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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月31日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 村 洋１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。(１)物 件 名入札物件番号 物 件 の 名 称第６号 北海道森林管理局庁舎等消防設備点検業務(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)納入場所 庁舎：北海道森林管理局札幌市中央区宮の森３条７丁目70番宿舎：南９条地区14、15号棟札幌市中央区南９条西23丁目(４)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(５)履行期間 契約締結の翌日から令和７年３月31日(月曜日)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(４) 消防設備士等、仕様書に示す消防設備法定点検を実施できる資格者を有している者であること。(５) 過去３ヵ年以内の実績証明等の提出、同種・同規模の業務実績(契約書の写し及び相手方担当課及び電話番号)を証明できる者であること。(６) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。- 2 -(７) ア システムにより入札する場合令和６年６月21日(金曜日)午後５時までに上記(３)、(４)及び(５)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ 紙入札により入札する場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(３)、(４)及び(５)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和６年６月 21 日(金曜日)午後５時までに５の(１)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻 10 分前までに６の(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。３ 入札の方法(１) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載すること。(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を掲載する場所並びに日時(１) 掲載場所 契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得』(２) 日 時 令和６年５月31日(金曜日)～令和６年６月21日(金曜日)５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和６年６月13日(木曜日) 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒064－8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番北海道森林管理局 総務企画部経理課企画係電話011－622－5214メールアドレス：h_keiri＠maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。

郵送による場合は、受領期限必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、書面、電子メール及びシステムにより行う。また、(１)の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間 令和６年６月17日(月曜日)～令和６年６月21日(金曜日)- 3 -６ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和６年６月19日(水曜日)午前９時00分入札締切 令和６年６月24日(月曜日)午後２時30分締切後直ちに開札する。(２) 紙入札により入札する場合場 所 北海道森林管理局 中会議室(４階)札幌市中央区宮の森３条７丁目70番日 時 令和６年６月24日(月曜日)午後２時30分入札開始。締切後直ちに開札する。(３) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日 時 令和６年６月21日(金曜日)午後５時00分まで送付先 〒064－8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番北海道森林管理局 総務企画部 経理課企画係※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約にあたっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及- 4 -び契約書(案)による。(２) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(３) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

紙入札参加届１ 発注物件(業務)名２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和 年 月 日)ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 村 洋 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、第６号物件「北海道森林管理局庁舎等消防設備点検業務」の代金上記のとおり、入札公告、入札心得、仕様書及び契約条項を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和６年６月24日２ 件 名 第６号物件 北海道森林管理局庁舎等消防設備点検業務３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官北海道森林管理局長 村 洋 殿請 負 契 約 書(案)１ 件 名 北海道森林管理局庁舎等消防設備点検業務２ 仕 様 仕様書のとおり３ 契 約 金 額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４ 履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和７年３月31日まで５ 履行場 所 仕様書のとおり６ 検 査 場 所 履行場所に同じ７ 契約保証金 免 除上記件名 北海道森林管理局庁舎等消防設備点検業務(以下「業務」という。)について、支出負担行為担当官 北海道森林管理局長 村 洋(以下｢甲｣という。)と (以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和 年 月 日発注者(甲) 住 所 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番氏 名 支出負担行為担当官北海道森林管理局長 村 洋請負者(乙) 住 所氏 名- 1 -契 約 条 項(総則)第１条 甲及び乙は、この請負契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この請負契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に履行するものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。３ この請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。５ この請負契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は、日本標準時とする。７ この契約に係る期間の定めについては、仕様書に特別の定めがある場合を除き、この請負契約書における期間の定めが適用されるものとする。この請負契約書及び仕様書に規定されていない期間の定めに関しては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第41条の規定に基づき、甲乙協議の上選定される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。11 甲が、第６条に規定する監督職員を定めたときは、この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、監督職員を経由するものとする。12 前項の書類は、監督職員に提出された日に甲に提出されたものとみなす。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。２ 乙がこの契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３ 前項の場合において、譲受人が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第467条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。４ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センタ- 2 -ー支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。(一括委任又は一括下請負の禁止)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再請負」という。)を必要とするときは、あらかじめ別紙様式に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。ただし、再請負ができる業務は、原則として契約金額に占める再請負金額の割合(「再請負比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。

３ 乙は、前項の承認を受けた再請負について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する様式に必要事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、再々請負(再々請負以降の請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５ 乙は、再請負の変更に伴い再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 再請負する業務が請負業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再請負比率が50パーセント以内であり、かつ、再請負する金額が100万円以下である場合には、軽微な再請負として第２項から前項までの規定は、適用しない。(再請負の制限の例外)第３条の２ 前条第１項及び第２項の規定に関わらず、再請負する業務が次の各号に該当する場合、乙は、請負業務の主たる部分及び再請負比率が50パーセントを超える業務を請け負わせることができるものとする。(1)再請負する業務が海外で行われる場合(2)広報、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合(3)会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定に基づく子会社若しくは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合２ 前項各号の再請負がある場合において、再請負比率は、当該再請負の金額を全ての再請負の金額及び契約金額から減算して計算した率とする。(特許権等の使用)第４条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。- 3 -(使用人に関する乙の責任)第５条 乙は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。２ 乙は、身分証明書を明示して、乙の使用人であることを明確にするものとする。３ 乙は、法令で資格の定めのある業務に従事させる乙の使用人については、その氏名及び資格について甲に通知し、その承諾を受けなければならない。使用人を変更したときも同様とする。乙は、これら以外の使用人については、甲の請求があるときは、その氏名を甲に通知 しなければならない。(監督職員)第６条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)を定めたときは、その氏名を乙に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。(1) 契約の履行についての乙又は乙の管理責任者に対する指示、承諾又は協議(2) この契約書及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(管理責任者)第７条 乙は、業務を実施するに当たって管理責任者を定め、その氏名を甲に通知するものとする。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。- 6 -３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。４ 前項の規定は、成果品を納入した時(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時)において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。(甲の催告による解除権)第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。(2) 第３条の規定に違反したとき。(3) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。(甲の催告によらない解除権)第19条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。(1) 第29条の規定に違反したとき。(2) 債務の全部の履行が不能であるとき。(3) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(4) 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(7) 第27条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。(1) 債務の一部の履行が不能であるとき。(2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者- 7 -(甲の責めに帰すべき事由による場合)第19条の３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。(甲の任意解除権)第20条 甲は、業務が完了しない間は、第19条又は第19条の２に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(属性要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。

- 8 -(再請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができるものとする。(損害賠償)第25条 甲は、第19条、第19条の２、第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(乙の催告による解除権)第27条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(乙の催告によらない解除権)第27条の２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。(1) 第10条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。(2) 甲が第29条の規定に違反したとき。(3) 甲が契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったとき。(乙の責めに帰すべき事由による場合)第27条の３ 第27条及び前条に定める事項が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、第27条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。(乙の損害賠償請求等)第27条の４ 第28条第１項の規定は、第27条及び第27条の２の規定により契約が解除された場合に準用する。２ 乙は、甲が第27条又は第27条の２の規定によりこの契約が解除された場合において、これにより乙が損害を受けたときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰- 9 -することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(解除に伴う措置)第28条 甲は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。２ 乙は、第19条又は第19条の２の規定により契約を解除された場合は、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。３ 乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の検査合格部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したとき、又は検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。４ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 乙は、契約が解除された場合において、控室等に乙が所有する業務機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、控室等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。６ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は控室等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、控室等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。(秘密の保持)第29条 甲及び乙は、本契約業務履行を通じて知り得た相手方の業務上の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。本契約業務の履行に当たる乙の使用人も同様の義務を負い、この違反について乙はその責を免れない。(延滞金の徴収及び遅延利息の請求)第30条 乙の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を指定の期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した延滞金を徴収する。２ 甲の責に帰すべき事由により、甲がこの契約に基づく第16条第２項の規定による契約代金を指定の期間内に支払わないときは、乙は、その支払わない額にその翌日から起算して支払いを行う日までの日数に応じ、当該未払代金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率で計算した遅延利息を、乙は甲に請求することができる。

(2) 点検業務にあたっては、消防法(昭和23年法律第186号)・消防法施行令(昭和36年政令第47号)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第６号)を遵守し、併せて監督職員の指示によるものとする。

２．対象施設(1) 庁舎：北海道森林管理局 所在地：札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番(2) 宿舎：南９条地区(14,15号棟) 所在地：札幌市中央区南９条西２３丁目３．対象設備別紙１「消防設備点検区分一覧表」のとおり４．業務内容(1) 定期点検① 点検内容及び方法消防設備の点検は、消防法第17条の３の３及び消防法施行規則第31条の６の規定に基づき、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式(昭和50年消防庁告示第14号)」及び「消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の結果についての様式(昭和50年消防庁告示第３号)」に定めるところにより適正に行うものとする。

点検時期 庁舎 宿舎８～９月を目途に実施 総合点検(機器点検含む)総合点検(機器点検含む)※庁舎については９月２～３月を目途に実施 機器点検 機器点検② 点検業務計画書点検実施日の１４日前までに「点検業務実施計画書」を庁舎、宿舎それぞれ作成し監督職員の承認を得ること。

③ 点検の作業日、時間及び条件(1)庁舎・消防設備及び関連機器について、機械機器監視体制で点検が可能なものについては、通常における勤務時間内を原則として点検日とし、点検をするには騒音等を発するなど局の業務に支障を生じることとなる時は、公休日の閉庁日を点検作業日とすること。

(2)宿舎・単身者居住宿舎の点検作業日は公休日を標準とする。

・点検作業日の日程調整にあたり、居住者への聞き取りは発注者が行う。

・点検の実施にあたり、点検作業日の３日前までに点検日、点検作業内容及び連絡先について明記した文書等を掲示することにより、居住者へ周知すること。

・住居内の点検は居住者立会のうえで行うこととする。

・14号棟ベランダ避難ハッチの機能点検については、最上階から１階まで避難ハッチにより降下し各階の点検を行うことを標準とする。

④ 点検資格者点検を行う者は、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者とし、点検作業中は消防設備士免状等を携帯していること。

⑤ 点検報告書定期点検を終了した後、１４日以内に消防法に定められている様式により点検結果報告書を庁舎、宿舎それぞれ作成し、点検業務の実施内容及び宿舎については写真(設備毎の測定機器測定値、不良箇所、交換・修理箇所)を添付し書面にて監督職員に提出し、確認を受けた後、監督機関へ提出すること。

(2) 臨時(緊急)点検消防用設備に異常及び故障が発生した場合において、発注者から連絡を受けた場合は速やかに点検を行い、その状況を監督職員に報告すること。

(緊急時の対応については原則として２４時間体制とする。)(3) 自衛消防訓練等の実施支援北海道森林管理局において、防火管理担当者会議及び消防訓練をそれぞれ実施することから、別紙２のとおり消防設備に関する各設備についての仕様及び取扱い説明、訓練器具の準備等の支援を行うこと。

５．その他(1) 点検に必要な工具、測定機器は請負者の負担とする。

(2) 作業従事者は現場での盗難・火災・その他の事故防止に努め、点検作業終了の際は施錠及び火気の処理について確認すること。

(3) 作業終了後は、諸用具の整理整頓をすると共に清掃を実施し仕様書に明記の無い事項については、監督職員の指示によることとする。

別紙１消防設備点検区分一覧表庁舎 NO1点 検 区 分消 防 設 備 区 分 仕 様 数量 単位 総合点検・機器点検 機器点検 備 考9月 2～3月１．スプリンクラー設備加圧送水装置 1 台 ◯ ◯ポンプ制御盤 1 〃 ◯ ◯ヘッド 109 個 ◯ ◯アラーム弁 2 台 ◯ ◯圧力スイッチ 2 個 ◯ ◯作動表示盤 1 台 ◯ ◯呼水装置 1 〃 ◯ ◯送水口 1 〃 ◯ ◯補助散水栓 2 〃 ◯ ◯連動試験 1 式 ◯ ×配線点検 1 〃 ○ ×２．連結送水管設備連結送水口 1 台 ◯ ◯放水口 4 〃 ◯ ◯表示灯 4 〃 ◯ ◯配線点検 1 式 ○ ×３．屋内消火栓設備加圧送水装置 1 台 ◯ ◯操作盤 1 〃 ◯ ◯消火栓 16 〃 ◯ ◯起動装置 16 〃 ◯ ◯呼水装置 1 〃 ◯ ◯常用電源 1 式 ◯ ◯放水試験 1 〃 ○ ×配線点検 1 〃 ○ ×４．消火器設備蓄圧式粉末ＡＢＣ消火器 １０型 45 本 ◯ ◯ 消火器は全て新品交換と薬剤質量：3.0kg し、内部及び機能点検はﾘｻｲｸﾙｼｰﾙ付き 行わない。

蓄圧式粉末ＡＢＣ消火器 ２０型 2 本 ◯ ◯ 消火器は全て新品交換と薬剤質量：6.0kg し、内部及び機能点検はﾘｻｲｸﾙｼｰﾙ付き 行わない。

５．自動火災報知設備受信機 P型1級/33回線 1 台 ◯ ◯表示機 1 〃 ◯ ◯スポット型感知器 差動式 24 個 ◯ ◯〃 定温式 40 〃 ◯ ◯煙感知器 光電式 146 〃 ◯ ◯発信機 P型1級 17 〃 ◯ ◯音響装置 19 〃 ◯ ◯電源装置 1 式 ◯ ◯表示灯 16 個 ◯ ◯配線試験 1 式 ○ ×庁舎 NO2点 検 区 分消 防 設 備 区 分 仕 様 数量 単位 総合点検・機器点検 機器点検 備 考9月頃 2～3月頃６．誘導灯設備誘導灯 55 台 ◯ ◯誘導表示板 1 枚 ◯ ◯配線試験 1 式 ○ ×７．防排煙設備連動操作盤 1 台 ◯ ◯煙感知器 13 個 ◯ ◯手動起動装置 15 〃 ◯ ◯防火戸 5 面 ◯ ◯防火シャッター 15 〃 ◯ ◯防火ダンパー 11 台 ◯ ◯予備電源 1 式 ◯ ◯配線点検 1 〃 ○ ×８．非常放送設備増幅器 1 台 ◯ ◯操作部 1 〃 ◯ ◯遠隔操作部 1 〃 ◯ ◯スピーカー 127 〃 ◯ ◯電源装置 1 式 ◯ ◯音響調整器 37 個 ◯ ◯配線点検 1 式 ○ ×９．非常電源(高圧受電)専用受電設備受電設備 300KVA 越 1 式 ○ ○配線試験 1 式 ○ ×- 1 -別紙２北海道森林管理局自営消防訓練等の実施支援【防火管理担当者会議】毎年10月を目途に開催する会議(２時間、15名程度)に出席し、防火管理担当者へ以下の消防設備についての仕様及び取扱い等の説明を行うこと。なお、詳細については別途打合せする。

・消火器・屋内消火栓・防排煙設備・防災監視盤【消防訓練】防火管理担当者会議後に実施する消防訓練(１時間、150名程度)において、参加職員へ以下について仕様取扱いの説明、及び準備を行うこと。なお、詳細は別途打合せする。

・消火器及び屋内消火栓についての使用方法に関する説明・消火活動のための準備及び消火時の指導・模擬訓練のため、訓練用の消火器及び的等を準備すること(10名程度))別紙３宿舎点 検 区 分機器・総合点検 機器点検8～9月頃 2～3月頃１４号棟(1)受信機 Ｐ型２級 １回線 2 台 ○ ○煙感知器２種 光電式スポット型 2 個 ○ ○常用電源 1 式 ○ ○予備電源 1 式 ○ ○配線点検(絶縁測定) 1 式 ○ －(2)避難ハッチ松本機工 H19.3製造 型式第18～7号9 台 ○ ○(3)粉末消火器小型(蓄圧式) 10型 8 本 ○ ○消火器は外観点検とする。内部点検・放射試験については別紙４のと(1)受信機 Ｐ型１級 １０回線 1 台 ○ ○副受信機(表示機) ５回線 1 台 ○ ○スポット型感知器 差動式 81 個 ○ ○スポット型感知器 定温式 80 個 ○ ○煙感知器２種 光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 2 個 ○ ○発信機 Ｐ型１級 8 個 ○ ○音響装置(電鈴)点検 8 個 ○ ○表示灯点検 8 個 ○ ○常用電源 1 式 ○ ○予備電源 1 式 ○ ○配線点検(絶縁測定) 1 式 ○ －(2)粉末消火器小型(蓄圧式) 10型 9 本 ○ ○消火器は外観点検とする。内部点検・放射試験については別紙４のと粉末ABC消火器(蓄圧式) 10型 2 本 － －内部点検・放射試験を行った消火器は新品と交換する１５号棟粉末ABC消火器(蓄圧式) 10型 2 本 － －内部点検・放射試験を行った消火器は新品と交換する消防設備点検区分一覧表消防設備区分 仕 様 数量 単位 備 考【消火器設備】２．消火器の設置１４号棟１．点検【自動火災報知設備】【避難器具設備】【消火器設備】１５号棟【自動火災報知設備】【消火器の内部点検及び放射試験】設置箇所 種別 製造年月日 内部点検 備考東1階 蓄圧 2017 2023～東2階 蓄圧 2017 2023～東3階 蓄圧 2017 2023～東4階 蓄圧 2017 2023～西1階 蓄圧 2023 2029～西2階 蓄圧 2017 2023～西3階 蓄圧 2017 2023～西4階 蓄圧 2017 2023～設置箇所 種別 製造年月日 内部点検 備考東1階 蓄圧 2021 2027～東2階 蓄圧 2024 2030～東3階 蓄圧 2017 2023～東4階 蓄圧 2019 2025～西1階 蓄圧 2021 2027～局長玄関 蓄圧 2019 2025～西2階 蓄圧 2017 2023～西3階 蓄圧 2017 2023～西4階 蓄圧 2018 2024～【１４号棟】【１５号棟】別紙４１．８～９月の内部点検及び放射試験は１４号棟の消火器で実施する。なお、抜き取り試料は2017年製(７本)から１本、2018年製(１本)から１本を抽出するものとし、点検後は新品と交換すること。

２．２～３月の内部点検及び放射試験は１５号棟の消火器で実施する。なお、抜き取り試料は2017年製(３本)から１本、2018年製(１本)から１本を抽出するものとし、点検後は新品と交換すること。

消防等設備設置場所 南9条地区宿舎(14、15号棟)14号棟 消防等設備設置場所戸番 401 階段 402 403 階段 404番号点検項目 設置場所 戸数 備考設備 ③ ②、④ ③ ②、④ ③ ① 受信機P型2級 東・西1階共用玄関 2面戸番 301 階段 302 303 階段 304 ② 煙感知器2種 東・西4階階段室 2個設備 ③ ④ ③ ④ ③戸番 201 階段 202 203 階段 204設備 ③ ④ ③ ④ ③ ④粉末消火器(蓄圧式)東・西各階段共用部に1本 8本ハツタ10型2017・2019年製戸番 101 玄関 102 103 玄関 104 ※避難ハッチ点検は４階住居からの入退室により各系統の点検を設備 ①、④ ①、④行うこと。

風除室 風除室東 西15号棟 消防等設備設置場所戸番 401 階段 402 403 階段 404番号点検項目 設置場所 数量 備考設備 ④、⑤①⑥～⑨④、⑤ ④、⑤①⑥～⑨④、⑤ ①粉末消火器(蓄圧式)東・西各階段共用部に1本、104号室玄関9本ハツタ10型他2017～2021年製戸番 301 階段 302 303 階段 304 ②受信機P型1級10回線西1階玄関 1面設備 ④、⑤①⑦～⑨④、⑤ ④、⑤①⑦～⑨④、⑤ ③ 表示機 東1階玄関 1面戸番 201 階段 202 203 階段 204 ④差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器104号室4個*1戸・外各戸に5個*15戸1階東・西階段下に1個*2カ所81個設備 ④、⑤①⑦～⑨④、⑤ ④、⑤①⑦～⑨④、⑤ ⑤定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器各戸に5個 80個戸番 101階段玄関102 103階段玄関104 ⑥ 煙感知器2種 東・西4階階段 2個設備 ④、⑤①、③、④⑦～⑨④、⑤ ④、⑤①、②、④⑦～⑨④、⑤ ⑦ 発信機 東・西各階段共用部に1個 8個風除室 風除室 ⑧ 電鈴 東・西各階段共用部に1個 8個東 西 ⑨ 表示灯 東・西各階段共用部に1個 8個１階４階３階能美防災(株)FAP121A受第3～121997年製２階１階玄関①別紙５４階ニッタン(株)ﾎｰﾑｶﾞｰﾄﾞ 受第54～31986年製３階③ 避難ハッチ201・203・204・301・303・304・401・403・404号室の各ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ9台松本機工(株)は第18～72007年製２階