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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和5年8月7日分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 加納 正幸記１ 工事概要等(1) 工 事 名 宗谷森林管理署緑団地屋上防水改修工事(電子入札対象案件)(2) 工 事 場 所 稚内市緑3丁目1番20号(3) 工 事 内 容 宗谷森林管理署 緑団地屋上防水改修工事(入札説明書及び仕様書による。)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和5年12月15日まで(5) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5･6年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がD又はCの認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、森林管理支署長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号 林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。(工事成績評定を実施した工事である場合。)経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事： 北海道内において、建築一式工事(木造の事務所、又は住居等の新築、増改築)又は防水工事で100㎡以上の施工実績を有すること。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。ア 主任技術者は、2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、2級建築士以上の資格を有する者をいう。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。ウ 主任技術者及び監理技術者に必要な経験は、平成20年度以降に上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上である場合のものに限る。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。)エ 配置予定技術者については、申請書及び資料提出日前の3ヶ月以上継続して雇用している者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が北海道森林管理局管内に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が上記区域内であること。(11) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和5年8月8日から令和5年8月22日の9時から17時(12時から13時までを除く。)まで。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 提出場所所在地 北海道稚内市港4丁目6番6号宗谷森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電 話 0162-23-3617③ その他提出は、電子入札システムを用いて提出すること。

詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記②に示す場所に持参すること。(3) 上記(2)の①に規定する期限までに提出しない者、提出した申請書等に不備のある者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒097-0021 北海道稚内市港4丁目6番6号宗谷森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電 話 0162-23-3617(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和5年8月7日から令和5年9月5日まで(休日を除く。)の9時から17時まで(12時から13時までを除く。)。② 場所〒097-0021 北海道稚内市港4丁目6番6号宗谷森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電 話 0162-23-3617③ その他配付資料は無料であるが、必要に応じて入札説明書等を記録するためのCD-R(未使用のものに限る。)を持参すること。なお、電子入札システム(ダウンロードシステム)から入手可能である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札入札開始日時 令和5年9月1日 9時00分入札締切・開札日時 令和5年9月6日 10時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和5年9月6日9時50分(電子入札の締め切りの10分前)までに宗谷森林管理署会議室に持参すること。なお、紙入札による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。③ 開札は、令和5年9月6日10時00分に宗谷森林管理署会議室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 ： 免除② 契約保証金 ： 納付(保管金の取扱店 日本銀行稚内支店(代理店))ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行稚内支店(代理店))イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 宗谷森林管理署)。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否 ： 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3の(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、「入札説明書及び電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼イ 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取オ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取カ 公表前における発注予定に関する情報聴取キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。

また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局> 公売・入札情報> 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等> 資料7：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 発注者綱紀保持対策をご覧下さい。

入 札 説 明 書宗谷森林管理署緑団地屋上防水改修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 ： 令和5年8月7日２ 分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 加納 正幸北海道稚内市港4丁目6番6号３ 工事概要等(1) 工 事 名 宗谷森林管理署緑団地屋上防水改修(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道稚内市緑3丁目1番20号(3) 工事内容 別添仕様書、内訳書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和5年12月15日まで(5) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請書の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：宗谷森林管理署 総務グループ 総括事務管理官北海道稚内市港4丁目6番6号電話：0162-23-3617・受付時間：9時から17時(12時から13時までを除く。)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。③ 入札参加者は、入札公告、仕様書、図面、契約書(案)及び現場等を熟覧のうえ入札すること。４ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＤ又はＣの認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、森林管理支署長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け 10林野管第31号 林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。(工事成績評定を実施した工事である場合。)経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事： 北海道内において、建築一式工事(木造の事務所、又は住居等の新築、増改築)又は防水工事で100㎡以上の施工実績を有すること。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。ア 主任技術者は、２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。ウ 主任技術者及び監理技術者に必要な経験は、平成20年度以降に上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上である場合のものに限る。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。)エ 配置予定技術者については、申請書及び資料提出日前の３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(6) 申請書、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和3年４月１日から令和5年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が６５点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料(以下「申請書等」という。

)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11)以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間：令和5年8月8日から令和5年8月22日までの休日を除く毎日9時から17時まで。(12時から13時までを除く。)イ 提出方法電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(様式１)、「資料」(様式－２号、２号の１の他、競争参加資格の写し及び健康保険等の加入実績)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、資料のファイルの合計容量が３ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書に付して送信すること。(ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の提出先は次のとおりとする。提出場所：〒097-0021 稚内市港４丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話：0162-23-3617ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。・ 一太郎Government7以下・ Microsoft Word(Word2010形式以下)・ Microsoft Excel(Excel2010形式以下)・ その他のアプリケーションPDFファイルAcrobat7以下・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルLZH形式② 紙入札方式による提出の場合(ｱ) 受付期間：令和5年8月8日から令和5年8月22日までの休日を除く毎日9時から17時まで(12時から13時までを除く。)(ｲ) 受付場所：〒097－0021 稚内市港４丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ 総括事務管理官(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、様式－２号、２号の１の他、競争参加資格の写し及び健康保険等の加入実績とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、実際の施工に当たって、請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(15を参照)できるものとする。(4) 資料の作成説明会資料の作成説明会は、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和5年8月23日までに通知する。なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 資料の内容のヒアリング資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書等の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(11)競争参加資格①から③までの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和5年9月1日17時まで② 提出場所：〒097-0021 稚内市港４丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ 総括事務管理官 電話：0162-23-3617③ 提出方法持参による。郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和5年9月5日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和5年9月6日から令和5年10月5日までの休日を除く毎日9時から17時まで。(12時から13時までを除く。)② 閲覧場所：(1)の②に同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出場所：(1)の②に同じ。③ 提出方法：持参による。郵送等又は電送によるものは受け付けない。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。

(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和5年8月8日から令和5年8月30日まで。(持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時から17時まで。(12時から13時までを除く。))② 提出場所：〒097-0021 稚内市港４丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ 総括事務管理官 電話：0162－23－3617② 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、令和5年8月30日17時必着とする。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。① 閲覧期間：令和5年8月31日から令和5年9月5日までの休日を除く毎日9時から17時まで。② 閲覧場所：(1)の②に同じ。８ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和5年9月1日 9時00分入札締切日時 令和5年9月6日 10時00分(2) 持参による入札の場合は、令和5年9月6日9時50分までに宗谷森林管理署会議室へ持参のうえ、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和5年9月6日10時00分に宗谷森林管理署会議室において行う。９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行稚内支店(代理店))。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行稚内支店(代理店))。② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁宗谷森林管理署) また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし工事費内訳書のファイルの容量が３ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 郵送について工事費内訳書が３ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 郵送等する旨の表示(ｲ) 郵送等する書類の目録(ｳ) 郵送等する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、郵送の場合の提出先は７の(1)の②に同じ。ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、５の(1)の①のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札を無効とする。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

15 配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記の何れかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 請負者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。17 支払条件(1) 前金払： 無(2) 中間前金払い及び部分払 中間前金払：無 ・ 部分払い：無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成７年11月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10 分の４」を「10 分の２」に、第５項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。18 関連情報を入手するための照会窓口〒097-0021 稚内市港４丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話：0162-23-361719 その他(1) 言語等：契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、５の(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(５の(3)のなお書きの場合を除く。)(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から１７時まで稼働している。(5) 電子入札システムの操作手引き書システム操作上の手引き書としては、北海道森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。システム操作、接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から１６時(１２時から１３時までを除く)電話：048-254-6031e-mail: help@maff-ebic.go.jp(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(9) 本店等の所在地域本工事の手続きに際して本店、支店又は営業所の所在地として設定した地域は、入札公告に示した区域である。(10) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」を参照すること。様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 殿住所商号又は名称代表者名令和5年8月7日付けで入札公告のありました宗谷森林管理署緑団地屋上防水改修工事に係る競争参加資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条、第71条及び入札説明書４．(3)、(6)、(8)～(9)の規定に該当するものでないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の記の２の(2)に定める競争参加資格を有する「資格確認通知書」の写し２ 入札公告の記の２の(4)に定める施工実績を記載した書面３ 入札公告の記の２の(5)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面４ その他(入札公告の記の２の(11)に定める健康保険法等の各種保険の加入実績を証明する書類ほか)【申請内容問い合わせ先】部署名担当者連絡先 電話： ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：(様式－２号)同種工事の要件 施工実績の内容ア：イ：－ウ：－エ：－オ：－指 定 工 種工 事 名 称 等発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期受 注 形 態 等CORINS登録の有無 工事施工図面(写し) 単体／○○・○○・○○JV(出資比率○○％) ・有(CORINS登録番号)・無工 事 概 要同種工事の施工実績(企業)(※入札説明書、４の(4)に規定する競争参加資格の要件) 工事名：宗谷森林管理署緑団地屋上防水改修工事 会社名： ※１：登録番号欄には、北海道森林管理局における対象工事種別に係る令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(※最新年度) 建築一式工事 ○等級 登録番号 ○○○○ ○○○○○工事 ○○○○○ 北海道○○市○○町○○ ○○○，○○○円 自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日 迄添 付 資 料不要)を添付すること。

注6 ：「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。

注1 ：記載欄の明示は記入例である。「・」については該当項目に〇を付すこと。

注2 ：共同企業体で入札参加を希望する場合は、当該共同企業体としての実績、又は出資比率が２０％以上の構成員、いずれかの実績を記載すること。

注3 ：同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。

注4 ：工事の概要等の把握に必要と判断される最小限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項はを付与されている有資格者の登録番号を記載すること。

登録番号 ※１ 建築一式工事 ○等級 登録番号 ○○○○同種工事の要件について ①平成20年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有 すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が同種工事の施工実績を 有することとする。

②同種工事とは、以下のアからエの要件を満たす新築又は増築工事の施工実績とする。なお、 評定点が65点未満のものを除くこと。

ア：北海道内において建築一式工事(木造の事務所、又は住居等の新築、増改築)又は防水工事で100万円以上の施工実績 ※その他、工事について特記すべき事項があれば記載のこと。

同種工事の工事名称等備 考 工事契約書(写し) CORINS登録している場合、本工事に係るCORINS(写し)(様式－２号の１)同種工事の要件 施工実績の内容ア：イ：－ウ：－エ：－オ：－指 定 工 種工 事 名 称 等発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期従 事 役 職受 注 形 態 等CORINS登録の有無工 事 名発 注 機 関 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対処処置CORINS 登 録申請時現在の他工事の従事状況 自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日 迄 主任技術者、監理技術者、その他 主任技術者、監理技術者、その他 (例)本工事に着手する前の○年○月には、完成予定であるため、本工事に従事 することは可能である。

・有(CORINS登録番号)・無同種工事の工事名称等 建築一式工事 ○○○○○工事 ○○○○○ 北海道○○市○○町○○ ○○○，○○○円不要)を添付すること。

注4 ：同種工事の発注機関の優先順位は、①公共機関、②民間とする。

注5 ：「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。

配置予定技術者の保有資格 氏 名： ○○ ○○ 資格： ○○○技術者工 事 概 要添 付 資 料 ○○○○○工事 ○○○○○ 注1 ：記載欄の明示は記入例である。「・」については該当項目に〇を付すこと。

注2 ：同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。

注3 ：工事の概要等の把握に必要と判断される最小限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は 単体／○○・○○・○○JV(出資比率○○％) ・有(CORINS登録番号)・無同種工事の要件について ①平成20年4月1日以降(※過去15年間)に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の 同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社が同種工事の施工実績を有することとする。

②同種工事とは、以下のアからエの要件を満たす新築又は増築工事の施工実績とする。

なお、評定点が65点未満のものを除くこと。

ア：北海道内において建築一式工事(木造の事務所、又は住居等の新築、増改築)又は防水工事で100万円以上の施工実績同種工事の施工実績(配置予定技術者)(※入札説明書、４の(5)に規定する競争参加資格の要件) 工事名：宗谷森林管理署緑団地屋上防水改修工事 会社名： 自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日 迄工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 宗谷森林管理署緑団地屋上防水改修工事２ 工事場所 北海道稚内市緑3丁目1番20号３ 工 期 契約締結日の翌日から令和5年12月15日まで４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)５ 契約保証金額 金 円６ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 北海道 〕建設工事紛争審査会７ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付第4条第1項第1号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供第4条第1項第2号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第4条第1項第3号公共工事履行保証証券による保証第4条第1項第4号履行保証保険契約の締結第4条第1項第5号〔 〕主任技術者第10条第1項第2号〔 〕監理技術者×支給材料及び貸与品第15条×前金払第35条第1項×中間前金払第35条第4項×部分払回以内第38条×部分払の対象となる工場製品第38条×国庫債務負担行為に係る契約の特則第40条１０ 解体工事に要する費用等該当なし１１ 特約事項特になし上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和5年 月 日発注者 (住 所) 北海道稚内市港4丁目6番6号(氏 名) 分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 加納 正幸受注者 (住 所)(氏 名)別紙１建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)１ 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法①造成等造成等の工事有 無手作業手作業・機械作業の併用②基礎・基礎ぐい基礎・基礎ぐいの工事有 無手作業手作業・機械作業の併用③上部構造部分・外装上部構造部分・外装の工事有 無手作業手作業・機械作業の併用④屋根屋根の工事有 無手作業手作業・機械作業の併用⑤建築設備・内装等建築設備・内装等の工事有 無手作業手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事有 無手作業手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) ， 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施 設 の 名 称所 在 地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) ， 円(税抜き)(注)運搬費を含む。工 事 仕 様 書１ 工事概要(1) 工事名 宗谷森林管理署緑団地屋上防水改修工事(2) 工事場所 北海道稚内市緑3丁目1番20号(3) 工事内容 緑団地屋上防水改修工事２ 工事仕様(1) 共通仕様仕様書、内訳書、図面に記載されない事項については、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書」(以下、「改修標準仕様書」という。)を基本とするほか、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した各標準仕様書とする。なお、上記適用基準は入札公告時における最新版とする。(2) 特記仕様一般共通事項共通事項・ 工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。・ 工事着手前に近隣居住者に施工内容及び留意事項について、事前に周知すること。なお、内容は、事前に発注者の承諾を得ること。・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。保険等・ 受注者は、契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者の形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。・ 受注者は、「労災保険関係成立」の標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。一般共通事項保険等・ 受注者は、労働者災害補償保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後、発注者に提出しなければならない。工事関係図書・ 施工に先立ち、施工計画書を作成し、発注者に提出すること。材料・ 工事に使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。掘削作業・埋設物等・ 掘削作業着手前に埋設物調査を行い、工事中は可能な限り人力掘削とし、既存の埋設物に損傷を与えないこと。その他・ 施工に当たって、既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状回復すること。仮 設 工 事足場その他・ 枠組本足場を設ける場合は手すり先行足場とし、「手すり先行工法に関するガイドラインについて(厚生労働省平成21年4月)」によるものとする。監督事務所・ 設けない。工事用電力及び用水・ 受注者の負担とする。

規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考1 防水工事1 既設笠木取外し・再取付 アルミ製オープンタイプ m 52.802 既設防水保護砂利撤去・清掃 砕石砂利t50 ㎡ 162.703 水切金物取合シーリング打替 MS-2 10*10 m 6.404 既設水切取外し・再取付 アルミ製 m 6.405 既設立上り防水層撤去 アスファルト防水層 ㎡ 29.106 入隅雨養生 ゴムアスシール充填 m 58.107 既設平面防水層膨れ処理 平面全体数量の10%程度 ㎡ 16.208 既設平面防水層下地処理 下地活性剤塗布 ㎡ 162.709 既設ルーフドレン撤去 鋳物製 箇所 1.0010 既設ドレン廻り防水層撤去 500角程度 箇所 1.0011 改修型ルーフドレン設置 SUS製SKR-100 90φ 箇所 1.0012 環境型アスファルト防水平面 BANKS工法JSX-020ｼﾙﾊﾞｰ仕上げ ㎡ 162.7013 環境型アスファルト防水立ち上がり BANKS工法JSX-020ｼﾙﾊﾞｰ仕上げ ㎡ 29.1014 産廃運搬費 ｱｽﾌｧﾙﾄ防水層運搬費稚内～豊富 往復 1.0015 産廃処分費 ㎡/12kg kg 349.20小計2 仮設費1 昇降用足場組立・解体 くさび式足場3スパン×3段 ㎡ 38.902 安全手摺 ｍ 3.603 階段組立・撤去 アルミ製 基 3.004 発電機 100V-5kVA 日 10.005 仮設トイレ設置 簡易水洗 日 30.006 資材荷揚・荷卸 25tクレーン H 8.007 仮設物運搬費 4tユニック 往復 2.00小計諸雑費 式 1.00工事価格消費税相当額 ％ 10.00総計 工 事 内 訳 書 名 称

１／１００００～１／５０００程度の市街図(現地周辺の建物状況が分かる図面)位 置 図官舎名住所緑団地北海道稚内市緑3丁目1番20号凡例等改修工事位置改修工事個所写真