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公告内容

令和5年7月25日指 名 業 者 様三原市長 岡 田 吉 弘( 財 務 部 契 約 課 )指 名 競 争 入 札 執 行 通 知 書( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり指名競争入札を行いますので，三原市契約規則第２４条第２項の規定により通知します。１ 入札に付する事項業 務 名 ： コミュニティFM放送設備更新計画作成及び実施設計業務委託業務場所 ： 三原市円一町二丁目履行期限 ： 令和6年3月29日予定価格 ： 金5,394,000円(消費税，地方消費税の額は含まず)なお，この業務には，最低制限価格を設定しています。２ 入札並びに開札日時入 札 日 ： 令和5年8月7日 午前9時00分～午後5時00分令和5年8月8日 午前9時00分～午後4時00分締切開 札 日 ： 令和5年8月9日 午前9時55分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室302※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には，入札期日を変更するか，入札を中止することがあります。３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和5年8月1日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後，0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除とします。５ 契約保証金この業務は，契約保証金を必要とします。ただし，過去２年間に同種･同等以上の公共の業務を２回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。契約保証金として，契約金額の１０分の１以上を納付してください。ただし，有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって，契約保証金の納付に代えることができます。なお，金融機関の保証を選択する場合は，保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。６ 入札の方法電子入札とします。入札希望者は，設計図書・入札注意事項等を確認の上，この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して，入札書に見積金額を入力して，指定日時に提出して下さい。(1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。(2) 入札の回数入札の回数は１回です。７ 入札の無効次の各号に該当する場合は，その入札は無効となります。(1) 参加資格のない者が入札したとき。(2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。(3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。(4) 入札者が２以上の入札をしたとき。(5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。(6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を，落札者とします。ただし，同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。(2) 落札価格は，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)とします。９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は，落札通知をした日から５日以内とします。10 前払金業務委託料が３００万円以上の場合，業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。ただし，公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。11 その他(1) 郵送による入札はできません。(2) 契約の履行上やむを得ない場合には，双方協議して設計を変更し，契約金額を変更することがあります。(3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。(4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。問い合わせ先 三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450

1設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称コミュニティFM放送設備更新計画作成及び実施設計業務委託２．業務の目的 本業務は，三原市が住民の主体的なまちづくりによる地域の活性化及び，生命，身体及び財産を守ることを目的とした災害情報等の一斉伝達手段の一つとして構築したコミュニティエフエム放送施設(株式会社ＦＭみはらにて運用)において，送信設備・演奏設備・電源設備・その他設備の更新計画作成および実施設計業務を行うものである。 実施にあたっては，三原市の防災基本計画及び地域特性や株式会社FMみはらの運用方針，三原ケーブルテレビ網を含めた情報通信基盤の整備状況を十分に考慮し，経済的，合理的な更新計画を図ることを念頭において行うこと。３．業務の概要(1) 計画概要更新計画の概要は次のとおりとするが，その詳細は本業務の調査・設計を踏まえて協議の上決定する。ａ．更新計画の対象・FMみはら演奏所，送信所１(竜王山送信所)，送信所２(宇根山送信所)，その他，その機能に関わる回線設備，機器を含む(2) 設計方針(目的，業務内容，留意事項)ａ．目的・今回作成する更新計画のもと次の業務を行うものである。ｂ．業務内容・更新計画に基づく各施設の詳細設計及び機器選定・設計図面の作成(位置図，系統図，設置図，配管配線図 等)・設計書の作成(価格調書，数量調書，設計積算書 等)・工事発注仕様書(案)の作成・その他発注者が必要とし指示する業務ｃ．留意事項・本業務完了後の工事受注者選定における契約の不調リスクを減らすため，設計の各段階においてコスト管理への配慮を徹底して業務を進めること。・予定時期に示す施工手順に沿った計画とすること。・施工手順に合わせ，工事関係者の安全に十分配慮した仮設計画を立案すること。・仮設計画の検討にあたっては，敷地周辺の利用状況，入搬出車両及び重機の規模，運搬距離及び経路等，関係法令と実状に応じた計画を行い，詳細を図面に明記し，工事費にも適切に反映させること。また，仮囲い，交通誘導員等の計画を関係法令及び基準等に従い，遺漏なく確実に計画すること。・限られた業務期間内で，手戻りなく，また，迅速な方針決定のもと業務を進めるため，業務着手後速やかに，設計内容及び概算事業費の増減に影響する項目と論点，選択肢を提示し，発注者との十分な協議のもと，目的を明確にして業務を進めること。2・受注者の責めに帰すべき事由により，履行期間内に予算内に納まった設計図書の納品ができない場合は，損害賠償の請求や契約解除を行うことがあるので留意すること。ｄ．設計条件本設計にあたっては、三原市の災害時一斉情報伝達手段の一翼を担うコミュニティエフム局(ＦＭみはら)の安定的な放送を維持する為、下記の事項に留意し実施すること。・本設計にあたっては，各種法令に基づく技術基準に適合したものであることとすること。本施設の機器更新，機器選定，設計にあたっては，施工性に支障のないことはもとより，他事業者既存設備(送受信局，高圧電力線)等との物理的・電気的な影響確認を含めた総合的な調査，機器選定，設計を行うこと。・調査に必要な機材等の準備は受託者が行うこと。・調査に必要な地元及び監督官庁等との手続きの一切は受託者が行うこと。ｅ．設計内容本設計の設計内容は，下記の通りとする。・更新計画に基づく更新機器の選定・機器の更新に伴う通信ネットワーク設計(3) 工事の条件ａ．予定工事費16,500千円程度とする。(消費税等相当額を含む。)(4) 履行期間・契約締結日の翌日から令和6年3月29日(検査期間を含む。)Ⅱ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は，「公共建築設計業務委託共通仕様書(官庁営繕統一基準)(以下「共通仕様書」という。)」による。なお，特記仕様書に明記されていない事項であっても，本設計業務委託の目的達成のために性質上当然必要と思われるものについては，受託者の責任と負担において全て完備しなければならない。１．特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項は，原則すべての項目を適用する。 ２．特記仕様書における読替え等共通仕様書中，「検査職員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。３．管理技術者本業務に配置する管理技術者は，技術士(電気電子部門)，ＲＣＣＭ(電気電子部門)，無線技術者(第一級陸上特殊無線技士以上)のいずれかの資格を有すること。４．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲a．実施設計・建築(総合)実施設計に関する標準業務・電気設備実施設計に関する標準業務・機械設備実施設計に関する標準業務3一般業務の内容には，委託業務の履行にあたり，設計内容の説明等に用いる資料等の作成，コスト縮減資料及び各種技術資料を含む。)及び委託業務の対象となる工事の実施に当り法令上必要となる，各種の申請に用いる資料の作成や申請手続き業務(複雑なものを除く。)を含むものとする。(2) 追加業務の内容及び範囲(必要な場合)・積算業務(積算数量算出書の作成，単価作成資料の作成，見積りの徴集，見積検討資料の作成)・関係法令等に基づく必要な各種申請書類の作成及び手続き業務(申請等に係る手数料を含む。) ・概略工事工程表の作成・その他当該設計業務に必要な業務※ 各種申請等において，事前協議は受注者が行うこと。５．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計は，提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。ｂ．実施設計は，提示された設計与条件，基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。ｃ．積算は，調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。(2) 適用基準等設計にあたっては，建築基準法その他関係法令並びにこれに基づく条例規則等の規定を適用する。その他の適用に当っては次の基準を参考にし，特記なき場合は国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。

ａ．共 通・公共建築工事積算基準( 最新版 )・公共建築工事標準単価積算基準( 最新版 )・公共建築工事共通費積算基準( 最新版 )・広島県福祉のまちづくり条例( 最新版 )・建設副産物の手引き( 最新版 )・高齢者，障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(令和３年３月・国土交通省)・その他関係する要領，要綱( 最新版 )ｂ．建 築・建築工事設計図書作成基準( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)( 最新版 )・建築工事監理指針( 最新版 )・建築設計基準( 最新版 )・建築構造設計基準( 最新版 )・建築工事標準詳細図( 最新版 )ｃ．建築積算・公共建築数量積算基準( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(建築工事編)( 最新版 )4ｄ．設 備・建築設備計画基準( 最新版 )・建築設備設計基準( 最新版 )・建築設備工事設計図書作成基準( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 最新版 )・建築設備耐震設計・施工指針( 最新版 )ｅ．設備積算・公共建築設備数量積算基準( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(設備工事編)( 最新版 )ｆ．関係法令等・電波法(昭和２５年法律第131号)及び同法関係規則・電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及び同法関係規則・電気設備技術基準(平成9年通商産業省令第52号)・建設業法(昭和24年法律第100号)及び同法関係規則・建築基準法(昭和25年法律第201号)及び同法関係規則・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び同法関係規則・光ファイバーケーブル施工要領・同解説・電気設備工事共通仕様・電気通信設備工事共通仕様書・日本電気協会電気技術規定，内線規程・放送法及び同法関係規則・有線電気通信法及び同法関係規則・電気通信事業法及び同法関係規則・日本工業規格(JIS)・その他公知の国内関係法令・基準・規則等(3) 業務計画書業務計画書として，業務工程表及び次の内容を記載した業務組織計画表を，「委任(下請負)承諾願」に添付し提出すること。ａ．管理技術者の氏名，生年月日，所属・役職，保有資格，経験年数等ｂ．各主任担当技術者の担当分野，氏名，生年月目，所属・役職，保有資格，経験年数等ｃ．担当技術者の分担業務分野，所属，氏名，生年月日，保有資格，経験年数等ｄ．協力事務所の名称，分担業務分野，協力を受ける理由及び具体的内容ｅ．分担業務分野，具体的な業務内容，追加する理由及び主任担当技術者の氏名・生年月日・所属・役職・保有資格・経験年数等(建築，構造，電気及び機械以外に分担業務分野がある場合)5ｆ．緊急連絡先ｇ．その他(4) 貸与資料等ａ．既存設計図書等・既存施設設計図一式(5) 打合せ及び記録ａ．業務着手時に提出する業務計画書に打合せ計画を記載すること。ｂ．調査職員又は管理技術者が必要と認めたときに打合せを行うこと。ｃ．受注者は，本業務を円滑に遂行するため，発注者との定期的な打合せ会議(月１回以上)を行うこと。(6) 引渡し前における成果品の使用等特記仕様書に規定がある場合又は調査職員が指示し受注者がこれに承諾した場合は，履行期間中においても，成果品の全部又は一部を使用することができるものとする。(7) 段階的提出物及び提出時期ａ．期間別業務履行報告書 月毎(8) 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータ等については，当該施設に係る工事の請負業者に貸与し，当該工事における施工図及び完成図の作成，完成後の運営及び維持管理に使用する。(9) 業務完了後の協力等次について発注者から要請があった場合，受注者はこれに協力するものとする。ａ．質問回答書の作成ｂ．設計図書に疑義が生じた場合ｃ．会計実地検査，工事監査等(10) 設計に際しての基本方針設計に際しては，調査職員と十分な連絡調整を行い，設計条件の明確化を図るものとし，次の点に留意すること。ａ．設計施設と周辺環境との調和ｂ．使用上の利便性ｃ．経済性，維持管理の容易性及び各種設備更新時の検討ｄ．工事の安全性及び公衆災害の防止ｅ．条件明示(原則として特記仕様書(施工条件)に記入すること。)ｆ．分別解体の適正化(物品，作業種別，有害物質の有無を明示した処理表を含む仕様書を作成すること。)(11) 積算に際しての留意事項・工事内訳書の単価については，建設物価・積算資料等の設計月の刊行物を採用し，見積りによる場合は，３社以上の見積りを徴取し金額を比較のうえ，見積額を基に採用する単価を決定すること。なお，見積りを依頼する前には，調査職員に見積り依頼先名簿届を提出し承諾を得ること。・工事内訳書は，電子データファイルを紙データと併せて提出すること。・その他，内訳書の様式，作成方法等については，調査職員の指示によること。6(12) 協力業者(下請け業者)との契約について・協力業者(下請け業者)との契約に当っては，平成31年１月21日付け国土交通省告示第98号によって示された構造及び設備の報酬基準を参考に，設計品質を確保する上で必要な報酬額で契約するよう努めること。・第三者に再委託する場合に，発注者の承諾を得なくてもよい簡易な業務は，コピー，ワープロ，印刷，製本，計算処理(構造計算，設備計算及び積算を除く。)，トレース，資料整理，模型製作，透視図作成に限る。(13) 現地調査受託者は現地を踏査し，次の事項について確認することａ．演奏所，施設送信設備の設置場所各施設に設置されている機器及び機器の状況を把握し、機器及びその他設備の更新ができるよう確認を行うこと。ｂ．その他設計に必要な事項ｃ．現地調査における留意事項等三原市の所有地及び施設あるいは民有地等に立ち入る場合は，監督員と事前に協議し，所定の手続きを行うものとする。(14) その他・設計に関しては，関係法令の規定や諸基準を遵守すること。・設計に伴う設計条件等の整理，法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ等，調査職員は極力協力して業務の遂行に努める。・工事の安全性及び公衆災害防止の観点から，交通状況，通学路等を調査の上，敷地周辺も含めた，工事車両の進出入，駐車場，発生材の仮置き場，足場，工事手順，交通誘導員等の動線等を考慮し，適切な仮設計画を立案し，設計と積算に反映すること。

・工事に際して必要な関係法令に基づく各種申請手続きについて，担当部署と協議の上，手続き方法，手数料等を調査し，結果を整理したものとともに，手続きに必要な資料(添付資料を含む。)を作成し提出すること。・材料，仕様などの名称は，「公共建築工事標準仕様書(最新版)」に基づき記入すること。・各部分の納まりについて，詳細図を作成し明確に図示すること。・期間別業務履行報告書は図面(Ａ３に縮小したもの)を添付して直接持参し，打合せを行うこと。・工事着手前に調査職員，工事監理者及び施工者等に対し，設計意図，内容の伝達と説明を行う。

・誓約書 ２部 管理技術者の兼務制限について・業務工程表 ２部・期間別業務履行報告書 毎回２部 期間内に作成した図面を添付 提出回数は毎月１回とする。

・委任(下請負)承諾願 ２部 業務組織計画表を添付。

・見積依頼先名簿届 １部 必要に応じて指定様式で提出すること。

・貸与品借用(返納)書 １部 必要に応じて指定様式で提出すること。

業 務 名 称［工 事 概 要］三原市円一町二丁目《業務予算内訳》 設 計 金 額 ￥ (税込み) 設 計 金 額消 費 税 額 区 分 金額 摘要業 務 価 格コミュニティFM放送設備更新計画作成及び実施設計業務委託〈 内 訳 〉参 考 数 量 書用 途 , 構 造 , 面 積業 務 範 囲別 途 業 務 な し履 行 期 限 契約締結日の翌日から 令和6年3月29日 までを工期とする。

一 般 事 項符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要コミュニティFM放送設備更新計画作成及び実施設計業務委託Ａ 設計業務価格 コミュニティＦＭ 1 式 小 計Ｂ 消費税等相当額 1 式合 計 符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要コミュニティＦＭＡ 設計業務Ⅰ 改修設計 ⅰ 設備等改修設計1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式3 技術料等経費 1 式4 特別経費 1 式小 計