入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 平田・西内農地災害復旧工事（2） |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 入札区分 | 条件付き一般競争入札 |
| 公示日または更新日 | 2023 年 11 月 7 日 |
| 組織 | 広島県三原市 |
| 取得日 | 2023 年 11 月 7 日 19:12:48 |
入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。
また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 5年11月 7日 三原市長 岡田 吉弘平田・西内農地災害復旧工事三原市久井町小林土木一式工事施工延長 L=10.0m(Ａ箇所) 土工 一式 法面工 A=24m2 フトン篭工 L=20.0m(Ｂ箇所) 排土 一式 仮設道路 一式契約日の翌日から令和 6年 3月26日1,210,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 5・ 6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ ③令和 5・ 6年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には，最低制限価格を設定しています。
・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
・専任技術者証明書(建設業許可申請時・変更時含む。)の写しを提出してください。
・現場代理人についても，社会保険証等の写しを提出してください。
⑦その他免除とします。
令和5年11月7日(火)から令和5年11月14日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和5年11月15日(水)以降③質問書提出期限 令和5年11月14日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和5年11月20日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和5年11月21日(火)及び令和5年11月22日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和5年11月24日(金)午前9時10分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和5年11月7日(火)から令和5年11月22日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。
9144週休2日等対象工事(受注者希望型)③令和５・６年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。(2)
事 業 名 災害復旧事業 年 度 5 番 号工 事 名 平田・西内農地災害復旧工事(2) 工 事 箇 所仕 様 書農 林 整 備 課－三原市久井町小林仕 様 書第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は，三原市久井町小林 平田・西内農地災害復旧工事(2)に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については，次によるものとする。
農業土木共通仕様書(令和4年4月)・農林土木工事施工管理基準(令和4年8月)広島県 土木工事共通仕様書(令和5年8月)・土木工事施工管理基準(令和5年8月)・写真管理基準(令和5年8月)広島県※ 土木工事共通仕様書・管理基準，農林土木共通仕様書・管理基準は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節(1) 請負代金額が3,500万円(建築一式工事にあっては，7,000万円)未満(2) 契約締結後，現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により，工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁，ポンプ，ゲート，エレベーター等の工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている期間(5) 前３号に掲げる期間のほか，工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他，特に発注者が認めた期間第3節https://www.city.mihara.hiroshima.jp/uploaded/attachment/67063.pdf第4節 技術者台帳及び役割分担表の提出は不要とする。
第2章 施工条件第1節 用地現場の復旧原形復旧とする。
施工体制台帳現場代理人等の兼務特 記 仕 様 書現場代理人の常駐義務の緩和 監督員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え，次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には，建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。
受注者は，三原市が定める「現場代理人及び主任技術者の制度の変更について(令和2年1月6日)」により，現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。
第2節 建設副産物1 建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント，建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積))2 産業廃棄物の場外保管3 産業廃棄物(搬出) また，受注者は平均的な大きさの流木の直径，長さを撮影し，施工管理資料として提出しなければならない。
第3節 その他1 工事用機資材の仮置き受注者が責任を持って確保すること。
2 工事保険等なお，加入に必要な保険料等は，設計で現場管理費に見込んでいる。
3 法定外の労災保険の付保(１)(２)(３)4 週休２日工事 本工事は，「受注者希望型」による，週休２日工事の試行対象工事であり，実施にあたっては，「三原市週休２日工事等試行要領」に基づき実施するものとする。
当該工事により発生する建設発生土は，公の関与する埋立地，建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント，建設発生土受入地，又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。
また，搬出先として，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント，建設発生土受入地，又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって，正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
なお，工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により，建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント，建設発生土受入地，又は建設発生土受入地(一時たい積)への搬出が困難となった場合は，発注者と受注者が協議するものとする。
当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には，保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また，届出事項を変更する場合は事前に変更届を，保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。
ただし，産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。
受注者は，流木等を現場外搬出する場合は，産業廃棄物処理計画書を提出し監督員の承諾を得た後に処理しなければならない。
産業廃棄物処理計画書には，次の関係書類を添付しなければならない。
産業廃棄物処理委託契約書(写) 処理業者の許可証(写) 積込・保管施設，中間処理施設，最終処分場までの運搬経路地図及び写真 受注者は，産業廃棄物管理票(マニフェスト)により，適正に処理されていることを確認するとともに，産業廃棄物処理状況のわかる写真とともに，施工管理資料として提出しなければならない。
受注者は，本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)を付保しなければならない。
受注者は，建設工事請負契約約款第54条に基づき，法定外の労災保険契約を締結したときは，その証券またはこれに代わるものを速やかに監督員に提示しなければならない。
法定外の労災保険は，政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり，(公財)建設業福祉共済団，(一社)建設業労災互助会，全日本火災共済協同組合連合会，(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で，労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。
受注者は，本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要にする建設工事に関連する保険等に加入しなればならない。また，加入した保険等については，保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。
第3章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または，その内容に疑義が生じた場合は，監督員の指示を受けること。
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(Ａ箇所) 1 式 レベル１土工 1 式 レベル２掘削工 1 式 レベル３土砂掘削【施工区分】 16 m3 レベル４掘削土砂 上記以外(小規模) 標準 16 m3 00 単第 0 -0001号表 盛土工 1 式 レベル３盛土【土質】 20 m3 レベル４機械併用盛土(小規模土工) 20 m3 00 単第 0 -0002号表 本工事費 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表整形仕上げ工 1 式 レベル３法面整形(盛土部) 20 m2 レベル４法面整形盛土部 法面締固め無し 現場制約無しレキ質土,砂及び砂質土,粘性土 20 m2 00 単第 0 -0005号表 残土処理工 1 式 レベル３残土処理【規格】 2 m3 レベル４土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離10.0km以下(7.5km超) 2 m3 00 単第 0 -0006号表 処分費対象額調整(直接工事費計上分)「処分費等」の取扱いによる
業務箇所(平岡・西内農地)三原市久井町小林