入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度国有林林道橋梁補修設計業務(電子入札対象案件)
公示日または更新日2023 年 9 月 22 日
組織北海道札幌市
取得日2023 年 9 月 24 日 19:20:54

公告内容

入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和5年9月22日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 上 練三1 業務概要(1) 業 務 名 令和5年度国有林林道橋梁補修設計業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 日高北部森林管理署外5署管内(3) 業務内容 北海道森林管理局管内における橋梁補修設計業務(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和6年3月22日(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、予定価格が1千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(7) 本業務は、予定価格が1百万円を超え、1千万円以下の場合、落札価格が業務の品質確保の観点から北海道森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の業務を課す業務である。2 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るA等級又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く)でないこと。(5) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す契約金額1百万円以上の同種の業務を実施した実績を有すること。なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年 3 月 18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。同種業務:森林整備保全事業における林道等の橋梁点検業務又は設計業務、若しくは国土交通省、都道府県等の所管する道路橋の点検業務又は設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる①及び②を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第1項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(工学にあっては建築工学関係又は農学にあっては林学関係若しくはこれらに類する博士)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門の登録に限る。)、林業技士(森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く)において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち、林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(高等学校の卒業と同等以上の者を含む)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの 15 年度間に、上記(5)の同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点が60点未満のものは実績として認めない。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間:令和5年9月25日~令和5年10月6日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。

)の9時00分から17時00分まで(正午から午後1時を除く)。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。② 場 所:064-8537 札幌市中央区宮の森3条7丁目70番北海道森林管理局 森林整備第二課(担当:技術指導官)電話 011-622-5219③ そ の 他:電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、する。ただし、入札説明書5(1)②による合計ファイル容量が10MBを超える場合、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参又は郵送(書留郵便等で配達記録が明らかになるものに限る。締切日時必着)すること。(3) (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、予定価格が1千万円を越える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。5 入札手続等(1) 担当部局064-8537 札幌市中央区宮の森3条7丁目70番北海道森林管理局 経理課 主計係電話 011-622-5214(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間:令和5年9月22日から令和5年10月26日まで(休日を除く)の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く)。② 場 所:064-8537 札幌市中央区宮の森3条7丁目70番北海道森林管理局 森林整備第二課(担当:技術指導官)電話 011-622-5219③ そ の 他:配付資料は無料であるが、入札説明書等を記録するためのCD-R(未使用のものに限る。)を持参すること。(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和5年10月24日9時00分入札締切日時 令和5年10月27日14時30分② 紙入札方式により持参する場合は、令和5年10月27日14時30分までに北海道森林管理局3階大会議室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和5年10月27日14時30分に北海道森林管理局3階大会議室において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。納付額は、請負代金額の10分の1以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)ただし、一定の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができるものとする。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 北海道森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のないものに該当する。(4) 契約書作成の要否 要 (落札決定の日の翌日から起算して7日以内(休日を含まない。)に作成する。)(5) 関連情報を入手するための照会窓口については、上記5(1)に同じ。(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(7) 資料の内容についてのヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(8) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月 林野庁)による。(9) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(10) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。

掲載場所:北海道森林管理局>公売・入札情報>競争参加資格関係及び契約約款等>競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等>資料7:北海道森林管理局競争契約入札心得お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ( http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html )をご覧下さい。

国有林林道橋梁補修設計業務入札説明書北海道森林管理局の国有林林道橋梁補修設計業務に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日: 令和5年9月22日2 支出負担行為担当官等支出負担行為担当官 北海道森林管理局長 上 練三北海道札幌市中央区宮の森3条7丁目70番3 業務概要(1) 業 務 名 令和5年度国有林林道橋梁補修設計業務(2) 業務場所 日高北部森林管理署外5署管内(3) 業務内容 別冊仕様書等のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和6年3月22日まで(5) 本業務は、予定価格が1千万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(6) 本業務は、予定価格が1百万円を越え1千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から北海道森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(7) その他① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口:北海道森林管理局 経理課 主計係北海道札幌市中央区宮の森3条7丁目70番電話:011-622-5214・受付時間:9時00分~17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)競争参加資格審査申請に基づき、承認された競争参加有資格者名で IC カードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものとする。4 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の北海道森林管理局における測量・設計コンサルタント等に係るA等級又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和 52 年建設省告示第717 号)に基づき森林土木の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年度間に、元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務:森林整備保全事業における林道等の橋梁点検業務又は設計業務、若しくは国土交通省、都道府県等の所管する道路橋の点検業務又は設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる①及び②を満たす管理技術者当該業務に配置できること。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第1項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(工学にあっては建築工学関係又は農学にあっては林学関係若しくはこれらに類する博士)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門の登録に限る。)、林業技士(森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く)において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち、林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(高等学校の卒業と同等以上の者を含む)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの 15 年度間に、(5)に掲げる同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者としての従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他適正な入札が阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者等又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。5 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。電子入札システムによる提出の場合:① 提出期間: 令和5年9月25日から令和5年10月6日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分。② 提出方法:電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式1)、「競争参加資格確認資料」(表紙及び別紙様式2、3)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便等で配達記録が明らかになるものに限る。)、(締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式任意)を電子入札システムより、送信すること。1 持参又は郵送する旨の表示2 持参又は郵送する書類の目録3 持参又は郵送する書類のページ数4 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の提出先又は送付先は入札公告のとおり。③ ファイル形式:電子入札システムによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word (Word2010形式以下)・Microsoft Excel (Excel2010形式以下)・その他のアプリケーション(PDFファイル等)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式上記ファイルを圧縮する場合の圧縮ファイルLZH形式紙入札方式による提出の場合: 入札公告のとおり。(2) 競争参加資格確認申請書は、別紙様式1により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。ただし、①の同種業務の実績、②の配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種業務の実績」(別紙様式2)及び「配置予定技術者の状況」(別紙様式3)に記載する業務の実績が森林管理局長等が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績がある場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「業務成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。① 同種業務の実績(別紙様式2)上記4(5)に掲げる実績があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式2に1件記載すること。② 配置予定技術者の状況(別紙様式3)上記4(7)に掲げる基準を満たすことを判断できる配置予定の管理技術者の「資格」「同種業務の経験」等を別紙様式3に1件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間等全ての場合の受注状況を記載すること。③ 契約書の写し①の同種業務の実績、②の配置予定技術者の状況においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容を確認できる書類の写し、及び技術者の届出書等の配置予定管理技術者として当該業務に従事したことを確認できる書類の写しを添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。④ 業務成績評定森林管理局長等が発注した同種業務のうち、別紙様式2及び別紙様式3の令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年度間に完了した業務について、業務成績評定及び技術者成績評定を行っている場合は、該当する業務すべての業務成績評定の平均点を発注者が算出し資料を基に確認することとする。(4) 申請書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。抽象的内容の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和5年10月12日まで(申請期間翌日から7日以内)に通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。① 提出期限:令和5年10月23日17時00分(資格がないと認めた日の翌日から7日以内)② 提出場所:〒064-8537 北海道札幌市中央区宮の森3条7丁目70番北海道森林管理局 森林整備第二課(担当:技術指導官)電話 011-622-5219③ 提出方法: 持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和5年10月26日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

(資格がないと認めた書面の提出期限の翌日から7日以内)(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面は、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間:令和5年10月27日から令和5年11月24日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分。(書面による回答期限の翌日から3日目以内から1カ月間)② 閲覧場所:(1)の②に同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限:(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内② 提出場所:(1)の②に同じ。③ 提出方法:持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立があった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立が認められないときは、苦情の申立に根拠が認められないと判断された理由② 申立が認められると判断されたときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要7 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間 : 令和5年9月25日から令和5年10月20日まで持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、9時00分から17時00分。② 提出場所 : 〒064-8537 北海道札幌市中央区宮の森3条7丁目70番北海道森林管理局 森林整備第二課(担当:技術指導官)電話 011-622-5219③ 提出方法 : 持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、次のとおり閲覧にも供する。① 期間: 令和5年10月24日から令和5年10月26日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分。② 場所: 7(1)の②及び北海道森林管理局ホームページ。8 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和5年10月24日9時00分入札締切日時 令和5年10月27日14時30分(2) 持参による入札の場合は、令和5年10月27日14時30分までに北海道森林管理局3階大会議室へ持参の上、入札すること。(3) 開札は、令和5年10月27日14時30分に北海道森林管理局3階大会議室において行う。(4) 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。9 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 誓約事項本競争入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 : 免除(2) 契約保証金 : 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 北海道森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。11 業務費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。業務費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額を必ず明記すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法業務費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、業務費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、次によること。イ 郵送について業務費内訳書が 10MBを超える場合には、業務費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「業務費内訳書在中」と朱書し、中封筒に業務費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ア) 郵送する旨の表示(イ) 郵送する書類の目録(ウ) 郵送する書類のページ数(エ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は次のとおり。〒064-8537 北海道札幌市中央区宮の森3条7丁目70番北海道森林管理局 経理課 主計係電話 011-622-5214ウ ファイル形式:電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・ Microsoft Word (Word2010形式以下)・ Microsoft Excel (Excel2010形式以下)・ その他のアプリケーション(PDFファイル等)・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式上記ファイルを圧縮する場合の圧縮ファイルLZH形式② 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。(2) 提出された業務費内訳書は返却しない。(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名を行った業務費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書未提出業者の入札を無効とする。

12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、入札参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。

別紙様式4競 争 参 加 資 格 確 認 通 知 書年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 殿分任支出負担行為担当官(官職)(氏名)先に申請のあった令和5年度国有林林道橋梁補修設計業務に係る競争参加資格については、下記のとおり確認したので、通知します。記入 札 公 告 日 年 月 日業 務 名競争参加資格の有 無競争参加資格がないと認めた理由なお、競争参加資格がないと通知された方は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、 年 月 日までに森林整備第二課(担当:技術指導官)へその旨を記載した書面を提出して下さい。(備考) 用紙の大きさは日本工業規格A列4とする。支出負担行為担当官 局長 様又は分任支出負担行為担当官局 署長 様品 質 証 明 書1 業務の名称2 開 札 日 年 月 日上記業務の実施にあたり、成果品の品質確保を図り、責任を持って履行いたします。また、当該業務の不履行により、発注者に損害を与えた場合は、当社の責任において損害を補填いたします。なお、損害補填の期間は契約締結日の翌日から当該業務に係る工事が完了するまでといたします。年 月 日住 所商号及び名称 ○○株式会社代 表 者 氏 名 代表取締役社長業務請負契約書(案)1 業 務 名 令和5年度国有林林道橋梁補修設計業務2 場 所 日高北部森林管理署外5署管内3 履 行 期 間 令和 年 月 日から(契約日の翌日)令和6年3月22日まで4 請負代金額 ¥ .-(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥ .-)5 契約保証金額 請負代金の10分の1以上6 調 停 人 紛争があった際に発注者、受注者協議の上別途定める7 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。

適用区分 選 択 事 項 選 択 条 項削除契約保証金の納付 第4条第1項第1号契約保証金の納付に代わる担保となる第4条第1項第2号有価証券等の提供銀行、発注者が確実と認める金融機関第4条第1項第3号又は保証事業会社の保証公共工事履行保証証券による保証 第4条第1項第4号履行保証保険契約の締結 第4条第1項第5号前金払 第35条~第37条部分引渡し 第38条調停人の選任 第57条8 特 約 条 項上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業業務請負契約約款(本業務の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙 設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。

本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。

令和 年 月 日発注者 (住所)札幌市中央区宮の森3条7丁目70番支出負担行為担当官(氏名)北海道森林管理局長 上 練三受注者 (住所)(氏名)業 務 付 託 仕 訳 書北海道森林管理局石狩森林管理署令 和 5 年 度調 査 名 : 国有林林道橋梁補修設計業務石狩森林管理署 本署業務区分 工 種 種 別 数 量 単 位 摘 要設計・計画業務日高南部、北部5橋 損傷箇所の確認調査(内業) 5.00 径間 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 元浦川林道外4林道 損傷箇所の確認調査(外業) 5.00 径間 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成全体図及び一般図の作成 5.00 橋RC床板補修設計 1.00 径間 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成支承補修設計 1.00 支承線 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告作成地覆・防護柵部分補修設計 1.00 径間 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告作成下部工補修設計 2.00 基 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成小 計設計・計画業務上川南部署6橋 損傷箇所の確認調査(内業) 6.00 径間 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 大滝の沢林道外2林道 損傷箇所の確認調査(外業) 6.00 径間 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成全体図及び一般図の作成 6.00 橋RC床板補修設計 3.00 径間 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成支承補修設計 1.00 支承線 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告作成地覆・防護柵部分補修設計 5.00 径間 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告作成下部工補修設計 5.00 基 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成小 計設計・計画業務上川北部1橋 損傷箇所の確認調査(内業) 1.00 径間 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 奥名寄林道 損傷箇所の確認調査(外業) 1.00 径間 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成全体図及び一般図の作成 1.00 橋下部工補修設計 1.00 基 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成小 計設計・計画業務北空知支署1橋 損傷箇所の確認調査(内業) 1.00 径間 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 上雨煙別3号線林道 損傷箇所の確認調査(外業) 1.00 径間 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成全体図及び一般図の作成 1.00 橋下部工補修設計 1.00 基 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成小 計設計・計画業務檜山署1橋 損傷箇所の確認調査(内業) 1.00 径間 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 上の沢林道 損傷箇所の確認調査(外業) 1.00 径間 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成全体図及び一般図の作成 1.00 橋下部工補修設計 1.00 基 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成打合せ協議 1.00 業務 設計業務 業務着手時打合せ協議 1.00 回 設計業務 中間打合せ業 務 付 託 仕 訳 書調査名 : 国有林林道橋梁補修設計業務石狩森林管理署 本署業務区分 工 種 種 別 数 量 単 位 摘 要業 務 付 託 仕 訳 書調査名 : 国有林林道橋梁補修設計業務打合せ協議 1.00 業務 設計業務 成果物納入時小 計旅費交通費(乗込・引揚) 1.00 式旅費交通費(打合せ旅費・現場旅費) 1.00 式電子成果品作成費 1.00 式その他原価 1.00 式一般管理費等 1.00 式端数整理額 1.00 式設計・計画 計 計消費税相当額請負調査費総 計署名 林道名 橋梁名 所在地種類(種別)橋長(m)幅員(m)林道起点からの距離備考日高北部 糠平林道 糠平横断橋 北海道沙流郡平取町 鋼橋 50.26 4.00 17.3㎞日高南部 西の沢林道西の沢線 大曲橋 北海道日高郡新ひだか町 鋼橋 40.70 4.00 17.1㎞日高南部 東の沢左岸林道 ピセナイ橋 北海道日高郡新ひだか町 鋼橋 12.60 4.00 1.5㎞日高南部 東の沢左岸林道 ペンケモシヨシ橋 北海道日高郡新ひだか町 鋼橋 40.90 3.60 2.7㎞日高南部 東の沢林道元浦川線 拓林橋 北海道浦河郡浦河町 コンクリート橋 6.00 3.60 2.5㎞上川北部 奥名寄林道 清流橋 北海道上川郡下川町 コンクリート橋 31.20 4.00 7.0㎞上川南部 森田の沢林道 十梨別川第一号橋 北海道空知郡南富良野町 鋼橋 71.16 4.00 0.1㎞上川南部 森田の沢林道 五の沢橋 北海道空知郡南富良野町 鋼橋 13.50 4.00 0.5㎞上川南部 金山林道 羽衣橋 北海道空知郡南富良野町 鋼橋 40.54 4.00 0.1㎞上川南部 金山林道 雪崩沢橋 北海道空知郡南富良野町 コンクリート橋 12.00 4.00 1.3㎞上川南部 金山林道 流星橋 北海道空知郡南富良野町 鋼橋 45.00 4.00 1.9㎞上川南部 大滝の沢林道 大滝橋 北海道勇払郡占冠村 鋼橋 50.80 4.00 0.1㎞北空知 上雨煙別3号林道 雨煙別 北海道雨竜郡幌加内町 鋼橋 20.44 4.00 0.7㎞檜山 上の沢林道 佐田の沢橋 北海道檜山郡上ノ国町 鋼橋 14.40 3.60 1.9㎞計 14橋令和5年度国有林林道橋梁補修設計業務 対象橋一覧表特記仕様書[1] 適用1.本特記仕様書は、北海道管理局(以下「発注者」という。)が実施する「令和5年度国有林林道橋梁補修設計業務」(以下「本業務」という。)に適用するものとする。2.本業務は、契約書、設計図書、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)及び本仕様書に基づき実施するものとする。3.標準仕様書第3102条第10項の「○○契約書」とは、令和5年度国有林林道橋梁補修設計業務契約書とする。[2] 履行場所本業務の履行場所は、日高北部森林管理署外5署管内とする。補修設計を行う橋梁は、別表(国有林林道橋梁補修設計業務対象橋一覧表)のとおりとする。[3] 関係機関との協議橋梁補修の実施にあたり、河川管理者、公安委員会及び他の道路管理者等との協議が必要な場合には、仕様書第3710条の6に基づき、必要な資料の収集及び協議書の作成を行うとともに、監督職員と協議の上、橋梁補修作業が行えるように協議を行わなければならない。[4] 打合せ業務に関する打合せ記録は受注者が作成するものとし、打合せ後、速やかに監督職員に提出するものとする。なお、打合せ回数は、3回を予定するものとし、業務着手時及び成果品納入時には管理技術者が出席するものとする。

打合せ回数業務着手時1回中間打合せ1回成果品納入時1回計3回[5] 貸与資料標準仕様書第3112条に定める発注者が貸与する図書その他資料は次の通りとする。①橋梁台帳(既存)②上記以外で業務履行上、発注者が必要と認める資料なお、貸与された資料については、不要となった時点で速やかに返却するものとする。[6] 沿道対応本業務実施中、沿道の住民及び道路利用者より苦情のあった場合には、受注者において丁寧に対応するものとし、その結果を監督職員に報告するものとする。

[7] 疑義受注者は、業務の実施にあたり疑義が生じた場合には、監督職員と協議を行うものとする。令和5年度金額抜単価表国有林林道橋梁補修設計業務石狩森林管理署北海道森林管理局調査名 国有林林道橋梁補修設計業務番 号 区 分 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1 設計・計画業務 5 式 -計消費税相当額 消費税率 = 10 %計合 計備 考調 査 費 集 計 表No. 1分類 金 額 備 考3M 設計業務原価 計O 端数整理額Q 計P 細 計設計業務・計画作成等業務原価直接原価A 直接人件費F 材 料 費G 機械経費(電算使用料含む)設計業務・計画作成等業務価格B 労務人件費調査費積算構成表区分設計・計画業務L 細 計C 旅費交通費(乗込・引揚)D 旅費交通費(打合せ旅費・現場旅費)E 電子成果品作成費H その他経費I その他直接原価J 細 計間接原価K その他原価一般管理費等N 一般管理費等 明細表 明細No 1 1.0 式 メインブロック名 北海道(豪) 森林管理署工種 業務区分 3 メインブロックNo 1 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額3200 損傷箇所の確認調査(内業) 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 5.000 径間 *3201 損傷箇所の確認調査(外業) 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 5.000 径間 *3202 全体図及び一般図の作成 5.000 橋 *3204 RC床板補修設計 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成 1.000 径間 *3207 支承補修設計 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告作成 1.000 支承線 *3210 地覆・防護柵部分補修設計 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告作成 1.000 径間 *3214 下部工補修設計 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成 2.000 基 *計備考 労務費金額 その他金額石狩森林管理署日高南部、北部5橋 本署橋梁補修設計(橋桁、床板、支承、地覆、下部工) 総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 2 1.0 式 メインブロック名 北海道(豪) 森林管理署工種 業務区分 3 メインブロックNo 1 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額3200 損傷箇所の確認調査(内業) 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 6.000 径間 *3201 損傷箇所の確認調査(外業) 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 6.000 径間 *3202 全体図及び一般図の作成 6.000 橋 *3204 RC床板補修設計 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成 3.000 径間 *3207 支承補修設計 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告作成 1.000 支承線 *3210 地覆・防護柵部分補修設計 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告作成 5.000 径間 *3214 下部工補修設計 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成 5.000 基 *計備考 労務費金額 その他金額石狩森林管理署上川南部署6橋 本署橋梁補修(地覆、床板、支承、下部工) 総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 3 1.0 式 メインブロック名 北海道(豪) 森林管理署工種 業務区分 3 メインブロックNo 1 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額3200 損傷箇所の確認調査(内業) 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 1.000 径間 *3201 損傷箇所の確認調査(外業) 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 1.000 径間 *3202 全体図及び一般図の作成 1.000 橋 *3214 下部工補修設計 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成 1.000 基 *計備考 労務費金額 その他金額石狩森林管理署上川北部1橋 本署橋梁補修(下部工) 総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 4 1.0 式 メインブロック名 北海道(豪) 森林管理署工種 業務区分 3 メインブロックNo 1 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額3200 損傷箇所の確認調査(内業) 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 1.000 径間 *3201 損傷箇所の確認調査(外業) 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 1.000 径間 *3202 全体図及び一般図の作成 1.000 橋 *3214 下部工補修設計 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成 1.000 基 *計備考 労務費金額 その他金額石狩森林管理署北空知支署1橋 本署橋梁補修(下部工) 総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 5 1.0 式 メインブロック名 北海道(豪) 森林管理署工種 業務区分 3 メインブロックNo 1 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額3200 損傷箇所の確認調査(内業) 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 1.000 径間 *3201 損傷箇所の確認調査(外業) 現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 1.000 径間 *3202 全体図及び一般図の作成 1.000 橋 *3214 下部工補修設計 設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成 1.000 基 *2274 打合せ協議 設計業務 業務着手時 1.000 業務2275 打合せ協議 設計業務 中間打合せ 1.000 回2276 打合せ協議 設計業務 成果物納入時 1.000 業務計備考 労務費金額 その他金額石狩森林管理署檜山署1橋 本署橋梁補修(下部工) 総 額 内直接人件費備 考 3200 器具損料率 北海道(豪) 1 登録番号 3200 石狩森林管理署作成分母 1.00 作成単位 径間 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額2 主任技師 R5技術者基準日額 0.700 人 0.0003 技師A R5技術者基準日額 1.200 人 0.0004 技師B R5技術者基準日額 2.300 人 0.0005 技師C R5技術者基準日額 1.600 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 2.900 人 0.000計 0.000単価 1.0 径間当り直接人件費その他経費data(備考)5呼出番号単価名称 損傷箇所の確認調査(内業)現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、

報告書作成 構 造道 水産林務部 森林土木標準歩掛 54-25-120技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表コードNo4-4-1 内直接人件費 総 額備 考 3201 器具損料率 北海道(豪) 1 登録番号 3201 石狩森林管理署作成分母 1.00 作成単位 径間 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師B R5技術者基準日額 1.000 人 1.0005 技師C R5技術者基準日額 1.000 人 1.0006 技術員 R5技術者基準日額 1.000 人 1.000計 3.000単価 1.0 径間当り直接人件費その他経費data(備考)5道 水産林務部 森林土木標準歩掛 54-25-120技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表コードNo4-4-1 内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 損傷箇所の確認調査(外業)現地踏査、外観変状調査、形状寸法測定、データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、報告書作成 構 造 3202 器具損料率 北海道(豪) 1 登録番号 3202 石狩森林管理署作成分母 10.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師B R5技術者基準日額 2.000 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 2.000 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)5道 水産林務部 森林土木事業歩掛 55-30-120技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表コードNo5-4-3-(1) 内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 全体図及び一般図の作成構 造 3203 器具損料率 北海道(豪) 1 登録番号 3203 石狩森林管理署作成分母 1.00 作成単位 径間 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額2 主任技師 R5技術者基準日額 0.200 人 0.0003 技師A R5技術者基準日額 0.700 人 0.0004 技師B R5技術者基準日額 1.200 人 0.0005 技師C R5技術者基準日額 2.200 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 2.000 人 0.000計 0.000単価 1.0 径間当り直接人件費その他経費data(備考)5道 水産林務部 森林土木事業歩掛 54-25-220技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表コードNo4-4-2 内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 PC桁の補修設計設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成 構 造 3204 器具損料率 北海道(豪) 1 登録番号 3204 石狩森林管理署作成分母 1.00 作成単位 径間 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額2 主任技師 R5技術者基準日額 0.200 人 0.0003 技師A R5技術者基準日額 1.000 人 0.0004 技師B R5技術者基準日額 1.100 人 0.0005 技師C R5技術者基準日額 2.000 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 2.000 人 0.000計 0.000単価 1.0 径間当り直接人件費その他経費data(備考)5道 水産林務部 森林土木事業歩掛 54-25-320技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表コードNo4-4-3 内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 RC床板補修設計設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成 構 造 3207 器具損料率 北海道(豪) 1 登録番号 3207 石狩森林管理署作成分母 1.00 作成単位 支承線 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額2 主任技師 R5技術者基準日額 0.100 人 0.0003 技師A R5技術者基準日額 0.500 人 0.0004 技師B R5技術者基準日額 1.000 人 0.0005 技師C R5技術者基準日額 1.500 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 1.000 人 0.000計 0.000単価 1.0 支承線当り直接人件費その他経費data(備考)5道 水産林務部森林土木事業歩掛 54-25-620技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表コードNo4-4-6 内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 支承補修設計設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告作成 構 造 3210 器具損料率 北海道(豪) 1 登録番号 3210 石狩森林管理署作成分母 1.00 作成単位 径間 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3 技師A R5技術者基準日額 0.100 人 0.0004 技師B R5技術者基準日額 0.500 人 0.0005 技師C R5技術者基準日額 1.200 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 1.800 人 0.000計 0.000単価 1.0 径間当り直接人件費その他経費data(備考)5道 水産林務部森林土木事業歩掛 54-25-920技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表コードNo4-4-9 内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 地覆・防護柵部分補修設計設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告作成 構 造 3214 器具損料率 北海道(豪) 1 登録番号 3214 石狩森林管理署作成分母 1.00 作成単位 基 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額2 主任技師 R5技術者基準日額 0.100 人 0.0003 技師A R5技術者基準日額 0.600 人 0.0004 技師B R5技術者基準日額 1.000 人 0.0005 技師C R5技術者基準日額 1.700 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 1.700 人 0.000計 0.000単価 1.0 基当り直接人件費その他経費data(備考)5道 水産林務部森林土木事業歩掛 54-25-1320技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表コードNo4-4-13 内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 下部工補修設計設計計画、設計図作成、数量作成、照査、報告書作成 構 造3.起点:4.旅費区分: 宿泊地:別紙 国有林林道橋梁補修設計業務里程表 参照6.宿泊地(通勤の場合は起点)から現場までの旅費・交通費積算条件別紙 国有林林道橋梁補修設計業務里程表 参照 旅費区分: 打合場所: 一般道 高速道8.基礎条件等1)精度管理費係数2)電子成果品作成対象10.その他の事項1)契約保証については、北海道森林管理局ホームページに掲載の現場説明書を参照すること。

3) 火気の取扱については十分注意し、山火事防止に万全を期すこと。

4) 入林届については、国有林野管理規程細則第82条1項3に基づき、提出は不要とする。

なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特 なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特 別仕様書第7条により、必要な手続きを行うこと。

5) 関係法規がある場合はこれを遵守すること。

6) その他、細部については監督職員の指示によるものとする。

7) 本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務であり、活用を希望する場合は 「北海道森林管理局 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特別仕様書第11条 森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム 実施要領」のとおりとする。

8) 本業務の技術者日額はについては、令和5年3月1日改定の技術者基準日額を使用をしている。

0円 8㎞ 0㎞ 高速料金 0円 フェリー料金平取町外なし計上しない9.貸 与 品該当なし平取町外通勤 北海道森林管理局幅員 区 間Ⅰ-4業務現場説明書1.業 務 名 令和5年度国有林林道橋梁補修設計業務2.業務場所 日高町外 日高北部森林管理署外(別添位置図のとおり)備 考7.打合せに係る旅費・交通費積算条件北海道庁路線名 NO1 2規格 延長(m)宿泊5.起点から宿泊地までの旅費・交通費積算条件詳細は別添「国有林林道橋梁補修設計業務対象橋一覧表」のとおり令和5年度 国有林林道橋梁補修設計業務 里程表【乗込引揚】計 一般道 高速道路 普通車 中型車日高南部 札幌市 ~ 新ひだか町役場 134.5㎞ 75.7㎞ 58.8㎞ 4,030円上川南部 新ひだか町役場 ~ 南富良野町役場 149.9㎞ 149.9㎞上川北部 南富良野町役場 ~ 下川町役場 225.3㎞ 134.9㎞ 90.4㎞ 7,100円北空知支署 下川町役場 ~ 幌加内町役場 85.7㎞ 85.7㎞ 6,690円檜山 幌加内町役場 ~ 厚沢部町役場 433.6㎞ 93.2㎞ 340.4㎞ 6,690円帰路 八雲町役場 ~ 札幌市 299.9㎞ 49.8㎞ 250.1㎞1328.9㎞ 589.2㎞ 739.7㎞* 積算上の基地は振興局を標準としているが、各地とも振興局より管理署が所属する市町村役場が最寄りである。

【現場】計 一般道 高速道路 普通車 中型車新ひだか町役場 ~ 元浦川林道(拓林橋) 57.4㎞ 57.4㎞ 1,380円元浦川林道(拓林橋) ~ 東ノ沢左岸林道(ペンケモシヨシ橋) 85.6㎞ 85.6㎞東ノ沢左岸林道(ペンケモシヨシ橋) ~ 東ノ沢左岸林道(ピセナイ橋) 4.2㎞ 4.2㎞東ノ沢左岸林道(ピセナイ橋) ~ 西の沢林道(大曲橋) 27.3㎞ 27.3㎞西の沢林道(大曲橋) ~ 日北署糠平林道(糠平横断橋) 140.6㎞ 140.6㎞日北署糠平林道(糠平横断橋) ~ 新ひだか町役場 105.5㎞ 105.5㎞420.6㎞ 420.6㎞ 0.0㎞ 1,380円計 一般道 高速道路 普通車 中型車南富良野町役場 ~ 大滝の沢林道(大滝橋) 74.3㎞ 74.3㎞ 1,380円大滝の沢林道(大滝橋) ~ 森田の沢林道(十梨別川第一号) 34.5㎞ 34.5㎞森田の沢林道(十梨別川第一号) ~ 森田の沢林道(五の沢橋) 0.6㎞ 0.6㎞森田の沢林道(五の沢橋) ~ 金山林道(羽衣橋) 4.2㎞ 4.2㎞金山林道(羽衣橋) ~ 金山林道(雪崩沢橋) 1.3㎞ 1.3㎞金山林道(雪崩沢橋) ~ 金山林道(流星橋) 1.9㎞ 1.9㎞金山林道(流星橋) ~ 南富良野町役場 56.3㎞ 56.3㎞173.1㎞ 173.1㎞ 0.0㎞ 1,380円計 一般道 高速道路 普通車 中型車下川町役場 ~ 奥名寄林道(清流橋) 20.3㎞ 20.3㎞ 1,380円奥名寄林道(清流橋) ~ 下川町役場 20.3㎞ 20.3㎞40.6㎞ 40.6㎞ 0.0㎞ 1,380円計 一般道 高速道路 普通車 中型車幌加内町役場 ~ 上雨煙別3号林道(雨煙別橋) 8.0㎞ 8.0㎞ 1,380円上雨煙別3号林道(雨煙別橋) ~ 幌加内町役場 8.0㎞ 8.0㎞16.0㎞ 16.0㎞ 0.0㎞ 1,380円計 一般道 高速道路 普通車 中型車厚沢部町役場 ~ 上の沢林道(佐田の沢橋) 40.7㎞ 40.7㎞ 1,380円上の沢林道(佐田の沢橋) ~ 厚沢部町役場 40.7㎞ 40.7㎞81.4㎞ 81.4㎞ 0.0㎞ 1,380円 計有料道路 料金計該当所 移動区域移動距離(片道) 有料道路 料金移動距離(片道)上川北部該当所 移動区域移動距離(片道) 有料道路 料金北空知移動距離(片道)上川南部計該当所 移動区域計檜山有料道路 料金該当所 移動区域移動距離(片道) 有料道路 料金計該当所 移動区域移動距離(片道) 有料道路 料金日高南部計該当所 移動区域その他留意事項令和5年度国有林林道橋梁補修設計業務に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(1)北海道森林管理局森林整備第二課①治山林道必携積算・施工編(上巻・下巻)②治山林道必携調査・測量・設計編なお、競争参加資格確認申請書(※(2)①を使用すること。)、品質証明書、技術提案書(総合評価落札方式)の各様式及び入札者注意書、現場説明書(契約保証関係)、国有林野事業業務請負契約約款、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務、履行確実性審査・評価資料、森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る積算要領については、北海道森林管理局ホームページ(ホーム> 公売・入札情報> )に掲載しています。(2)電子入札ダウンロードシステム①競争参加資格確認申請書