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公告内容

- 1 -入札公告(建設工事)(難工事施工実績評価方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和５年５月２６日分任支出負担行為担当官留萌南部森林管理署長 森本 和則１ 工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。(1) 工 事 名 中紀念別林道外改良工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 留萌郡小平町(3) 工事内容 路体強化工 一式(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１０月４日まで(5) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者、または北海道森林管理局の建設- 2 -工事の(とび・土工・コンクリート工事)に登録されている者(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２０年４月１日から令和５年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設、維持修繕工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕、維持修繕工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成２０年４月１日から令和５年３月３１日までの１５年間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156- 3 -号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年５月２９日から令和５年６月９日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から１７時まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②場 所：〒０７７－００３７ 留萌市沖見町２丁目７１番１留萌南部森林管理署 業務グループ(土木担当)電話 ０１６４－４２－２５１５③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。- 4 -４ 入札手続等(1) 担当部局〒０７７－００３７ 留萌市沖見町２丁目７１番１留萌南部森林管理署 総務グループ(経理担当)電話 ０１６４－４２－２５１５(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和５年５月２９日から令和５年６月２０日まで(休日を除く。)の９時から１７時まで(12時から13時までを除く。)。②場 所：〒０７７－００３７ 留萌市沖見町２丁目７１番１留萌南部森林管理署 業務グループ(土木担当)電話 ０１６４－４２－２５１５③そ の 他：配付資料は無料であるが、入札説明書等を記録するためのＣＤ－Ｒ(未使用のものに限る。)を持参すること。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和５年６月２２日９時００分入札締切日時 令和５年６月２７日１０時００分② 紙入札方式により持参する場合は、令和５年６月２７日１０時００分に留萌南部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和５年６月２７日１０時００分に留萌南部森林管理署会議室において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行留萌代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁 留萌南部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。- 5 -(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の(1)に同じ。

(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁- 6 -長官通知)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。

入 札 説 明 書(難工事施工実績評価方式)留萌南部森林管理署の令和５年度中紀念別林道外改良工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1．公告日：令和５年５月２６日2．分任支出負担行為担当官留萌南部森林管理署長 森本 和則留萌市沖見町２丁目７１番１3．工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。(1) 工 事 名 中紀念別林道外改良工事(2) 工事場所 留萌郡小平町(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１０月４日まで(5) 使用する主要な資機材 請負付託仕訳書のとおり(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(8) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(9) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：〒０７７－００３７ 留萌市沖見町２丁目７１番１留萌南部森林管理署 総務グループ(経理担当)電話 ０１６４－４２－２５１５・受付時間：９時から１７時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者、または北海道森林管理局の建設工事の(とび・土工・コンクリート工事)に登録されている者(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２０年４月１日から令和５年３月３１日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成17年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設、維持修繕工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕、維持修繕工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる④を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。

)又は総合技術監理部門(選択科目を建設に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。実績を証明する書類として、施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② １人以上の者が(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者以上の主任(監理)技術者が①の基準及び(4)の条件を満たしていればよい。この場合における評価については、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。③ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。④ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(8) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等(1) 4．(8)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・該当無し(2) 4．(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和５年５月２９日から令和５年６月９日までの休日を除く毎日、９時から１７時まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 ［ ］主任技術者 ［ ］監理技術者［注］国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙１を添付する。

9 建設発生土の搬出先等 「建設発生土の搬出先仕様書」に定めるとおり［注］［注］ この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、仕様書又は 現場説明書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工事が資 源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第48号)の規定により再生資源利 用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に 再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に中紀念別林道外改良工事× 部分払の対象となる工事製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条× 中間前金払 第35条第4項× 部分払 第38条× 支給材料及び貸与品 第15条 前金払 第35条第1項 履行保証保険契約の締結 第4条第1項第5号第10条第1項第2号第4条第1項第2号 銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証 第4条第1項第3号 公共工事履行保証証券による保証 第4条第1項第4号令和 5 年 10 月 4 日選 択 条 項適用削除の区分選 択 事 項 選 択 条 項 契約保証金の納付 第4条第1項第1号請 負 代 金 額(案)工事請負契約書契約保証金額 請負代金額の１０分の１以上前 払 金工 事 名工 事 場 所工 期 契 約 日 の 翌 日 発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。

9 解体工事に要する費用等別紙２のとおり (注)(注)工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合に限る。

10 特約事項(1) 工事の検査において、契約書に添付した技術提案書等(様式５又は様式６)【簡易型は 様式５、標準型は様式６】に記載してある内容を満たしていることをすべて確認できない場 合は、当該工事の契約内容のうち、その履行に係る部分は、工事完成日以降においても引 き続き存続する。 (2) 提案された内容のうち、その性格から履行されなかった場合に再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を求めるものとする。また、再度の施工が可能な場合には、再度施工を行うものとする。

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連携して請け負う。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日発注者 (住所) 留萌市沖見町２丁目７１番１分任支出負担行為担当官(氏名) 留萌南部森林管理署長 森本 和則受注者 (住所)(氏名)［注］ 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同 企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

(「国庫債務負担行為に係る契約の特則」を選択した場合に添付する。)特 記 仕 様 書１．週休２日の取組本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。

(1) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。

(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。

ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。地元対応やコンクリート打設後の養生期間等、やむを得ない場合は、振替休日等により休日を取得することを可とする。

ウ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

エ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5 ％(８日／ 28 日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29 年３月 30 日付け 28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。

カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。

(3) 本工事では、表１に掲げる各経費ごとの現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。

市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。

現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、その達成状況に応じ週休２日補正係数を用いて各経費を補正し請負代金額を変更する。

ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られないなどにより、４週８休に満たなかった場合は、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。

表１４週７休以上 ４週６休以上達成状況 ４週８休以上４週８休未満 ４週７休未満(28.5％(8日/28日 (25％(7日/28日) (21.4％(6日/28日(現場閉所率))以上) 以上28.5％未満) )以上25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積による単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。

表２４週７休以 ４週６休以名 称 区分 ４週８休以 上 上上４週８休未 ４週７休未満 満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断･転落防止設置 1.04 1.03 1.01柵)撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去･移 1.04 1.03 1.01設道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の「休日取得計画(実績)書(別途交付)」を作成し、「休日取得計画書」にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、「休日取得実績書」にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)速やかに監督職員へ提出する。

(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。

(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。

(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組むアンケート(別途交付)について記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。

(8) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。

２．電子納品について本工事は、電子納品対象工事とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。

電子納品とは、調査・測量・設計業務及び工事の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.html(1) 電子成果品は、電子媒体で正副２部及び電子媒体納品書を提出すること。

(2) 「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定すること。

(3) 電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」及び市販のチェックシステム(ガイドラインに準拠したもの)によるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されていないことを確認した上で提出すること。

国土交通省の要領とガイドラインに差異がある箇所については、システムによるチェックを行わずガイドラインに基づき目視等でチェックを行い、ウイルス対策を実施した上で提出すること。

(4) 上記以外の内容については、監督職員と協議を行い決定すること。

工 事 名留萌南部森林管理署令 和 ５ 年 度北海道森林管理局中紀念別林道外改良工事請 負 付 託 仕 訳 書工 種 種 別 数 量 単位 摘 要路体強化工 [ 路体強化工 ] 1.00 式路面整正(３回掛) 6.14 ㎞ モーターグレーダ3.7m級、排出ガス対策型(第１次基準値)除草(良好) 91.76 ㎞ 車載式側溝整備 粘性土・礫質土 7,840.00 m バックホウ0.45m3級(ホイール型)、排出ガス対策型(第１次基準値)工 種 計直接工事費計共通仮設費(定率共通仮設費) 1.00 式現場管理費 1.00 式間接工事費計工事原価一般管理費等 1.00 式工事価格消費税相当額 10.00 ％本工事費計工事名 中紀念別林道外改良工事留萌南部森林管理署 本署請 負 付 託 仕 訳 書工種 路面整正作業 数量起点 終点 区分 (km)1 沖内 1,040 BP ～ 1.04 ３回掛 1.04 達布地区2 三の沢 5,199 BP ～ 2.30 ３回掛 2.30 〃3 エッチャナイ 3,415 BP ～ 0.70 ３回掛 0.70 〃4 知布志内 5,220 BP ～ 1.10 ３回掛 1.10 滝下地区5 タツミ沢 2,003 BP ～ 1.00 ３回掛 1.00 川上地区計 ３回掛 6.14工種 除草作業 数量起点 終点 区分 (km)1 沖内 1,040 BP ～ 1.04 良好 2.08 達布地区2 右股 3,679 BP ～ 0.20 良好 0.40 〃3 住吉 2,986 BP ～ 2.98 良好 5.96 〃4 下右股 760 BP ～ 0.76 良好 1.52 〃5 裏沖内 3,527 BP ～ 3.52 良好 7.04 〃6 幌沖内 2,938 BP ～ 2.93 良好 5.86 〃7 幌沖内右股 2,210 BP ～ 0.30 良好 0.60 〃8 石炭内 2,829 BP ～ 2.20 良好 4.40 〃9 三の沢 5,199 BP ～ 2.30 良好 4.60 〃10 熊見沢 1,798 BP ～ 1.60 良好 3.20 〃11 エッチャナイ 3,415 BP ～ 0.70 良好 1.40 〃12 バッタの沢 5,205 BP ～ 0.20 良好 0.40 〃13 幌沖内左股 665 BP ～ 0.66 良好 1.32 〃14 上住吉 1,700 BP ～ 1.70 良好 3.40 〃15 本沖内 4,280 BP ～ 4.28 良好 8.56 〃16 中紀念別 9,458 BP ～ 8.20 良好 16.40 滝下地区18 湖畔 3,031 BP ～ 3.03 良好 6.06 〃19 滝見 478 BP ～ 0.47 良好 0.94 〃20 鷲の巣沢 1,283 BP ～ 0.70 良好 1.40 〃21 知布志内 5,220 BP ～ 1.10 良好 2.20 〃22 一線沢 2,325 BP ～ 2.32 良好 4.64 〃23 一線沢支線 740 BP ～ 0.74 良好 1.48 〃24 タツミ沢 2,003 BP ～ 1.00 良好 2.00 川上地区25 佐久間沢 1,470 BP ～ 1.10 良好 2.20 〃26 学校の沢 1,217 BP ～ 0.40 良好 0.80 〃27 １１１３林班 1,450 BP ～ 1.45 良好 2.90 〃計 良好 91.76工種 側溝整備作業 数量起点 終点 区分 (m)1 沖内 1,040 BP ～ 1,040 粘性土 1,040 達布地区2 三の沢 5,199 BP ～ 2,300 粘性土 2,300 〃3 エッチャナイ 3,415 BP ～ 700 粘性土 700 〃4 上住吉 1,700 BP ～ 1,700 粘性土 1,700 〃5 知布志内 5,220 BP ～ 1,100 粘性土 1,100 滝下地区6 タツミ沢 2,003 BP ～ 1,000 粘性土 1,000 川上地区計 粘性土 7,840番号 林道名延長(m)施工区間(m地点)備考工事内容説明書番号 林道名延長(m)施工区間(km地点)備考番号 林道名延長(m)施工区間(km地点)備考至る羽幌通勤拠点5,410m一線沢終点土場一線沢支線740m8.5中紀念別林道外改良工事現場位置図注：距離は参考であるため施工延長と一致しない場合がある。凡 例除草工路面整正側溝整備2,325m知布志内0.6 5,220m町道町境界(併用) 大型通行注意 1,470m 1,217m通勤拠点市場拠点国 (併用)道２３ (1,643ｍ２号線通勤拠点 石炭内←留萌から 東雲沢 比婦美沢1,798m 1.9150m 沖内ﾀﾞﾑ 0.2 三の沢左股2.71.5 2.2 終点広場 0.15760m2,986m 1.7 2,829m 9,458m 0.3熊見沢奔沖内 0.7 次郎沢5.3 2.7 2,146m 住吉 中紀念別5,101m1,700m0.3 1.24.20.62.4 金尻沢1,690m 0.40.5上住吉1,239m 0.1500m(うち463m併用)1,460m 川上4,280m 白鳥 6.6 3,694m本沖内0.2沖内 1,040m金尻沢１号1.2 0.9 1.1 425m湖畔三の沢越 併用) 3,031m 1.51,350m 0.41.71.7道道達布小平町線 1,450m2.5 1.6 1.8 1.2 2.8 0.5 0.50.31.1道道小平幌加内線 2,683m0.30.20.8 984m0.1 滝下 1.7 0.5 2.0 1.3 1.4 2.4 1.00.5 0.7 0.6 1,912mｳｸﾞｲ沢2,210m 終点広場2.0 0.65.9 1.6 5.7 2.5 2.5 1.12,760m 0.2 0.2 0.514.6 0.7 0.3 5,205m 滝見道道霧立小平線3.3鷲の巣沢1,283m 3.2 ﾊﾞﾂﾀの沢3.20.7 586m 478m 3,183m石春沢作業道15線沢 佐久間沢 学校の沢1.71113林班佐官別(232号線起点) 3,476m 3,474m 7.2 163m 752m 1.1km 8.2 12.3 ﾀﾂﾐ沢道道小道道幌糠小平停車場線5,199m1.5 三の沢 1,500m665m 1.1 終点広場 1.90.61.5 1.3 2,003m 佐藤の沢0.9 幌沖内左股 裏沖内 3,527m 2.5平道道幌糠小平停車場線幌沖内左股支線 2.2 川上本流道 幌道道幌糠小平停車場線80m 1.1 ｴﾂﾁﾔﾅｲ 11,539m道 加達 内布 線留萌市境界 石狩幌沖内 下右股 3.5108林班0.4 1,294m 994m道道幌糠小平停車場線左４の沢2,938m 760m3.0591m0.4 裏沖内左股 3,415m 1.27.6 km 2.2沼 1.9市境界まで 田停車 凡例場線 国 道道 道北空知支署管内市町村道林 道重機積卸地点 留萌 至る 至る留萌 沼田2,700m1.2昭和二股行き止まり上記念別0.3 km 3,679m 砂金沢幌沖内右股 3.6 2,394m至る 15.8右股2,210m 2.6二股 1,823m鷲の巣入口鷲の巣起点一線沢入口達 布 知布志内入口三の沢左股分岐恵比島森 林事務所佐官別分岐道道分岐15線沢分岐川上本流分岐川上入口幌沖内分岐沖内分岐沖内入口沖内入口道道分岐石炭内分岐三の沢分岐小平道道分岐奔沖内分岐上住吉起 点奔沖内起点沖内ダム起点沖内ダム入口二股分岐右股分岐下二股分岐裏沖内分岐左股分岐熊見沢分岐エツチヤナイ分岐滝下分岐 バツタの沢分知布志内起点分岐一線沢住吉起点湖畔分岐専用分岐分岐白鳥分岐本郷平和 寧楽寧楽分岐支線分岐滝見分岐本沖内入口富里三の沢越分岐1113林班分岐桑園分岐ネオリサイクル住吉入口上住吉入口ウグイ沢分岐比婦美沢起点佐藤の沢分岐左４の沢分岐砂金沢分岐上紀念別分岐金尻沢分岐次郎沢分岐東雲沢分岐金尻１号分岐湖畔分岐旧道入口旧道入口タツミ沢分岐１０８林班分岐佐久間沢分岐学校の沢分岐幌沖内起点道道分岐二股幌立分岐左股右股分岐中紀念別起点春日町豊真布分岐鬼鹿支所力昼保安林外 ２級 3.0 工事内容説明書のとおり１．法令等協議・届出について 該当なし２．入林手続きについて 入林届については、北海道森林管理局国有林野管理規程細則第82条1項３に基づき、提出は不要とする。

３．工事用地等の確保について 仮設建物敷指定 無注)指定箇所以外及び指定がない場所で国有林を利用したい時は、監督職員へ協議する。

４．工事支障木の取扱いについて 工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員へ状況を報告すること。

５．山火事警防について 当署において定められている「国有林野山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。

６．災害補償について(１)出来高について 工事の出来形が、施工管理基準に基づいて作成されるべき図書等により記録されないため、被災部分の証明ができない場合。

(２)機械器具類について 設計で想定している機械器具類より常識的に見て、明らかに過大なものが搬入されて被災した場合。

(３)仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について 任意仮設については、受注者の責任においていずれの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されて被災した場合。

(４)工事資材について 常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。

中紀念別林道外改良工事なお、無人航空機を飛行させる場合は、北海道森林管理局森林整備保全事業工事特別仕様書第12条により、必要な手続を行うこと。

契約約款第３０条に基づいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。

林道工事設計・現場説明書(閲覧用)工 事 名 林地区分 自動車道区分 車道幅員(ｍ) 施工延長(ｍ)７．施工方法等の指定について 本工事においては、契約約款第１条第３項により施工方法等の指定をしない。

閲覧時に示された請負付託仕訳書の機種・規格、材料の割増し等は、発注者が積算に用いたもので、受注者を拘束するものではない。

本工事は令和５年３月１日労務単価を使用している。

刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については、特に記載のない限り長期割引を行った単価である。

９．直接工事費の項目について 請負付託仕訳書のとおり１０．共通仮設費 積上げ項目について 請負付託仕訳書のとおり１２．積算に用いた諸数値⑥ 間接費適用工種区分(率)道路維持工事 ⑬ 現場環境改善費 該当無① 通勤拠点から現場までの距離 該当無 ⑦ 施工地域補正 該当無し ⑭ 週休２日に係る補正【(現場閉所)発注者指定方式】4週8休以上の補正係数② 路盤材の設計単価 該当無⑧ 一般管理費等(前払金支出割合による補正)補正無⑮施工パッケージ標準単価の基準年月該当無③ かご類詰石の設計単価 該当無⑨ 一般管理費等(契約保証に係る補正)金銭的保証⑯刊行物単価(四半期)の採用月令和５年２月④ 生コンクリートの設計単価 該当無 ⑩ 冬期補正(労務費) 補正無⑰刊行物単価(四半期)以外の刊行物単価の採用月令和５年５月⑤ 工期日数 97日⑪ 時間的制約を受ける工事の補正(労務費)補正無 うち冬期日数 0日⑫ 施工時期補正(冬期補正)補正無１１．排出ガス対策型建設機械の使用について 本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値について「森林整備保全事業標準歩掛」及び「北海道森林管理局森林整備保全事業設計積算要領(林道事業)」のとおりであるが、排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について契約後借上げ等が困難な場合は、監督職員と協議により第２次基準値に設計変更出来るものとする。

８．労務等単価についてその他留意事項中紀念別林道外改良工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページ及び留萌南部森林管理署の入札公告掲示板のとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記留萌南部森林管理署治山林道必携 積算・施工編(上巻・下巻)