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公告内容

入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。

また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。

1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。

なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。

令和 5年 6月14日 三原市長 岡田 吉弘皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事三原市皆実五丁目防水工事用途：共同住宅構造：鉄筋コンクリート造延床面積：A=886.36m2工事内容：防水改修工事契約日の翌日から令和 5年10月 5日6,859,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)広島県内に本店を有する者又は広島県内に支店等を有し，入札・契約等の権限委任登録を行っている者①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 5・ 6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種防水工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ ③令和 5・ 6年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。

⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には，最低制限価格を設定しています。

・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。

・専任技術者証明書(建設業許可申請時・変更時含む。)の写しを提出してください。

・現場代理人についても，社会保険証等の写しを提出してください。

⑦その他必要とします。

令和5年6月14日(水)から令和5年6月21日(水)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和5年6月22日(木)以降③質問書提出期限 令和5年6月21日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和5年6月27日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。

⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和5年6月28日(水)及び令和5年6月29日(木)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和5年6月30日(金)午前10時50分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和5年6月14日(水)から令和5年6月29日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。

・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。

8926③令和５・６年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。

工事名称 皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事工事場所 三原市皆実五丁目工事内容 皆実下住宅３号棟の屋上について，防水改修工事を行う。

準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編・最新版)，公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編・最新版)，建築物解体工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・最新版) に基づき施工する。

関係法令等 この工事に当たっては，次の関係法令その他に基づいて施工する。

・建築基準法，同施行令，同施行規則・消防法，同施行令，同施行規則・廃棄物の処理及び清掃に関する法律，同施行令，同施行規則・労働安全衛生法，同施行令，同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法,振動規制法,土壌汚染対策法・その他関係法令工事保険等 受注者は，本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。

疑義変更 本設計図書は，設計の大要を示すものであり，詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 施工に際して疑義を生じた場合，または軽微な変更を必要とする場合には，速やかに係員と協議し，監督員の指示により施工すること。ただし，これらに於いて受注金額の増減はなきものとする。提出書類 施工に先立ち，工事工程表，仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し，監督員の承認を受けること。商品名及び製造者名が記載された材料については，当該商品又は同等品を使用するものとし，同等品を使用する場合は，監督員の承諾を受けるものとする。また，設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けるものとする。

工 期 本工事は請負契約締結の後，令和５年10月５日をもって工期とする。このうち検査期間として13日間を見込んでいる。

そ の 他 ・本工事は，住宅入居者の生活を継続しながら実施するものであり，住民等の安全はもとより，丁寧 な説明と施工により関係者の理解と協力を得ながら実施すること。

・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工 を行わない。ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この限りではない。

・近隣住民等への支障を最小限とするため，騒音，振動及び粉塵等の対策については最大限配慮 した施工方法を採用すること。

・工事期間中は付近の交通の安全を図ると共に，必要な場合には交通誘導員を配置し事故及び 危険防止に努めること。

・交通誘導員について，実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の対象とする。

・交通誘導員は本工事で見込んでいる。

・周辺道路の保全及び清掃については，常に注意を払い定期的に清掃を行うこと。

・工事車両等により周辺の道路を汚した場合は，清掃を行なうこと。

工 事 仕 様 書・工事に支障を及ぼす雨水及び湧水等の排水については，ノッチタンクにより汚泥等の処理を行っ たうえ，適切に排水すること。

・第三者災害防止及び飛散防止対策のため，必要に応じて監督員の指示する範囲に，バリケード 等を設置すること。

・工事に係る電気，水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。

・入札に先立ち現地調査を十分に行ない，質疑がある場合は入札前に確認すること。

・施工面積(外構工事含む)が3,000㎡以上の場合，土壌汚染対策法第4条第1項に規定する届け 出を工事着手30日前までに所轄官庁へ提出すること。

・その他石綿の飛散防止等については，改正大気汚染防止法及び施行令(令和３年４月１日施行) に基づくこと。

・施工箇所周囲の備品，機器等については，養生及び清掃等を確実に行うこと。

・機械的固定方法を行う施工箇所については，事前に引き抜き試験にて引き抜き強度を測定し， 耐風圧性能の検証を行うこと。

・住民の私物に養生や移動を行う場合は，事前に所有者に伝えること。

・雨水の浸入を防止する部分，屋根，外壁又はこれらの開口部に設ける戸，わくその他の建具周り 等からの雨水の浸入に関する瑕疵については引渡しの日の翌日から１０年間責任を負うこと。

・図面に明示されていない事項であっても，工事上必要とされる事は工事範囲とする。

・工事に伴い各種申請手数料等が発生した場合は受注者の負担とする。

・本工事の外注資材，労務等の調達については，極力，三原市内に主たる営業所を有する業者に 発注すること。困難な場合は，あらかじめ，理由を添えて発注者の承認を受けること。

・受注者事務所，休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。

・工事完了後，完成図として製本図面(二つ折り・A3縮小判)を2部提出すること。

・以下の設計図面は，A2判をA3判に縮小している。(縮小率約70.7％)・施工に入る前に住民説明会を開催し工事の概要を説明すること。

・広島県工事中情報共有システムを利用すること。なお，本工事にシステム利用料金を見込む。

A-09A-08A-07A-06A-05A-04A-03A-02A-01建築改修工事特記仕様書２建築改修工事特記仕様書１図面タイトル図面№ 図面リスト付近見取図・配置図建築改修工事特記仕様書３SCALEー ー ー ー1/2001/2001/200N・S1/500A-10 1/200A-11３号棟 屋根伏図(改修前)３号棟 (参考)北側立面図 西側立面図３号棟 (参考)南側立面図 東側立面図３号棟 (参考)断面詳細図(改修前)皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事３号棟 屋根伏図(改修後)３号棟 仮設計画図1/501/100三 原 市 役 所縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1係長図面タイトルA - 0 1 ー皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事１１ 章特 記 事 項Ⅱ．建築改修工事仕様１．図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書「標準仕様書」という。)による。

２．特記仕様(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する○印と ※ 印のついた場合は共に適用する(３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

項目１(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。ただし、改修標準仕様書に規定されている項目以外は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様書(建築工事編(最新版)」以下、［１．３．３］電気保安技術者 ２Ⅰ．工 事 概 要１．工事名称：２．工事場所８．公衆災害防止措置９．現状復旧１０．主要資材等(１)主要資材を購入しようとする場合は，極力三原市内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし，予め購入先の名称 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする(２)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないこと(３)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として 三原市内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする７．不当要求又は工事妨害の排除についてア．暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という)を受けた場合はその旨を直ちに発注者に報告し，所轄の警察署に届け出ることイ．発注者及び所轄の警察署と協力して，不当介入の排除対策を講じることウ．排除対策を講じたにも係らず，工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行うことエ．発注者と工程に関する協議を行った結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，約款第２１条の規定により，発注者に工期延長の請求を行うことオ．暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに報告し，被害届を速やかに所轄の警察署に提出することカ．当該被害により，工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行うこと その結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，約款第２１条の規定により，発注者に工期延長の請求を行うこと(２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと６．別途工事：無し(５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に(６)材料及び製造所等の記載は順不同である３．工事中及び竣工後，下記に示す調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること(１)公共事業労務費調査：工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)(２)完成施設事後調査(第一次調査)：引渡し後，概ね６ヶ月頃(３)完成施設事後調査(第二次調査)：引渡し後，概ね１年目頃(４)かし担保調査：建設工事請負契約約款第４１条に定める期間内・建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)・建築工事公衆災害防止対策要綱 ・建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)適用基準等 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※適用する３ 工事実績情報の登録［１．１．４］受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，登録(契約)，途中変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。

施工条件［１．３．５］下記以外は現場説明書による。

・施工時間帯 (※指定あり )・部位別の施工順序 (※図示 ・監督員と協議の上決定 )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・監督員と協議の上決定 )・資機材置場 (※図示 ・監督員と協議の上決定 )・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )工事安全計画書発生材の処理等［１．３．８］提出する。

・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物(石綿スレート ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの()・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。

採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。

分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・せっこうボードの処理・石綿含有せっこうボード ９章による・ひ素・カドミウム含有せっこうボード ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市， 呉市，福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい 廃棄物埋立税は見込んでいる 化に要する費用(単価)は変更しない ては，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業・建築工事安全施工技術指針・再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)(１)工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危機，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること４ ５ ６一般 共 通事 項１一般 共 通事 項建築工事安全施工技術指針及び建設公衆災害防止対策要綱を参考に、工事安全計画書を監督員に(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した ものとする①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルまた、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとするホルムアルデヒド放散量 規制対象外 デヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料ホルムアルデヒド放散量 第三種①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする床型枠用鋼製デッキプレート鉄骨柱下無収縮モルタル無収縮グラウト材乾式保護材オーバーヘッドドア防水剤現場発泡断熱材フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース煙突用成形ライニング材天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトエポキシ樹脂既成調合モルタルルーフドレン吸水調整材アルミニウム製建具鋼製建具鋼製軽量建具ステンレス製建具錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター 鋳鉄製ふた既成調合目地材ポリマーセメントモルタル材料の品質等［１．４．２～５］材料・機材等の品質及び性能(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能 を有するものとする①品質及び性能に関する試験データを整備していること(２)本工事に使用する材料のうち、(３)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること③安定的な供給が可能であること④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

(３)製造業者等に関する資料の提出を定める材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料環境への配慮［１．４．１］化学物質を放散させる建築材料等本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(４)を満たすものとする(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する(２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する特別な材料の工法 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品等の指定工法による施工数量調査［１．５．２］調査範囲 ※外壁(庇共) ・図示・ 調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・ 外壁調査は、外壁改修フローに対応する外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割れ及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う調査のための破壊部分の補修補修方法 ※図示［１．５．３］技能士［１．６．２］工事種目 技能検定作業８ ９また、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督員に２部提出する(必要に応じ写真等を添付する) 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督員に提出 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合はこの限りで はない１０１１１２１３建設発生土 ※場外指示の場所に処分 ・場外搬出適切処理 ・場内指示の場所に敷き均し・場内指示の場所に堆積・当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする 搬出場所※当該工事により発生する建設発生土は，「建設発生土処分先一覧表」に掲載されている施設のい ずれかに搬出するものとする。また搬出先として，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が 最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地(一時堆積を含む)を見 込んでいる。したがって，正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用は変更しない。な お，工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により，上記の仕様に拠り難い場合は，監督 員と協議するものとする７１４ 化学物質の濃度測定［１．６．９］(１)図示した室のホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放し、３０分間換気する②５時間閉鎖①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖するただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする③測定イ ②の状態のままで測定するロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す るハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する④分析⑤その他(２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する(３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ ☆☆☆☆等級のものとする(４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする(５)屋内に面して用いる材料は，上記(２)～(４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め，(１)の規定を満たすこと中間技術検査［１．７．２］※行う(回数及び時期については監督員の指示による) ・行わない工事写真等 下記のものを監督員に提出する。工事中写真の撮影は「営繕工事写真作成要領」によるものとする(１)工程写真書に添付するものとする工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告(２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及びその他監督員が指示する箇所は，Ａ４版写真台帳(カラー・サービス版)にまとめて完成検査日までに１部提出するものとする(３)完成写真【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他監督員が指示する箇所(カラー・キャビネ版以上，表紙・背表紙に監督員の指示により工事名称等を印字すること)【完成写真の撮影業者】・監督員の承諾する撮影業者(４)その他の写真(５)保管工事写真のネガ・データは，受注者において工事完成後２年間保管すること完成時の提出図書なお，１２ 電子納品で対象工事である場合は，加えて電子成果品を ２部提出すること電子納品 ※電子納品対象工事とする工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)施工図及び施工計画書設備工事との取合い提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「広島県電子納品実施要領【営繕工事編】最新版(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報 共有システムの対象である。

なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ イドライン」に基づき実施することまた，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること撤去部分 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする騒音・振動の防止 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工 事について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること実施工程表［１．２．１］工事期間は建築設備を含んだ期間とし，工事全体を把握して作成し，監督員の承諾を受ける工程報告保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分防水改修工事外壁改修工事・アスファルト防水・改質アスファルトシート防水・合成高分子ルーフィング防水・塗膜防水材 料 名 保証年数 備 考年年完成図は原則として原図にて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督員の指示による疑義がある場合は監督員と協議の上，電子化の是非を決定する(３)監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする(４)受注者は，監督員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行 うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督員の承諾を受ける適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)を監督員の指示により提出するものとする２８２７２６２５２２２１２０１９１８１７１６１５２仮 設 工事足場その他［２．２．１］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う・内部足場の種別 ※脚立、足場板等 ・ ・外部足場の種別 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種・外部足場の防護シート ※設置する(※メッシュシート ・防音シート)材料、撤去材等の運搬方法 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種・Ｃ種のエレベーター( )・Ｄ種の階段( )既存部分の養生［２．３．１］養生方法 ※ビニルシート等による ・固定された家具等(備品，机，ロッカー等)の移動 ※行う(図示)・既存部分における既存家具等の養生 ※ビニルシート等による ・既存ブラインド、カーテン等の養生 養生方法 ※取外し再取付 ・ 保管場所 ※構内既存施設内 ・ 仮設間仕切り［２．３．２］・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種 ・図示 Ａ、Ｂ種の表面材 ※石こうボード ・合板Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ・行う ※行わないＡ種のグラスウール等の充填材 ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材２号３２Ｋ厚５０㎜)・行わない仮設扉 (・木製 ・ )アスファルト防水［３．１．４］［３．２．６］［３．３．２～３］屋根保護防水平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ こて仕上げ ※水下 80mm以上・乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。

・駐車車両等への飛散防止用シート養生(含む) 10年年 10年４ ７ ８ ９：三原市皆実五丁目５．工事種目：屋根防水改修工事・塗装改修工事【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部※提出を要する 完成図：( )部 完成図書：１部２４２３基準風速 Ｖｏ＝ 32 ｍ／ｓ積雪区分 建設省告示第１４５５号 別表( )地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月１回１部提出すること皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事３．建築面積：332.542㎡４．構造規模：市営住宅RC造３階建て図 面番 号A - 0 2縮 尺図 面名 称工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長建築改修工事特記仕様書１ー皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事３ 防 水 改修 工事改質アスファルトシート防水［３．１．４］［３．２．６］［３．４．２～４］２改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・脱気装置の種類及び設置数量 ※改質アスファルトシート製造所の指定による ・押え金物 ※改質アスファルト製造所の仕様による４［３．６．２～４］［３．２．６］塗膜防水［３．１．４］［３．７．２］［３．７．４～７］［３．１．４］６(表９．６．１～２)(９．６．１～４)ケイ酸質系塗布防水 ５とい［３．８．２］３合成高分子系ルーフィングシート防水［３．１．４］［３．２．６］［３．５．２～４］４ ｜１ 外壁 改 修 工事 (共 通事 項 )７(試験方法)(１)寸法の試験方法 (厚さ)供試体の周辺から20mm以上内側の四隅を0.05mmmmまで測定できる測定器で測り、4点の(２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は3号(５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40 mm×長さ160 mm×素材厚さ)を乾燥機に 入れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウ その上端が水平下約30㎜となるように保持して、常温の水中に浸せきする。48時間経過した後、 試験体とする。測定項目については、100，200，300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定 平均値を求めてパネルの厚さとする する(窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする)(３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う(４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う ム(試薬)」に規定する塩化カルシウム又は JISK 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適 が140 mmになるように標線を刻む。その後、1/150 mm以上の精度をもつコンパレータを用いて 合するシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立てし、 試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標線間の長さ(Ｌ2)を (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)／ Ｌ1 ×100 ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(mm) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(mm) (６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって行測る 吸水による長さ変化率 (ΔＬ)は、次式によって求める う｡100，200，300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)－20±3℃の気中で約2時間の凍結、 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする(７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試 験に準 試験体の大きさは、4号(長さ400 mm，幅300 mm)とする。おもりは記号(Ｗ１－1000又はＷ2 じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による －500)とする。

金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定する屋根露出防水 防水層の種類施工 種別 工法箇所断熱材 仕上塗材 高日射反射率の防水の適用 使用量備考種類・C-1※C-2・C-3・C-4・M4C・製造所の 指定による・製造所の 指定による・M3D・P0D・D-1※D-2・D-3・D-4・製造所の 指定による・製造所の 指定による･設ける･設けない･設ける･設けない脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ・P0DI・M3DI・M4DI・DI-1※DI-2(材質)※JIS A 9511によるA種硬 質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温 板2種1号又は2号で透湿 係数を除く規定に適合す るもの(厚さ)・25mm ・製造所の 指定による・製造所の 指定による脱気装置･設ける･設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ･設ける･設けない脱気装置の種類及び設置数量※アスファルトルーフィング類製造所の指定による 屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置※図示 屋内防水工法・Ｐ１Ｅ・Ｐ２Ｅ種別・Ｅ－１※Ｅ－２施工場所 備 考保護層 ・設ける・設けない押え金物の材質及び形状寸法※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ 屋上排水溝 ・図示 ・ 防水層の種別工法 種別 施工箇所 断熱材 高日射反射率防水の適用備考・AS-T1・AS-T2・AS-J3・AS-T3・AS-T4・AS-J2・MA4S脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・AS-J4・M3AS・P0AS・M3ASI・M4ASI・P0ASI・ASI-T1・ASI-J1(材質)※JIS A 9511によるA種硬 質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温 板2種1号又は2号で透湿 係数を除く規定に適合す るもの(厚さ)・25mm 脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない防水層・設ける・設けない［表３．１．２］ 防水層の種別工法 種別 施工箇所断熱材 仕上塗料 高日射反射率防水の適用備考・P0S・S3S・S-F1・S-F2・S-M1・S-M2・S-M3・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ・M3S ・S-F1・S-F2・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ脱気装置・M4S ・S-M1・S-M2・S-M3・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ脱気装置・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・P0SI・S3SI・S4SI・M4SI・SI-F1・SI-F2(材質)※JIS A 9511によるA種ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ 保温材の密度及び熱伝導率の規格 3種bに適合するもの・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ(厚さ)・25mm 脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・SI-M1・SI-M2(材質)※JIS A 9511によるA種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ 保温材の保温板2種1号又は2号で 透湿係数を除く規定に適合するも 保温材の保温板の密度及び熱伝導の又はA種押出し法ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ 率の規格3種bに適合するもの(厚さ)・25mm ・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けないルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.2による 絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート 脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の指定による 既存防水下地がPCコンクリート部材の場合の処理 入隅部の増張り ・行う(S-F1,SI-F1の場合) ・行わない 目地処理 ・行う(工法 ) ・行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法※適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力及び積雪 荷重に対応した工法)・適用しない保護層 ・設ける ・設けない保護層 ・設ける ・設けない脱気装置 ・設ける ・設けない・ｼﾙﾊﾞｰ・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ・ｶﾗｰ※Ｙ－２※Ｙ－２・Ｘ－２※Ｘ－１・Ｘ－２※Ｘ－１・Ｐ２Ｙ・Ｐ１Ｙ・Ｌ４Ｘ・Ｐ０Ｘ 脱気装置 ・設ける ・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ ・設ける ・設けない備考防水の適用高日射反射率仕上塗材 施工箇所 種別工法［３．６．２］脱気装置の種類及び設置数量 ※主材製造所の指定による防水種別 ※Ｃ－ＵＩ ・Ｃ－ＵＰ 規格 ※ＪＡＳＳ８ Ｔ－３０１施工箇所記載のない事項は製造所の仕様による他日本建築学会ＪＡＳＳ８ 防水工事 最新版によるシーリング改修工法の種類・シーリング充てん工法・シーリング再充てん工法・拡幅シーリング再充てん工法・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り・適用する ・適用しないシーリング材の種類､施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書 表３.７.１によるシーリング材の種類(記号) 施工箇所シーリング材の目地寸法 ※改修標準仕様書３.７.３(ａ)(１)～(３)による種別 施工箇所・ろく屋根用・バルコニー用・バルコニー中継用ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 鋼管製といの防露巻き ※改修標準仕様書表3.8.5による たてどい受金物の取付け ※図示 ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填 ルーフドレン(改修用２重ドレン)といの材種 ・硬質ポリ塩化ビニル管 カラー ・ シーリング２２２２２ ３ ４１可とう性エポキシ樹脂［４．２．２］品質性能等比重：表示値±０．１０、押出し性：６０秒以下スランプ：３㎜以下、加熱減量：５％以下引張強さ：常温物性１．０Ｎ／㎜ 以上、低温性１．０Ｎ／㎜ 以上、加熱劣化１．０Ｎ／㎜ 以上伸び：常温物性３０％以上、低温性３０％以上、加熱劣化３０％以上引張接着性 最大引張応力：常温物性１．０Ｎ／㎜ 以上破断時の伸び：常温物性１０％以上ポリマーセメントモルタル［４．２．２］パテ状エポキシ樹脂［４．２．２］エポキシ樹脂モルタル［４．２．２］４ ｜１ 外壁 改修 工事 (共通事 項)Ｌ＝２２２２２２２２２２２２Ｍ１－Ｍ０×100σb ＝3PL2bh２Ｍ１－Ｍ２(1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。

(3)常温・常湿(温度5～35℃、湿度45～85％)において製造所の指定する期間又は製造後6ヶ月 保存した後であっても、上記品質性能等の規定に適合していること。

試験方法イ)試験室の状態：温度23±2℃、湿度50±5％を標準状態とする。

ロ)試験体個数：３個ハ)試験体の作り方：標準状態で試験室に保管した主剤及び硬化剤を、適切な容器に製造所の定める割合で採取し３分間十分に混練する。

ニ)比重：JIS A 1439「建築用シーリング材の試験方法」の5.11ホ)押出し性：JIS A 1439の5.14(試験用カートリッジによる押出し試験)ヘ)スランプ：JIS A 1439の5.1ト)加熱減量及び試験１．試験器具(1) 時計皿：2枚(直径75㎜)(2) 恒温器：JIS K 6257「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム-熱老化特性の求め方」の4.3試験方法の表１に規定する促進老化試験Ａ法 のAA－2強制循環形熱老化試験機(横風式)(ギヤー式老化試験機ともいう。)又はこれに準じた装置。

(3) はかり：秤量200g、感量1㎜g２．試験方法(1) 2枚の時計皿の質量(Ｍ０)を測定。

(2) 一方の時計皿に試料を直径約60㎜、厚さ約2㎜になるように塗りつけ、残りの時計皿でふたをして、直ちにその質量(Ｍ１)を測定。

(3) ふたを取り除いて、標準状態に14日間静置。

(4) 80±3℃に調節した恒温器中で336時間(14日間)加熱。

(5) 加熱後、恒温器から取り出し、標準状態に4時間静置し、再び残りの時計皿でふたをして、その質量(Ｍ２)を測定。

３．加熱減量は、次の式によって計算し、平均値とする。

Ｌ ：加熱減量 (％)Ｍ０：2枚の時計皿の質量 (mg)Ｍ１：加熱前の試料と2枚の時計皿の質量 (mg)Ｍ２：加熱後の試料と2枚の時計皿の質量 (mg)チ)引張強さ：JIS K 6251「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－引張特性の求め方」に準ずる１号ダンベルを用い、引張速度は200㎜／minとする。

リ)伸び：JIS K 6251に準ずる。１号ダンベルを用い、引張速度は200㎜／minとする。

ヌ)引張接着性：JIS A 1439の5.20ル)標準状態での試験：試験体を標準状態で14日間養生後、引張強さ、伸び、引張接着性を測定。

ヲ)低温での試験：試験体を標準状態で14日間養生後、0±3℃に調節した恒温室に16時間保存後、恒温室内にて引張強さ、伸びを測定。

ワ)加熱劣化試験：試験体を標準状態で14日間養生後、80±3℃に調節した恒温器内に14日間放置後、標準状態に戻して引張強さ、伸びを測定。

品質性能等だれ 下がり量：５㎜以内、表面状態：ひび割れの発生がないこと曲げ強さ：６．０Ｎ／㎜ 以上、圧縮強さ：２０．０Ｎ／㎜ 以上接着性 標準時：１．０Ｎ／㎜ 以上、湿潤時：０．８Ｎ／㎜ 以上、低温時０．５Ｎ／㎜ 以上透水性：裏面ぬれ、水滴の付着がないこと しても変質がないこと。

(1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。

(2)ポリマーセメントモルタルに用いる高分子エマルションは、常温常湿において製造後6ヶ月保存品質性能等初期硬化性(標準)：２．０Ｎ／㎜ 以上、接着強さ(標準)6.0N/mm 以上圧縮強さ：50.0N/mm 以上、曲げ強さ：30N/mm 以上、硬化収縮率：3.0％以下(1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。

(2)対象とする被着体を浸さず、かつ周囲を汚損しないこと。

(3)常温・常湿(温度5～35℃、湿度45～85％)において製造所の指定する期間又は製造後6ヶ月 保存した後であっても、上記品質性能等の規定に適合していること。

試験方法イ)曲げ試験以外は「JIS A 6024｢建築補修用注入エポキシ樹脂｣の6.試験方法による。

ロ)曲げ試験１．6.1 b)の試料を標準寸法の金型(長さ80.0±2.0㎜、幅10.0±0.2㎜、厚さ4.0±0.2㎜)に充填し、6.1の試験室の状態で７日間養生後、脱型したもの。

２．試験方法は、JIS K 7171「プラスチック－曲げ特性の求め方」による。

３．曲げ強さは、次の式によって計算する。

σb：曲げ強さ(MPa)P：最大荷重(N)L：支点間距離(㎜)b：試験片の幅(㎜)h：試験片の厚さ(㎜)４．試験の回数 各試験 ３回品質性能等接着強さ：1.0N/mm 以上 圧縮強さ：20.0N/mm 以上曲げ強さ：３日後の値 １０Ｎ／㎜ 以上(1)こて塗りが容易で、かつ、硬化後の仕上がりが良好であること。

しないこと。

(4)形状に異常がなく、だれが生じないこと。

(5)常温・常湿(温度5～35℃、湿度45～85％)において製造所の指定する期間又は製造後6ヶ月(2)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。

(3)「労働安全衛生法」に基づく「有機溶剤中毒予防規則」に規定された第一種有機溶剤を使用 保存した後であっても、上記品質性能等の規定に適合していること。

８ アルミニウム製笠木［３．９．２～３］種類 ・オープン形式(・250形 ・300形 ・350形 ・100形) ・板材折曲げ形(本体幅： mm 板厚：※2.0mm ・ mm)表面処理 種別( )種 皮膜等の種類(※標準仕様書表14.2.1による ・ )［表３．９．１］ 着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・EXP.J部復旧共 ) ・行わない下地補修の工法 ※図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・笠木の固定金具の工法等 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法 ※適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力及び積雪 荷重に対応した工法)防 水 改修 工事 ３吸水調整材［４．２．２］表４.２.２による ６２２２２２モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

品質性能等保水率：７０％以上単位容積質量：1.8kg/L以上接着強さ：標準時 0.6N/㎜ 以上、温冷繰り返し後 0.4N/㎜ 以上長さ変化率：0.2％以下曲げ強さ：4.0N/㎜ 以上試験方法イ)試料の調製製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算し、所定量の試料とする。

練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の9.1に規定する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料とする。

ロ)保水率JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定するみがき板ガラス( 縦150mm、横150mm、厚さ5mm)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径11㎝)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50mm、高さ10mm、厚さ３mm)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。

その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１mmの単位まで測定する。

試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。

保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 mmハ)単位容積質量JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。

二)標準時の接着強さ１．適用タイルが「モザイクタイル」の場合(試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」の附属書Ｂ(規定)及び推奨仕様Ｂ-１に規定する普通平板N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに(１)で調製した試料を厚さ5mmになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「陶磁器質タイル」に規定する外装壁モザイクタイルで乾式成形のⅠ類(施ゆう)「50角ユニットタイル(外のり寸法約300mm×300mm)」を圧着する。

その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。

(試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.9付着強さ試験に準じて行う。試験体をダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、エポキシ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さ試験を行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。(全てが0.6N/㎜ 以上)２．適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合(試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」の附属書Ｂ(規定)及び推奨仕様Ｂ-１に規定する普通平板N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに(１)で 調製した試料を厚さ7mmになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「陶磁器質タイル」 に規定する外装壁モザイクタイルで乾式成形のⅠ類(施ゆう)「小口タイル108mm×60mm×12mm」を4枚2列、計8枚を圧着する。

その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。

(試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。

ホ)温冷繰返し後の接着強さ(試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４)接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。

(温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JISA6909「建築用仕上塗材」の7.10温冷繰返し試験に準じて行う。

試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器中で3時間冷却し、次いで50±2℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイクルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視によって調べる。

(温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4N/mm 以上)へ)長さ変化率JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ変化率に準ずる。

ト)曲げ強さJIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」7.11 曲げ強さ試験に準ずる。

既製調合モルタル［４．２．２］７５２２２ポリマーセメントスラリー［４．２．２］品質性能等注入試験：拡がり速さ３㎝／ｓ以上、粘調係数０．５～１．０保水試験：保水係数０．３５～０．５５長さ変化試験：長さ変化率３％以下(収縮)引張接着強さ：０．５Ｎ／㎜ 以上(２８日材齢)曲げ強度：５．０Ｎ／㎜ 以上(２８日材齢)吸水率：１５％以下(７２時間)劣化曲げ強さ：５．０Ｎ／㎜ 以上試験方法イ)試験室の状態：温度23±2℃、湿度50±5％を標準状態とする。

ロ)試験体個数：３個ハ)試料の調整：標準状態で試験室に保管した主剤及び硬化剤を製造所の定める割合で採取し、十分に攪拌する。

ニ)外観：ハ)の試料を清浄なガラス板に均一に塗布し、均質性と異物の混入の有無を観察。

ホ)圧縮強さ：JIS R 5201「セメントの物理試験方法」の10.4により試験体を作成し、10.1(4)に規定する試験機で10.5により測定し、10.6により求める。

ヘ)曲げ強さ：JIS R 5201「セメントの物理試験方法」の10.4に準じ試験体を作成する。

10.1(5)に規定する試験機により、支点間100㎜とし、供試体を成形したときの側面の中央に毎秒50 Nの割合で 載荷し最大荷重 P(N)を求め、P × 0.00234＝σｂの式で求める。

ト)比重：曲げ試験体の寸法と重量を測定して求める。

付けて単軸引張りを加える。最大荷重(P)を断面積(A)で除して求める。

チ)接着強さ：JIS A 5371「ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ製品」の附属書 B(規定)及び推奨仕様 B－1に規定する普通平板の表面を清浄し、その上面に縦40㎜、横40㎜、厚さ10㎜の鉄片を張りチ)だれ試験：JIS A 5371の 附属書B(規定)及び推奨仕様B－1に規定する普通平板の表面を清浄して、その上に厚さ30㎜、幅100㎜、長さ50㎜の寸法にエポキシ樹脂モルタルを塗り付け、塗付け開始から5分後に、平らに置かれた平板を直角に立て起し、そのままの状態で静置する。24時間後のエポキシ樹脂モルタルの変形状態を観測し、その形状の異常の有無とだれ長さを測定する。

・適用しない３ 防 水 改修 工事・S4S屋上・遮熱シート建具周り 変成シリコン(HS-2)・縦樋取付金物 SUS製ポリウレタン(PU-2) 妻壁平場立上り平場立上り図 面番 号縮 尺図 面名 称工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長建築改修工事特記仕様書２ー A - 0 3皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事９ 環境 配慮 改 修 工事１ アスベスト含有建材の処理工事［９．１．１］［９．１．３～５］ひび割れ部の補修亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)新設 塗替え亜鉛めっき鋼面(鋼製建具) (※ＲＢ種 ・ )(※ＲＣ種 )亜鉛めっき鋼面 (※ＲＢ種 ・ )(※ＲＡ種 )鉄鋼面 (※ＲＢ種 ・ )(※ＲＡ種 ・ )木部 (※ＲＢ種 ・ )(・ＲＡ種 ・ＲＢ種)塗 装 改 修 工 事７［７．２．２～７］下地調整 ３※塗替え面積の３０％塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲[７．２．１]既存塗膜の除去 ２ １※規制対象外 ・第三種建物内部に使用するユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒド放散量[７．１．３]材料(鋼製建具)※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ 表７.６.３・Ａ種 ・Ｂ種・Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種せっこうボード面プラスター面モルタル面屋内ｺﾝｸﾘｰﾄ面(ＥＰ－Ｔ)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ せっこうボード面プラスター面モルタル面塗装面(ＥＰ)・合成樹脂エマルションペイント塗り・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ せっこうボード面プラスター面モルタル面コンクリート面屋内亜鉛めっき面屋内鉄鋼面屋内木部(ＥＰ－Ｇ)ペイント塗り・つや有り合成樹脂エマルション・Ｃ－１種 ・Ｃ－２種・Ｂ－１種 ・Ｂ－２種・Ａ－１種 ・Ａ－２種押出成形ｾﾒﾝﾄ板面・Ｃ－１種 ・Ｃ－２種・Ｂ－１種 ・Ｂ－２種・Ａ－１種 ・Ａ－２種 コンクリート面※Ａ種・Ｃ種・Ａ種 ・Ｂ種 ・３級 ・２級 ・１級 上塗り亜鉛めっき鋼面※Ａ種・Ｃ種・Ａ種 ・Ｂ種 ・３級 ・２級 上塗り ・１級鉄鋼面・耐候性塗料塗り (ＤＰ)・アクリル樹脂系水分散系塗料塗り(ＮＡＤ)・Ａ種 ※Ｂ種表７.６.２表７.６.１・Ａ種 ※Ｂ種・モルタル面屋内のｺﾝｸﾘｰﾄ面 亜鉛めっき鋼面鉄鋼面屋内木部木部 ・クリアラッカー塗り (ＣＬ)・フタル酸樹脂エナメル塗り(ＦＥ)※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種コンクリート面※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ 新規見え隠れ新規見え掛り新規見え隠れ新規見え掛り塗装の種類 塗装面※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ 亜鉛めっき鋼面鉄鋼面木部(内部)木部(外部)工程新規 塗替え・合成樹脂調合ペイント塗り(ＳＯＰ)塗 料 工 程※Ｃ種※Ａ種 ・Ｂ種※Ｃ種※Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種※Ｃ種※Ａ種※Ａ種 塗替え新規鉄鋼面塗替え新規鉄鋼面屋内(EP-G)屋外屋内(EP-G以外) 亜鉛めっき鋼面塗 装 面※Ｂ種※Ａ種 １種※Ａ種 １種※Ａ種 １種塗替え塗替え屋内(EP-G)屋外屋内(EP-G以外) 鉄鋼面４[７．３．２～３]錆止め塗料塗り ～７．１６．２］［７．４．２仕上げ塗料塗り ５・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種９ 環境 配慮 改 修 工事６内 装 改 修 工 事６内 装 改 修 工 事押出成型セメント板面 (・)(※ＲＡ種 ・ )(・行う ・行わない)せっこうボード面、その他ボード面(※ＲＢ種 ・ )(※ＲＡ種 ・ＲＢ種)コンクリート面、ＡＬＣパネル面 (※ＲＢ種 ・ )(※ＲＡ種 ・ )(・行う ・行わない)モルタル面、プラスター面(※ＲＢ種 ・ )(・ＲＡ種 ・ＲＢ種)(・行う ・行わない)コンクリート面(ＤＰ)、工 程 塗 装 面 塗 料施工調査 分析結果については、監督職員に報告すること 分析方法※ＪＩＳ Ａ１４８１「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による・ 材料名 定性分析 定量分析 ・分析によるアスベスト含有建材の調査つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止め※改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め※改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ・高日射反射塗料塗り下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・ＲＣ種塗料その他 JISK5675(耐侯性屋根用塗料)２種等級 ・１種 ・２種 ・３種塗付け量は、塗料製造所の仕様による・アスベスト含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に報告する。

貸与資料( )調査範囲(・ ・図示 )分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト・(箇所数： ) ・(箇所数： )・(箇所数： )・(箇所数： )・(箇所数： )・(箇所数： )サンプル数 １箇所あたり３サンプル採取箇所 ・図示 ・ ・ラッカーエナメル塗り (ＬＥ) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 木部・オイルステイン塗り (ＯＳ)・木材保護塗料塗り(ＷＰ)木部木部 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種合成樹脂調合ペイント塗りの塗料の種別 ※１種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 木部 ・ウレタン樹脂ワニス塗り (ＵＣ)測定２・１０ ・ メンブレンフィルタ直径(ｍｍ)試料の吸引流量(ｌ／ｍｉｎ)試料の吸引時間(ｍｉｎ)アスベスト粉塵濃度測定 測定時期、場所及び測定点適用 測定名称 測定時期 測定場所※ ※ ※測定１測定３測定４測定５測定６処理作業前処理作業中処理作業後処理作業後１週間以降)(シート養生中)(シート撤去後測定７測定８処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内負圧・除塵装置の排出吹出し口処理作業室外(敷地境界)処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近・各１点 ・各２点 ・各３点・各１点 ・各２点・各１点 ・各２点 ・各３点出口吹出し風速１ｍ／ｓｅｃ以下の位置 ・各１点 ・各２点・計１点 ・４方向各１点・各１点 ・各２点・各１点 ・各２点 ・各３点・各１点 ・各２点 測定方法測定３ 測定１，２，４，６，７，８ 測定５２５ ２５・１ ・ ・５ ・ ・５ ・ ・１２０ ・ ・２４０ ・ ４７採取箇所は図示アスベスト含有建材の処理 ・アスベスト含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ※図示 ・ 除去工法※改修標準仕様書９．１．３(ｂ)(１)による ・アスベスト含有保温材等の除去 除去対象範囲 ※図示 作業場の隔離 ・行う ・アスベスト含有成形板の除去 除去対象範囲 ※図示・ ［９．５．２～３］・断熱材現場発泡工法断熱材の種類厚さ(ｍｍ)※Ａ種１ ・Ｂ種１・２５ ・３０施工箇所 ※窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後張りとしなければならない箇所・図示・ ・フェノールフォーム保温材(３種２号を除く)・Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材ポリスチレンフォーム保温材(スキンなし)ポリスチレンフォーム保温材・押出法・ビーズ法接地部分土間施工箇所 厚さ(ｍｍ) 種類・保温板(２種ｂ)・保温板(３種ｂ) ・２５ ・ ・２５ ・ ・ 断熱材のホルムアルデヒト放散量 ※規制対象外 ・第三種・断熱材打込み工法種類４３ガラス改修工事［９．４．２］複層ガラス品類・断熱複層ガラス断熱性・１種・２種・３種 ・Ｕ３－１ ・Ｕ３－２Ｕ２Ｕ１日射熱遮へい性 厚さ・図示(建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法)・適用しない※適用する建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・ 断熱材の施工 ※断熱材製造所の仕様による ・ 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし工法欠損部の改修工法 ・改修標仕4.1.4による ・ 下地面の清掃 ・行う・行わない既存外壁仕上げ材の撤去・あり・なし既存外壁の措置防火性能 種類外装材備考ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 施工箇所 ・図示 ・ ・ロックウール・グラスウール・フェノールフォーム保温材(３種２号を除く)・Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材・保温板(3種b)・保温板(2種b)厚さ(㎜)・押出法ポリスチレンフォーム保温材(スキンなし)・ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材種類断熱材 外断熱改修工事［９．３．２～４］２・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)・アスベスト含有石こうボード※埋立処分(管理型最終処分場)・アスベスト含有石こうボード除去したアスベスト含有成形板の処分除去したアスベスト含有吹付け材等の飛散防止 ※密封処理(※湿潤化 ・セメント固化)除去したアスベスト含有吹付け材等の処分・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)除去したアスベスト含有保温剤の処分・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)測定点(各施工箇所ごと)断熱・防露改修工事材３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／㎡を超えないこと。

２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。

１)総発熱量が8ＭＪ／㎡以下であること。

３)に適合していること。

準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の１)～ 発熱性試験)に適合していること。

試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。

２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロリー１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加熱下記のいずれかによっていること 難燃性品質性能等・現場発泡断熱材二)標準時の接着強さする。

その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体と形のⅠ類(施ゆう)「50角ユニットタイル(外のり寸法約300mm×300mm)」を圧着する。

付ける。直ちにJIS A 5209「陶磁器質タイル」に規定する外装壁モザイクタイルで乾式成て軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに(１)で調製した試料を厚さ5mmになるように塗び推奨仕様Ｂ-１に規定する普通平板N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用い(試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」の附属書Ｂ(規定)及１．適用タイルが「モザイクタイル」の場合ト)曲げ強さへ)長さ変化率ホ)温冷繰返し後の接着強さJIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」7.11 曲げ強さ試験に準ずる。

変化率に準ずる。

JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ２の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4N/mm 以上)とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準時の有無を目視によって調べる。

を１サイクルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れ恒温器中で3時間冷却し、次いで50±2℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の(温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JISA6909「建築用仕上塗材」の7.10温冷繰返し試験に準じて行う。

(試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。

(試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４)接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。

２．適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合(試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」の附属書Ｂ(規定)及する。

その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。

乾式成形のⅠ類(施ゆう)「小口タイル108mm×60mm×12mm」を4枚2列、計8枚を圧着塗付ける。直ちに JIS A 5209「陶磁器質タイル」 に規定する外装壁モザイクタイルでいて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに(１)で 調製した試料を厚さ7mmになるようび推奨仕様Ｂ-１に規定する普通平板N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用２抜き取る。(全てが0.6N/㎜ 以上)試験を行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選びれ、エポキシ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入(試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.9付着強さ試験に準じて行う。試験体を(温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」既製調合モルタル［４．２．２］１６試験方法２曲げ強さ：4.0N/㎜ 以上長さ変化率：0.2％以下接着強さ：標準時 0.6N/㎜ 以上、温冷繰り返し後 0.4N/㎜ 以上２２単位容積質量：1.8kg/L以上保水率：７０％以上品質性能等予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等をハ)単位容積質量ロ)保水率JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。

保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 mm試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。

方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１mmの単位まで測定する。

なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められたその後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。

㎝)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50mm、高さ10mm、厚さ３mm)を設とする。

イ)試料の調製製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算し、所定量の試料とする。

練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定するみがき板ガラス( 縦150mm、横150mm、厚さ5mm)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径11練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の9.1に規定する練り混ぜ機を使用し、入し3分間練り混ぜて試料とする。[４．２．２]保水率を求める。保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(㎜)(試験方法)保水率長さ変化率吸水量単位容積質量30.0％以上0.2％以下(収縮)50g以下項目(品質・性能)験に使用する材料、器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。(２)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2㍑の試料を練り上げるのに要する材料に相当する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」10.1に規定する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投(３)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200㎜、横200㎜、厚さ5㎜)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。

10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて１㎜まで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により(４)単位容積質量 (２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.3に規定する方法で求める。既製調合目地材(５)長さ変化率 (２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.6長さ変化率試験に従って行う。(６)吸水量 (３)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」10に規定する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。1.8kg/L以上(１)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試１７伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ )・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り タイルの形状、寸法等標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わない施工箇所［６．１６．３］タイル張りによる区分主な用途(mm)形状/寸法滑り抵抗性備考Ⅰ類 Ⅲ類無有再生材の適用耐凍害性標準特注Ⅱ類吸水率による区分無有役物色無ゆううわぐすり施ゆう１８・既製調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

・接着剤による陶磁器質タイル張り タイルの形状、寸法等種類 ・せっこう系 ・セメント系塗厚セルフレベリング材塗り［６．１７．２］施工箇所による区分主な用途(mm)形状/寸法滑り抵抗性備考Ⅰ類 Ⅲ類無有再生材の適用耐凍害性標準特注Ⅱ類吸水率による区分無有役物色無ゆううわぐすり施ゆう標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わない内装壁タイル接着材張りに使用する有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・合成樹脂塗床［６．１０．１～４］・弾性ウレタン塗床 仕上げの種類 ※平滑仕上げ ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・エポキシ樹脂塗床 仕上げの種類 ・薄膜流し展べ仕上げ ・厚膜流し展べ仕上げ ・樹脂モルタル仕上げ ・防滑仕上げ床用防塵塗料塗り 材質 水性アクリル系樹脂塗料(※標準色 ・ )仕上種別 コーティング(ローラー刷毛塗り)塗布量 主剤２回塗りとし，総塗布量は０．２５㎏／㎡以上とする製造所壁紙張り 建築基準法に基づく防火材料の指定又は認定を受けたものとする施工箇所 品質(製造所) 防火性能の級別断熱材打ち込み工法(フロンを使用 しないもの)［６．１４．１～３］(１９．９．２)材種※押出法ポリスチレンフォーム保温材※押出法ポリスチレンフォーム保温材(接地部分)・硬質ウレタンフォーム保温材Ａ種・フェノールフォーム保温材Ａ種２種ｂ３種ｂ１種２号１種２号※２５ ・２０※２５ ・２０・２５ ※２０・２５ ※２０断熱材補修材 ・断熱材と同材 ・吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材(次項による)上記保温材はフロンを含まないものとする断熱材現場発泡工法(１９．９．３)吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 種類 ※Ａ種１ ・Ｂ種１ 厚さ ㎜ 難燃性 ※３級上記保温材はフロンを含まないものとする軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 屋外 ※２５型 ・ 屋内 ※１９型 ・２５型屋外の軒天井，ピロティ天井等は，建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法とする軽量鉄骨壁下地 形状及び寸法※標準仕様書表６．７．１のスタッドの高さによる区分 ・ １９２０２１２２２３２４２５２６・既製調合目地材(品質・性能・試験方法) 6章 既製調合モルタルによる(品質・性能・試験方法) 6章 既製調合目地材による２９２８２７見切縁，水切りは特記製造所の仕様による製造所準不燃認定品 浴室天井材厚さ ・１．０ ※１．２ ・１．６JIS K 6903規格品 メラミン樹脂化粧板・パーティクルボード及びMDF・ ・ ・ ・ 厚さ等 種類 厚さ等 種類・特殊合板・難燃合板(表面の品質)※天井及び壁に使用するものは，建築基準法に基づく防火材料の指定又は認定を受けたものとする (不燃認定品)・６ ・８ ・１０ ・１２・断燃木毛セメント板 (準不燃認定品)・化粧けい酸カルシウム板(0.8FK，1.0FK)・フレキシブル板(F)※難燃木毛セメント板・２０ ※２５ ・３０グラスウール吸音ボード2号(32K)グラスウール吸音ボード1号(60K)２５(不燃認定品)※２５(不燃認定品)・１５(不燃認定品)・９(準不燃認定品)不燃性原紙裏打ち９．５(準不燃認定品)下地共メーカー仕様による９．５(準不燃認定品)(・455×910 ・910×910)(・準不燃認定品・不燃認定品)９．５※１２．５(不燃認定品)※１２．５(不燃認定品)・９．５(準不燃認定品)・９．５(準不燃認定品)※１２．５(不燃認定品)・９．５(準不燃認定品)※１２．５(不燃認定品)・９．５(準不燃認定品)厚さ(㎜)等突付け目透し突付け・継目処理・突付け・目透し・突付け・継目処理・突付けＶ目地・突付け・目透し・突付け・直張り・上張り直張り・ ・直張り・上張り・下張り直張り・ ・直張り・上張り・下張り張り方・天井天井天井・壁・天井・壁施工場所・木毛セメント板(GW-F,-B)・グラスウール吸音材(RW-F，-B，-BL)・ロックウール吸音材 化粧吸音板(DR)・ロックウール(GB‐D)(杉板目プリント)(GB-D) 石こうボード(GB-P)・吸音用穴あき・化粧石こうボード(トラバーチン模様)・化粧石こうボード(GB‐R)・石こうボード材質・規格せっこうボード，その他のボード[６．１３．１～３]ボード及び合板張りせっこうボード，その他床 磁器質 100×100○ ○ ○ ○２級 吸音クロス 多目的ルーム廊下 ビニールクロス ２級・壁・上張り図 面番 号縮 尺図 面名 称工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長ー建築改修工事特記仕様書３A - 0 4皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事工事対象建物県営皆実住宅皆実第四公園沼田川１号棟２号棟３号棟付近見取図No Scale配 置 図 S=1/500縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長N oS c a l e1 / 5 0 0付近見取り図配置図A - 0 5皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事9207004,7001,955 8802,835 2,8651,200Ａ Ｃ Ｂ10,40012,3003,7801 2 3 5 4 6 7現況 屋根現況 庇、パラペット現況 庇、パラペットアクリルゴム系塗膜防水 既存のままアスファルトシングル葺き 既存のままアクリルゴム系塗膜防水 既存のまま現況 屋階屋根屋階屋根 ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ 1カ所 既存のまま加硫ゴム系塗膜防水 既存のまま屋根 ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ 6カ所 既存のまま5,230 5,230 2,500 5,230 5,230 2,50070070025,920３号棟屋根伏図(改修前) S＝ 1/200図 面番 号縮 尺図 面名 称工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長1 / 2 0 0 A - 0 6３号棟屋根伏図(改修前)皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事３号棟北側立面図 S＝ 1/200３号棟西側立面図 S＝ 1/200図 面番 号縮 尺図 面名 称工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長1 / 2 0 0 A - 0 7３号棟(参考)北側立面図 西側立面図皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事３号棟南側立面図 S＝ 1/200３号棟東側立面図 S＝ 1/200図 面番 号縮 尺図 面名 称工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長1 / 2 0 0 A - 0 8３号棟(参考)南側立面図東側立面図皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事図 面番 号縮 尺図 面名 称工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長1 / 5 0 A - 0 9皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事３号棟 (参考)断面詳細図(改修前)３号棟断面詳細図(改修前)S=1/509207004,7001,955 8802,835 2,8651,200Ａ Ｃ Ｂ10,40012,3003,7801 2 3 5 4 6 7ＡＡＢＡＡ700 1200380155155380510 1010165 165Ａ 断面 Ｂ 断面↓ ↓ ↓(改修前) 屋根 アスファルトシングル葺き 既存のまま(改修後)塩化ビニル樹脂系シート防水 カバー工法 新設(改修前)庇、

パラペット アクリルゴム系塗膜防水 既存のまま(改修前) 屋階屋根 加硫ゴム系塗膜防水 既存のまま(改修後)ウレタン塗膜防水 新設 (改修後)ウレタン塗膜防水 新設水洗い、清掃 S=23.2㎡樹脂モルタル塗り カチオン系 S＝12㎡ウレタンゴム系塗膜防水 X-2工法 S=12㎡ 新設既設防水層 撤去・処分 S=11.2㎡ 端末シール共既設防水層 撤去・処分 S=12㎡ 樹脂モルタル塗り カチオン系 S=11.2㎡(立上り部)既設防水層 撤去・処分 S=51.3㎡樹脂モルタル塗り カチオン系 S=51.3㎡ウレタンゴム系塗膜防水 X-2工法 S=51.3㎡ 新設水洗い、清掃 S＝96.4㎡ 水洗い、清掃 S=272㎡既存金物 撤去・処分 L=12.7ｍ樹脂モルタル塗り カチオン系 S=3.8㎡端末シーリング 立上り部 L=16.2ｍ 新設(平場)ウレタンゴム系塗膜防水 X-2工法 S=11.2㎡ 新設 笠木共(平場)(立上り部)既設防水層 撤去・処分 S=45.1㎡樹脂モルタル塗り カチオン系 S=45.1㎡ウレタンゴム系塗膜防水 X-2工法 S=45.1㎡ 新設(塔屋立上り・既存シングル取合い部)端末アルミアングル取付 シール共 L=12.7ｍ(屋根部)塩化ビニル樹脂系シート防水 S-M2 t=1.5㎜ S=268㎡塩ビ鋼板取り付け L型プレート 150×100㎜ L=70ｍ塩化ビニル樹脂系シート防水 t=1.5㎜ S=3.8㎡塩ビ鋼板取り付け 平プレート W=50㎜ L=135ｍ脱気装置 4か所 新設5,230 5,230 2,500 5,230 5,230 2,50070070025,920３号棟屋根伏図(改修後) S＝ 1/200図 面番 号縮 尺図 面名 称工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長1 / 2 0 0 A - 1 0３号棟屋根伏図(改修後)皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事塔屋凡 例昇降用足場・昇降階段資材仮置きステージ垂直養生 メッシュシート張り共スタンション取付パイプ手すり 2段垂直養生 メッシュシート張り３号棟仮設計画図 S＝ 1/100図 面番 号縮 尺図 面名 称工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長A - 1 1皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事３号棟仮設計画図1 /１0 0工 事 名 称 皆実下住宅３号棟屋上防水改修工事工 事 場 所［工 事 概 要］用途,構造,面積工 事 範 囲別 途 工 事工 期 契約締結日の翌日 ～ 令和5年10月5日一 般 事 項 《 工事予算内訳 》区 分 概 要設 計 金 額消 費 税 額合 計 金 額参考数量書三原市皆実五丁目共同住宅，鉄筋コンクリート造，延床面積886.36㎡防水改修工事一式無し〈内 訳〉工事費内訳直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式名称 数 量 金 額 備考 単 位建築工事 科目別内訳直接仮設1式防水改修1式計皆実下住宅３号棟名称 数 量 金 額 備考 単 位建築工事 細目別内訳養生 躯体・仕上げ392㎡清掃・片付け費392㎡竣工時清掃392㎡枠組本足場 手すり先行方式建地幅900㎜ 期間2ヶ月 65昇降階段・資材置用ステージ共 ㎡垂直養生 メッシュシート張り78㎡転落防止措置 スタンション取り付け3ｍピッチ 30か所スタンション リース費(60日)1式パイプ手すり 2段撤去共 155ｍ飛散養生費155ｍ出入口・開口養生2か所荷揚げ荷下ろし レッカー費共1式材料運搬費1式発生材処分費1式計皆実下住宅３号棟 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考建築工事 細目別内訳【屋根部】水洗い 清掃共272㎡既存金物 塔屋立上り・既存シングル取合い部撤去・処分 H=300㎜ 12.7ｍ樹脂モルタル塗り 塔屋立上り・既存シングル取合い部カチオン系 3.8㎡塩化ビニル樹脂系 塔屋立上り・既存シングル取合い部シート防水 新設 ｔ＝1.5㎜ 3.8接着工法 S-F2 ㎡端末アルミアング 塔屋立上り・既存シングル取合い部ル取付 シール共 12.7ｍ塩化ビニル樹脂系 既存シングル部シート防水 新設 機械固定方法 S-M2 268㎡塩ビ鋼板取り付け 尾根部・塔屋取合い部平プレート W=50㎜ 135ｍ塩ビ鋼板取り付け 端末部L型プレート150×100㎜ 70ｍ脱気装置 新設4か所【庇・パラペット部】水洗い 清掃共96.4㎡既設防水層 平場撤去・処分 51.3㎡既設防水層 立上り撤去・処分 45.1㎡樹脂モルタル塗り 平場カチオン系 51.3㎡皆実下住宅３号棟 防水改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考建築工事 細目別内訳樹脂モルタル塗り 立上りカチオン系 45.1㎡ウレタンゴム系塗 平場膜防水 新設 X-2 39.1㎡ウレタンゴム系塗 立上り膜防水 新設 X-2 25.3㎡【塔屋】水洗い 清掃共23.2㎡既設防水層 平場撤去・処分 12㎡既設防水層 立上り撤去・処分 端末シール共 11.2㎡樹脂モルタル塗り 平場カチオン系 12㎡樹脂モルタル塗り 立上りカチオン系 11.2㎡ウレタンゴム系塗 平場膜防水 新設 X-2 12㎡ウレタンゴム系塗 立上り膜防水 新設 X-2 11.2㎡端末シーリング 立上り部新設 MS-2 16.2ｍ計皆実下住宅３号棟 防水改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考共通仮設費(積上) 明細交通誘導警備員5人計名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考現場管理費(積上) 明細工事中情報共有システム 1式計名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考