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公告内容

令和5年6月14日指 名 業 者 様三原市長 岡 田 吉 弘( 財 務 部 契 約 課 )指 名 競 争 入 札 執 行 通 知 書( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり指名競争入札を行いますので，三原市契約規則第２４条第２項の規定により通知します。１ 入札に付する事項業 務 名 ： 旭町住宅１号棟(中棟・西棟)内部改修設計業務委託業務場所 ： 三原市旭町一丁目履行期限 ： 令和5年11月13日予定価格 ： 金2,991,000円(消費税，地方消費税の額は含まず)なお，この業務には，最低制限価格を設定しています。２ 入札並びに開札日時入 札 日 ： 令和5年6月28日 午前9時00分～午後5時00分令和5年6月29日 午前9時00分～午後4時00分締切開 札 日 ： 令和5年6月30日 午前10時30分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には，入札期日を変更するか，入札を中止することがあります。３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和5年6月21日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後，0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除とします。５ 契約保証金この業務は，契約保証金を必要とします。ただし，過去２年間に同種･同等以上の公共の業務を２回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。契約保証金として，契約金額の１０分の１以上を納付してください。ただし，有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって，契約保証金の納付に代えることができます。なお，金融機関の保証を選択する場合は，保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。６ 入札の方法電子入札とします。入札希望者は，設計図書・入札注意事項等を確認の上，この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して，入札書に見積金額を入力して，指定日時に提出して下さい。(1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。(2) 入札の回数入札の回数は１回です。７ 入札の無効次の各号に該当する場合は，その入札は無効となります。(1) 参加資格のない者が入札したとき。(2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。(3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。(4) 入札者が２以上の入札をしたとき。(5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。(6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を，落札者とします。ただし，同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。(2) 落札価格は，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)とします。９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は，落札通知をした日から５日以内とします。10 前払金業務委託料が３００万円以上の場合，業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。ただし，公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。11 その他(1) 郵送による入札はできません。(2) 契約の履行上やむを得ない場合には，双方協議して設計を変更し，契約金額を変更することがあります。(3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。(4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。問い合わせ先 三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450

1建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 市営旭町住宅１号棟(中棟・西棟)内部改修設計業務委託２．計画施設概要(1) 施設名称 市営旭町住宅１号棟(中棟・西棟)(2) 敷地の場所 三原市旭町一丁目(3) 施設用途 共同住宅(4) 計画範囲 旭町住宅１号棟(中棟・西棟)について，内部改修，電気設備改修及び機械設備改修等に係る基本及び実施設計を行う。

施設・設計概要表３．設計与条件(1) 敷地の条件ａ．全体の敷地面積 2,877.38㎡ｂ．地形 概ね平坦ｃ．用途地域及び地区の指定 市街化区域，第一種住居地域(建ぺい率60％ 容積率200％)(2) 施設の条件ａ．施設の規模等 Ⅰ．２．(4) のとおりとする。

ｂ．主要構造 Ⅰ．２．(4) のとおりとする。

(3) 工事の条件ａ．予定工事費① 旭町住宅１号棟(中棟) 203,500千円程度とする。

施設名称 (1)旭町住宅１号棟(中棟) (2)旭町住宅１号棟(西棟) 備 考場 所旭町一丁目(別図１)工事種別 内部改修，電気設備改修，給排水衛生設備改修，その他敷地面積 2,877.38㎡延床面積 2,159.22㎡ 348.62㎡建設年昭和46年(EV部：平成30年)昭和47年住戸数 39戸 ８戸構造 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造階数 地上5階 地上4階工期 ９か月程度貸与資料・建設時図面(TIFFデータ)，・基本図面(CADデータ)備考 仮設計画を含む。

2(建築主体，電気設備，機械設備，外構整備，解体撤去一式，消費税相当額を含む。)② 旭町住宅１号棟(西棟) 41,800千円程度とする。

(建築主体，電気設備，機械設備，外構整備，解体撤去一式，消費税相当額を含む。)ｂ．予定工事区分① 旭町住宅１号棟(中棟)(建築主体，電気設備，機械設備，外構整備，解体撤去一式)② 旭町住宅１号棟(西棟)(建築主体，電気設備，機械設備，外構整備，解体撤去一式)(4) 設計方針(目的，設計内容，留意事項)ａ．目的・「三原市営住宅長寿命化計画」を踏まえ，老朽化による危険の解消及びバリアフリー化を向上させるため，電気設備改修，給排水衛生設備改修，内部改修に係る基本・実施設計を行うことを目的とする。

ｂ．設計内容・建築主体・給排水衛生設備改修に伴い浴室，便所，キッチン等を内部改修する。

・電気設備改善・各種幹線設備を改修する。

・内部改修に伴い各種電気設備を改修する。

・機械設備改修・各種給排水設備及びガス本管を改修する。

・内部改修に伴い各種機械設備を改修する。

・その他・その他外構工事，解体撤去，仮設工事等必要となる改修を行う。

ｃ．留意事項・「三原市営住宅設置，整備及び管理条例」の規定を遵守した計画とし，工事費縮減のため合理的な工法の採用，規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努め，維持管理を含めたコスト抑制及び将来の可変性を重視した設計すること。

・敷地の出入口は安全性を重視した位置及び構造とし，敷地内を含め，歩行者と自動車の動線を分離した計画とすること。

・敷地内及び住棟のバリアフリー化に努め，移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るため，段差のない構造，スロープ及び手摺設置等の措置を十分に講じること。

・本業務完了後の工事受注者選定における契約の不調リスクを減らすため，設計の各段階においてコスト管理への配慮を徹底して業務を進めること。

・「広島県福祉のまちづくり条例(平成７年３月15日制定)」及び高齢者，障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(令和３年３月・国土交通省)に基づき，建物及び敷地内は入居者に配慮し，整備基準に適合させた設計とすること。

・施工手順に合わせ，周辺住民，市営住宅入居者及び工事関係者の安全に十分配慮した仮設計画を立案すること。また，必要に応じて関係する説明会等に同席し，その内容を設計内容へ反映させること。

・仮設計画の検討にあたっては，敷地周辺の利用状況，道路幅員及び交通規制等を調査し，入搬出車両及び重機の規模，運搬距離及び経路等，関係法令，近隣住宅への配慮と実状に応じた計画を行い，詳細を図面に明記し，工事費にも適切に反映させること。また，電気等の各種引込み線の切り替え，埋設配管の切り替え，改修後の雨水排水計画，囲障，地下埋設物撤去時の山留計画，仮囲い，交通誘導員等の計画を関係法令及び基準等に従い，遺漏なく確実に計画すること。

・限られた業務期間内で，手戻りなく，また，迅速な方針決定のもと業務を進めるため，業務着手後速やかに，改修内容及び概算事業費の増減に影響する項目と論点，選択肢を提示し，発注者との十分な協議のもと，目的を明確にして業務を進めること。

3(5) 履行期間・契約締結日の翌日から令和５年11月13日(検査期間を含む。)・計画通知等各種法令手続き以外の業務は，令和５年９月25日までに完了すること。

(6) 中間報告関係者へ進捗内容の報告等を行うため，設計概要等について中間報告を行うこと。報告時期及び内容は契約締結後の協議によるが，概ね次の時期を想定している。

・改修内容の規模・概算事業費，配置・動線計画図，その他提案意図説明資料 令和５年８月・概算工事費 令和５年９月Ⅱ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は，「公共建築設計業務委託共通仕様書(官庁営繕統一基準)(以下「共通仕様書」という。)」による。なお，特記仕様書に明記されていない事項であっても，本設計業務委託の目的達成のために性質上当然必要と思われるものについては，受託者の責任と負担において全て完備しなければならない。

１．特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項は，原則すべての項目を適用する。

２．特記仕様書における読替え等共通仕様書中，「検査職員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。

３．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲ａ．基本設計・建築(総合)基本設計に関する標準業務・建築(構造)基本設計に関する標準業務・電気設備(昇降機を含む。)基本設計に関する標準業務・機械設備基本設計に関する標準業務ｂ．実施設計・建築(総合)実施設計に関する標準業務・建築(構造)実施設計に関する標準業務・電気設備(昇降機を含む。)実施設計に関する標準業務・機械設備実施設計に関する標準業務一般業務の内容には，委託業務の履行にあたり，設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図，日影図，コスト縮減資料及び各種技術資料を含む。)及び委託業務の対象となる工事の実施に当り法令上必要となる，各種の申請に用いる資料の作成や申請手続き業務(複雑なものを除く。)を含むものとする。

なお，本業務の積算は，次の算定方法による。

・図面目録に基づく算定方法 (建築主体，電気設備，機械設備等)(2) 追加業務の内容及び範囲・積算業務(積算数量算出書の作成，単価作成資料の作成，見積りの徴集，見積検討資料の作成)・建築積算業務・電気設備積算業務・機械設備積算業務4・敷地整備費積算業務・関係法令等に基づく必要な各種申請書類の作成及び手続き業務(申請等に係る手数料を含む。)・建築基準法(計画通知申請，仮使用申請，工事中における安全上の措置等に関する計画の届出，除却届，構造計算適合性判定申請，)，消防法等の申請手続き業務(各種申請手数料等を含む。)・土壌汚染対策法(第4条第1項に規定する届け出)の手続き業務・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく計算書等の作成及び申請手続き業務(各種申請手数料等を含む。)・鉄道近接工事に伴う協議及び覚書等の資料作成及び手続き業務(各種申請手数料等を含む。)・コスト縮減検討報告書の作成業務イニシャル・ランニングコスト縮減，性能向上などコスト縮減の検討報告書の作成・概略工事工程表の作成・住民・議会説明等に必要な資料の作成及び協議等の対応・地域防災情報放送設備の移設に必要な建築，設備設計業務・外構設計業務・改修工事に係るアスベスト事前調査結果報告書の作成及び届出手続き業務・アスベスト分析調査(６検体/棟・定性及び定量・試料採取，分析調査費を含む。)・ＰＣＢ分析調査(１検体/棟・電気設備機器・シーリング材，試料採取，分析調査費を含む。)・その他当該設計業務に必要な業務(各種補助申請資料の作成，議会説明等)※ 各種申請等において，事前協議及び申請等は受注者が行うこと。また，申請手数料を要する場合，費用は受注者の負担とする。

４．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計は，提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。

ｂ．実施設計は，提示された設計与条件，基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。

ｃ．積算は，調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。

(2) 適用基準等設計にあたっては，建築基準法その他関係法令並びにこれに基づく条例規則等の規定を適用する。その他の適用に当っては次の基準を参考にし，特記なき場合は国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。

ａ．共 通・公営住宅法・公営住宅法施行令・公営住宅法施行規則・三原市営住宅設置，整備及び管理条例・三原市営住宅設置，整備及び管理条例施行規則・公共建築工事積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準単価積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事共通費積算基準 ( 最新版 )・建築物解体工事共通仕様書 ( 最新版 )・広島県福祉のまちづくり条例 ( 最新版 )・三原市公共建築物等木材利用促進方針 ( 最新版 )・高齢者，障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(令和３年３月・国土交通省)・その他関係する要領，要綱 ( 最新版 )5ｂ．建 築・建築工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版 )・建築工事監理指針 ( 最新版 )・建築設計基準 ( 最新版 )・建築構造設計基準 ( 最新版 )・構内舗装・排水設計基準 ( 最新版 )・建築工事標準詳細図 ( 最新版 )ｃ．建築積算・公共建築数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( 最新版 )ｄ．設 備・建築設備計画基準 ( 最新版 )・建築設備設計基準 ( 最新版 )・建築設備工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( 最新版 )・雨水利用・排水再利用設備計画基準 ( 最新版 )・建築設備耐震設計・施工指針 ( 最新版 )ｅ．設備積算・公共建築設備数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( 最新版 )(3) 業務計画書業務計画書として，業務工程表及び次の内容を記載した業務組織計画表を，「委任(下請負)承諾願」に添付し提出すること。

ａ．管理技術者の氏名，生年月日，所属・役職，保有資格，経験年数等ｂ．各主任担当技術者の担当分野，氏名，生年月目，所属・役職，保有資格，経験年数等ｃ．担当技術者の分担業務分野，所属，氏名，生年月日，保有資格，経験年数等ｄ．協力事務所の名称，分担業務分野，協力を受ける理由及び具体的内容ｅ．分担業務分野，具体的な業務内容，追加する理由及び主任担当技術者の氏名・生年月日・所属・役職・保有資格・経験年数等(建築，構造，電気及び機械以外に分担業務分野がある場合)ｆ．緊急連絡先ｇ．その他(4) 貸与資料等ａ．既存設計図書等・既存建築物設計図一式(TIFFデータ，CADデータ)6(5) 打合せ及び記録ａ．業務着手時に提出する業務計画書に打合せ計画を記載すること。

ｂ．調査職員又は管理技術者が必要と認めたときに打合せを行うこと。

ｃ．受注者は，本業務を円滑に遂行するため，発注者との定期的な打合せ会議(月１回以上)を行うこと。

(6) 引渡し前における成果品の使用等特記仕様書に規定がある場合又は調査職員が指示し受注者がこれに承諾した場合は，履行期間中においても，成果品の全部又は一部を使用することができるものとする。

(7) 段階的提出物及び提出時期ａ．期間別業務履行報告書 月毎ｂ．基本設計報告書成果品 令和５年８月(8) 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータ等については，当該施設に係る工事の請負業者に貸与し，当該工事における施工図及び完成図の作成，完成後の運営及び維持管理に使用する。

(9) 業務完了後の協力等次について発注者から要請があった場合，受注者はこれに協力するものとする。

ａ．質問回答書の作成ｂ．設計図書に疑義が生じた場合ｃ．会計実地検査，工事監査等(10) 地元関係者等への説明，交渉等受注者は，発注者が行う地元関係者等への説明，交渉等の際にこれに協力する。

(11) 設計に際しての基本方針設計に際しては，調査職員と十分な連絡調整を行い，設計条件の明確化を図るものとし，次の点に留意すること。

ａ．地盤，構造体，仕上げ及び機器の安全性ｂ．設計施設と周辺環境との調和ｃ．使用上の利便性ｄ．経済性，維持管理の容易性及び各種設備更新時の検討ｅ．工事の安全性及び公衆災害の防止ｆ．条件明示(原則として特記仕様書(施工条件)に記入すること。)ｇ．分別解体の適正化(物品，作業種別，有害物質の有無を明示した処理表を含む仕様書を作成すること。)(12) 積算に際しての留意事項・工事内訳書の単価については，建設物価・積算資料等の設計月の刊行物を採用し，見積りによる場合は，３社以上の見積りを徴取し金額を比較のうえ，見積額を基に採用する単価を決定すること。なお，見積りを依頼する前には，調査職員に見積り依頼先名簿届を提出し承諾を得ること。

・工事内訳書は，(一財)建築コスト管理システム研究所の内訳書作成システム(RIBC２)又は内訳書数量入力システム(RIBC２)による電子データファイルを紙データと併せて提出すること。また，見積単価を採用する場合は同システムによる見積比較ファイルを作成すること。

・その他，内訳書の様式，作成方法等については，調査職員の指示によること。

(13) 協力業者(下請け業者)との契約について・協力業者(下請け業者)との契約に当っては，平成21年１月７日付け国土交通省告示第15号によって示された構造及び設備の報酬基準を参考に，設計品質を確保する上で必要な報酬額で契約するよう努7めること。

・第三者に再委託する場合に，発注者の承諾を得なくてもよい簡易な業務は，コピー，ワープロ，印刷，製本，計算処理(構造計算，設備計算及び積算を除く。)，トレース，資料整理，模型製作，透視図作成に限る。

(14) 特別管理産業廃棄物等の調査・解体等の設計に際しては，特別管理産業廃棄物等(廃石綿等，ＰＣＢを含む機器類，ＰＣＢ含有シーリング材，廃油，廃酸・廃アルカリ，フロン・ハロン，イオン化式感知器，六ふっ化硫黄ガス等)の有害物質の有無について調査を行うこと。なお，調査方法等は，廃石綿等にあっては，建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 最新版)により実施し，その他の廃棄物等は調査職員と協議の上，実施すること。また，廃石綿等の資料採取による分析調査箇所数は下記のとおり見込んでいる。

【廃石綿等の試料採取による分析箇所数】アスベスト含有吹付材・仕上塗材 ２箇所/棟アスベスト含有保温材等 １箇所/棟アスベスト含有成形板 ３箇所/棟【ＰＣＢの試料採取による分析箇所数】シーリング材(サッシ周囲等) １箇所/棟石綿含有建材の調査について，工事着手前までに書面及び目視調査を，一般建築物石綿含有建材調査者，特定建築物石綿含有建材調査者，またはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者が行うこと。また，含有建材の調査結果を工事着手前までに発注者に対し説明を行うこと。

(15) その他・設計に関しては，関係法令の規定や諸基準を遵守すること。

・設計に伴う設計条件等の整理，法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ等，調査職員は極力協力して業務の遂行に努める。

・施工面積(外構工事含む)が3,000㎡以上となる場合，土壌汚染対策法第4条第1項に規定する届け出を作成し，工事着手30日前までに広島県東部厚生環境事務所環境管理課へ提出すること。

・工事の安全性及び公衆災害防止の観点から，交通状況，通学路等を調査の上，敷地周辺も含めた，工事車両の進出入，駐車場，発生材の仮置き場，足場，工事手順，交通誘導員等の動線等を考慮し，適切な仮設計画を立案し，設計と積算に反映すること。

・工事に際して必要な関係法令に基づく各種申請手続きについて，担当部署と協議の上，手続き方法，手数料等を調査し，結果を整理したものとともに，手続きに必要な資料(添付資料を含む。)を作成し提出すること。

・建築主体，電気設備，機械設備等，各工事を分離発注するため，発注工事ごとに設計図，工事内訳書等をとりまとめること。

・コスト縮減検討報告書は，基本設計及び実施設計の段階ごとに作成すること。また，ライフサイクルコストも考慮に入れたコスト縮減した項目，方法，縮減金額(根拠共)等の説明資料を提出すること。

・材料，仕様などの名称は，「公共建築工事標準仕様書(最新版)」に基づき記入すること。

・各部分の納まりについて，詳細図を作成し明確に図示すること。

・期間別業務履行報告書は図面(Ａ３に縮小したもの)を添付して直接持参し，打合せを行うこと。

・工事着手前に調査職員，工事監理者及び施工者等に対し，設計意図，内容の伝達と説明を行う。また，工事中，やむを得ず軽微な変更等が生じた場合はその検討に最大限協力し，調査職員及び工事監理者等に報告すること。

・会計検査及び外部監査の対象となった場合，発注者と共に統括，意匠，構造及び各設備設計担当者が各検査に同席すること。

8５．成果物，提出部数等(1) 基本設計(注)建築(構造)，電気設備及び機械設備の成果物は，建築(総合)基本設計の成果物の中に含めることができる。

成果物は調査職員の指示により製本とする。また，概要版を作成すること。

電子成果品の提出は，ウイルス対策を実施した上で提出すること。

成果物 部数等 備考・建築(総合)基本設計図書・計画説明書・仕様概要書・仕上概要表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図(各階)及び動線計画図・断面図・立面図・矩形図・外構図・仮設計画概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの５部 Ａ３判製本・建築(構造)基本設計図書・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの５部 Ａ３判製本・電気設備基本設計図書・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの５部 Ａ３判製本・機械設備基本設計図書・機械設備計画概要書・機械設備設計概要書・工事費概算書(コスト縮減検討を含む。)・その他調査職員が必要と認めるもの５部 Ａ３判製本・概略工事工程表 ２部・コスト縮減検討資料 ２部・意匠検討資料(透視図等) ２部・基本設計図書に係る広報説明用資料(デフォルメ化した説明用図面を含む。)２部図面のレイアウト，カラー等は調査職員と協議の上決定(電子データ提出)・各種技術資料 １部・打合せ記録簿 １部官公署との設計協議書及び協議記録簿等を含む・電子成果品 １式電子メディアにて提出・その他調査職員が必要と認めるもの 必要部数9(2) 実施設計成果物 部数 備考・建築(総合)設計図・建築物概要書・工事区分表・広島県福祉のまちづくり条例とバリアフリー新法整備区分表(適用整備状況の一覧表)・仕様書・仕上表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図(各階)・断面図・立面図(各面)・矩形図・展開図・天井伏図(各階)・平面詳細図・部分詳細図・建具配置図・建具表・外構図(駐車場・付属建物・広場等を含む。)・総合仮設計画図・建築関係法令チェックリスト・サイン計画図・設計図・什器・備品配置計画図等・建築工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表，見積書，使用機器・材料カタログ，コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの５部１部１部必要部数Ａ３判製本金額入り電子データ共・建築(構造)設計図・仕様書・構造基準図・伏図(各階)・軸組図・部材断面表・各部断面図・標準詳細図・各部詳細図・構造計算書・地質調査報告書・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの５部１部２部１部必要部数Ａ３判製本Ａ４判製本・電気設備設計図・仕様書・敷地案内図５部 Ａ３判製本10成果物 部数 備考・工事区分表・配置図(動力・電灯・弱電幹線)・各平面図(動力・電灯・コンセント・弱電・消防設備)(各階)・構内配電線路図・幹線説図・電灯設備図・動力設備図・雷保護設備図・静止形電源設備図・警報(火災報知等)設備図・昇降機設備図 等・電気設備設計計算書・電気設備工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表，見積書，使用機器・材料カタログ，コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの１部１部１部必要部数金額入り電子データ共・機械設備設計図・仕様書・敷地案内図・配置図・給排水衛生設備配管系統図・平面図(各階)・消火設備系統図・平面図(各階)・排水処理設備図・空調設備系統図・平面図(各階)・換気設備系統図・平面図(各階)・昇降機等平面図・断面図・その他設置設備設計図・部分詳細図・屋外設備図・機械設備設計計算書・昇降機設備設計計算書・機械設備工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表，見積書，使用機器・材料カタログ，コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの５部１部１部１部１部必要部数Ａ３判製本金額入り電子データ共・外構(駐車場・付属建物)設計図・建築物・外構概要書・工事区分表・広島県福祉のまちづくり条例とバリアフリー新法整備区分表(適用整備状況の一覧表)５部 Ａ３判製本11成果物 部数 備考・仕様書・仕上表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・外構図・平面図(付属建物)・断面図・立面図(各面)・矩形図・部分詳細図・建具配置図・建具表・総合仮設計画図・建築関係法令チェックリスト・サイン計画図・設計図・什器・備品配置計画図等・建築工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表，見積書，使用機器・材料カタログ，コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの１部１部必要部数金額入り 電子データ共・関係法令等に基づく必要な各種申請図書(計画通知図申請書等) 必要部数手続きを含み，計画通知書については，第１面～第５面と確認済証をＰＤＦデータで提出する。

・建築物省エネ法計算書，申請図書 必要部数・土壌汚染対策法 届出書 ２部・建設リサイクル計画書 １部・測量調査 報告書・電子図化方式(CAD)標準SXF及びJWW・画像データ JPEG形式(400dpi以上)・電子媒体(CD-R)・その他三原市公共測量作業規定準則による２部・概略工事工程表 １部・コスト縮減検討資料 １部・廃石綿，PCB分析調査 報告書 １部・現況写真及び現地調査資料１部Ａ４版製本写真及び画像データ共・各種技術資料１部・打合せ記録簿１部官公署との設計協議書及び協議記録簿等を含む・電子成果品 ２部 電子メディアにて提出・設計図(二つ折り製本)５部 Ａ３縮小版，分離発注別12(注)建築(構造)の成果物は，建築(総合)実施設計の成果物の中に含めることができる。

成果物は調査職員の指示により製本とする。また，概要版を作成すること。

積算数量算出書の作成は，営繕積算システムRIBC2((一財)建築コスト管理システム研究所)による。

見積単価を採用する場合は，同システム見積比較ファイルを作成すること。

電子成果品の提出は，ウイルス対策を実施した上で提出すること。

成果品が２冊以上になる場合は，ケースに入れて提出すること。

(3) その他提出を要する事務書類成果物 部数 備考・設計図(設計書用・契約書用)３部Ａ３ファイル折，分離発注別・その他調査職員が必要と認めるもの 必要部数提出を要する事務書類 部数 備考・管理技術者選任(変更)通知書 ２部 管理技術者と受注者との雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)を添付，免許・資格については証する写しを添付。

・誓約書 ２部 管理技術者の兼務制限について・業務工程表 ２部・期間別業務履行報告書 毎回２部 期間内に作成した図面を添付 提出回数は毎月１回とする。

・委任(下請負)承諾願 ２部 業務組織計画表を添付。

・見積依頼先名簿届 １部 必要に応じて指定様式で提出すること。

・貸与品借用(返納)書 １部 必要に応じて指定様式で提出すること。

図面番号A - 01ＮＮ改修範囲 旭町住宅１号棟(中棟・西棟)旭町住宅１号棟(中棟・西棟)三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0848)64 - 2111三 原 市 役 所 図面名称工事名課長 係長 設計 校閲日 付備 考縮 尺付近見取図・配置図 配置図 出典：国土地理院ウェブサイト付近見取図出典：国土地理院ウェブサイト建物所在地：三原市旭町一丁目４番１号建物所在地：三原市旭町一丁目４番１号旭町住宅１号棟(中棟・西棟)内部改修設計業務委託業 務 名 称［工 事 概 要］三原市旭町一丁目《業務予算内訳》 設 計 金 額 ￥ (税込み)旭町住宅１号棟(中棟・西棟)内部改修設計業務委託〈 内 訳 〉参 考 数 量 書用 途 , 構 造 , 面 積 共同住宅，ＲＣ造 地上５階，延床面積 2,507.84㎡業 務 範 囲 内部改修工事に伴う実施設計業務別 途 業 務 無し履 行 期 限 契約締結日の翌日から 令和5年11月13日 までを工期とする。

一 般 事 項区 分 金額 摘要業 務 価 格消 費 税 額設 計 金 額符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要旭町住宅１号棟(中棟・西棟)内部改修設計業務委託Ａ 設計業務価格 1 式 小 計Ｂ 消費税等相当額 1 式合 計 符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要Ａ 内部改修設計Ⅰ 業務価格1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式 3 技術料等経費 1 式 4 特別経費 1 式 小 計