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公告内容

入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。

また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。

1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。

なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。

令和 6年 4月10日 三原市長 岡田 吉弘中部分団屯所解体工事三原市本町一丁目解体工事用途：屯所構造：鉄筋コンクリート造２階建て面積：延床面積96㎡契約日の翌日から令和 6年10月31日3,441,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 5・ 6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種解体工事業C・D・E ③令和 5・ 6年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。

⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には，最低制限価格を設定しています。

・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。

・専任技術者証明書(建設業許可申請時・変更時含む。)の写しを提出してください。

・現場代理人についても，社会保険証等の写しを提出してください。

⑦その他免除とします。

令和6年4月10日(水)から令和6年4月17日(水)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和6年4月18日(木)以降③質問書提出期限 令和6年4月17日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和6年4月23日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。

⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和6年4月24日(水)及び令和6年4月25日(木)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和6年4月26日(金)午前9時10分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和6年4月10日(水)から令和6年4月25日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。

・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。

9320条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。③令和５・６年度三原市建設工事 入札参加資格者として認定されている格付

工事名称 中部分団屯所解体工事工事場所 三原市本町一丁目工事内容 中部分団屯所の解体及び鋼製フェンスの新設を行う。

[工事概要](1)屯所 解体 ・鉄筋コンクリート造２階建て ・床面積 96㎡(2)鋼製フェンス 新設 ・L＝34.7ｍ準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (令和４年版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。

関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。

・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。

施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらに於いて請負金額の増減はなきものとする。

提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。

商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。

設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。

工 期 本工事は請負契約締結の後、令和6年10月31日をもって工期とする。

このうち検査期間として13日間を見込んでいる。

留意事項 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。

・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。

・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。

・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。

・本工事は「三原市週休２日工事等実施要領」(令和６年４月１日制定)の対象工事とする。

・工事着手前までに「週休２日工事」または「週休２日交代制工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて提出する こと。

・「週休２日工事」または「週休２日交代制工事」である旨を工事現場に設置すること。

特 記 仕 様 書1・週休２日を達成できなくなった場合は、その達成状況に応じて労務費の補正額を減額する。

・デジタル化を積極的に推進すること。

・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。

・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。

・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。

・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。

・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。

・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。

・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。

・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者または所有者に連絡すること。

・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、原状復旧に努めること。

・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。

・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。

・交通誘導員は本工事で見込んでいる。実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の対象とする。

・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。

・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。

・工事区域内の残置する設備配管・配線等については、事前に位置を確認してから作業を行うこと。事前調査記録 を作成すること。

・工事中の雨水・湧水・洗浄水等の排水については、ノッチタンクによる汚泥等の処理を行う等した上で、適切に 排水すること。定期的にpHを測定し、必要に応じて中和を行うこと。

・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。

・仮囲い、足場、山留、型枠支保工、構台等の仮設については、施工者が計算により責任を持って決定し、計画通 りに施工すること。仮設設置期間は日常点検を行い、記録に残すこと。

・図面等に示されている仮設等についても、必ず受注者で安全性や施工性等を検証すること。受注者が責任をもっ て施工すること。

・足場設置期間中は、シート等の飛散が無いように定期的に点検を行うこと。

・台風等の強風等異常気象が見込まれる場合は、事前に足場等の養生シートを折りたたむなど対策を施すこと。ま た、必要に応じて現場巡視と災害防止対策を行うこと。

・足場については、交差筋交い及び外部シートとは別に、高さ15センチメートル以上の幅木を外部・内部の両側に 設置すること。(※労働安全衛生法の基準以上の足場とし、安全に配慮する。)・外部足場等に過剰な宣伝広告はしないこと。

・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。

・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。

・石綿含有建材の調査(書面及び目視調査、検体採取を含む)について、工事着手前までに一般建築物石綿含有建 材調査者、又は特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。

・工事着手前までに石綿含有建材の事前調査結果を書面にまとめて発注者に対し説明を行い、労働基準監督署及び 所轄官庁へ報告すること。

・その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令(令和3年4月1日施行)に基づくこと。

・石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(最新版)に基づくこと。

・仮使用申請、道路使用、道路改築申請等の工事に必要な各種手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。

・その他、工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生 した場合は受注者の負担とする。

2店 支 原 三行 銀 国 中店 本 庫 金 用 信 み な ま し2.22.9目 丁 一 町 城目 丁 一 町 港駅 原 三店 支 原 三行 銀 島 広原 三 ィ テ シ ア ペ場 広 民 市 前 駅 原 三場 広 城 浮2.82.34.12.32.31.72.83.63.3目 丁 一 町 館目 丁 一 町 本橋 桜橋 金 九園 稚 幼 原 三属 付 学 大 島 広校 学 中 原 三属 付 学 大 島 広校 学 小 原 三属 付 学 大 島原 三 ク ー ワ ー ロ ハ社 神 島 淡校 学 小 原 三 立 市寺 就 成所 育 保 園 光 愛跡 台 主 天場 広 景 隆跡 城 原 三5.02.84.85.83.82.915.15.26.922.14.67.30寺 法 正局 便 郵園 公 央 中 町 本9.524.25.0付近見取図三原市本町一丁目Ｎ出典※国土地理院図を一部編集中部分団屯所解体工事縮 尺1/100 1/301/100図面番号 図 面 名 称 図 面 名 称 図面番号A-01A-02A-03A-04A-05解体工事特記仕様書A-06 1/100A-07 1/100図面リスト、付近見取図A-08M-01 給水設備図 1/100外部・内部仕上表平面図、仮設計画図(参考図)屋根伏図、ホース乾燥柱 詳細図立面図天井伏図工事場所(中部分団屯所・ホース乾燥柱)1/100 外構図縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長図面リスト付近見取図中部分団屯所解体工事N oS c a l eA - 0 1・引渡しを要するもの(・PCBを含む機器類，PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材， )・次の建設廃棄物は上記によるものを除き再資源化する(1)建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物及び建設発生土・建設発生木材) (・建設発生土 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊(2)金属類(3)小型二次電池・その他建設廃棄物の再資源化 ※無し ・有り(・蛍光ランプ,HDランプ ・硬質塩化ビニル管,継手)・指定建設資材廃棄物(木材が廃棄物となったもの)の縮減 ※無し ・有り・再資源化された建設廃棄物の現場での利用 ※無し ・有り( )・産業廃棄物広域認定制度の適用 ※無し ・有り( )・処理に注意を要する建設廃棄物 ※無し ・有り(・CCA処理木材 ・ひ素，ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ)(1)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし,建設廃棄物が,破砕等(選別を含む)により,有用物となった場合,その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(4)に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。

(3)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島 県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。

なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。

建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，建設副産物適正処理実施要領に基づき事前調査のうえ，事故防止及び環境保全に十分配慮した解体工法並びに建設廃棄物の処理等について具体的に定めた施工計画書を作成し，あらかじめ監督職員に提出し承諾を得ること。

(仮設計画，安全･環境対策，工程計画，解体計画，発生材の処分計画)工事工程表施工計画書施工条件工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受ける。

［１.２.２］ ［１.２.１］ ［１.３.５］近隣との折衝 (１)項目は ・ 印のついたものを適用する。

(２)特記事項は ・ 印のついたものを適用する。

１ 共通仕様 (１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書 最新版」(以下、「解体共通仕様書」という。)による。

解体共通仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)最新版(以下、「標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)最新版(以下、「改修標準仕様書」という。)による。

※ 工事に必要な範囲 防音パネル、 防音シート、養生シート等を取り付ける足場の設置範囲対策足場等 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、［２．２．２］ 同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

［２．２．１］監督職員事務所等 ※ 設けない ［２．３．１］・ 既存建物内の一部を使用する(場所 )・ 設ける現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による山留めの撤去 鋼矢板等の抜き跡の処理 ［２．４．３］ ※ 直ちに砂で充填する工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない 工事用電力※配置する ・配置しない 配置計画 ※大型車両進入時 ( 1 )人／日 ・常時配置 ( )人／日騒音・粉じん等の２ 仮 設 工事 ・( )作業期間 ( )人／日２ 工事場所 三原市本町一丁目３ 構造・規模 RC造、ホース乾燥柱(内訳は別図による)４ 工事種目５ 別途工事ア 工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危害，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。

イ 上記について，「建設工事公衆災害防止要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。

７ 現状復旧工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと。

８ その他 営業所・本店を有する業者に発注するものとする。

(2)解体仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合において，それらが，関係法令等 (条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。

(3)本工事の場合には工事中下記に示す調査を行うため，営繕課より連絡があれば対応すること。

・ 公共事業労務費調査……工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)Ⅱ 解体工事仕様Ⅰ 工事概要６ 公衆災害防止措置［３．２．１］事前措置 ９章 機械設備による。それ以外は下記による3 2 1石綿含有建材の除去石綿粉じん濃度調査測定６ 石綿 含 有 建 材 の除 去等３ 解 体 施 工・ 印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。

・ 印と ※ 印のついた場合は共に適用する。

(３)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、解体共通仕様書の当該項目を示す。

(４)特記事項に記載の( )内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目を示す。

(５)特記事項に記載の 内表示番号は、標準仕様書の当該項目を示す。

２．特記仕様本工事は別契約の工事に施工上密接に関連するため，監督職員の調整に協力すると共に，特記事項※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建設工事公衆災害防止対策要綱※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)よる。

図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準に 国土交通省大臣官房官庁営繕部(1)現場説明に対する質問回答書 (2)現場説明書 (3)特記仕様書(4)図面 (5)共通仕様書なお，手続き等に要する費用は受注者の負担とする。

工事の着手，施工，完成に当たり，関係機関への必要な手続等を遅滞なく行うこと。

また，これらの手続等を行うに当っては，届出内容についてあらかじめ監督職員に報告すること。

項目１ 一般 共通事 項適用基準等設計図書の優先順位官公署その他への届出手続等別契約の関連工事 ［１.１.３］ ［１.１.７］ 工程計画及び工事用車両の出入り等について当該工事関係者と十分調整し，工事の円滑な施工に努めること。

表示板の設置 現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板及び建設業法その他法令等に定める表示板を掲げること。 ※工事概要等の表示板(900mm×600mm)工事実績情報の登録 ［１.１.４］受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。

発生材の処理等試掘方法試掘完成時の提出図書契約不適合調査地下埋設物調査埋設物等の報告工程報告中間技術検査施工の検査電気保安技術者等試掘する箇所については，検査員の指示による。

なお，試掘は建築物１棟ごとに１箇所以上，外構(排水施設，舗装等)で１箇所以上行い， ※完成検査時 ・( ) 試掘時期試掘を行う。

地中に解体撤去すべき工作物等がないことを確認するため，次の時期及び方法により明記した配置図を作成し，提出すること。

の種類，位置及び供給管の切断箇所等の今後当該敷地を管理していく上で必要な事項を竣工図は残置及び設置工作物等，工事完了時に敷地内に存する物(埋設物も含む)・竣工図： 部(Ａ２版： 部， 版： 部，ＣＤ－Ｒ： 部)場合は，同法に基づき処理を行うこと。また，工事完了後に管理票の写しを提出すること。

特定家庭用機器再商品化法(平成10年6月5日法律第97号)に指定する機械機器を処分するの連絡があった場合には，調査に協力すること。

竣工後，発注者から契約不適合調査(建設工事請負契約約款第46条の５に定める期間内)深さ1.5ｍで，３ｍ間隔で掘削調査を行う。

・行う 図示する範囲内において，整地前に敷地境界から２ｍの距離を置き，幅１ｍ，・行わないその状況を監督職員に報告すること。

工事の施工に当たり，図面にない地下構造物，埋設配管等を発見した場合は，直ちに別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること。

検査に必要な資機材、労務等を提供すること。

監督職員による随時の立入り検査を行う。

もって対応する。

(2)工事に関して，第三者から説明の要求又は苦情があった場合は，直ちに誠意をを報告する。

(1)地域住民等と工事の施工上必要な折衝をおこなうものとし，あらかじめその概要監督職員に報告する。

工事施工に当っての近隣との折衝は次による。また，経過について記録し，遅滞なく・電気保安技術者 ※適用しない ・適用する監督職員に報告する工事用電力設備の保安責任者として関係法令等に基づく有資格者を定め，工事写真のネガ・データは工事完成後，受注者において２年間保管すること。

提出すること。

(5)保管 隣接建物等に損傷の恐れがある場合は,施工前,施工後の写真を監督職員の指示により(4)その他の写真 (写真規格) ・カラーサービス版 ・カラーキャビネ版 ・ (規格・提出部数) ・A4版クリアファイル 部 ・A4版写真台紙 部 ・アルバム 部 (撮影箇所) 監督職員が指示する箇所着工前及び完了時の状況を同一方向から撮影したものを提出すること。

(3)完成写真【提出部数】:１部明確に分かり撤去前と撤去後の状況が確認できる写真とすること。

なお，基礎や地下構造物等の撤去については，撤去物の全般に亘り，その位置・深さがA4版写真台紙にまとめて完成検査日までに提出するものとする。

状況写真，その他工事終了後では確認できない事項，その他監督職員が指示する箇所は,が完了した写真，水中又は地下に埋設される部分,分別解体を行っていることが確認できる全般的な解体工事の状況，建設副産物処理及び事前措置，解体手順の各段階における施工(2)工事中写真工事工程報告書に添付するものとする。

工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別(1)工程写真官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。

下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房工事の作業指揮者に対する安 全教育について」に基づく安全教育を終了した者とする。

教育の推進に ついて」及び平成元年９月５日付け基発第４８５号「木造建築物の解体②木造建築物の解体作業を行う場合は，平成３年１月２１日付け基発第３９号「安全衛生ものとする。

もの)の解体作業を行う場 合は，労働安全衛生法第１４条に基づく技能講習を終了した組立て，解体 を行う場合，コンクリート造又は鉄骨造の工作物(その高さが５ｍ以上の①つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)，張出し足場又は高さ５ｍ以上の構造の足場の努めること。

(5)作業現場には，労働安全衛生法に基づく作業主任者等を置き，作業の安全管理に(4)ダンプトラック等による過積載の防止を図ること。

講じること。

特に道路幅の狭い箇所及び児童の通学路と重複する箇所には、誘導員を配置する等の措置を(3)歩行者等の通行に支障を生じないよう誘導員を配置し適切な処置を講じること。

低騒音型・低振動型建設機械の使用(近接住民の生活環境の保全の必要性がある場合)(2)工事中は、騒音、振動の発生、粉塵の飛散(散水)、道路の汚染等の防止に努めること。

こと。なお，万一損傷が生 じた場合は，受注者の責任において処理すること。

十分に行い， 周囲の建物，通行者等に損傷を与えないように注意して，工事施工をする(1)受注者は，現場代理人を工事現場に常駐させ，工事現場内外及び下請け業者の管理を安全確保 ［１.３.６～１.３.８) ［１.２.３］ ［１.３.３～１.３.４］ ［１.３.６］ ［１.５.４］ ［１.６.２］※行わない・行う(回数及び時期については監督職員の指示による。)工事の記録騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ※ 防音シート ・ 養生シート等・騒音・振動計を設置すること(設置個所は図示による)(1)給水管，ガス管，電気ケーブル，下水道等の供給管等の切断及び桝，配管等の撤去は本工事に含む。

① 配管等の切断及び汚水管，排水管等の末端処理については，供給者と事前に協議すること。

③ 配管等の切断位置や，切り回し必要箇所等は図示による。

② 水道，ガス，下水等の切断位置等は木杭等で明示する。また，記録を残し監督職員に提出する。

(2)落下するおそれのある付属物は撤去すること。

(3)解体に際して周辺環境に害虫等による影響が予想される場合は駆除等を行う。

(4)電気設備のコンデンサ等は残留電荷の確認を行い，必要に応じて放電する。

(5)衛生器具等は，十分に洗浄を行い，汚水，汚物等による異臭の発生を防止する。

(6)浄化槽，排水槽等の解体に係る汚水及び汚物等の残留物は，施設管理者が回収，洗浄等を行うため，時期等について協議すること 基礎等 基礎の解体撤去は、騒音・振動等に配慮して分別解体し，砂利地業・割り石まで行なうこと。

杭の解体 ③ 残置する杭頭は，キャップ等で被いコンクリートを打設すること。

② 残置杭の中，杭の破砕跡は，現場発生の良質土で埋め戻すこと。

整備し，写真と共に監督職員に提出する。

① 杭を残置する場合は，杭の種別・杭径，杭の位置，杭頂部高さ，深さ等の記録を※解体する(・引き抜き工法 ・破砕工法 ・ )［３．９．１］［３．９．２］さく、照明設備等の附属物附属物の解体 ・ 行う ・ 行わない ［３．１０．１］構内舗装、樹木等 舗装の路盤の解体・ 行う ・ 行わない ［３．１１．１］樹木の伐採伐根及び移植 ・ 行う ・ 行わない地下埋設物及び埋設配管［３．１２．１］ 地下埋設物及び埋設配管の撤去 ・ 行う ・ 行わない・残置する設計図書に記載されていない地下埋設物の存在を確認した場合は，監督職員に報告し，対応策を協議すること。

埋戻し、盛土及び地均し解体後の埋戻し及び盛土 ・ 行う［３．１３．１］ 埋戻し及び盛土の材料・ 再生コンクリート砂 ・ 現場発生の良質土 ・ 行わない土砂流出の恐れがある部分は，土のう等で処置すること。

４ 建 設廃 棄 物 の処 理解体後の囲障囲障を設置する場合の仕様等設置範囲 ※図示 ・敷地境界全域 ［１.３.１０］［４．１．３～４．５．１］１章 一般共通事項 ７ 発生材の処理等 による。

それ以外は下記による。

５ 特 別管 理産 業 廃 棄 物 の処 理特別管理産業廃棄物の処理等８章 電気設備、９章 機械設備による。それ以外は下記による・ ＰＣＢを含む機器類の処理［５．４．１］ 除去範囲 ※ 図示 ・ ＰＣＢ含有シーリング材の処理 分析調査 ・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による) 除去範囲 ※ 図示 ・ 廃油の処理 処分方法 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理 除去範囲 ※ 図示 ・ 廃酸・廃アルカリの処理 除去範囲 ・ 臭化リチウム(直炊吸収冷温水機)・ 鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液 処分方法 ・ 中和処理 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理・ ダイオキシン類の処理 サンプリング調査 ・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による) 除去範囲 ※ 図示 解体方法 処分方法 (1)作業時間は，原則午前８時半から午後５時までとし，通学時間帯を考慮すること。

なお，時間変更する必要がある場合は監督職員の承諾を受けること(2)日曜日及び祝日に作業を行わないこと。ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この限りではない。

(3)その他図示による１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３1 2 3 4 5 6７1 2 3 4 5 6 7 8 1 ※機械掘削 ・人力掘削電子納品 ※電子納品対象工事とする電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す。

成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定する。

工事中情報共有システム２４２５ (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率 化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)広島県工事中情報共有システム(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サーまた，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること。

中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。

(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。

ビス提供者」という)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする。

(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあた っての評価を行うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない。

家電リサイクル法対象機器の処分(1)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として三原市内に主たる１ 工事名称 中部分団屯所解体工事・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)最新版 検査期間としての１３日間を含んだ工程とし， 整地高さ ・ 現状ＧＬ ・ 図示・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土高さ Ｈ＝( 1,800 )種別 ・木杭+ロープ ・木杭+番線張り ・( 鋼製フェンス ) ・完成図書 1 部 分析調査 ・ 行う 採取場所(蛍光灯 )・設置する ・設置しない ・工事中の仮囲いを存置 除去した石綿含有吹付け材の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去工法 ※ 解体共通仕様書6.3.2(1)(ｱ)～(ｴ)による 除去範囲 ※ 図示 ・ ・ 測定時期、場所及び測定点調査 ・ 分析による石綿含有建材の調査 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設) 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去範囲 ※ 図示 ・ 大波スレート 除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去した石綿含有成形板の処分 ・ 石綿含有せっこうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)［６．５．４］［６．４．１、６．４．４］ 除去方法 ※ 原形のまま、手ばらし ・ 破壊して除去 ・［６．３．２、６．３．３］［６．１．４］ 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。

・ 石綿含有建材の事前調査 分析対象［６．１．３］・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 除去対象範囲 ※ 図示 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 除去した石綿含有仕上塗材の処分・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用) ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度) ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)・ 剥離剤併用超音波ケレン工法・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 第６条による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 試験施工※ 行わない ・ 行う・ 石綿含有吹付け材の除去・ 石綿含有保温材等の除去・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去測定２・ 測定4 ・ 測定5・ 測定( )適用 測定名称 測定時期 測定場所測定１測定３測定４測定６測定７処理作業前処理作業中処理作業後処理作業後１週間以降)(シート養生中)(シート撤去後測定８測定９処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内集じん・排気装置の排出口処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近・ 計 点の位置 ・ 計 点 測定方法測定方法測定点(各施工箇所ごと)※ ※ ※測定５ ※セキュリティゾーン入口・施工区画周辺 ・敷地境界・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点(処理作業室外の場合) ・ 自動測定器による測定測定名称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・ 測定4 ・ 測定5 ・ 測定( )・ 測定( ) ・ JIS K 3850-1に基づいた測定測定名称メンブレンフィ 試料の吸引流量25 5 30ルタ直径(ｍｍ)(ｌ/ｍｉｎ)試料の吸引時間(ｍｉｎ)・ 測定( )47 10 120・ 測定( ) 47 10 240 分析方法材料名分析方法(定性) アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト・ 箇所 サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2・ 箇所・ 箇所JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4分析方法(定量)・ 箇所・ 箇所・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと 下記以外は、解体共通仕様書6.1、6.2.1～6.2.4及び6.2.6による 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去した石綿含けい酸カルシウム板第1種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去 養生方法 除去工法 ・コンステックAGバブルシステム工法同等の効果を有する工法・負圧隔離養生集塵機付きディスクグラインダーケレン工法同等の効果 を有する工法(本建物外壁・軒裏仕上材アスベストは下地調整材に含有する)貸与資料( ・事前調査結果資料 ) (1)建物解体･撤去工事一式(内訳は別図による)交通誘導員 (2)外構工事(内訳は別図による)縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長中部分団屯所解体工事N oS c a l e解体工事特記仕様書A - 0 2(１階)Wモルタル金コテ1850化粧石膏ボードｔ＝9.5モルタル金コテの上EP コンクリート金コテ C Cアルミサッシュ、軽量バランスシャッター、木製波形鉄板 (屋上)瓦棒葺きモルタル刷毛引きの上リシン吹付モルタル刷毛引き階段室格納庫1W-木造 CB-コンクリートブロック C-コンクリート 下地内部仕上表下地 下地備 考 廻縁 CH 天井 壁 H 巾木・腰壁 床下地室 名 階㎡竪樋延べ面積2階床面積1階床面積建築面積敷地面積面積表建具軒裏屋根北側西側南側東側腰壁外部仕上表物置 C 波形鉄板表し モルタル金コテ流し台2400 タタミ寄せ タタミ敷 W 待機室 同 上 同 上VU60コンクリートブロック化粧積C W CWホール 木製 100 2400 WW2C便所 C C コンクリート金コテ モルタル金コテ 和風兼用便器、手洗い器 400C モルタル金コテモルタル刷毛引の上リシン吹付事務室CCコンクリート金コテ 木製Cコンクリートの上EPコンクリートの上EP モルタル金コテの上EPモルタル金コテの上EPPBｔ＝12.5の上ＥＰモルタル金コテの上EP化粧石膏ボードｔ＝9.5W化粧耐火ボード化粧石膏ボードｔ＝9.5 木製 W 100 木製化粧石膏ボードｔ＝9.5 PBｔ＝12.5の上ＥＰ 木製C CCBモルタル金コテ コンクリート C 物入 C モルタル金コテ C4848489679.29外壁Pタイル(※２) 同 上(※１)ケイカル板ｔ＝6.0リシン吹付(※１)(※１)石綿含有無し 調査済み(※２)石綿含有見込み縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長中部分団屯所解体工事N oS c a l e外部・内部仕上表A - 0 36,0008,0002,600 2,700 2,700格納庫便所 物入上る物置SS6,0002,030 1,940 2,0301,530 1,1708,0002,600 2,700 2,7001,530 1,170２階平面図 Ｓ=1/100 １階平面図 Ｓ=1/100下る8,1903,710 4,4802,790 920 915 3,5656,1202,530 3,5902,790 1,835 3,565待機室事務室ホール物入2,2003,4006,120980 710 4,430840 3,5904,9004,700棚≒1,400Ｍ仮設計画図(参考図) Ｓ=1/100道路量水器H=6.5 L=28.85鋼管単管足場+養生シート張り(※)スラブ下 コンクリート突き出し部単管により、

河川流水部への養生を設置の上施工することホース乾燥柱 撤去縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長中部分団屯所解体工事平面図仮設計画図(参考図)1 / 1 0 0 A - 0 4※隣地権利者と協議を行うこと交通誘導員鉄板敷き ｔ＝22㎜5,400 2,7908,190屋根伏図 Ｓ=1/1008,1906,1205,400 2,7906,120600600 600600600 600瓦棒葺き瓦棒葺き梁型：カラー鉄板平葺き柱型：カラー鉄板平葺き瓦棒葺き柱型：カラー鉄板平葺き水上水切り棟包み650×650720460×40010,000根巻コンクリート(撤去処分)ホース乾燥柱≒φ300～150L=10，000(撤去処分)ロープ式吊下げ装置L=1000(撤去処分)GLGLより上部のみ(解体撤去)ホース乾燥柱 詳細図 S=1/30縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長中部分団屯所解体工事A - 0 5屋根伏図ホース乾燥柱 詳細図1 / 1 0 01 / 3 0東側立面図 S=1/100 西側立面図 S=1/100北側立面図 S=1/100 南側立面図 S=1/100アルミサッシ大波スレート葺き仕上表A B C D E Fモルタル刷毛引きモルタル刷毛引きの上リシン吹付瓦棒葺き波形鉄板葺き軽量バランスシャッターG H 塩ビ波板葺きＡＢＣＧＥＦ ＦＢＢＣＥ ＥGＥＢＡＥＢＢＢH既設ブロック塀 撤去既設ブロック塀 撤去既設フェンス 撤去暗渠部分スラブ上端より下部は残置するスラブ下 コンクリート突き出し部 撤去電気配管 撤去既設照明 撤去(別工事)8,425最高高さG.L(※)確実に養生を行い傷をつけないこと隣地 塀(※)縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長中部分団屯所解体工事A - 0 6立面図1 / 1 0 06,0008,0002,600 2,700 2,700SS6,0002,030 1,940 2,0301,530 1,1708,0002,600 2,700 2,7001,530 1,170２階天井伏図 Ｓ=1/100 １階天井伏図 Ｓ=1/1008,1903,710 4,4802,790 920 915 3,5656,1202,530 3,5902,790 1,835 3,5656,120980 710 4,430840 3,590≒1,4002040仕上表Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ化粧石膏ボードｔ=9.5コンクリートの上ＥＰ波形鋼板塩ビ波板凡例20白熱灯ＣＡＤＢ Ｂ ＢＢ Ｂ ＢＡＡＡE EEEモルタル刷毛引きの上リシン吹付蛍光灯 40形 (PCB含有調査を含む)蛍光灯 20形 (PCB含有調査を含む)縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長中部分団屯所解体工事A - 0 7天井伏図1 / 1 0 012,00011,8605,7605,0006,2403,0006,9506,8704,7004,900隣地境界線隣地境界線河川床版 境界道路境界線外構図 S=1/100道路鋼製フェンス 新設 L＝34.7ｍ鋼製フェンス 両開き門扉 新設 １か所縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長中部分団屯所解体工事A - 0 8外構図1 / 1 0 0既設フェンスバリカー・チェーン新設 南京錠共8,0002,600 2,700 2,700格納庫便所 物入上る物置SS6,0002,030 1,940 2,0301,530 1,1708,0002,600 2,700 2,7001,530 1,1702,2003,4004,9004,700≒1,400Ｍ道路給水設備図 Ｓ=1/100量水器縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長中部分団屯所解体工事1 / 1 0 0 M - 0 1給水設備図交通誘導員DA φ150道路境界線隣地境界線隣地境界線アスファルト切断・復旧仮舗装・路盤工共給水引き込み管 撤去・処分プラグ止め工 事 名 称 中部分団屯所解体工事工 事 場 所［工 事 概 要］用途,構造,面積工 事 範 囲別 途 工 事工 期 契約締結日の翌日 ～ 令和6年10月31日一 般 事 項 《 工事予算内訳 》区 分 概 要設 計 金 額消 費 税 額合 計 金 額無 し合 計 金 額〈内 訳〉金 額参 考 数 量 書三原市本町一丁目屯所，鉄筋コンクリート造２階建て，延床面積96㎡解体工事一式工事費内訳直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式名称 数 量 金 額 備考 単 位解体工事 種目別内訳建物解体1式電気設備撤去1式給水設備撤去1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考外構工事 種目別内訳外構工事1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳直接仮設工事1式解体工事1式廃材運搬1式廃材処分1式計建物解体名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳電灯設備1式計電気設備撤去名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳給水設備1式計給水設備撤去名称 数 量 単 位 金 額 備考外構工事 科目別内訳ホース乾燥柱撤去1式囲障1式計外構工事名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 細目別内訳単管一本足場 河川流水部 ｺﾝｸﾘｰﾄ突き出し部撤去用共 200㎡防音シート張り １ヶ月賃貸料金・掛払い・運搬(往復)維 188持管理費共 ㎡計建物解体 直接仮設工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳(建物)鉄筋コンクリート躯体解体 51.3ｍ3スラブ下コンクリ 突き出し部ート解体 ハンドブレーカー使用 0.4ｍ3鉄筋切断 集積共52ｍ3CB撤去 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共0.5ｍ3屋根撤去75.3㎡既設ブロック塀 フェンス共撤去 12ｍ計建物解体 解体工事 とりこわし名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳発生材積込 コンクリート・モルタル類62.1ｍ3発生材積込 内装仕上げ材・木材類3.4ｍ3発生材運搬 コンクリートブロック1.7ｍ3発生材運搬 モルタル8.7ｍ3発生材運搬 プラスチック0.1ｍ3発生材運搬 がれき類0.3ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 51.7DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 木材類 2.2DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 1.1DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3計建物解体 廃材運搬 廃材運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳廃材処分 コンクリート52ｍ3廃材処分 コンクリートブロック0.8ｔ廃材処分 モルタル17.4ｔ廃材処分 木くず1.1ｔ廃材処分 せっこうボード0.8ｔ廃材処分 プラスチック0.1ｔ廃材処分 がれき類0.3ｔ廃材処分 塩ﾋﾞ製床ﾀｲﾙ 石綿含有見込み 積込み運搬共 20.4㎡ｽｸﾗｯﾌﾟ控除 鉄くず5.5ｔｽｸﾗｯﾌﾟ控除 ｱﾙﾐくず212kg計建物解体 廃材処分 廃材処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳既存電気配管撤去 4ｍ電気器具 撤去 蛍光灯×18 白熱灯×11式計電気設備撤去 電灯設備 とりこわし名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳ｱｽﾌｧﾙﾄ切断 ｔ＝5cm×15ｍ(影響部分含む)1式根切り

(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 5.5ｍ3残土処分 運搬・搬出処理5.5ｍ3給水引き込み管 分岐プラグ止め撤去 DA150×φ20㎜ 1か所埋戻し 購入土 機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 5.5ｍ3ｱｽﾌｧﾙﾄ仮舗装工 A-3-10 再生密粒 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝｔ＝3cm 1.6≦W≦2.4 4.6㎡路盤工 ｔ＝15cm4.6㎡ｱｽﾌｧﾙﾄ本舗装工 A-5-15 再生密粒 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝｔ＝5cm 1.6≦W≦2.4 6㎡計給水設備撤去 給水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考外構工事 細目別内訳乾燥柱 撤去1式ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎 撤去1式揚重費 13t吊りｸﾚｰﾝﾘｰｽ1日高所作業車1日発生材積込 運搬共1式発生材処分1式計外構工事 ホース乾燥柱撤去 ホース乾燥柱撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考外構工事 細目別内訳鋼製フェンス 新 溶融亜鉛めっき仕上げ H＝1,100設 朝日ｽﾁｰﾙ(株)朝日PCﾌｪﾝｽ ﾍﾞｰｽﾌﾟ 34.7ﾚｰﾄ付 同等品 材料費・組立費共 ｍ鋼製フェンス 両 H1,100×W3,000開き門扉 新設 朝日ｽﾁｰﾙ(株)朝日PCﾌｪﾝｽ ﾍﾞｰｽﾌﾟ 1ﾚｰﾄ付 同等品 材料費・組立費共 組車止めバリカー (株)ｻﾝﾎﾟｰﾙ：ｽﾁｰﾙ製ﾋﾟﾗｰ 同等品新設 φ101.6 H=850 ﾍﾞｰｽ式 片ﾌｯｸ×2 3両ﾌｯｸ×1 ｽﾃﾝﾚｽｸｻﾘ 6mm ﾅｽｶﾝ共 か所計外構工事 囲障名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考共通仮設費(積上) 明細交通誘導員18人鉄板敷き ｔ＝22㎜期間2ヶ月 11.6運搬費・掛払い手間共 ㎡PCB含有調査2検体計摘 要 名 称 数 量 備考 単 位 金 額 単 価