入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 府-2城山小規模崩壊地復旧工事 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2021 年 6 月 4 日 |
| 組織 | 広島県府中市 |
| 取得日 | 2021 年 6 月 4 日 19:05:20 |
1 府-２城山小規模崩壊地復旧工事2 3 上下町4 土木一式工事5 工事延長 L=11.0m、土工 一式、伏工(植生マット) A=197.9㎡、仮設工 一式 6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。
① ② ③ ⑥ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤14 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-43-7152 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jp建設工事の種類入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。
令和３年６月４日広島県府中市長 小 野 申 人工事名公告管理番号 府監公告03-19工事場所 府中市工事概要工事期間 令和３年９月３０日(木)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)予定価格 ２,４００,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格令和3・4年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否否対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和3・4年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[建設工事の種類] [総合評定値] [年平均完成工事高]Ｂ又はＣ ― ―⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。)配置技術者の元請施工経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。) この工事に必要な資格を有する主任(監理)技術者を施工現場に配置できること。
問わないものとする。
質問書提出期限 令和３年６月１０日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者―その他確認(閲覧)期間 公告の日から 令和３年６月１８日(金)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと資格要件確認書類提出書② 質問書提出先府中市建設部監理課 ＦＡＸ０８４７－４６－１５３５質問回答期限及び方法 令和３年６月１５日(火)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和３年６月２１日(月)午前９時から令和３年６月２２日(火)午後４時まで開札日時及び場所 令和３年６月２３日(水) 午前９時００分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。
その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)誓約書建設工事施工実績調書 不要とする。
技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること。
457559489513522464500450450450450500450500500500500450500450450450450450450450450450400400450400400450450500500450450450400400493513455449457436398393385383409382386425403402409409446368350359372382 372380361385417453436408 405410405399393411399392360375386393380412379404535504440513476536473421391432463404356386377377388386411412386383385386388395588400450500550500527556519548525584572563522376366402387480394384524475472 542424469408401394473445433445425461485536504461449443525516461472475520521488576536554591575440452467465522501514487503478468460523512518550476462437447474460533523458544510435463425428410420414 409430417425401476439409447471523498427464415438463509510443478454469475477460541513513552511504 511513460488492479473477465474452465513502512446455474460444439525543544478491470484465433431418463421427423424427472490432435407428439463514460 458475459479477487468513522514478428406404402413408500500500550500450500500500450400500550450400450450500450450450450500450500500500500550550550500500500500500500500500500500500450450450450500450500450450450500500500500500500500500500500500500500450450375375 370372410465383 377372384375403377399432463459392424458379383379378414414489503502487466448527422465545505451495395401397411414410435470400450450450450500450弘 法 山陸 上 競 技 場野 球 場上 下 運 動 公 園中 山 公 園翁 山 城 跡 公 園ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ宍 計 池イ モ リ ヤ 池小 塚 后 川上下川ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ国留川吉 野 文 化 会 館上 下 中 学 校市 営 后 住 宅天 満 宮亀 山 八 幡 宮明 釼 神 社林 業 総 合 セ ン タ ー市 営 下 野 町 住 宅清 神 社上 下 水 質 管 理 セ ン タ ー賀 茂 神 社成 願 寺二 森 水 位 局八 幡 神 社善 応 寺保 泉 寺育 苗 セ ン タ ーＪ Ａ 庄 原小 堀 上 集 会 所西 山 寺吉 野 郵 便 局吉 野 集 会 所保 健 衛 生 所東 部 甲 奴 支 所Ｎ Ｏ Ｓ Ａ Ｉ広 島 県 福 山 家 畜上 下 公 民 館Ｊ Ａ 庄 原 上 下 支 店上 下 交 番上 下 浄 水 場上 下 保 育 所翁 苑上 下 齋 場か が や き 苑ほ の ぼ の 荘特 別 養 護 老 人 ホ ー ム老 人 保 健 施 設住市 営松 花 園府 中 北 市 民 病 院上 下 支 所府 中 市上 下 北 小 学 校上 下 格 技 場三 玉 病 院専 教 寺上 下 教 会浄 円 寺善 昌 寺上 下 高 等 学 校府 中 市 立 湯 ヶ 丘 病 院八 幡 神 社ラ イ ス セ ン タ ーＪ Ａ 庄 原大 仙 ト ン ネ ル善 明 橋行 常 橋川 之 沖 橋寺 井 手 橋奧 山 橋新 妙 見 橋妙 見 橋嵯 峨 橋深 江 袴 線 橋川 手 橋下 深 江 橋落 合 橋田 中 橋梅 ノ 木 橋保 泉 寺 橋立 矢 橋く も ん き ゅ う 橋青 木 橋大 仙 橋国 安 橋修 徳 橋新 野 橋二 森 橋直 線 橋天 領 橋御 幸 橋上 下 駅要主国道４３２号主要地方道三原・東城線県道別迫上下線竹 内甲 奴 広 末 郷森 貞西 山 寺永 屋野 市 大 原成 願 寺市 場平 田南宇 根 平新 野小 塚 後吉 森有 福国 留深 江上 下三 次 市三 次 市位置図府－2 城山- 1 -Ｈ31.4改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２ 入札保証金免除する。３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。)本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の工事の工事費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。・ ゼロ計上の項目がある。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。
６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。- 3 -８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。)質問回答期限 入札開始日の２日前(市の休日を除く。)質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。(予定価格事後公表試行案件は除く。)① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。１２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。１４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５ 中間前払金請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。１６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。１７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞- 4 -退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。１８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内(市の休日を除く。)に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。１９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。- 5 -③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。(２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。
① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。(３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。(２)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。－1－改正R1.6.1〔土木工事〕仕様書共通事項１ 共通事項(１)本工事の施工にあたっては、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき実施すること。(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。２ 工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。３ 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。(２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。
工事請負代金額３００万円未満の工事に係る契約については、監督員と協議し、監督員の承認を受けた場合は免除とする。４ 施工計画書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、工事着手に先立ち施工計画書を監督員に提出すること。５ 現場代理人及び主任技術者・監理技術者の届出等について(契約約款第１０条関係)(１)現場代理人及び主任技術者・監理技術者を定めて工事現場に置くときは、現場代理人及び主任技術者等指名(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。(２)現場代理人及び主任技術者・監理技術者の配置については、「府中市発注工事における技術者等の適正配置について」によるものとする。６ 施工体制台帳の提出等について(契約約款第７条の２関係)(１)建設業法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成したときは、その写しを監督員に提出すること。(提出された内容が変更された場合を含む。)(２)受注者は、施工体制台帳の記載事項を遵守し、工事の施工にあたること。(３)受注者は、建設業法施行規則第１４条の６により施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。７ 作業員名簿の提出について監督員への作業員名簿の提出は不要とする。－2－ただし、監督員が必要と認める場合は、現場において確認することがある。８ 「建設業退職金共済制度」に係る発注者用掛金収納書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、金融機関が発行する掛金収納書を請負契約締結後１ヵ月以内に提出すること。なお、この期間内に収納書を提出できない場合は、あらかじめその理由及び証紙購入予定について申し出ること。９ 「工事実績データ」の作成について受注者は、受注時又は変更時において請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は本契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。また、受注者は、「府中市低入札価格調査制度運営要綱」による「低価格入札者」として契約した場合、工事実績情報サービス(コリンズ)に工事実績情報を登録する際は、工事名称の先頭に「【低】」を追記した上で「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けること。例：【低】○○○○工事なお、共通仮設費率に「ＣＯＲＩＮＳ登録にかかる費用」を見込んでいる。また、登録機関発行の「登録内容確認書」を工事打合せ簿により監督員に提出しなければならない。１０ 建設工事の主たる部分について建設工事の主たる部分の下請を禁止する工事について、あらかじめ「主たる部分」を指定する場合は、次に掲げるものとする。主たる部分記載のない場合は、当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、「設計図書」において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。１１ その他事前に関係河川漁協と協議を行い、同意書等の承諾を得ること。ただし、監督員が不要と認める場合は、その限りではない。
総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代0001 0 0 84 府中市(上下) 00-03.05.01(0)B 公共 (R01.06～) 工種区分復興補正区分 施工地域・工事場所区分 週休補正区分 緊急工事補正区分積雪寒冷地補正 前払率(％) 契約保証費区分 工事費端数区分 消費税率(％) 03 治山・地すべり工事 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし00 通常工事00 補正なし 03 補正しない 01 千円未満切捨て 10本工事費 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表本工事費山腹工 1 式 レベル１法切工 1 式 レベル２法切工 1 式 レベル３土砂法切 117 m3 レベル４のり切工(人力)礫質土 23 m3 00 単第0 -0001 表 バックホウ掘削積込地山の掘削積込10,000m3未満 礫質土 94 m3 00 単第0 -0002 表 作業残土処理工 1 式 レベル３作業残土処理 117 m3 レベル４本工事費 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表積込(ルーズ)土砂平均施工幅1m以上2m未満 23 m3 00 単第0 -0004 表 ダンプトラック運搬１０ｔ積礫質土 Ｌ＝4.8㎞ 117 m3 00 単第0 -0005 表 ※処分費等(直接工事費計上分)※ 建設発生土受入費尾田部砕石㈲ 建設発生土ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ 117 m3 00 整形仕上げ工 1 式 レベル３法面整形(掘削部) 135 m2 レベル４切土法面整形(機械)礫質土クローラ型山積０.４５m3(平積０.３５m3)排出ガス対策型1次基準 135 m2 00 単第0 -0007 表 法面工 1 式 レベル２植生工 1 式 レベル３本工事費 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表植生マット 197.9 m2 レベル４張芝工切土 植生マット(肥料袋・亀甲金網付)かまくらマット肥料袋付 同等品 197.9 m2 00 単第0 -0009 表 標識 1 式 レベル２銘板工 1 式 レベル３堤名板 1 枚 レベル４堤名板(Ｄ型・アルミ軽合金) 250×200×10㎜ 1 枚 00 仮設工 1 式 レベル１仮設工 1 式 レベル２土留・仮締切工 1 式 レベル３本工事費 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表板柵 22 m レベル４法留柵工 22 m 00 単第0 -0010 表 直接工事費 共通仮設費率分額 共通仮設費計 (純工事費) 現場管理費 (工事原価) 一般管理費率分 本工事費 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表一般管理費計 ＊＊工事価格計＊＊ ＊＊消費税相当額計＊＊ ＊＊請負工事費計＊＊ 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0007のり切工
(人力) 単第0 -0001 表 礫質土 10 m3 普通作業員 2.00 人 諸雑費 1 式 計 10 m3 小計 1 m3 A=3 礫質土 B=1 傾斜角６０°未満 C=0 労務補正値 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0008バックホウ掘削積込 単第0 -0002 表 地山の掘削積込 10,000m3未満 礫質土 100 m3 バックホウ運転ｸﾛｰﾗ型[標準型]山積０.４５m3 (平積0.35m3)超低騒音(排出ガス対策型3次基準) 1.19 日 単第0-0003 表 100/84 諸雑費 1 式 計 100 m3 小計 1 m3 A=2 地山の掘削積込 B=1 10,000m3未満 C=1 制限あり(山積0.45m3) D=4 礫質土 E=2 障害あり 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0009バックホウ運転 単第0 -0003 表 ｸﾛｰﾗ型[標準型]山積０.４５m3 (平積0.35m3) 超低騒音(排出ガス対策型3次基準) 1 日 軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油 62.00 L 運転手(特殊) 1.00 人 バックホウ(クローラ型)標準型・超低騒音型・排3山積0.45/平積0.35m3 1.46 供用日 諸雑費 1 式 小計 1 日 A=2 ｸﾛｰﾗ型[標準型]山積０.４５m3 (平積0.35m3) B=1 C=6 超低騒音(排出ガス対策型3次基準) D=62 軽油消費量 (Ｌ／日) E=1 運転労務数量 (人／日) F=1.46 機械損料数量 (供用日／日) G=0 労務単価の夜間等割増率 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0010 270.8300 31.84% 54.93% 13.23% 0.00%積込(ルーズ) SPK20040007 単第0 -0004 表 土砂 平均施工幅1m以上2m未満 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排1山積0.45/平積0.35m3標準型・排1山積0.45/平積0.35m3MTPC00010 MTPT00010 31.84%運転手(特殊) 運転手
(特殊) RTPC00006 RTPT00006 54.93%軽油 軽油1.2号パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 13.23%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=3 平均施工幅1m以上2m未満 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0011ダンプトラック運搬 単第0 -0005 表 １０ｔ積 礫質土 Ｌ＝4.8㎞ 1 m3 ダンプトラック運転オンロード・ディーゼル・１０ｔ積級 1.00 時間 単第0-0006 表 １m3当り m3 諸雑費 1 式 小計 1 m3 A=5 １０ｔ積B=3 礫質土 C=2 バックホウ クローラ型山積０．４５m3 D=1 E=4.8 運搬距離(㎞) F=3 上記以外の場合 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0012ダンプトラック運転 単第0 -0006 表 オンロード・ディーゼル・１０ｔ積級 1 時間 軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油 11.00 L 運転手(一般) 0.17 人 ダンプトラックオンロード・ディーゼル10t積級 1 時間 タイヤ損耗費ダンプトラック １０ｔ (良) 1 時間 諸雑費 1 式 小計 1 時間 A=5 オンロード・ディーゼル・１０ｔ積級 B=1 路面状況：良好 C=1 D=0 労務単価の夜間等割増率 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0013切土法面整形(機械)礫質土 単第0 -0007 表 クローラ型山積０.４５m3(平積０.３５m3) 排出ガス対策型1次基準 100 m2 土木一般世話役 0.50 人 普通作業員 2.10 人 機-1_バックホウ運転クローラ[標準]山積0.45m3 (平積0.35m3)排出ガス対策型1次基準 5.60 時間 単第0-0008 表 諸雑費 1 式 計 100 m2 小計 1 m2 A=2 クローラ型山積０.４５m3(平積０.３５m3) B=3 礫質土 C=2 排出ガス対策型1次基準 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0014機-1_バックホウ運転 単第0 -0008 表 クローラ[標準]山積0.45m3 (平積0.35m3) 排出ガス対策型1次基準 1 時間 運転手(特殊) 0.16 人 軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油 9.20 L バックホウ(クローラ型)標準型・排1山積0.45/平積0.35m3 1 時間 諸雑費 1 式 小計 1 時間 A=2 クローラ[標準]山積0.45m3
(平積0.35m3) B=1 C=0 労務単価の夜間等割増率 D=2 排出ガス対策型1次基準 E=0 運転労務数量 (人/h) 標準=省略 F=0 燃料消費量 (L/h) 標準=省略 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0015張芝工 単第0 -0009 表 切土 植生マット(肥料袋・亀甲金網付) かまくらマット肥料袋付 同等品 100 m2 芝(ベタ張) 100 ㎡ 土木一般世話役 0.20 人 造園工 1.10 人 普通作業員 2.30 人 諸雑費 1 式 計 100 m2 小計 1 m2 A=1 ベタ張 B=1800 芝の単価(円／㎡) C=0 目地張の数量(100㎡当り) D=0 目土の単価(円／m3) E=1 芝串なし F=1 割増なし 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0016法留柵工 単第0 -0010 表 100 m 普通作業員 11.20 人 板材(雑矢板 2.0m×3～4.5cm×12cm) 3.00 m3 杭材(切丸太 φ7.5cm L=2.0m) 100.00 本 諸雑費 1 式 計 100 m 小計 1 m A=29000 板材単価(2.0m×3～4.5cm×12cm)(円/m3) B=310 杭材単価(切丸太 φ7.5cm L=2.0m)(円/本) 本工事費 0 0017 頁 -費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備 考 工事数量総括表 本工事費山腹工 1 式 レベル１法切工 1 式 レベル２法切工 1 式 レベル３土砂法切 117 m3 レベル４作業残土処理工 1 式 レベル３作業残土処理 117 m3 レベル４整形仕上げ工 1 式 レベル３法面整形(掘削部) 135 m2 レベル４法面工 1 式 レベル２植生工 1 式 レベル３植生マット 197.9 m2 レベル４標識 1 式 レベル２銘板工 1 式 レベル３堤名板 1 枚 レベル４仮設工 1 式 レベル１仮設工 1 式 レベル２土留・仮締切工 1 式 レベル３本工事費 0 0018 頁 -費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備 考 工事数量総括表 板柵 22 m レベル４直接工事費 共通仮設費率分額共通仮設費計 (純工事費) 現場管理費 (工事原価) 一般管理費率分 一般管理費計 ＊＊工事価格計＊＊ ＊＊消費税相当額計＊＊ ＊＊請負工事費計＊＊ 0 0019 登 録 単 価 一 覧 表 頁 -コード 名称・規格１・規格２ 単 位 単 価 単 価 単 価 単 価 特殊集計集計区分 (00.04.08) (01.05.09) (02.06.10) (03.07.11)(12.16) (13.17) (14.18) (15.19)F0001 建設発生土受入費尾田部砕石㈲ 建設発生土ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄ m3
測 量事業名字年 度城山 地内令和全 1葉中 1番事務所広島県府中市上下町城山受託会社年月日工事名計 画 図設 計照査小規模崩壊地復旧事業名 称府-2 年 月 日製 図 年 月 日 設計施工地作 成主任技術者令和府 中 市変更崩壊地398.94389.08397.82389.75408.14ＸCo392.13395.18394.55390.25396.44388.16404.80Ｙ390.32390.12プラント施設398.27388.03398.98389.47403.77G392.20397.32395.32H=389.021390.37395.66388.02405.90T.1390.67(391.29)SECT. 7.0Co平 面 図397.30387.77400.63390.37401.511000.000SECT.11.0G392.15391.84397.77Co390.29395.75388.12403.661000.000390.52H=389.674S=1:250396.50ＮSECT.0.0387.97399.64390.13401.82400391.93392.41398.40T.2390.28396.16SECT.7.0388.22408.00391.82389.39396.01H=390.000SECT.11.0387.98400.62390.35401.40405391.52400.04KBM390.57394.27388.93407.72S=1:250392.12395.01395.26T.1388.09401.73390.30398.07T.2400390.14402.80390.31397.33388.71405.871001.092392.06395392.90393.44396.47388.16402.84390.26391.251026.834400.05390.20395.96389.39405.79座 標 リ ス トSECT. 0.0392.15389.53394.19396.48388.10403.58点 名390.21389.82390.31仮設防護柵(タイプⅣ)L=22.0mL= 0.9L1L= 3.4CA(人力)CA(機械)L= 4.3 L= 4.5L= 5.6CA(機械)= 0.0CA(人力)L= 6.5CA(人力)= 0.0 L1=同断CA(機械)L13.433.79390.31390.35L= 4.8L= 4.0CA(機械)= 0.0CA(人力)L= 2.8L2=17.7L2L= 2.3CA(人力)= 0.0 L1=同断CA(機械)L1CA(人力) = 2.4CA(機械) = 8.7法面整形 L1植生工凡 例記 号CA記号説明法切工L21002.072 1008.8681002.675 1015.8421003.019 1019.8278.54仮設防護柵(タイプⅣ)計 画 高4.00 0.00Ｍ 工作 物高 405.00SECT.11.0SECT. 0.0 388.16ＮＯ400.00388.18 0.00測点 番号 390.00ＭH=1:1007.00395.00区間 距離V=1:100Ｍ縦 断 面 図7.00追加 距離DL= 385.00388.23KBM H=390.000ＭSECT. 7.01:100地 盤 高11.00Ｍ1:100SECT.0.0D = 7.0GH=388.16 FH= DL=385.00DL=385.00GH=388.18 FH=400.09FH= S=1:100DL=385.00横 断 面 図9.781:1.2SECT.11.01:1.2FH=398.69GH=388.23 SECT.7.0FH= FH=390.35D = 4.0FH=390.31FH=398.89390.22390.25SECT.7.0SECT.0.0SECT.11.0390.35390.25390.35390.31CA(機械) = 8.2CA(人力) = 2.2CA(人力) = 2.7CA(機械) = 4.7L2=15.3L2=13.3L1= 7.8L= 2.1L2L1= 7.8L= 6.0L2= 8.9L2L1= 8.2L2=13.64.74令和3年度