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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。ただし、本入札に係る落札の決定及び契約の締結は、当該建設工事に係る令和５年度予算成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和５年３月 31 日分任支出負担行為担当官留萌南部森林管理署長 森本 和則１ 工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工 事 名 ダムの沢林道(林業専用道)新設工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 留萌市大字留萌村 留萌南部森林管理署 樽真布国有林１６３・１６４林班(3) 工事内容 林道新設工事 L＝1,190m切土 3,309m3盛土 2,881m3溝渠工 142.4m標識工 ６基(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年１月１７日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。

(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年７月２６日まで余裕期間を見込んだ工事である。

なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和３・４年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るB等級、A等級又はC 等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。ただし、令和５・６年度北海道森林管理局における土木工事に係る競争参加資格 B 等級、A等級又はC等級を引き続き取得すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。

また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年４月３日から令和５年４月 14 日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②場所：〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目71番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(土木担当)電話：050-3160-5730③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(6)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記３の(1)の資料、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度ウ 施工体制の確保に関する事項※ア及びイの２項目で最大30点ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び申請書、資料をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。

５ 入札手続等(1) 担当部局〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目71番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(土木担当)電話：050-3160-5730(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和５年３月31日から令和５年５月９日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。②場所：〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目71番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(土木担当)電話：050-3160-5730③その他：配付資料は無料であるが、入札説明書等を記録するためのＣＤ－Ｒ(未使用のものに限る。)を持参すること。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和５年５月２日 ９時00 分入札締切日時 令和５年５月10 日 ９時30 分② 紙入札方式により持参する場合は、令和５年５月10日 ９時30分に留萌南部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。

③ 開札は、令和５年５月10日 ９時30分に留萌南部森林管理署において行う。

④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行留萌代理店)。

ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁 留萌南部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、申請書及び資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、申請書および資料の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、申請書および資料とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。

入 札 説 明 書留萌南部森林管理署の令和５年度ダムの沢林道(林業専用道)新設工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1．公告日：令和５年３月３１日2．分任支出負担行為担当官留萌南部森林管理署長 森本 和則留萌市沖見町２丁目71番地１3．工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工事名 ダムの沢林道(林業専用道)新設工事(2) 工事場所 留萌市大字留萌村 留萌南部森林管理署 樽真布国有林１６３・１６４林班(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年１月１７日まで(5) 使用する主要な資機材 切込砕石(0～80mm) 880m3/割石(150～300mm) 20m3/ｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ(φ600mm t＝1.6mm) 20.4m/ﾎﾟﾘ波状管122m/月型かご(φ600mm 用) 8 個/普通ふとんかご 30m/カーブミラー 4基/起終点看板 ２基(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。

(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年７月２６日まで余裕期間を見込んだ工事である。

なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(10) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(11) その他① 本工事の入札に係る競争参加確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：留萌南部森林管理署 業務グループ(土木担当)留萌市沖見町２丁目71番地１電話：050-3160-5730・受付時間：９時00分から17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和３・４年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るB等級、A等級又はC 等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。ただし、令和５・６年度北海道森林管理局における土木工事に係る競争参加資格 B 等級、A等級又はC等級を引き続き取得すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成 17 年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。

また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる④を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。実績を証明する書類として、施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② １人以上の者が(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者以上の主任(監理)技術者が①の基準及び(4)の条件を有していればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。③ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。④ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成 16 年２月 29 日以前に監理技術者講習を受講し、平成 16 年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(8) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等(1) 4．(8)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・アサヒコンサルタント(株)(2) 4．(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。

この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和５年４月３日から令和５年４月14日まで。休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 持参又は郵送する旨の表示イ 持参又は郵送する書類の目録ウ 持参又は郵送する書類のページ数エ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の送付先は次のとおりとする。〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目71番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(土木担当)電話：050-3160-5730③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和５年４月３日から令和５年４月14日まで９時00分から17時00分までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目71番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(土木担当)(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、表紙１、様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 申請書及び資料の作成説明会申請書及び資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に申請書及び資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は申請書及び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年４月21日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和 24年建設省令第 14号)第 21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和５年５月２日 17時00分② 提出場所：〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目71番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(土木担当)電話：050-3160-5730③ 提出方法：持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和５年５月９日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和５年５月 10 日から令和５年６月９日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 閲覧場所：(1)の②に同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出場所：(1)の②に同じ。③ 提出方法：持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が 30 点を超えることから、得られた評価点に 30/38 を乗じた数値を加算点として与える。

※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。③ 技術提案、資料、(5)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝(2) 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性② 資料について、①の(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、資料、(5)のヒアリング、追加資料等に基づき、①の(ｳ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。区 分項 目評 価 項 目 評価点施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績２６点同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無１２点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑤参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】計 満点３８点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 同種工事の施工実績 国が発注した同種工事の施工実績あり 過去15年度間４地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり２国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上 過去２年度間６同種工事成績評定点の平均点が76点以上80点未満５同種工事成績評定点の平均点が73点以上76点未満４同種工事成績評定点の平均点が70点以上73点未満３同種工事成績評定点の平均点が70点未満 ０③ 低入札価格調査対象工事の有無低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年度間３低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験国が発注した同種工事に技術者として従事した経験あり過去15年度間４地方公共団体が発注した同種工事に技術者として従事した経験あり２国・地方公共団体が発注した同種工事に技術者として従事した経験なし０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士(森林土木)の資格あり現 在１上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去３年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし０⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年以内１森林土木工事における死亡災害あり ０注) 過去２年間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 森林管理局長等の発注工事であって、工事成績評定が実施されていない工事の評定点は「65点」とみなす。③ 過去２年間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。

(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定)２・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)上記のいずれかの認定あり上記の認定なし ０⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の該当なし ０② 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。

ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。

① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁留萌南部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落 札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる 契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報 を用いて当該電子証書等を閲覧する。13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。

工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。

イ 郵送について工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 郵送する旨の表示(ｲ) 郵送する書類の目録(ｳ) 郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は次のとおりとする。

〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目71番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(土木担当)電話：050-3160-5730ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式③ 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しない。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。(4) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。14．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施に当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和５年５月19日 17時00分② 提出場所：〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目71番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(土木担当)電話：050-3160-5730③ 提出方法：持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和５年５月 30 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和５年６月２日から令和７年３月 31 日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 閲覧場所：(1)の②に同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出場所：(1)の②に同じ。③ 提出方法：持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要19．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成し、(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。

20．支払条件① 前金払 (○有・無)(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 中間前金払及び部分払 中間前金払 (有・○無)部分払 (有・○無)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成 7 年 11 月 28 日付け７林野第 161 号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。

電子納品とは、調査・測量・設計業務及び工事の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.html(１)電子成果品は、電子媒体で正副２部及び電子媒体納品書を提出すること。

(２)「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定すること。(３)電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」及び市販のチェックシステム(ガイドラインに準拠したもの)によるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されていないことを確認した上で提出すること。国土交通省の要領とガイドラインに差異がある箇所については、システムによるチェックを行わずガイドラインに基づき目視等でチェックを行い、ウイルス対策を実施した上で提出すること。(４)上記以外の内容については、監督職員と協議を行い決定すること。

令和５年度工事名 ダムの沢林道(林業専用道)新設工事請 負 付 託 仕 訳 書北海道森林管理局留萌南部森林管理署,工 種 種 別 数 量 単位 摘 要土工 ［ 土 工 ］ 1,190.00 m伐開・除根・枝条片付け 1,190.00 m草刈機抜開(2種)、枝条片付け(1種)=5,372m2、抜開除根(密林)=465m2切土 砂・砂質土・粘性土・礫質土 698.00 m3 作業種別：地山の掘削、施工土量：10,000m3未満、制限の有無：あり、障害なし盛土敷均し・締固め 2,881.00 m3 ブルドーザ3t級、振動ローラー 搭乗・コンバインド式3～4t「排出ｶﾞｽ対策型(第１次基準値)」運搬盛土 砂・砂質土・粘性土・礫質土 L=70m 2,611.00 m3 1万m3未満、制限あり、障害なし、不整地運搬車6t積機械側溝 砂・砂質土・粘性土・礫質土 79.00 m バックホウ0.28m3級、排出ガス対策型(第2次基準値)路床内切土法面整形工 2,966.90 m2 砂・砂質土・粘性土切土法面整形工(粗面仕上げ) 砂・砂質土・粘性土 1,630.30 m2 バックホウ山積0.45㎥(平積0.35㎥)「排出ｶﾞｽ対策型(第２次基準値)」盛土法面整形工(削り取り整形) 砂・砂質土・粘性土 2,165.90 m2 バックホウ山積0.45㎥(平積0.35㎥)「排出ｶﾞｽ対策型(第２次基準値)」種子吹付工(S0) 3,796.20 m2 施工規模1,000m2以上路盤工(上層) 敷均し・締固め(敷厚t=20cm) 875.10 m3 切込砕石0～80mm、16％割増、ダンプトラック10t車(良好)L=20.5km、バックホウ山積0.28m3、振動ローラ搭乗・コンバインド式3～4t級路床内法仕上工 H=20cm 482.00 m2 バックホウ0.8m3級「排出ガス対策型(第2次基準値)」路床暗渠工 59.30 m 切込砕石(0～80mm)=7.5m3、ダンプトラック10t車(良好)L=20.5km水路工 砂・砂質土・粘性土・礫質土 1.00 m3 バックホウ0.8m3級、超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)木製路面排水工(床掘なし) 38.00 m Ａタイプ 特殊ゴム製木製路面排水工(床掘あり) 6.00 m Ａタイプ 特殊ゴム製植生土のう工 14.50 m中詰土現地採取、植生土のう6袋/m、アンカーピン4本/袋、床掘含む支障木伐倒 53.01 m3 34cm上 N材支障木伐倒 30.93 m3 32cm下 N材支障木伐倒 11.74 m3 34cm上 L材支障木伐倒 14.59 m3 32cm下 L材木寄費 森林土木工事用ﾄﾗｸﾀｰ6～10t級 110.27 m3 ＮＬ込み、資材廻り0.6m3迄工 種 計溝渠工(コルゲートパイプ) ［ 溝 渠 工 ］ 20.40 m工事名 ダムの沢林道(林業専用道)新設工事留萌南部森林管理署 本署請 負 付 託 仕 訳 書,工 種 種 別 数 量 単位 摘 要工事名 ダムの沢林道(林業専用道)新設工事留萌南部森林管理署 本署請 負 付 託 仕 訳 書コルゲートパイプ据付 φ600mm t=1.6mm 20.40 m 土かぶり0.6～9.0m月型籠工 金網φ4mm 網目13cm 管径0.6m用 8.00 個 詰石：バックホウ0.8m3級、玉石150～300mm、ダンプトラック10t車(良好)L=20.0km、中詰量0.65m3/個丸太芥除工 1.00 基 A型(管径30～60cm用)丸太洗掘防止工 1.00 基 A型(管径60～100cm用)埋戻し【施工パ・埋戻幅(W1<1m)】 7.00 m3 施工方法：最大埋戻幅1m未満、土質：-、締固めの有無：-基床工 敷厚t=20cm 15.00 m2 切込砕石(0～80mm) 20％割増、ダンプトラック10t車(良好)L=20.5km機械床掘 砂・砂質土・粘性土・礫質土 68.00 m3 バックホウ山積0.8㎥、超低騒音型、排出ガス対策型(第3次基準値)、障害なし、自立式水路工 砂・砂質土・粘性土・礫質土 10.00 m3 バックホウ0.8m3級、超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)布団籠工(階段式) φ4mm 網目13cm 高さ0.6m×幅1.2m 30.00 m 詰石：バックホウ0.8m3級、割石150～300mm、ダンプトラック10t車(良好)L=20.0km、詰石量補正：-5％機械床掘 砂・砂質土・粘性土・礫質土 22.00 m3 バックホウ山積0.8㎥、超低騒音型、排出ガス対策型(第3次基準値)、障害なし、自立式吸出防止材設置(ふとんかご用) 50.20 m2 厚10㎜(合織不織布)コルゲートパイプ撤去 φ600mm t=1.6mm 14.79 m 据付歩掛の50％コルゲートパイプ半円管撤去 φ600mm t=1.6mm 8.67 m 据付歩掛の50％建設副産物処理費 0.66 ｔ 金属屑建設副産物 運搬費(金属屑) 1.00 車小型車(2トンクラス)、L=23.2km、鉄屑類=0.66t工 種 計溝渠工(ポリ波状管) ［ 溝 渠 工 ］ 122.00 m暗渠排水管 122.00 m作業区分：据付、管種別：波状管及び網状管、呼び径：200～400mm、継手材料費：要機械床掘 砂・砂質土・粘性土・礫質土 121.00 m3 バックホウ山積0.8㎥、超低騒音型、排出ガス対策型(第3次基準値)、障害なし、自立式埋戻し【施工パ・埋戻幅(W1<1m)】 18.00 m3 施工方法：最大埋戻幅1m未満、土質：-、締固めの有無：-埋戻し【施工パ・裏込工(1m≦W1<4m)】 6.00 m3 施工方法：最大埋戻幅1m以上4m未満、土質：-、締固めの有無：-基床工 敷厚t=20cm 23.00 m2 切込砕石(0～80mm) 20％割増、ダンプトラック10t車(良好)L=20.5km丸太芥除工 12.00 基 A型(管径30～60cm用)角型ポリU字溝据付 U-400(φ400mm用) 10.00 m 角型ポリU字溝据付 U-400(φ400mm用),工 種 種 別 数 量 単位 摘 要工事名 ダムの沢林道(林業専用道)新設工事留萌南部森林管理署 本署請 負 付 託 仕 訳 書水路工 砂・砂質土・粘性土・礫質土 54.00 m3 バックホウ0.8m3級、超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)暗渠排水管【施工パ・ポリ波状管撤去φ200mm～φ400mm】 75.00 m 作業区分：撤去、管種別：波状管及び網状管、呼び径：200～400mm、継手材料費：-建設副産物処理費 0.26 ｔ 廃プラ建設副産物 運搬費(廃プラ) 1.00 車小型車(2トンクラス)、L=21.9km、廃プラスチック=0.26t工 種 計標識工 ［ 標 識 工 ］ 6.00 基カーブミラー(鏡面：ポリカーボネート樹脂) 4.00 基 鏡径800㎜(一面鏡)、支柱76.3φ×4,000㎜木製林道終点標識設置工 1.00 基 支柱φ120×2500mm、ネカセφ120×600mm木製林道起点標識設置工 1.00 基 支柱φ110×3430mm、笠木φ130×1520mm、標示板A t40×1000mm×560mm、標示板Bt40×1220mm×180mm、ネカセ： φ110×1710mm工 種 計直接工事費計定率現場環境改善費 1.00 式共通仮設費(定率共通仮設費) 1.00 式現場管理費 1.00 式間接工事費計工事原価一般管理費等 1.00 式工事価格消費税相当額 10.00 ％本工事費計

金額抜単価表北 海 道 森 林 管 理 局ダムの沢林道(林業専用道)新設工事留 萌 南 部 森 林 管 理 署7001 伐開・除根・枝条片付け(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 1190 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4136 草刈機伐開(１種) 5,372.00 m24154 枝条片付(１種) 5,372.00 m24149 機械除根(密林)バックホウ「排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)」クローラ型、山積0.45㎥ 465.00 m2計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共1-2-1ｺｰﾄﾞNoバックホウ「排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)」クローラ型、山積0.45㎥使用草刈機抜開(2種)、枝条片付け(1種)=5,372m2、抜開除根(密林)=465m2メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7002 運搬盛土 砂・砂質土・粘性土・礫質土 L=70m(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4343切土 砂・砂質土・粘性土・礫質土 作業種別：地山の掘削積込、施工土量：10,000m3未満、制限の有無：あり、障害なし 1.00 m34081 不整地運搬車運転経費ｸﾛｰﾗ型積載質量6t積、全旋回式(油圧ﾀﾞﾝﾌﾟ) 1/31.4 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共2-2-2ｺｰﾄﾞNoQ=60×3.3×1.0×0.95/6=31.35≒31.4m3/h、Cm=2×11.63×0.07＋4.6=6.23≒6min1万m3未満、制限あり、障害なし、不整地運搬車6t積メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7003 路床内切土法面整形工(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 1 m2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4380切土法面整形工(粗面仕上げ) 砂・砂質土・粘性土 バックホウ山積0.45㎥(平積0.35㎥)「排出ｶﾞｽ対策型(第２次基準値)」 1.00 m2計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]02-14(1)ｺｰﾄﾞNo林業専用道規格砂・砂質土・粘性土メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7004 路盤工(上層) 敷均し・締固め(敷厚t=20cm)(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4302路盤工(上層) 敷均し・締固め(敷厚t=20cm) バックホウ山積0.28m3、振動ローラ搭乗・コンバインド式3～4t級 1.00 m33701 切込砕石 0～80mm 1.16 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]林1-2・6(1)ｺｰﾄﾞNo切込砕石0～80mm、16％割増、ダンプトラック10t車(良好)L=20.5km、バックホウ山積0.28m3、振動ローラ搭乗・コンバインド式3～4t級メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7005 月型籠工 金網φ4mm 網目13cm 管径0.6m用(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 1 個単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4551 月型籠工 φ4㎜ 網目13cm管径0.6m用(詰石0.65m3/個別途) 1.00 個3702 割石 150～300mm 0.65 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]06-11(10)ｺｰﾄﾞNo詰石：バックホウ0.8m3級、玉石150～300mm、ダンプトラック10t車(良好)L=20.0km、中詰量0.65m3/個メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7006 基床工 敷厚t=20cm(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 1 m2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4397 基礎砕石工「排出ｶﾞｽ対策型(第２次基準値)」・クローラ型山積0.8㎥(平積0.6㎥)、敷均し厚20㎝(m2当たり材料費別途) 1.00 m23701 切込砕石 0～80mm 0.24 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共5-5-1ｺｰﾄﾞNo骨材必要量＝作成単位×敷厚×割増率＝1.0m2×0.2m×1.2＝0.24m3/m2切込砕石(0～80mm) 20％割増、ダンプトラック10t車(良好)L=20.5kmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7007 布団籠工(階段式) φ4mm 網目13cm 高さ0.6m×幅1.2m(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 1 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4506ふとんかご工(階段式) φ4㎜ 網目13cm 高60㎝×幅120㎝(詰石0.68m3/m別途) 1.00 m3702 割石 150～300mm 0.68 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]06-11(4)②ｺｰﾄﾞNo詰石量＝かご容積×補正係数＝(0.6m×1.2m)×(１－0.05)＝0.684≒0.68m3/m詰石：バックホウ0.8m3級、割石150～300mm、ダンプトラック10t車(良好)L=20.0km、詰石量補正：-5％メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7008 建設副産物 運搬費(金属屑)(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 1 車単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3003 貸切運賃 30㎞まで 小型車(２トンクラス) 1.00 車計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo小型車(2トンクラス)、L=23.2km、鉄屑類=0.66tメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7009 建設副産物 運搬費(廃プラ)(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 1 車単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3003 貸切運賃 30㎞まで 小型車(２トンクラス) 1.00 車計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo小型車(2トンクラス)、L=21.9km、廃プラスチック=0.26tメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7010 木製林道起点標識設置工(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 1 基単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3610 木製林道起点標識(一式)国有林マーク・ネカセ付き 1.00 基4730 標識設置工 複柱式建柱 1.00 基4731 標識設置工 複柱式板取付 1.00 枚計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]林2-1-4(2ｺｰﾄﾞNo支柱φ110×3430mm、笠木φ130×1520mm、標示板A t40×1000mm×560mm、標示板Bt40×1220mm×180mm、ネカセ： φ110×1710mmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7011 木製林道終点標識設置工(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 1 基単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3613 木製林道終点標識φ120×2500mm・ネカセ付き 1.00 基4728 標識設置工 単柱式建柱 1.00 基計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]林2-1-4(2ｺｰﾄﾞNo支柱φ120×2500mm、

ネカセφ120×600mmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7012 コルゲートパイプ撤去 φ600mm t=1.6mm(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 10 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2 普通作業員 令和5年3月労賃 1.30 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]05-1(9)ｱｺｰﾄﾞNo据付歩掛の50％メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7013 コルゲートパイプ半円管撤去 φ600mm t=1.6mm(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 10 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2 普通作業員 令和5年3月労賃 0.80 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]05-1(9)ｱｺｰﾄﾞNo据付歩掛の50％メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7014 路床暗渠工(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 59.3 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4308 バックホウ床掘(小規模土工)排出ガス対策型(第２次基準値)・クローラー型後方超小旋回型・山積0.28m3(0.2m3) 7.50 m34309バックホウ埋戻し(小規模土工) 排出ガス対策型(第２次基準値)・クローラー型後方超小旋回型・山積0.28m3(0.2m3)、タンパ運転(60～80kg) 7.50 m33701 切込砕石 0～80mm 7.50 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]02-18(4)ｺｰﾄﾞNo切込砕石(0～80mm)=7.5m3、ダンプトラック10t車(良好)L=20.5kmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 7015 路床内法仕上工 H=20cm(構造)作成単位旭川(豪) 2 留萌・小平 48 100 m2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考24 土木一般世話役 令和5年3月労賃 0.20 人2 普通作業員 令和5年3月労賃 0.60 人4166 バックホウ運転経費山積0.8㎥(平積0.6㎥)「排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)」+ 0% 2.60 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]02-18(3)ｺｰﾄﾞNoバックホウ0.8m3級「排出ガス対策型(第2次基準値)」メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：2％ 施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8001機労材 構成比 基準単価 旭川(豪)K(機械) *印：賃料 6.39K1 5.69K2 * 0.70K3 -R(労務) 90.60R1 55.05R2 26.96R3 8.59R4 -Z(材料) 3.01Z1 2.30Z2 0.71Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：2％ -普通作業員特殊作業員運転手(特殊)-軽油 １．２号 パトロール給油ガソリン レギュラー スタンド- -バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第１次基準値)］ 山積0.45m3(平積0.35m3)タンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ-代表規格条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo埋戻し【施工パ・埋戻幅(W1<1m)】施工パ-020-4施工方法土質最大埋戻幅1m未満-締固めの有無 -5.69 0.70 --100 100 100 5.69 ＋ 0.70 ＋ --55.05 26.96 8.59 --100 100 100 100 55.05 ＋ 26.96 ＋ 8.59 ＋ --2.30 0.71 -- --100 100 100 100 2.30 ＋ 0.71 ＋ -- ＋ ---- 0 100 － 6.39 － 90.60 － 3.01 0.00100 0積算単価 ＝＋×＋100｝)× ×6.3990.60＋( × ＋ × ＋ × ＋ × )×3.01＋×＋ (＋×＋××＋×)× 積算単価 0.00 × × ＋ {( ＝施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m 8002機労材 構成比 基準単価 旭川(豪)K(機械) *印：賃料 0.00K1 -K2 -K3 -R(労務) 6.29R1 4.36R2 1.93R3 -R4 -Z(材料) 93.71Z1 93.71Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：2％ -普通作業員土木一般世話役- -暗渠排水管【東京(波状管 呼び径３００ｍｍ 高密度ポリエチレン管(シングル構造)・北海道(ポリ波状管 φ400mm級、内面平滑、耐圧強度9,000N/mm以上)】- - - - - -代表規格条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo暗渠排水管 施工パ-082-5作業区分管種別据付波状管及び網状管呼び径 200～400mm継手材料費 要-- -- --100 100 100 -- ＋ -- ＋ --4.36 1.93 -- --100 100 100 100 4.36 ＋ 1.93 ＋ -- ＋ --93.71 -- -- --100 100 100 100 93.71 ＋ -- ＋ -- ＋ ---- 0 100 － 0.00 － 6.29 － 93.71 0.00100 0積算単価 ＝＋×＋100｝)× ×0.006.29＋( × ＋ × ＋ × ＋ × )×93.71＋×＋ (＋×＋××＋×)× 積算単価 0.00 × × ＋ {( ＝施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m 8003機労材 構成比 基準単価 旭川(豪)K(機械) *印：賃料 0.00K1 -K2 -K3 -R(労務) 100.00R1 69.32R2 30.68R3 -R4 -Z(材料) 0.00Z1 -Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：2％ -普通作業員土木一般世話役- - - - - - - - -代表規格条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo暗渠排水管【施工パ・ポリ波状管撤去φ200mm～φ400mm】施工パ-082-12作業区分管種別撤去波状管及び網状管呼び径 200～400mm継手材料費 --- -- --100 100 100 -- ＋ -- ＋ --69.32 30.68 -- --100 100 100 100 69.32 ＋ 30.68 ＋ -- ＋ ---- -- -- --100 100 100 100 -- ＋ -- ＋ -- ＋ ---- 0 100 － 0.00 － 100.00 － 0.00 0.00100 0積算単価 ＝＋×＋100｝)× ×0.00100.00＋( × ＋ × ＋ × ＋ × )×0.00＋×＋ (＋×＋××＋×)× 積算単価 0.00 × × ＋ {( ＝施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8004機労材 構成比 基準単価 旭川(豪)K(機械) *印：賃料 12.40K1 10.62K2 * 1.68K3 * 0.10R(労務) 82.89R1 51.56R2 22.60R3 8.73R4 -Z(材料) 4.71Z1 4.61Z2 0.10Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：2％ -普通作業員特殊作業員運転手(特殊)-軽油 １．２号 パトロール給油ガソリン レギュラー スタンド- -バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第２次基準値)］ 山積0.8m3(平積0.6m3)振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］ 質量0.8～1.1tタンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ代表規格条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo埋戻し【施工パ・裏込工(1m≦W1<4m)】施工パ-020-3施工方法土質最大埋戻幅1m以上4m未満-締固めの有無 -10.62 1.68 0.10100 100 100 10.62 ＋ 1.68 ＋ 0.1051.56 22.60 8.73 --100 100 100 100 51.56 ＋ 22.60 ＋ 8.73 ＋ --4.61 0.10 -- --100 100 100 100 4.61 ＋ 0.10 ＋ -- ＋ ---- 0 100 － 12.40 － 82.89 － 4.71 0.00100 0積算単価 ＝＋×＋100｝)× ×12.4082.89＋( × ＋ × ＋ × ＋ × )×4.71＋×＋ (＋×＋××＋×)× 積算単価 0.00 × × ＋ {( ＝保安林 ２級(林業専用道) 3.0 1,190.0１．法令等協議・届出について２．入林手続きについて 入林届については、北海道森林管理局国有林野管理規程細則第82条1項３に基づき、提出は不要とする。

４．工事支障木の取扱いについて 工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員へ状況を報告すること。

５．山火事警防について 当署において定められている「国有林野山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。

林道工事設計・現場説明書(閲覧用)工 事 名 林地区分 自動車道区分 車道幅員(ｍ) 施工延長(ｍ)ダムの沢林道(林業専用道)新設工事森林法 保安林 令和５年 ４月 １日～令和１０年３月３１日 協議済みである。

土壌汚染対策法 令和５年 ２月２７日付けにて届出済である。

なお、無人航空機を飛行させる場合は、北海道森林管理局森林整備保全事業工事特別仕様書第12条により、必要な手続を行うこと。

６．災害補償について７．施工方法等の指定について 本工事においては、契約約款第１条第３項により施工方法等の指定をしない。

閲覧時に示された請負付託仕訳書の機種・規格、材料の割増し等は、発注者が積算に用いたもので、受注者を拘束するものではない。

本工事は令和５年３月１日労務単価を使用している。

刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については、特に記載のない限り長期割引を行った単価である。

９．直接工事費の項目について 請負付託仕訳書のとおり契約約款第３０条に基づいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。

(１)出来高について 工事の出来形が、施工管理基準に基づいて作成されるべき図書等により記録されないため、被災部分の証明ができない場合。

(２)機械器具類について 設計で想定している機械器具類より常識的に見て、明らかに過大なものが搬入されて被災した場合。

(３)仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について 任意仮設については、受注者の責任においていずれの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されて被災した場合。

(４)工事資材について 常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。

８．労務等単価について１０．共通仮設費 積上げ項目について 請負付託仕訳書のとおり①除 雪 費② 産業廃棄物の処理費１４．その他特記事項１５．積算に用いた諸数値⑥ 間接費適用工種区分(率)道路工事⑬ 現場環境改善費該当有① 通勤拠点から現場までの距離 25.3km ⑦ 施工地域補正 山間僻地及び離島⑭ 週休２日に係る補正【(現場閉所)発注者指定方式】4週8休以上の補正係数② 路盤材の設計単価 見積単価⑧ 一般管理費等(前払金支出割合による補正)補正無⑮施工パッケージ標準単価の基準年月令和３年４月③ かご類詰石の設計単価 見積単価⑨ 一般管理費等(契約保証に係る補正)金銭的保証⑯刊行物単価(四半期)の採用月令和４年１０月④ 生コンクリートの設計単価 該当無⑩ 冬期補正(労務費)補正無⑰刊行物単価(四半期)以外の刊行物単価の採用月令和５年３月⑤ 工期日数 ２５０日⑪ 時間的制約を受ける工事の補正(労務費)補正無 うち冬期日数 ７５日⑫ 施工時期補正(冬期補正)補正有１２．排出ガス対策型建設機械の使用について①本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値について「森林整備保全事業標準歩掛」及び「北海道森林管理局森林整備保全事業設計積算要領(林道事業)」のとおりであるが、排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について契約後借上げ等が困難な場合は、監督職員と協議により第２次基準値に設計変更出来るものとする。

１３．女性技術者、女性技能者の現場環境づくりに係る経費について①契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい現場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対象外に積上げて見込むことができる。(※快適トイレについては北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第８条のとおりとする。)なお、協議にあたっては、合理性について十分、検討すること。

・本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。

・本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事であり、活用を希望する場合は、「北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第10条 森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。

当該工事では、除雪費を計上していない。

契約工期内における妥当な工程において、実際に除雪が必要と認められる場合には、その工程に対し、設計変更の対象とする。

詳細は別添の特記仕様書によるが、示されていない場合は監督職員と協議の上、適切に処理するものとする。

１１．余裕期間の設定について①本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年７月26日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配 置は要しないものとする。

また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。

なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。

②余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。

その他留意事項ダムの沢林道(林業専用道)新設工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)留萌南部森林管理署① 治山林道必携 積算・施工編(上・下巻)② 署採用の単価及び歩掛かり(２)電子入札ダウンロードシステム① 署採用の単価及び歩掛かり② 数量調書③ 現地写真