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公告内容

入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用の試行業務である。

令和５年１月３０日分任支出負担行為担当官空知森林管理署長 武森 美紀男１ 業務概要(1) 業 務 名 咲別林道改良測量･設計業務(2) 業務場所 北海道芦別市(3) 業務内容 林道改良120ｍの実施測量(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年７月２８日まで(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(6) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

(7) 本業務は、予定価格が１百万円を超え、１千万円以下の場合、落札価格が業務の品質確保の観点から空知森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の業務を課す業務である。

２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和３・４年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るＢ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

(3) 建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木の登録を受けていること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く)でないこと。

(5) 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年度間に元請けとして、以下に示す契約金額１百万円以上の同種の業務を実施した実績を有すること。

なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が６０点未満のものを除く。

同種業務：例１)治山事業における調査、測量及び設計業務例２)林道事業における新設、改良、災害復旧、特殊修繕に係る実施設計業務又は林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道若しくは作業道整備実施設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの２年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が６０点以上であること。

(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。

なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。

① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士(森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。

・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年度間に、上記(5)の同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。

なお、当該実績が森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点が６０点未満のものは実績として認めない。

(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和５年１月３１日～令和５年２月１３日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から１７時００分まで(正午から午後1時を除く)。

また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。

② 場 所：〒０６８－０００３ 岩見沢市３条東17丁目34空知森林管理署 業務グループ土木担当電話 0126-22-1940③ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、する。ただし、入札説明書5(1)②による合計ファイル容量が10MBを超える場合、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参又は郵送(書留郵便等で配達記録が明らかになるものに限る。締切日時必着)すること。

(3) (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

４ 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。

ただし、予定価格が１千万円を越える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

５ 入札手続等(1) 担当部局〒０６８－０００３ 岩見沢市３条東17丁目34空知森林管理署 業務グループ土木担当 電話 0126-22-1940(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間：令和５年１月３０日から令和５年３月１日まで(休日を除く)の９時から１７時まで(正午から午後1時を除く)。

② 場 所：〒０６８－０００３ 岩見沢市３条東17丁目34空知森林管理署 業務グループ土木担当 電話 0126-22-1940③ その他：配付資料は無料であるが、入札説明書等を記録するためのＣＤ－Ｒ(未使用のものに限る。)を持参すること。

(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和５年２月２７日９時００分入札締切日時 令和５年３月 ２日１３時３０分② 紙入札方式により持参する場合は、令和５年３月２日１３時３０分に空知森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。

③ 開札は、令和５年３月２日１３時３０分 空知森林管理署入札室において行う。

④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。納付額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行岩見沢代理店)ただし、一定の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができるものとする。

ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁 空知森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。

(3) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。

③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のないものに該当する。

(4) 契約書作成の要否 要 (落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に作成する。)(5) 関連情報を入手するための照会窓口については、上記５(1)に同じ。

(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(7) 資料の内容についてのヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。

なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(8) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成１６年７月 林野庁)による。

(9) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。

(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(10) 詳細は入札説明書による。

また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。

掲載場所：北海道森林管理局＞公売･入札情報＞競争参加資格関係及び契約約款等＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、北海道森林管理局ホームページ( http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html )をご覧下さい。

咲別林道改良測量･設計業務入札説明書空知森林管理署の咲別林道改良工事の調査・設計等業務に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日： 令和５年１月３０日２ (分任)支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 空知森林管理署長 武森 美紀男岩見沢市３条東17丁目34３ 業務概要本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用の試行業務である。

(1) 業務名 咲別林道改良測量･設計業務(2) 業務場所 芦別市(3) 業務内容 別冊仕様書等のとおり。

(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年７月２８日まで(5) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

(6) 本業務は、予定価格が１百万円を越え１千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から空知森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。

(7) その他① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。

この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。

・受付窓口：空知森林管理署 業務グループ土木担当岩見沢市３条東17丁目34電話：0126-22-1940・受付時間：９時００分～１７時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。

② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)競争参加資格審査申請に基づき、承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものとする。

４ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和３・４年度の北海道森林管理局における測量・設計コンサルタント等に係るB等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)に基づき森林土木の登録を受けていること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年度間に、元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。

同種業務：例１)治山事業における調査、測量及び設計業務例２)林道事業における新設、改良、災害復旧、特殊修繕に係る実施設計業務又は林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道若しくは作業道整備実施設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの２年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が６０点以上であること。

(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。

① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木))又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士(森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。

・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第３６号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年度間に、(5)に掲げる同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者としての従事した経験を有する者であること。

なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが６０点未満のものは経験した業務として認めない(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他適正な入札が阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者等又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。

ただし、紙入札方式の場合は持参すること。

電子入札システムによる提出の場合：① 提出期間： 令和５年１月３１日～令和５年２月１３日まで休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。

② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙及び別紙様式２、３)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便等で配達記録が明らかになるものに限る。)、(締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式任意)を電子入札システムより、送信すること。

１ 持参又は郵送する旨の表示２ 持参又は郵送する書類の目録３ 持参又は郵送する書類のページ数４ 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の提出先又は送付先は入札公告のとおり。

③ ファイル形式：電子入札システムによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。

・一太郎・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ・その他のアプリケーション(ＰＤＦファイル等)・画像ファイルＪＰＥG形式又はＧＩＦ形式上記ファイルを圧縮する場合の圧縮ファイルＬＺＨ形式紙入札方式による提出の場合： 入札公告のとおり。

(2) 競争参加資格確認申請書は、別紙様式１により作成すること。

(3) 資料は、次に従い作成すること。

ただし、①の同種業務の実績、②の配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。

なお、｢同種業務の実績｣(別紙様式２)及び「配置予定技術者の状況｣(別紙様式３)に記載する業務の実績が森林管理局長等が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績がある場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「業務成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。

① 同種業務の実績(別紙様式２)上記４(5)に掲げる実績があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２に１件記載すること。

② 配置予定技術者の状況(別紙様式３)上記４(7)に掲げる基準を満たすことを判断できる配置予定の管理技術者及び照査技術者の「資格」「同種業務の経験」等を別紙様式３に１件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間等全ての場合の受注状況を記載すること。

③ 契約書の写し①の同種業務の実績、②の配置予定技術者の状況においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容を確認できる書類の写し、及び技術者の届出書等の配置予定管理技術者として当該業務に従事したことを確認できる書類の写しを添付すること。

必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。

④ 業務成績評定森林管理局長等が発注した同種業務のうち、別紙様式２及び別紙様式３の令和２年４月１日から令和４年３月３１日での２年度間に完了した業務について、業務成績評定及び技術者成績評定を行っている場合は、該当する業務すべての業務成績評定の平均点を発注者が算出し資料を基に確認することとする。

(4) 申請書等作成説明会については、原則として実施しない。

(5) (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。抽象的内容の記載は認めない。

(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和５年２月１６日まで(申請期間翌日から７日以内)に通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

(7) 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。

(8) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された申請書等は、返却しない。

④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。

６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。

① 提出期限：令和５年２月２８日１７時まで(資格がないと認めた日の翌日から７日以内)② 提出場所：〒０６８－０００３ 岩見沢市３条東17丁目34空知森林管理署 業務グループ土木担当電話 0126-22-1940③ 提出方法： 持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和５年３月１日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(資格がないと認めた書面の提出期限の翌日から７日以内)(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面は、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

① 閲覧期間：令和５年３月３日から令和５年３月３１日までの休日を除く毎日９時００分から１７時００分まで(書面による回答期限の翌日から３日目以内から１カ月間)② 閲覧場所：(1)の②に同じ。

(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。

① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出場所：(1)の②に同じ。

③ 提出方法：持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。

(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立があった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。

① 申立が認められないときは、苦情の申立に根拠が認められないと判断された理由② 申立が認められると判断されたときは、(分任)支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。

① 提出期間 ： 令和５年１月３１日から令和５年２月２２日まで。

持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。

② 提出場所 ： 〒０６８－０００３ 岩見沢市３条東17丁目34空知森林管理署 業務グループ土木担当電話 0126-22-1940③ 提出方法 ： 持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、次のとおり閲覧にも供する。

① 期間： 令和５年２月２７日から令和５年３月１日までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。

② 場所： ７(1)の②及び北海道森林管理局ホームページ。

８ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和５年２月２７日９時００分入札締切日時 令和５年３月 ２日１３時３０分(2) 持参による入札の場合は、令和５年３月２日１３時３０分までに空知森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。

(3) 開札は、令和５年３月２日１３時３０分に空知森林管理署入札室において行う。

(4) 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。

９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 誓約事項本競争入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 ： 免除(2) 契約保証金 ： 納付(保管金の取扱店 日本銀行岩見沢代理店ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。

① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 空知森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。

11 業務費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。

業務費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額を必ず明記すること。

① 電子入札方式の場合ア 提出方法業務費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、業務費内訳書のファイルの容量が10MBを超える場合には、次によること。

イ 郵送について業務費内訳書が10ＭＢを超える場合には、業務費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「業務費内訳書在中」と朱書し、中封筒に業務費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。

(ｱ) 郵送する旨の表示(ｲ) 郵送する書類の目録(ｳ) 郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は次のとおり。

〒０６８－０００３ 岩見沢市３条東17丁目34空知森林管理署 業務グループ土木担当電話 0126-22-1940ウ ファイル形式：電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。

・ 一太郎Ｖｅｒ10以下・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ (Ｗｏｒｄ2010形式以下)・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ (Ｅｘｃｅｌ2010形式以下)・ その他のアプリケーション(ＰＤＦファイル等)・ 画像ファイルＪＰＥG形式又はＧＩＦ形式上記ファイルを圧縮する場合の圧縮ファイルＬＺＨ形式② 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。

(2) 提出された業務費内訳書は返却しない。

(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名を行った業務費内訳書を提出しなければならず、(分任)支出負担行為担当官等が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書未提出業者の入札を無効とする。

12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。

紙入札方式による場合にあっては、入札参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札、暴力団排除に関する誓約事項について虚偽又はこれに反する行為が認められた入札並びに北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido)に掲示している別冊現場説明書及び別冊入札者心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(2) 図面、仕様書、現場説明書、参考資料等(変更分を含む。)の交付を受けていないものが行った入札は無効とする。

(3) (1)及び(2)の無効の入札を行った者を落札したことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。

(4) 分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。

(5) 履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。

ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。

14 落札者の決定方法(1) 落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。

ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(2) 予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。

15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

16 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る価格により契約を締結した業務の履行にあたり、受注者は、次の(1)から(5)について実施しなければならないものとする。

(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施すること。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者の照査者の同席を求めるものとする。

(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された予定管理技術者が現場に常駐すること。

(3) 配置予定管理技術者とは別に、次に掲げるすべての要件を満たす技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、「増員配置予定技術者の経験及び能力」(技術提案書作成要領の第３号様式)、「増員配置予定技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(様式自由)及び「配置予定管理技術者が保有するすべての資格一覧」とその資格証等の写しを提出すること。

① 管理技術者として従事した同種業務の件数について、配置予定管理技術者の有する従事件数以上の従事件数を有している者。

② 配置予定管理技術者が保有しているすべての資格を有している者。

すべての要件を満たす増員配置予定技術者を配置することができない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、当該入札を無効とする。

なお、増員配置予定技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。

(4) 業務実施上、必要となる全ての打合せに管理技術者と上記(3)により増員配置する技術者を出席させること。

(5) 当該業務の実績における不備により、空知森林管理署に損害を与えた場合には、受注者の責任において損害補填する旨を明記した受注者の代表者の直筆署名による品質証明書を提出することとする。

また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。

17 品質確保基準価格(1) 予定価格が１百万円を超え１千万円以下の業務においては、品質確保の観点から空知森林管理署長が定める品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、受注者は、上記16と同一の義務を負うものとする。

ただし、品質確保基準価格を下回る応札により落札の保留を行った後、契約履行の是非を確認した結果、当該契約の内容に適合した履行が確認できない場合には、入札を無効とし、有効な次順位者と契約等をする。なお、この場合当該応札者は指名停止措置等の対象とはならない。

(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じるものとする。

18 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

① 提出期限 ： 令和５年３月１３日１７時(開札日の翌日から７日以内)② 提出場所 ： 〒０６８－０００３ 岩見沢市３条東17丁目34空知森林管理署 業務グループ土木担当電話 0126-22-1940③ 提出方法 ： 持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和５年３月２３日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(落札者とならなかった理由を求める書面の提出期限の翌日から７日以内)(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面は、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

① 閲覧期間 ： 令和５年３月２８日から令和６年３月２９日までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。(書面による回答期限の翌日から３日目以内から次年度末)② 閲覧場所 ： (1)の②に同じ。

(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。

① 提出期限 ： (2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出場所 ： (1)②に同じ。

③ 提出方法 ： 書面を持参することにより提出するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。

(5) 再苦情の申立については、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。

(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立があった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。

① 申立が認められないときは、苦情の申立に根拠が認められないと判断された理由② 申立が認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要19 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。

なお、国有林野事業業務請負契約約款については北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/)に掲示しているものとする。

20 支払い条件① 前金払 無 (※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 部分引き渡し 無③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。

21 関連情報を入手するための照会窓口〒０６８－０００３ 岩見沢市３条東17丁目34空知森林管理署 業務グループ土木担当電話 0126-22-194022 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(3) 落札者は、５(1)の競争参加資格確認資料に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。

(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、9時から17時まで稼働している。

(5) システム操作上の手引き書としては、北海道森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。

(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

・システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：9時から16時電話：048-254-6031FAX：048-254-6041e-mail: help@maff-ebic.go.jp(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、開札時間経過後もパソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

(9) 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書については、「治山林道必携(調査・測量・設計編)」を参照すること。

別紙様式１(表紙1－1)競争参加資格確認申請書令和年月日(分任)支出負担行為担当官(官職)(氏名) 殿住 所商号又は名称代表者氏名 (社印省略可)令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○○実施設計業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告に定める業務実績を記載した書面２ 入札公告に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面３※入札公告に定める１及び２の内容を証明するための書面(注 ３※は、森林管理局長等が必要と認めた場合のみ)(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

(表紙１－２)添付書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)別紙様式 同種業務の契約 提出／省略 【記載例】○年度○○地区○○業務(○月○２ 書(写) 日入札)に提出済み(内容に異同はない。)。

同種業務に従事 提出／省略したことが確認できる書類(写)業務成績評定通 提出／省略知書(写)別紙様式 同種業務の契約 提出／省略３ 書(写)同種業務に従事 提出／省略したことが確認できる書類(写)同種業務に技術 提出／省略者として従事したことが確認できる届出書(写)業務成績評定通 提出／省略知書(写)(備考)１ 別紙様式２及び３の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。

なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲みの上、添付書類を提出すること。

(備考)２ 入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。)を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、別紙様式２及び３のTECRIS登録の有無欄にTECRIS登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。

ただし、資格等をTECRISで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。

別紙様式２ 同 種 業務の実績(例)商号又は名称：○○設計○○支店所在地：北海道○○市○○項目 番号業 務 名業務発注機関名名等業務場所北海道○○市○○契約金額契約期間 年月～ 年月TECRIS登録の有無 有(TECRIS登録番号)・無同業務の内容種の内業務成績(評定点)容等 業務の履行条件ほか北海道森林管理局長が発注した○○年4月1日から○○年3月31日までの2年間の同種業務の業務成績評定の平均点(60点以下を含む)点／該当なし(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

２ 公告において明示した参加資格を的確に判断できる具体的項目((例)を参考として、当該業務に則した項目)を設定すること。

３ 複数の業務実績を記載する必要がある場合は、欄(番号)を追加すること。

４ TECRIS登録を「有」とした場合は、TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。

ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRIS登録を「無」とした場合は、この限りではない。

別紙様式３配置予定の技術者の状況(例)項目 名称 管理技術者 照査技術者会 社 名技 術 者 名最 終 学 歴 ○○大学○○学科 年卒業法令等による資格業 務 名経 発注機関名験し 業務場所た同 契約金額種業 契約期間 年 月～年月務の 従事役職 管理技術者概要 業務内容業務成績TECRIS登録の有無 有(TECRIS登録番号)・無他の業務の従事状況(備考)１用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

２ 入札公告において明示した参加資格を的確に判断できるよう具体的に記載すること。

３ TECRIS登録を「有」とした場合は、TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料及び当該業務に技術者として従事したことが確認できる届出書の添付を省略できるものとする。

ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRIS登録を「無」とした場合は、この限りではない。

技術士(森林土木)、林業技士(森林土木部門)等 (取得年月日、登録番号)(資格を証明する書類は、入札公告に記載している管理(照査)技術者の「職務に従事した期間」が判るように、資格の当初取得(登録)年月日が判る資料を添付すること。)(他の業務の従事状況：国、都道府県、市町村、民間等の全ての受注状況について記載すること)別紙様式４競 争 参加資格確認通知書令和年月日住 所商号又は名称代表者氏名 殿(分任)支出負担行為担当官(官職)(氏名)先に申請のあった○○○調査業務に係る競争参加資格については、下記のとおり確認したので、通知します。

記入 札 公 告 日 令和 年 月 日業務名競争参加資格の有無競争参加資格がないと認めた理由なお、競争参加資格がないと通知された方は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。

この説明を求める場合は、令和年月日までに○○グループ○○担当へその旨を記載した書面を提出して下さい。

(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列４番とする。

支出負担行為担当官 局長 様又は分任支出負担行為担当官局 署長 様品 質 証 明 書１ 業務の名称２ 開札日 年月日上記業務の実施にあたり、成果品の品質確保を図り、責任を持って履行いたします。

また、当該業務の不履行により、発注者に損害を与えた場合は、当社の責任において損害を補填いたします。

なお、損害補填の期間は契約締結日の翌日から当該業務に係る工事が完了するまでといたします。

年 月 日住 所商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役社長業務請負契約書(案)１ 業 務 名 咲別林道改良測量・設計業務２ 履 行 期 間 令和 ５年 月 日から(契約日の翌日から)令和 ５年 ７月２８日まで３ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)４ 契約保証金額 請負代金額の１０分の１以上５ 調 停 人６ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。

適用区分 選 択 事 項 選 択 条 項削除契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に代わる担保となる第４条第１項第２号有価証券等の提供銀行、発注者が確実と認める金融機関第４条第１項第３号又は保証事業会社の保証公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号× 前金払 第35条～第37条× 部分引渡し 第38条× 調停人の選任 第57条７ 特約条項上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び国有林野事業業務請負契約約款(本業務の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙 設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 ５年月日発注者 (住所) 岩見沢市３条東１７丁目３４番地分任支出負担行為担当官(氏名) 空知森林管理署長 武森 美紀男 印受注者 (住所)(氏名)その他 咲別林道改良測量・設計業務の係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。

記(１)空知森林管理署 ① 治山林道必携 調査・測量・設計編 ② 森林整備保全事業設計積算要領(調査等業務編) ※ 林道工事調査等歩掛

業務については、次の図書を適用する。これにより難い場合については別途協議する。

・林道規程・林道技術基準・森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書・林道標準図(一般)・森林土木構造物標準設計・林業専用道作設指針関係通知・北海道森林管理局 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特別仕様書４．起点：５．旅費区分： 宿泊地： 一般道 高速道７．宿泊地(通勤の場合は起点)から現場までの旅費・交通費積算条件(距離・料金は往復分) 1) 宿泊地(又は起点) 一般道 高速道 ## ##2) 宿泊地(又は起点) 一般道 高速道 ## ##3) 宿泊地(又は起点) 一般道 高速道 ## ## 旅費区分： 一般道 高速道９．基礎条件等１)精度管理費係数2)電子成果品作成対象10．その他の事項1)契約保証については、北海道森林管理局ホームページに掲載の現場説明書を参照すること。

2) 森林調査簿その他必要な帳簿等については、空知森林管理署において閲覧できるものとする。

3) 火気の取扱については十分注意し、山火事防止に万全を期すこと。

4) 支障木は所有者の承諾を得てから処理するものとし、その他の立木等に損傷を与えないこと。

5) 入林届については、北海道森林管理局国有林野管理規定細則第82条1項３に基づき、提出は なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特 別仕様書第７条により、必要な手続きを行うこと。

6) 関係法規がある場合はこれを遵守すること。

7) その他、細部については監督職員の指示によるものとする。

8) 本業務の技術者日額はについては、令和４年４月１日改定の技術者基準日額を使用している。

(別 添)林道設計業務現場説明書業 務 名 咲別林道改良測量･設計業務業 務 場 所 北海道芦別市空知森林管理署 ４４０２林班外 (別添位置図のとおり)説 明 事 項１．対 象路線名 規格 延長(ｍ) 幅員(ｍ) 区間 備 考咲別林道 2級 120 3.6 SP0～120※外業作業に係る所要日数の算定方法２．貸 与 品なし３．適用図書空知総合振興局宿泊外業に係る所要日数が５日を超える場合は、下記により補正する。

滞在日数＝外業実日数×３０/２２(小数点以下切上げ整数止)６．起点から宿泊地までの旅費・交通費積算条件(距離・料金は往復分)芦別市26㎞ 49㎞ 高速料金 1,490円 フェリー料金 0円29㎞ 高速料金 咲別林道0㎞ 高速料金0㎞ 高速料金８．打合せに係る旅費・交通費積算条件(距離・料金は往復分)通勤0円0.10 路線測量、一車線林道測量設計業務 予備設計又は実施設計測量業務3)保安林調査内容 位置図、事業計画図、求積図及び面積計算書、製本・取りまとめ、照査7㎞ 0㎞ 高速料金 0円 フェリー料金 「北海道森林管理局 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特別仕様書第11条 森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム 実施要領」のとおりとする。

不要とする。

9) 本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用試行業務であり、活用を希望する場合は