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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年４月１４日分任支出負担行為担当官根釧東部森林管理長 目黒 剛志１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)を利用できる案件である。

(１)物 件 名入札物件番号 物 件 の 名 称第 １ 号 令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)(２)事 業 内 容 別添仕様書のとおり(３)事 業 場 所 別紙仕様書のとおり(４)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(５)事 業 期 間 契約締結の翌日から令和６年３月15日(金曜日)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。

(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』の『調査・研究』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

(４) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(５)野生動物の保護・管理に関する事業実績を有すること。

(６)次の各号のいずれかに該当する者を、本件事業に従事させることができること。

ア．本件保護対象種について国または地方公共団体が実施した類似の保護・管理事業において、巡視員または調査員等として任命された実績を有する者。

イ．博士(農学、理学、環境科学、又は相当する分野)の学位またはこれに準じる資格(獣医師等)を有し、本件保護対象種の研究者として認められる者。

(７) ア システムにより入札する場合令和５年５月８日(月曜日)午後５時までに上記(３)、(５)、(６)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。

イ 紙入札により入札する場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(３)、(５)、(６)の証明書類を令和５年５月８日(月曜日)午後５時までに４の(１)に示す場所に提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻10分前までに６の(２)- 2 -に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。ウ 業務実績証明書類は以下とする。

①全省庁統一資格の写し。

②北海道に生息する野生動物の保護・管理に関する業務実績を称する書類(受託契約書、業務報告書等)の写し。

③国又は地方公共団体から交付された巡視員、調査員等の任命書等の事業実績を証する書類の写し。【上記２(６)ア】④博士の学位又は獣医師等の資格を称する書類の写し及び本件保護対象種に関する学術論文(本人が筆頭執筆者に限る)の写し。【上記２(６)イ】３ 入札の方法(１) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載すること。

(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。

４ 契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を交付する場所並びに日時(１) 場 所 根釧東部森林管理署 担当：森林技術指導官標津郡標津町南２条西２丁目１番16号電話0153－82－2202※ なお、契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。

『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得』(２) 日 時 令和５年４月14日(金曜日)～令和５年５月８日(月曜日)(ただし、休日を除く。)午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く)５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により書面で、又はシステムにより提出すること。

ア 受領期限 令和５年４月25日(火曜日) 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒086-1652 標津郡標津町南２条西２丁目１番16号根釧東部森林管理署 担当：森林技術指導官電話0153－82－2202ウ 提出方法 書面の持参、システム又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、受領期限必着とする。

(２) (１)の質問に対する回答は、書面及びシステムにより行う。また、(１)の質問及び回答書は次のとおり閲覧に供するとともに、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。

ア 閲覧期間 令和５年４月27日(木曜日)～令和５年５月８日(月曜日)(ただし、休日を除く)午前９時～午後５時イ 閲覧場所 (１)のイに同じ。

６ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１) システムにより入札する場合- 3 -入札開始日 令和５年５月１日(月曜日)午前９時00分入札締切 令和５年５月９日(火曜日)午後３時30分締切後直ちに開札する。

(２) 紙入札により入札する場合場 所 根釧東部森林管理署会議室標津郡標津町南２条西２丁目１番16号日 時 令和５年５月９日(火曜日)午後３時30分入札開始。

締切後直ちに開札する。

(３) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。

ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。

日 時 令和５年５月８日(月曜日)午後５時00分まで送付先 〒086-1652 標津郡標津町南２条西２丁目１番16号根釧東部森林管理署 総務グループ 経理担当※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。

また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。

※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。

７ 入札保証金及び契約保証金免除する。

８ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10 契約にあたっては契約書を作成するものとする。

11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。

(２) システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。

(３) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。

※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。

https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.htmlお知らせ- 4 -１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。

『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

委 託 契 約 書(案)分任支出負担行為担当官 根釧東部森林管理長 目黒 剛志(以下「甲」という。)と、○○○○(以下「乙」という。)は、令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)(以下「委託事業」という。)の委託について、次のとおり委託契約を締結する。

(実施する委託事業)第１条 甲は、次の委託事業の実施を乙に委託し、乙は、その成果を甲に報告するものとする。

(１)委託事業名令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)(２)委託事業の内容及び経費別添委託事業計画書(別紙様式第１号)のとおり(３)履行期限令和６年３月１５日(委託事業の遂行)第２条 乙は、委託事業を、別添の委託事業計画書に記載された計画に従って実施しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。

(委託費の限度額)第３条 甲は、委託事業に要する費用(以下｢委託費｣という。)として、金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)を超えない範囲内で乙に支払うものとする。

(注)「消費税及び地方消費税の額」は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、委託費の限度額に110分の10を乗じて得た金額である。

２ 乙は、委託費を別添の委託事業計画書に記載された費目の区分に従って使用しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。

(契約保証金)第４条 会計法(昭和22年法律第35号)第29条の９第１項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第３号の規定により免除する。

(再委託の制限)第５条 乙は、委託事業の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。

２ 乙は、この委託事業達成のため、委託事業の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。ただし、再委託が出来る事業は、原則として委託費の限度額に占める再委託の金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。

３ 乙は、前項の再委任の承認を受けようとするときは，当該第三者の氏名又は名称、住所、再委任を行う業務の範囲、再委任の必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出しなければならない。

４ 乙は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。

５ 乙は、この委託事業達成のため、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の氏名又は名称、住所及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに甲に届け出なければならない。

６ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第４項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。

７ 甲は、前２項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。

８ 再委託する業務が委託事業を行う上で発生する事務的業務であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から前項までの規定は、適用しない。

(監督)第６条 甲は、この委託事業の適正な履行を確保するために監督をする必要があると認めたときは、甲の命じた監督のための職員(以下「監督職員」という。)に監督させることができるものとする。

２ 前項に定める監督は、立会い、指示その他の適切な方法により行うものとする。

３ 乙は、甲(監督職員を含む。)から監督に必要な委託事業実施計画表等の提出を求められた場合は、速やかに提出するものとする。

(実績報告)第７条 乙は、委託事業が終了したとき(委託事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、委託事業の成果を記載した委託事業実績報告書(別紙様式第２号)を甲に提出するものとする。

(検査)第８条 甲は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、これを受理した日から10日以内の日(当該期間の末日が休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。)に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。)又は当該委託事業の履行期限の末日に属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうかを当該実績報告書及びその他関係書類又は実地により検査を行うものとする。

２ 甲が前項に規定する検査により当該委託事業の内容の全部又は一部が本契約に違反し又は不当であることを発見したときは、甲は、その是正又は改善を求めることができる。この場合においては、甲が乙から是正又は改善した給付を終了した旨の通知を受理した日から10日以内に、当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうか再度検査を行うものとする。

(委託費の額の確定)第９条 甲は、前条に規定する検査の結果、当該委託事業が契約の内容に適合すると認めたときは、委託費の額を確定し、乙に対して通知するものとする。

２ 前項の委託費の確定額は、委託事業に要した経費の実支出額と第３条第１項に規定する委託費の限度額のいずれか低い額とする。

(委託費の支払)第10条 甲は、前条の規定により委託費の額が確定した後、乙からの適法な精算払請求書(別紙様式第３号)を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。ただし、乙が委託事業実績報告書(別紙様式第２号)の提出に併せて、委託費の精算払請求を行った場合は、前条第１項に規定する通知の日から30日以内にその支払を行うものとする。

２ 甲は、概算払の財務大臣協議が調った場合においては、前項に規定にかかわらず、乙の請求により、必要があると認められる金額については、概算払をすることができるものとする。

３ 乙は、前項の概算払を請求するときは、概算払請求書(別紙様式第３号)を甲に提出するものとし、甲は、乙からの適法な概算払請求書を受理した費から30日以内にその支払いを行うものとする。

(過払金の返還)第11条 乙は、既に支払を受けた委託費が、第９条第１項の委託費の確定額を超えるときは、その超える金額について、甲に指示に従って返還するものとする。

(委託事業の中止等)第12条 乙は、天災地変その他やむを得ない事由により、委託事業の遂行が困難となったときは、委託事業中止(廃止)申請書(別紙様式第４号)を甲に提出し、甲乙協議の上、契約を解除し、又は契約の一部変更を行うものとする。

２ 前項の規定により契約を解除するときは、前３条の規定に準じ精算するものとする。

(計画変更の承認等)第13条 乙は、前条に規定する場合を除き、別添の委託事業計画書に記載された委託事業の内容又は経費の内訳を変更しようとするときは、委託事業計画変更承認申請書(別紙様式第５号)を甲に提出し、その承認を受けなければならない。

ただし、委託事業計画書に記載された経費区分のそれぞれ２割を超えない増減については、この限りではない。

２ 甲は、前項の承認をするときは、条件を付すことができる。

(契約の解除等)第14条 甲は、乙がこの契約に違反した場合、又は、正当な理由なく履行の全部又は一部が不能となることが明らかとなったときは、契約を解除し、又は変更し、及び既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。

(違約金)第15条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の100分の10に相当する額を請求することができる。

(１)前条の規定によりこの契約が解除された場合(２)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に揚げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合と見なす。

(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等３ 甲は、前条の規定によりこの契約を解除した場合、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。

(談合等の不正行為に係る解除)第16条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

(談合等の不正行為に係る違約金)第17条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。

(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(３)乙が甲に対し、入札(又は見積)心得第４条３(公正な入札(又は見積)の確保)の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３ 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。

４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

(属性要件に基づく契約解除)第18条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(行為要件に基づく契約解除)第19条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第20条 乙は、第18条の各号及び第19条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再受託者等(再委託の相手方及び再委託の相手方が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。

(再委託契約等に関する契約解除)第21条 乙は、契約後に再受託者等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再受託者等との契約を解除し、又は再受託者等に対し当該解除対象者(再受託者等)との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再受託者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受託者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受託者等との契約を解除せず、若しくは再受託者等に対し当該解除対象者(再受託者等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(損害賠償)第22条 甲は、第18条、第19条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第18条、第19条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第23条 乙は、自ら又は再受託者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受託者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

(委託事業の調査)第24条 甲は、必要に応じ、乙に対し、実績報告書における委託費の精算に係る審査時その他の場合において、委託事業の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について所要の調査報告を求め、又は実地に調査することができるものとし、乙はこれに応じなければならないものとする。

(帳簿等)第25条 乙は、各委託事業の委託費については、委託事業ごとに、帳簿を作成・整備した上で、乙単独の事業又は国庫補助金事業の経費とは別に、かつ、各委託事業の別に、それぞれ明確に区分して経理しなければならない。

２ 乙は、委託費に関する帳簿への委託費の収入支出の記録は、当該収入支出の都度、これを行うものとする。

３ 乙は、前項の帳簿及び委託事業実績報告書に記載する委託費の支払実績を証するための証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を、乙の文書管理規程等の保存期限の規定にかかわらず、当該委託事業終了の翌年度の４月１日から起算して５年間、整備・保管しなければならない。

４ 乙は、委託事業実績報告書の作成・提出に当たっては、帳簿及び証拠書類等と十分に照合した委託事業に要した経費を記載しなければならない。

５ 乙は、前各項の規定のいずれかに違反し又はその他不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。

(旅費及び賃金)第26条 乙は、委託費からの旅費及び賃金の支払いについては、いずれも各委託事業の実施要領等に定める委託調査等の実施と直接関係のある出張又は用務に従事した場合に限るものとする。

２ 乙は、前項の規定に違反した不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。

(秘密の保持)第27条 乙は、この委託事業に関して知り得た業務上の秘密を契約期間にかかわらず第三者に漏らしてはならない。

２ 乙は、この委託事業に関する資料を転写し、又は第三者に閲覧若しくは貸出ししてはならない。

(契約外事項)第28条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上、定めるものとする。

(疑義の解決)第29条 前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上、解決するものとする。

上記契約の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上、各１通を保有するものとする。

令和 年 月 日 委託者(甲) 標津郡標津町南２条西２丁目１番16号分任支出負担行為担当官根釧東部森林管理署長 目黒 剛志 ㊞受託者(乙)㊞様 式 集１ 第１条第２号による委託事業計画書 様式第１号２ 第７条による委託事業実績報告書 様式第２号３ 第10条による委託費概算払、精算払請求書 様式第３号４ 第12条第１項による委託事業中止(廃止)申請書 様式第４号５ 第13条第１項による委託事業計画変更承認申請書 様式第５号(別紙様式第１号)令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)委託事業計画書１ 事業内容ア 事業実施方針別紙仕様書に基づき、事業を実施する。

イ 調査項目及び調査対象別紙仕様書のとおりウ 事業実施期間契約日の翌日から令和６年３月15日までエ 担当者オ 調査及び報告の方法仕様書に基づく調査を行い、巡視報告書により根釧東部森林管理署長に報告する。

２ 収支予算収入の部 (単位：円)区 分 予算額 備 考国庫委託費うち消費税及び地方消費税の額円計支出の部 (単位：円)区 分 予算額 備 考直接費直接人件費直接経費直接費計間接費諸経費技術経費計消費税合計(注)備考欄には、各区分ごとの経費に係る算出基礎を記載し、必要がある場合は説明を付すこと。

３ 物品購入計画(物品の購入がある場合)品目 規格 員数購入予定使用目的 備 考単価 金額(注)記載する品目は、原型のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののうち取得価格が50,000円以上の物品(競争的資金及びこれに準ずる研究資金(主要経費の科学技術振興費に限る。)の場合は、耐用年数１年以上かつ取得価格100，000円以上の物品)とする。

４ 物品リース計画(物品のリース契約がある場合)耐 予定するリース契約の内容品 規 数 用 本年度リース 使用目的 使用 リース 契約 リース期間 リース 備目 格 量 年 予定額(円) 部署 契約の 期間 の算定根拠 契約の 考数 種 類 (理 由) 総 額(注)物品のリース契約をする場合に記入。

なお、リース契約期間は、原則、滅価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた期間(法定耐用年数)又はそれ以上とすること。

５ 再委託先等氏名又は名称 住 所 業務の範囲 必要性及び契約金額(注)再委託先名及び金額が記載されている企画提案書が当該委託事業の仕様書として採用された場合に限る。

(別紙様式第２号)令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)委託事業実績報告書番 号年 月 日分任支出負担行為担当官根釧東部森林管理署長 殿(受託者)住所氏名 印令和 年 月 日付け契約の令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)について、下記のとおり事業を実施したので、委託契約書第７条の規定により、その実績を報告します。

(なお、併せて委託費金 円也の支払いを請求します。)記１ 事業の実施状況ア 調査項目及び調査対象イ 事業実施期間令和 年 月 日から令和 年 月 日までウ 担当者エ 事業の成果(又はその概略)オ 事業成果報告書の配布実績等２ 収支精算(１)収入の部 (単位：円)区 分 精算額 予算額比較増減備 考増 減国庫委託費うち消費税及び地方消費税の額円計(２)支出の部 (単位：円)区 分 精算額 予算額比較増減備 考増 減直接費直接人件費直接経費直接費計間接費諸経費技術経費計消費税合計(注)備考欄には、精算の内訳を記載すること。

３ 物品購入実績(物品を購入した場合) (単位：円)品目 規格 員数購入実績使用目的 備 考単価 金額(注)契約時の物品購入計画に掲げるもののほか、物品購入計画以外に購入した物品があった場合に記載する品目は、物品購入計画を作成する場合と同様とする。また、購入することとなった理由を備考欄に記載すること。

４ 物品リース実績(物品をリースした場合)耐 本年度 リース契約の内容品 規 数 用 リース リース 使 用 使用 リース 契約 リース期間 リース 備目 格 量 年 年 額 契約日 目 的 部署 契約の 期間 の算定根拠 契約の 考数 (円) 種 類 (理由) 総 額(作成要領)１ リースした単位ごとに、リース料の年額を計上する。

２ 事業の最終年度にあたっては、リース契約書の写しを提出すること。

(注)契約時の物品リース計画に揚げるもののほか、物品リース計画以外にリースした物品があった場合は、リースすることとなった理由を備考欄に記載すること。

(別紙様式第３号)令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)概算払委託費 請求書精算払番 号年 月 日分任支出負担行為担当官根釧東部森林管理署長 殿(受託者)住 所氏 名 印令和 年 月 日付け契約の令和５年度希少野生動植物種保護管理事業概算払(シマフクロウ)について、下記により、委託費金 円也を により支精算払払されたく請求します。

記既受領額 今回請求額 残 額 事業完了 備区分 国庫委託費 予 定金 額 出来高 金 額 出来高 金 額 出来高 年 月 日 考(注)精算払請求の場合については、実績報告書に併記することにより請求書に代えることができるものとする。

(別紙様式第４号)令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)委託事業中止(廃止)申請書番 号年 月 日分任支出負担行為担当官根釧東部森林管理署長 殿(受託者)住所氏名 印令和 年 月 日付け契約の令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)について、下記により中止(廃止)したいので、委託契約書第12条第１項の規定により申請します。

記１ 委託事業の中止(廃止)の理由２ 中止(廃止)しようとする以前の事業実施状況ア 事業についてイ 経費についてウ 経費支出状況経費の 月 日現在中止(又は区 分 支出済額残 額 支出予定額 廃止)に伴 備 考う不用額３ 中止(廃止)後の措置ア 事業についてイ 経費についてウ 経費支出予定明細経費の区分 支出予定金額算出基礎(名称、数量、単価、金額)(別紙様式第５号)令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)委託事業計画変更承認申請書番 号年 月 日分任支出負担行為担当官根釧東部森林管理署長 殿(受託者)住所氏名 印令和 年 月 日付け契約の令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)について、下記のとおり変更したいので、委託契約書第13条第１項の規定により承認されたく申請します。

記１ 変更の理由２ 変更する事業計画又は事業内容３ 変更経費区分(注)記載方法は、別に定める場合を除き、委託事業計画書の様式を準用し、当初計画と変更計画を明確に区分して記載のこと。

仕 様 書１ 事業名令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)２ 事業の目的及び概要(１)事業の目的本事業は、自然保護管理員の巡視によるシマフクロウ個体群の保護管理及び生息・繁殖に適した環境の保全を図ることを目的に実施するものである。また今後の生息環境整備の参考とするため、巣箱の状況について情報収集を行うものである。

(２)事業の概要①巡視を実施すべき区域巡視区域は、根釧東部森林管理署管内(根室市、羅臼町、中標津町)のうち、森林管理署長が指定する区域とする。

(巡視箇所については、契約において守秘義務を課した上で契約相手方に通知する)②巡視日数巡視は、契約締結の翌日から令和６年２月29日までの期間において、特に入込者の多い土曜日、日曜日及び祝日を主として実施する。なお、巡視は１日単位(半日の場合は１／２)の巡視とし、巡視総日数は48日とする。

なお、月別巡視日数に変更が生じる場合は、事前に監督職員と協議すること。

月別巡視日数(予定)５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 計３日 ７日 ６日 ４日 ４日 ４日 ４日 ４日 ６日 ６日 48日③巡視者本業務の巡視は、自然保護管理員とする。自然保護管理員は、本業務を契約する者が提出した巡視員を北海道森林管理局長が任命する。

④重点的に巡視を実施する場所保護林及び主要な繁殖、採餌場所とする。

⑤傷病個体の応急措置に関することシマフクロウは、種の保存法に指定された「国内希少野生動植物種」であるとともに、文化財保護法に基づき国が指定した「天然記念物」であることから、シマフクロウの傷病個体を確認した場合には、速やかに監督職員へ連絡すること。

⑥生息地被害に関すること台風等により生息地の森林等に被害を発見した際は、監督職員に速やかに連絡すること。

⑦巣箱等の破損状況の確認巣箱等の破損が確認された場合は、巡視報告書に記載し報告すること。

⑧巡視報告巡視者は、巡視の都度、巡視日報及びシマフクロウ巡視報告書を整理し、「希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)巡視報告書」を１ヶ月ごとにとりまとめ、翌月の７日までに監督職員へ提出すること。

⑨その他ア 巡視の際は周辺を注視し、個体を確認した際は必要以上に接近しないこと。

イ 巡視行動自体が第三者に対して生息地を明らかにすることのないよう十分注意すること。

ウ 巡視者は監督職員の指示があった場合は、その指示に従うこと。

３ 本事業実施の留意事項希少種であるシマフクロウの生息地情報が漏洩した場合、不特定多数の入込者により当該種の生態、生息環境に悪影響を与える危険が極めて高いことから、巡視員は本事業により知り得た情報については漏洩防止に努めること。

４ 直接人件費に係る注意事項本件委託事業における直接人件費の算定については、仕様書別紙１「委託事業における人件費の算定等の適正化について」により、厳正に行うこと。

５ その他当該委託事業に係る報告等については、別添様式集により提出すること。

仕様書別紙１委託事業における人件費の算定等の適正化について１．委託事業に係る人件費の基本的な考え方(１)人件費とは委託事業に直接従事する者(以下「事業従事者」という。)の直接作業時間に対する給料その他手当をいい、その算定にあたっては、原則として以下の計算式により構成要素ごとに計算する必要がある。

また、委託事業計画書及び実績報告書の担当者の欄に事業従事者の役職及び氏名を記載すること。

人件費＝ 時間単価※１ × 直接作業時間数※２※１ 時間単価時間単価については、契約締結時に後述する算定方法により、事業従事者一人一人について算出し、原則として額の確定時に時間単価の変更はできない。

ただし、以下に掲げる場合は、額の確定時に時間単価を変更しなければならない。

・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合(正職員が嘱託職員として雇用された等)・委託先における出向者の給与の負担割合に変更があった場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員(以下、「管理者等」という。)が当該委託事業に従事した時間外労働の実績があった場合※２ 直接作業時間数① 正職員、出向者及び嘱託職員直接作業時間数については、当該委託事業に従事した実績時間についてのみ計上すること。

② 管理者等原則、管理者等については、直接作業時間数の算定に当該委託事業に従事した時間外労働時間(残業・休日出勤等)を含めることはできない。ただし、当該委託事業の遂行上やむを得ず当該委託事業のために従事した時間外労働にあっては、直接作業時間数に当該委託事業に従事した時間外労働時間(残業・休日出勤等)を含めることができることとする。

(２)一の委託事業だけに従事することが、雇用契約書等により明らかな場合は、上記によらず次の計算式により算定することができる。

人件費＝ 日額単価 × 勤務日数人件費＝ 給与月額 × 勤務月数(１月に満たない場合は、日割り計算による)２．受託単価による算定方法委託先(地方公共団体を除く。以下同じ。)において、受託単価規程等が存在する場合には、同規程等における単価(以下、「受託単価」という。)の構成要素等の精査を委託契約締結時に行った上で、受託単価による算定を認める。

○ 受託単価の構成要素を精査する際の留意点ア 事業従事者の職階(課長級、係長級などに対応した単価)に対応しているかイ 受託単価に人件費の他に技術経費、一般管理費、その他経費が含まれている場合は、各単価及びその根拠を確認することウ 受託単価に技術経費、一般管理費等が含まれている場合は、委託事業計画書及び委託事業実績報告書の経費の区分欄に計上する技術経費、一般管理費に重複計上されていないか確認すること。

＜受託単価による算定方法＞○正社員及び管理者等の時間単価は、受託単価規定等に基づく時間単価を使用すること。

○出向者、嘱託職員の受託単価計算事業従事者が出向者、嘱託職員である場合は、受託単価規程等により出向者受託単価、嘱託職員受託単価が規定されている場合は、それぞれの受託単価を使用することができる。ただし、出向者及び嘱託職員に係る給与については、委託先が全額を負担、一部のみ負担、諸手当が支給されていない等多用であるため、適用する受託単価の構成要素のうち人件費分について精査し、後述する実績単価により算出された人件費単価を越えることは出来ない。

３．実績単価による算定方法委託先に受託単価規程等が存在しない場合には、時間単価は以下の計算方法(以下「時間単価計算」という。)により算定する。(円未満は切り捨て。)＜実績単価の算定方法＞○正社員、出向者(給与等を全額委託先で負担している者に限る)及び嘱託職員の人件費時間単価の算定方法原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間理論総労働時間・年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、「前年支給実績」を用いるものとする。ただし、中途採用など前年支給実績による算定が困難な場合は、別途委託先と協議のうえ定めるものとする(以下、同じ。)。

・年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等の諸手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で支給されているものは除外する(以下、同じ。)。

・年間法定福利費等は、健康保険料、厚生年金保険料(構成年金基金の掛金部分を含む。)、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償及び退職手当引当金の年間事業者負担分とする(以下、同じ。)。

・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日あたりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする(以下、同じ。)。

○出向者(給与等の一部を委託先で負担している者)の時間単価の算定方法出向者(給与等の一部を委託先で負担している者)の時間単価は、原則として下記により算出する。

人件費時間単価＝委託先が負担する(した)(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間理論総労働時間・事業実施者が出向者である場合の人件費の精算にあたっては、当該事業従事者に対する給与等が委託先以外(出向元等)から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、委託先が負担した額しか計上できないことに注意する。

○管理者等の時間単価の算定方法原則として管理者等の時間単価は、下記の(１)により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該委託事業に従事した場合は、(２)により算定した時間単価を額の確定時に適用する。

(１)原則人件費時間単価＝(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間理論総労働時間(２)時間外に従事した場合人件費時間単価＝(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。

・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該委託事業及び自主事業等における時間外の従事時間数の合計４．一般競争入札により委託契約を締結する場合の例外について一般競争入札により委託契約を締結する場合、受託規程で定める単価よりも低い受託単価又は本来の実績単価よりも低い実績単価を定めている場合は、精算時においても同単価により人件費を算定すること。

５．直接作業時間数を把握するための書類整備について直接作業時間数の算定を行うためには、実際に事業に従事した事を証する業務日誌が必要となる。また、当該業務日誌において事業に従事した時間のほか、他の業務との重複がないことについて確認できるよう作成する必要がある。

【業務日誌の記載例】は別紙のとおり① 人件費の対象となっている事業従事者毎の業務日誌を整備すること。(当該委託事業の従事時間と他の事業及び自主事業等に係る従事時間・内容との重複記載は認められないことに留意する。)② 業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が原則毎日記載すること。(数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされることがないよう適切に管理すること。)③ 当該委託事業に従事した実績時間を記載すること。なお、従事した時間に所定時間外労働(残業・休日出勤等)時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。

・委託事業の内容から、平日に所定時間外労働が不可欠な場合。

・委託事業の内容から、休日出勤(例：土日にシンポジウムを開催等)が必要である場合で、委託先が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも委託先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。

④ 昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外すること。

⑤ 当該委託事業における具体的な従事内容がわかるように記載すること。なお、出張等における移動時間についても当該委託事業のために従事した時間として計上することができるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は按分計上を行う必要がある。

⑥ 当該委託事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該委託事業の従事状況を確認できるように区分して記載すること。

⑦ 委託先における勤務時間管理者は、タイムカード(タイムカードがない場合は出勤簿)等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認のうえ記名する。

(別紙【業務日誌の記載例】)( 月) 所属： ○○○部 ××課 役職 ○○○○ 氏名 ○○ ○○ 時間外手当支給対象者か否か時0 … 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 業務時間及び業務内容日Ａ(３ｈ)○○検討会資料準備1 Ｂ(５．２５ｈ)○○調査打合せA BＡ(６ｈ)○○検討会資料準備2 Ｃ(２ｈ)○○開発打合せA A CＤ(３ｈ)自主事業3 Ｂ(２ｈ)○○調査打合せD B A Ａ(４ｈ)○○現地調査事前準備Ａ(９．５ｈ)○○調査現地調査4AＡ(３ｈ)○○検討会資料準備5 Ｄ(５ｈ)自主事業A Ｄ:3031Ａ：○○○○委託事業(北海道森林管理局) Ａ：(○○h)勤務時間管理者 所属：○○部長 Ｂ：○○○○委託事業(○○省○○局) 合 計 Ｂ：(○○h)氏名：○○○○ Ｃ：○○○○補助事業 Ｃ：(○○h)Ｄ：自主事業 Ｄ：(○○h)令和 年 月 日根釧東部森林管理署長 殿自然保護管理員令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)月分巡視結果を下記のとおり報告いたします。

記１．巡視実施回数 回(別紙巡視日報のとおり)２．巡 視 結 果 巡視報告書のとおり( 月分)令和５年度希少野生動植物種保護管理事業(シマフクロウ)巡視日報自然保護管理員日 巡視日 日 巡視日 日 巡視日 日 巡視日１ ９ １７ ２５２ １０ １８ ２６３ １１ １９ ２７４ １２ ２０ ２８５ １３ ２１ ２９６ １４ ２２ ３０７ １５ ２３ ３１８ １６ ２４※巡視を実施した日の巡視日欄に押印する。

【確認】令和 年 月 日( 地区 周辺)巡視者氏名：報告整理番号： 巡視日：令和 年 月 日 天候 ： 項目 時 刻 場所(林小班) 巡 視 結 果 6 その他 ※ 周辺状況 ① 河川状況 ② 植物(開花･紅葉) ③ 気象状況等希少野生動植物保護管理事業( シマフクロウ )巡視報告書注) 1. 巡視日ごとに記入すること。

2. 時刻、場所の記入は、巡視結果欄に記入する事項があった場合のみ記入すること。

3. 項目の２及び３を確認した場合は、措置の内容等を速やかに森林管理署長へ連絡すること。

1 生息・生息痕跡等の 確認・発見 ① 場所 ② 羽数 ③ 状況 なお、羽・フン等の痕跡が確認さらた場合は、写真を添付すること。※新たな発見や新たな場所等の撮影。

4. 巡視経路及び項目１の確認、発見については、裏面(別紙)の地図にその位置を明記すること。

2 殺傷・傷病固体の発 見及び応急処置3 生息等被害の状況及 び応急処置(前回巡 視時との変化等)4 巣箱等施設の状況及 び維持管理5 入込者等の動向把握 及び啓発活動