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公告内容

別添１：入札公告(一般競争)入札公告(造林事業請負)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和 ５ 年 １ 月 ２６ 日分任支出負担行為担当官日高北部森林管理署長 門脇 大輔１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)を利用できる案件である。(１) 事 業 名 ４年度日高北部署【千呂露地区】保全整備造林第３号(２) 事業場所 日高北部森林管理署 201林班へ小班外(３) 事業内容詳細は、別冊の契約書案、図面、仕様書等のとおり。つる切り 55.29ha(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年９月29日まで２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づき、Ｄに格付けされている者であること。または、同資格を有し、同公示に基づき、Ａ、Ｂ若しくはＣに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者であること。(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員が単独企業として当該入札に参加しないとともに、構成員の全てが全省庁統一資格を有する者であること。また、共同事業体のランクは代表者となる構成員のランクによることから、当該代表者のランクが当該入札の参加資格として示されたランクと合致すること。なお、上記(２)の認定については、当該代表者がＣに格付けされている者であって、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている場合には適用される。(４) 令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加を希望する地域において、北海道を選択している者であること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和３年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６) 平成 19 年４月１日から令和４年３月 31 日までに完了した当該事業と同種の事業である「造林」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有すること。(７) 当該事業と同種の事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(８) 当該事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(カ)まで)を有していること。(ア)技術士(林業、森林土木、林産等)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価等)(ウ)フォレストマネージャー(エ)フォレストリーダー(オ)フォレストワーカー(林業作業士)(カ)青年林業士なお、上記の資格を有しない場合、平成 19 年４月１日から令和４年３月 31 日までに造林、または素材生産である森林整備事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位((ア)現場代理人として経験した事業(イ)現場代理人以外で経験した事業)に基づくこと。)に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(９) 当該事業に伐木等の業務に係る特別教育修了者の資格等を有している者を配置できること。(10) 薬剤を使用する事業にあっては、平成19年４月１日から令和４年３月31日までに完了した当該事業と同種の事業である「病虫獣害防除」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有するほかに、農薬管理指導士等の資格を有している者を配置できること。(11) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(12) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(13) 当該入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(a) 親会社と子会社の関係にある場合(b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(b)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(a) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(b) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。また、構成員の一部が重複する別々の共同事業体(支店等を含む)において同一物件に同時に入札参加する場合。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品作業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載しております。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間： 令和５年１月27日から令和５年２月９日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。(以下「休日」という。))の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。イ 提出場所： 〒055－2303 沙流郡日高町栄町東２丁目258－3日高北部森林管理署 業務グループ森林育成担当電話 01457－6－3151ウ 提出方法： (a)システムを用いて提出する場合詳細は入札説明書による。(b)紙入札の場合入札説明書に示す様式により、代表者又はそれに代わる者がイの場所に持参するか若しくは郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、申請書をシステムにより提出した事業者については、やむを得ない事情が生じた場合には、紙による入札に切り替えることが可能だが、紙による申請書を提出した事業者については、システムによる入札に切り替えることが出来ない。(３) (２)アに規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(４) 提出書類は、当該署の当該年度公告物件への入札参加時に提出したものについて、一部省略することができる。添付書類の提出状況は、「提出書類一覧」に記載のうえ、提出すること。(５) 資料説明会資料作成説明会については実施しない。(６) 現地説明会現地説明会については実施しない。(７) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては実施しない。４ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限： 令和５年２月22日午後５時イ 提出場所： ３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法： 持参又は郵送により提出すること。電送によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和５年２月 24 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。５ 入札手続等(１) 担当部局〒055－2303 沙流郡日高町栄町東２丁目258－3日高北部森林管理署 総務グループ経理担当電話 01457－6－3151(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間： 令和５年１月27日から令和５年２月24日まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 場 所： 〒055－2303 沙流郡日高町栄町東２丁目258－3日高北部森林管理署 業務グループ森林育成担当電話 01456－6－3151ウ そ の 他： 配付資料は無料である。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札は、システムによる提出、又は、紙による入札書を持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、郵便入札による場合は、表に「入札関係書類在中」と朱書きした封筒に、入札書と事業費内訳書を入れ封緘した封筒(封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載)と、別に競争参加資格確認通知書写しを同封し、郵便書留等配達の記録が残るもので提出すること。ただし、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加できません。ア システムによる場合(a) 入札開始日時 令和５年２月21日 午前10時00分(b) 入札締切日時 令和５年２月27日 午前10時00分(c) 開札は、締切後直ちに開札する。イ 紙入札による場合(a) 入札は、令和５年２月27日午前10時00分に日高北部森林管理署会議室にて行う。なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和５年２月24日までに必着とする。(b) 開札は、締切後直ちに開札する。(c) 入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を提出すること。ウ 入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書をシステムによる提出、又は、紙入札方式の場合は、入札書とともに提出すること。なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。再入札の場合においては、落札した者は契約日までに事業費内訳書を提出すること。エ 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、事業費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。オ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。６ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間： 令和５年１月27日から令和５年２月17日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。イ 提出場所： ３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法： 書面を持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２) (１)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること、また次のとおり閲覧にも供する。ア 期 間： 令和５年２月 21 日から令和５年２月 24 日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 場 所： ３の(２)のイ及び北海道森林管理局ホームページ７ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 契約書作成の要否 要(６) 関連情報を入手するための照会窓口上記３の(２)のイに同じ。(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得によるほか、詳細は入札説明書による。(９) 北海道森林管理局競争契約入札心得、国有林野事業造林事業請負契約約款、造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、競争参加資格確認申請書については、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報の「競争参加資格関係及び契約約款等」に掲載しております。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)「電子調達システム」については、北海道森林管理局ホームページを参照願います。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html)(お知らせ)１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局のホームページをご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

別添２：入札説明書(一般競争)造林事業入札説明書日高北部森林管理署の４年度日高北部署【千呂露地区】保全整備造林第３号に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、北海道森林管理局競争契約入札心得及びこの入札説明書によるものとする。１．公告日： 令和 ５ 年 １ 月 ２６ 日２．支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 日高北部森林管理署長 門脇 大輔北海道沙流郡日高町栄町東２丁目258－3３．事業概要入札公告の１のとおり４．競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき、Ｄに格付けされている者であること。

または、同資格を有し、同公示に基づき、Ａ、Ｂ若しくはＣに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者であること。(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員が単独企業として当該入札に参加しないとともに、構成員の全てが全省庁統一資格を有する者であること。また、共同事業体のランクは代表者となる構成員のランクによることから、当該代表者のランクが当該入札の参加資格として示されたランクと合致すること。なお、上記(２)の認定については、当該代表者がＣに格付けされている者であって、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている場合には適用される。(４) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加を希望する地域において、北海道を選択している者であること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和３年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６) 平成 19 年４月１日から令和４年３月 31 日までに完了した当該事業と同種の事業である「造林」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有すること。(７) 当該事業と同種の事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(８) 当該事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(カ)まで)を有していること。(ア)技術士(林業、森林土木、林産等)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価等)(ウ)フォレストマネージャー(エ)フォレストリーダー(オ)フォレストワーカー(林業作業士)(カ)青年林業士なお、上記の資格を有しない場合、平成19年４月１日から令和４年３月31日までに造林、または素材生産である森林整備事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位((ア)現場代理人として経験した事業(イ)現場代理人以外で経験した事業)に基づくこと。)に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(９) 当該事業に伐木等の業務に係る特別教育修了者資格等を有している者を配置できること。(10) 薬剤を使用する事業にあっては、平成 19 年４月１日から令和４年３月 31 日までに完了した当該事業と同種の事業である「病虫獣害防除」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有するほかに、農薬管理指導士等の資格を有している者を配置できること。(11) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(12) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(13) 当該入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の 一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。また、構成員の一部が重複する別々の共同事業体(支店等を含む)において同一物件に同時に入札参加する場合。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料(林業個別事業者向け)」は林野庁ホームページに掲載しています。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)(16) 電子調達システム(以下「システム」という。)による手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(17) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。５．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４．(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。

この場合において、４．(１)及び(３)から(17)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４．(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４．(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下によりシステムを用いて提出することができる。紙入札の場合は、持参又は郵送すること。【システムによる提出の場合】① 受付期間： 入札公告の３(２)アのとおり② 提出方法： システムの添付資料フィールドにそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。

なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和５年２月24日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。７．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受領期間： 入札公告の６(１)アのとおり② 提出場所： 入札公告の３(２)イのとおり③ 提出方法： 書面を持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２) (１)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること、また次のとおり閲覧にも供する。① 期間： 入札公告の６(２)アのとおり② 場所： 入札公告の３(２)イ及び北海道森林管理局ホームページ。８．入札及び開札の日時及び場所等入札公告の５のとおり９．入札方法等(１) 入札書は、システムを用いて提出、又は紙を持参すること。紙入札方式の入札書は商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し持参又は郵便により提出すること。

電送による提出は認めない。なお、郵便入札による場合は、表に「入札関係書類在中」と朱書きした封筒に、入札書と事業費内訳書を入れ封緘した封筒(封筒に発注事業名を記載)と別に競争参加資格確認通知書写しを同封し、郵便書留等配達の記録が残るもので提出すること。ただし、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加できません。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。10. 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金： 免除(２) 契約保証金： 免除11．事業費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書をシステムによる提出、又は、紙により提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、事業名、商号又は名称、作業種毎の単価及び金額、間接経費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等)等を明らかにすること。(２) 提出の方法ア システムによる提出の場合(a) 提出方法事業費内訳書を次に示すファイル形式にて作成し、事業費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。ただし、事業費内訳書のファイルの容量が３ＭＢを超えないこと。(b) ファイル形式：システムにより事業費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成し、入札書添付欄に添付するものする。・一太郎・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式イ 紙入札方式による提出の場合入札書とともに事業費内訳書を提出すること。(３) 提出された事業費内訳書は返却しないものとする。(４) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名を行った事業費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、当該事業費内訳書未提出業者の入札は無効とする。再入札の場合においては、落札した者は契約日までに事業費内訳書を提出すること。(５) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、事業費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。12．開札開札は、システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊北海道森林管理局競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。15．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。17．支払条件① 前金払 無② 中間前金払 無③ 部分払 有18．関連情報を入手するための照会窓口入札公告の５.(２)のイに同じ。19．事業成績評定の実施請負金額が、500万円以上、15．により落札となった事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20 年３月31 日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき事業成績評定を実施するものとする。事業成績評定の考査項目は、監督職員の考査項目表(様式２－①～⑥)、検査職員の考査項目表(様式３－①～②)、検査職員と監督職員との合議による考査項目表(様式４)に定める項目に基づき評定を実施するものとし、請負者が取組んだ内容を、技術改革等に関する取組みの実施状況(様式５－①)へ関係資料を添付したうえ、自ら申請することが出来るものとする。なお、当該様式は、北海道森林管理局ホームページの「公売・入札情報」＞「契約約款・仕様書・申請書等」＞「造林・製品生産共通」へ掲載しております。20．その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、５．(１)の資料に記載した配置予定の技術者及び技能者を当該事業に配置すること。(４) システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、９時から17時まで利用することができる。(５) 障害発生時、システム操作等の問い合わせ先は下記のとおり。

【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】電子調達システムヘルプデスク受付時間：平日９時から17時30分電話：0570-014-889(ナビダイヤル)ＦＡＸ：017-731-3178(６) 入札参加希望者がシステムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(７) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、システムによる入札者で再度入札を希望する者に対し発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。再度の入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(８) 北海道森林管理局競争契約入札心得、国有林野事業造林事業請負契約約款、造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、競争参加資格確認申請書については、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報の「競争参加資格関係及び契約約款等」に掲載しております。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)別紙様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官(官職)(氏名) 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○○○に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の２(２)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し(共同事業体による申請にあっては、共同事業体で実施する旨を証する協定書等及び構成員全員の全省庁統一資格決定書写しを添付のこと)２ 入札公告の２(２)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事からの認定を証明する書類の写し３ 入札公告の２(６)及び薬剤を使用する事業にあっては２(10)に定める事業実績を記載した書面(別紙様式２)４ 入札公告の２(８)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(別紙様式３)５ 入札公告の２(９)及び薬剤を使用する事業にあっては２(10)に定める従事予定の技能者の状況を記載した書面(別紙様式４)６ 入札公告の２(12)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面(別紙様式５)７ 入札公告の２( )に定める素材の検知業務の実績を記録した書面(別紙様式６)８ 入札公告の２(15)に定める作業安全対策の取組状況を記載した書面(別紙様式７)(注１：２は、認定を受けている場合のみ)(注２：３の薬剤を使用する事業及び７は当該作業が含まれている場合のみ)(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。提出書類一覧提出書類 提出確認 (省略する場合)別紙様式１ 競争参加資格申請書 提出 省略不可添付書類全省庁統一資格確認通知書(写)提出 / 省略北海道知事からの認定証明書類(写)有： 提出 / 省略無その他(契約担当官が認める場合)有： 提出無別紙様式２ 同種の事業の実績 提出 省略不可添付書類契約書(写) 提出 / 省略別紙様式３配置予定の技術者の資格等提出 省略不可添付書類契約書(写) 提出 / 省略資格者証(写) 提出 / 省略別紙様式４従事予定の技能者の資格等提出 省略不可添付書類修了証等(写) 提出 / 省略(注) 様式１～４の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。(例：「○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)」)また、提出物の省略が可能な有効期間は、当該年度中とする。なお、当該年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。

別紙様式６１ 素材の検知業務実績証明書発注者又は売払者元請又は下請の別契約名(業務名)対象の規模(検知数量)(m3)業務履行場所(市町村名)配置技術者名請負代金又は買受金額(千円)実施期間(着工年月日、完了年月日)記載要領１ 本表は入札公告日の属する年度の前年度と前々年度の過去２年間の実績について記載する。２ 下請については、「発注者又は売払者」欄には元請業者名を記載し、「契約名」の欄には下請契約名を記載する。３ 「請負代金又は買受金額」は、消費税込みの金額を記載する。４ 実績証明書に記載した業務について、全て契約書の写しを添付する。２ 技術者名簿氏名 生年月日 経験年数(検知業務) 主要経歴注)「主要経歴」は検知業務に関する経歴について記載する。上記について、相違ないことを証明します。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○○○森林管理署長 殿住所代表者氏名別紙様式７農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート４年度日高北部署【千呂露地区】保全整備造林第３号事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-1作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。1-(1)-2知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。1-(1)-3作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。1-(1)-4適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。1-(1)-5職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。1-(1)-6 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-1関係法令等を遵守する。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(2)-2高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。1-(2)-3作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。1-(2)-4日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。1-(2)-5作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。1-(2)-6作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-1燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。1-(3)-2 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。1-(3)-3資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。1-(4) 作業環境の改善1-(4)-1職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。1-(4)-2高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。1-(4)-3安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。1-(4)-4現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。1-(4)-5 ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(5)-1行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。1-(5)-2 実施した作業安全対策の内容を記録する。2 事故発生時に備える2-(1)労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-1経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-1事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-1事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。別紙様式８競 争 参 加 資 格 確 認 通 知 書令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 殿分任支出負担行為担当官(官職)(氏名)先に申請のあった○○○に係る競争参加資格については、下記のとおり確認したので、通知します。記入 札 公 告 日 令和 年 月 日事 業 名競争参加 資格の有 無競争参加 資格がないと認めた理由なお、競争参加資格がないと通知された方は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、令和 年 月 日までに業務グループへその旨を記載した書面を提出して下さい。(備考) 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。

競争参加資格確認申請チェックシート(造林事業) 北海道森林管理局チェック様式NO提出様式 チェック 備考□共同事業体による申請の場合は構成員全員□ □ 共同事業体による申請の場合□ 2 同種の事業の実績 □□資格・免許を保有していることが確認出来る修了証書等の写し□技術者の経験が証明できる書類経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□保険証の写しなど経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□ □ □大型機械車両系建設機械運転技能講習の修了証書等(写)□ □ □ □ □ □ □ □ □ 農薬管理指導士の認定証等(写)農薬管理指導士(北海道農薬指導士等)、農薬適正使用アドバイザー、緑の安全管理士、技術士(農業部門・植物保護)等□ 車両系建設機械運転技能講習の修了証書等(写) 刈払の場合は不要□ 地山の掘削作業主任者技能講習の修了証書(写)刈払の場合は不要掘削面の高さが２ｍ以上の場合□ 5 社会保険等への加入状況 □被保険者証の写し(記号・番号は黒塗りとする)等□ 7農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業) 事業者向けチェックシート□共同事業体による申請の場合は代表者のみ競争参加資格確認申請書□伐木等の業務に係る特別教育の修了証書(写)※令和２年７月まで有効な伐木等の業務８号の場合、補講に関する特別教育の修了証書(写)チェーンソー手帳は講習受講・修了等証明付のものチェーンソー手帳は講習受講・修了等証明付のもの従事予定の技能者の資格等人力機械作業道修理病虫獣害防除3 配置予定の技術者の資格等保育間伐(存置)法令等による技術者の資格・免許入札公告の(ア)～(カ)の資格1入札参加者が直接雇用していることが判る書類(写)地拵枯損木伐倒添付資料等全省庁統一資格の資格確認通知書(写)林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事からの認定を証明する書類(写)共同事業体協定書実績として記載した事業に係る契約書等(写)競争参加資格確認申請書(表紙)除伐□ □上記法令等による技術者の資格・免許の保有がない場合、同様の資格として認められる過去15年のうち3年以上森林整備事業に従事した実績を記載。実績として記載した事業に係る契約書等(写)4保険加入状況を証明する資料伐木等の業務に係る特別教育の修了証書(写)※令和２年７月まで有効な伐木等の業務８号の場合、補講に関する特別教育の修了証書(写)除伐Ⅱ類競争参加資格確認申請チェックシート(造林事業) 北海道森林管理局チェック様式NO提出様式 チェック 備考 添付資料等□ 1 技術提案書(表紙) －□ 2 事業計画上の考慮事項等 □ 必要に応じて参考図書を添付□ 2-1 事業計画の工程管理 －□ □同種事業であることが分かるもの(必要に応じ資料を添付)□ □ □ □ □ □ □ □森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定を受けている場合は、森林経営計画認定書等の写し□前年度に民有林における森林整備の実績がある場合は、契約書等の写し□ □ □ □ □作業の省力化等を目的とした機械・器具の改良等への取組みを証明できる資料等□現場従事者の技術向上を目的とした取組みを証明できる資料等□就業規則、雇用通知書(写)等、休業日数の確保の取組みを証明できる資料等□ □ □ □ □ □ □免許証等の公的書類の写し(氏名と住所以外は黒塗りとする)等□履歴書・経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□研修受講修了証等(写)受講記録証明書等□5-15-2従業員への賃金引上げ計画の表明書□ 別表１次葉は不要□ □ 簡易書留料金の切手貼付確認「作業従事者の雇用形態状況」(様式３－１)により記載された作業員別の居住地を証明する資料企業の事業実績等 3 □森林経営管理法に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けている場合は、そのことを証明する資料伐採・造林に関する行動規範と当該規範を遵守している旨を記載した誓約書都道府県において「育成を図る林業経営体」(H30.2.6長官通知)に選定されている場合は、そのことを証明する資料「災害協定」を結んでる場合は、協定期間が確認出来る契約・協定書等(写)「ボランティア活動(防災等関連)」の実績がある場合は実施年月日、実施場所、実施概要がわかるもの(写)内容の分かるもの(必要に応じ資料を添付)次世代法に基づく「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」の認定書等(写)。または、「くるみん認定企業」(次世代育成支援対策推進法)の認定基準である⑦と⑧を証明できる資料(写)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の作成によりウェブサイトに公表している内容が確認できる認定書等(写)。「女性技術者等の登用促進」の実績がある場合は、現場に直接従事していることを確認出来る資料、又は、各種取組みを証明できる資料等(写)技術向上休暇日数確保森林経営管理法第３６条第２項の要件に適合する者(意欲と能力のある林業経営体)として、都道府県から公表されている場合は、そのことを証明する資料民有林実績「同種事業の実績」がある場合はその事業の契約書等(写)返信用封筒－ － －事業に関する「表彰実績」がある場合はその表彰状(写)保有資格(技術士(森林部門)、林業技士、フォレストマネージャー等)の保有を証明する書類(写)。保有資格がない場合、現場代理人として10年間同種事業を経験したことを証明する履歴書等。

「緑化活動」の実績がある場合はその契約・協定書等の(写)若者雇用促進法による「ユースエール認定企業」の場合は公表されている認定書等の写し。「若手技術者等への登用・育成」の実績がある場合は、雇用通知書及び身分証明書等の(写)、又は、各種取組みを証明できる資料等(写)「作業従事者の雇用形態状況」(様式３－１)により記載された月給制導入の有無について、証明する資料(雇用通知書や就業規則等)北海道林業事業体登録制度のホームページ上に公表されている「北海道林業事業体登録情報」(「北海道林業事業体登録実施要綱」による登録を受けており、その状態が継続していることを証する資料)必要により特記事項で求めているものがあれば4 □研修等の受講状況、林業に関する継続教育(CPD)を証明する書類(写)企業の事業実績等(作業員の雇用形態)その他□ その他配置予定技術者の資格・経験休業４日以上の労働災害無しの実績を継続していることを証明する資料、又は労働者死傷病報告等の災害概要がわかる書類技術提案書中小企業等の場合、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」□ 3-1エゾシカ被害対策について、直接捕獲事業にかかわる請負の実績がある場合は契約書(写)、ボランティアによる実績がある場合は実施年月日、実施場所、実施概要がわかるもの(写)退職金共済契約締結の事実を証明する資料生産性向上作業員の雇用形態を証明する資料として「作業従事者の雇用形態状況」(様式３－１)労働安全コンサルタントによる安全診断又はリスクアセスメントに取り組んでいる場合は、実施していることを証明する資料森林経営計画

造林事業請負契約書(案)１ 事 業 名 ４年度日高北部署【千呂露地区】保全整備造林第３号２ 事業場所 日高北部森林管理署 201林班へ小班外３ 事 業 量 つる切 55.29ha４ 事業期間 契約締結日の翌日から令和５年９月29日までただし、作業種別又は箇所別の事業期間は、別紙事業内訳書のとおり５ 請負金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)額金 円也)６ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。

(適用されるものは○印、削除されるもの×印。)適用削除の区分 選択事項 選択条項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に代わる担保となる有 第４条第１項第２号価証券等の提供銀行、甲が確実と認める金融機関等の保 第４条第１項第３号証公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号× 支給材料及び貸与品 第15条× 前金払 分の 以内 第35条第１項× 中間前金払 第35条第３項○× 部分払 回以内 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあたっては、別紙を添付する。

７ 支給材料及び貸与物件品 名 品質規格 数 量 引渡予定場所 引渡予定月日８ 特約事項上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業造林事業請負契約約款(本事業の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日発注者 住所 沙流郡日高町栄町東２丁目２５８－３氏名 分任支出負担行為担当官日高北部森林管理署長 門脇 大輔 印請負者 住所氏名 印1／1つる切作業種別担当区 林小班 (細分) 樹種 区域 実行 区分除伐ha本数つる切ha本数立木伐倒ha本数から まで 備考千呂露 201 へ人工林つる切 トドマツ 3.70 3.70 単独 150 契約締結日の翌日 R5.9.29千呂露 201 と人工林つる切 トドマツ 1.80 1.80 単独 150 契約締結日の翌日 R5.9.29千呂露 202 ろ人工林つる切 トドマツ 6.40 6.40 単独 200 契約締結日の翌日 R5.9.29千呂露 202 は人工林つる切 トドマツ 3.30 3.30 単独 250 契約締結日の翌日 R5.9.29千呂露 202 に人工林つる切 トドマツ 4.88 4.88 単独 200 契約締結日の翌日 R5.9.29千呂露 202 ほ人工林つる切 トドマツ 2.53 2.53 単独 250 契約締結日の翌日 R5.9.29千呂露 203 ろ人工林つる切 トドマツ 5.37 5.37 単独 250 契約締結日の翌日 R5.9.29千呂露 203 は人工林つる切 トドマツ 1.70 1.70 単独 200 契約締結日の翌日 R5.9.29千呂露 203 に1人工林つる切 トドマツ 12.40 12.40 単独 200 契約締結日の翌日 R5.9.29千呂露 203 に2人工林つる切 トドマツ 7.95 7.95 単独 200 契約締結日の翌日 R5.9.29千呂露 203 ほ人工林つる切 トドマツ 2.40 2.40 単独 200 契約締結日の翌日 R5.9.29千呂露 204 に人工林つる切 トドマツ 2.86 2.86 単独 250 契約締結日の翌日 R5.9.29人工林つる切 計 55.29 55.29千呂露 計 55.29 55.29合計 55.29 55.29面積(ha) 作業仕様 作業期間年月日事 業 内 訳 書設計図書について入札公告及び北海道森林管理局ホームページに掲載している設計図書(造林事業請負標準仕様書、北海道管理局造林事業請負仕様書、図面)については、本事業の公告日現在に交付したものとする。

1／1事業名 ４年度日高北部署【千呂露地区】保全整備造林第３号区 分 作業種 名 称 数 量 単 位 単 価 金 額人工林 55.29 ha直接事業費計 共通仮設費 安全費(熊撃退スプレー等含む) 1.00 式 施工地域： 山間僻地及び離島

現場管理費 1.00 式 施工地域： 山間僻地及び離島間接事業費計 1.00 事業原価 1.00 一般管理費等 1.00 式 事業価格 1.00 本 事 業 費 内 訳 表日高北部森林管理署備 考直接事業費 つる切間接事業費1／1 つる切プルーフリスト４年度日高北部署【千呂露地区】保全整備造林第３号箇所数 12 面積合計 55.29 55.29面積 除伐 立木伐倒 つる切 通勤距離担当区 林班 小班 枝番 林種細分事業量(ha)実行面積(ha)単独併行植生の種類14cm以下胸高直径(cm)haあたり本数(本)15cm以上胸高直径(cm)haあたり本数(本)haあたり本数(本)林地傾斜自動車(km)徒歩(km)徒歩難易樹種千呂露 201 へ 単層林 3.70 3.70 単独作業 中 (易、難以外) 150 26°～ 14 0.1 易 トドマツ千呂露 201 と 単層林 1.80 1.80 単独作業 中 (易、難以外) 150 26°～ 14 0.1 易 トドマツ千呂露 202 ろ 単層林 6.40 6.40 単独作業 中 (易、難以外) 200 26°～ 15 0.1 易 トドマツ千呂露 202 は 単層林 3.30 3.30 単独作業 中 (易、難以外) 250 26°～ 14 0.1 易 トドマツ千呂露 202 に 単層林 4.88 4.88 単独作業 中 (易、難以外) 200 26°～ 15 0.1 易 トドマツ千呂露 202 ほ 単層林 2.53 2.53 単独作業 中 (易、難以外) 250 26°～ 15 0.1 易 トドマツ千呂露 203 ろ 単層林 5.37 5.37 単独作業 中 (易、難以外) 250 26°～ 17 0.1 易 トドマツ千呂露 203 は 単層林 1.70 1.70 単独作業 中 (易、難以外) 200 26°～ 17 0.1 難 トドマツ千呂露 203 に 1 単層林 12.40 12.40 単独作業 中 (易、難以外) 200 26°～ 16 0.1 易 トドマツ千呂露 203 に 2 単層林 7.95 7.95 単独作業 中 (易、難以外) 200 26°～ 16 0.2 易 トドマツ千呂露 203 ほ 単層林 2.40 2.40 単独作業 中 (易、難以外) 200 26°～ 17 0.1 易 トドマツ千呂露 204 に 単層林 2.86 2.86 単独作業 中 (易、難以外) 250 26°～ 17 0.1 易 トドマツつる切凡  例日高森林事務所 千呂露担当区つる切： 201林班 と・へ202林班 ろ・は・に・ほ203林班 ろ・は・に1・に2・ほ204林班 に４年度日高北部署【千呂露地区】保全整備造林第３号(S=1/20,000)