入札情報は以下の通りです。

件名(作木支所等耐震改修工事) ※令和4年6月30日16時30分、入札参加資格の要件を修正しました。
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2022 年 6 月 30 日
組織広島県三次市
取得日2022 年 6 月 30 日 19:12:04

公告内容

三次市公告第107号 一般競争入札を執行するので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の6の規定により,次のとおり公告する。

三次市長 福 岡 誠 志 1 入札に付する事項⑴ 設計第2号⑵ 作木支所等耐震改修工事⑶ 三次市作木町下作木674番地⑷ 契約日から令和5年2月28日まで⑸ 作木支所等耐震改修工事 N=1.0式⑹ 97,454,000円 (消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑺ 本件は,低入札価格調査対象工事であり調査基準価格を定める。

2 担当部署作木支所 0824-55-21113 入札に参加する者に関する資格に関する事項⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸4 入札方法令和3年度三次市建設工事入札参加資格者名簿(建築一式工事)に記載されているランクがAのもので建築工事業の特定建設業許可を有するもの。

本件入札は電子入札システムによる。(紙,ファクシミリ等による入札は認めない。)ただし,パソコンの不調等により電子入札ができない場合,所定の手続きをとり入札最終日午後4時までに総務部財政課契約係へ入札書及び工事内訳書をそれぞれ別封筒に入れ,割り印して提出すること。

令和4年6月30日設計番号工事名施工場所完成工期工事内容予定価格調査基準価格電話(案件86)令和3年度・令和4年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書による建築一式工事の平均完成工事高が5,000万円(税抜)以上あるもの。

三次市一般競争入札事務要領(平成19年三次市告示第39号)第4条の規定によるほか,次の事項のいずれにも該当するものであること。

公共機関から建築一式工事で発注された建築工事の元請施工実績を有するもの。

※この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。

市内に本社・本店を有するもの。

市税,消費税及び地方消費税等を完納しているもの。

5 入札等の日程⑺6 入札参加申請書類⑴競争入札参加申請書⑵配置予定技術者に関する調書7 入札保証金 免除8 工事内訳書 入札にあたっては,入札書に記載された金額の積算内訳を添付すること。

9 落札者の決定⑴本件は,予定価格の範囲内で,最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

⑵10 契約保証金 必要11 その他11 低入札価格調査について⑴ ⑵⑶ ⑷ ⑸ ⑹電子入札システム入札参加申請書類はホームページで入手するか,総務部財政課契約係で交付する。

入札⑴ ⑵ ⑸ ⑹ ⑷参加資格審査結果通知入札参加申請書類提出期間入札参加申請書類交付期間令和4年6月30日(木)から令和4年7月11日(月)まで令和4年6月30日(木)から令和4年7月14日(木)から令和4年7月13日(水)まで令和4年7月13日(水)令和4年6月30日(木)から令和4年6月30日(木)から令和4年7月11日(月)までメール等により受け付ける。回答は左記にかかわらず,随時,メール等にて行う。

⑶競争入札参加申請書を提出したものは,本入札を辞退することはできない。

電子入札システムにより通知する。参加を否とした者には,メール等にて通知する。

低価格入札者のうち,適正な履行確保の基準に規定する要件のすべてを満たさない者は,落札者とならない。

入札参加希望者は,次の書類を提出しなければならない。【提出された申請書類は返却しない。】低価格入札者が契約者となった場合には,瑕疵担保責任の存続期間について,工事目的物の引渡しを受けた日から4年以内に延長される。

配置予定技術者は,建築一式工事における監理技術者とする。

低価格入札者のうち三次市低入札価格調査制度事務取扱要領第7条第4項の調査を受けたものが落札者となった場合には,監理技術者とは別に同等程度の技術者を専任で1人現場に配置すること。

ただし,本案件応札以前に行われた国,都道府県又は市町村(三次市を含む。)の入札において落札者となるなど,本案件において技術者の配置が不可能になった場合に限り,電子入札システム上において辞退することができる。辞退する場合においては,電子システム上で辞退する前に理由書を作成し提出すること。

令和4年7月15日(金)まで令和4年7月19日(火) 電子入札システム 開札低価格入札が行われた場合,落札者を保留して地方自治法施行令第167条の10又は第167条の13の規定により,調査の上,後日落札者を決定する。落札決定をしたときは,ファクシミリ等で通知する。

低価格入札者は,最低入札者であっても必ずしも落札者とならない。

低価格入札者は,事後の事情聴取(調査)に協力すること。

落札となるべき同価格の入札をしたものが2以上ある場合は,当該入札者の「電子くじ」によるくじ引きにより落札者を決定するものとする。

※上記は,土曜日,日曜日及び国民の祝日を除く午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。

仕様書閲覧期間 閲覧場所は,総務部財政課閲覧コーナー質問受付期間令和4年7月8日(金)まで総務部財政課契約係へ持参により提出すること。

⑺工事内訳書については,次のとおりとする。

ア 工事区分,工種及び種別ごとに詳細が記載されていること。

ウ 一般管理費以外の金額が,内訳書と相違していないこと。

イ 諸経費(共通仮設費率分,現場管理費及び一般管理費)について準備費,安全費,技術管理費,現場従業員及び現場労働者の法定福利費及び人件費の金額並びに算出根拠が記載されていること。