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公告内容

一般競争入札公告｜広島国税局｜国税庁 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム 国税庁等について 組織（国税局・税務署等） 広島国税局 調達情報 入札公告 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1 電子入札システムの利用 本調達は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2 競争入札に付する事項等 (1) 件名 隠岐の島地方合同庁舎照明設備改修（LED化）工事 (2) 特質等 図面及び仕様書のとおり (3) 契約期間 契約締結日の翌日から令和元年11月30日 (4) 入札参加申込期限 令和元年９月17日(火)17時00分 (5) 入札書の受領期限 令和元年９月24日(火)17時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和元年９月25日(水)10時00分から 広島市中区上八丁堀６番30号 広島合同庁舎１号館１階入札室 (7) (4)、(5)及び(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、同条に規定する「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和元・２年度（平成31・32年度）財務省中国地区競争参加資格審査において業種区分が「電気工事」であって、「A」又は「B」等級に格付けされた者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、かつ、適正な契約の履行が確保されると認められる者であること。 (6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをなされた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをなされた者にあっては手続開始の決定がなされた後において競争参加者資格の再認定を受けている者であること。 (7) 競争入札に参加するために必要な各種書類を定められた期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 4 契約条項を示す場所及び入札参加申込み (1) 契約条項を示す場所 広島市中区上八丁堀６番30号 広島国税局総務部会計課営繕第二係（広島合同庁舎１号館４階） (2) 入札参加申込み 入札への参加を希望する者は、上記2(4 )の期限までに「入札参加届出書」必要事項を記載し、次の①から③に掲げる書類（以下「証明書等」という）を添付の上、参加申込みを行うこと。 なお、「紙」で参加を希望する場合は、上記4(1)の場所に「入札参加届出書」へ必要事項を記載し、証明書等を持参すること。 ①等級決定通知書の写し ②指名停止等に関する申出書 ③誓約書（役員名簿を含む） （②、③及び入札参加届出書の用紙は電子調達システムを利用して入手することができる） (3) 紙で提出する場合の受付時間 ８時30分から12時00分及び13時00分から17時00分ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）に定める日を除く。 (4) 入札説明書等取得方法 電子調達システムにより取得すること。なお、工事仕様書等図面ファイルの開封時に必要なパスワードは、入札参加申込完了後に別途連絡する。 5 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 6 入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札内訳書の提出がない（記載内容に不備がある場合を含む。）者のした入札は無効とする。 9 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 その他 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第 ７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定 を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 以上公告する。 令和元年９月２日 支出負担行為担当官 広島国税局総務部次長 西岡 民裕 このページの先頭へ 国税庁等について 国税庁の概要 国税庁の紹介 国税庁の取組 組織（国税局・税務署等） 税務署の所在地などを知りたい方 札幌国税局 仙台国税局 関東信越国税局 東京国税局 金沢国税局 名古屋国税局 大阪国税局 広島国税局 高松国税局 福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所 税務大学校 国税不服審判所 集中電話催告センター（納税コールセンター） 採用情報 新着情報一覧 国税庁で働くということ 総合職試験（事務系） 総合職試験（技術系） 総合職試験（院卒法務区分） 国税専門官試験 税務職員採用試験 経験者採用試験 非常勤職員（アルバイト）の採用情報 各国税局の採用情報 国税庁の実績評価 審議会・研究会等 国税審議会 国税審査分科会（国税審議会） 酒類分科会（国税審議会） 地理的表示部会（酒類分科会） 税理士分科会（国税審議会） 日本産酒類の情報発信の強化に関する懇談会 酒類販売業等に関する懇談会 申告手続の電子化等に関する研究会 国税審査会 土地評価審議会 情報公開 情報公開 個人情報の保護 問合せ窓口 サイトマップ（コンテンツ一覧） ホーム 国税庁等について 組織（国税局・税務署等） 広島国税局 調達情報 入札公告