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公告内容

1 府-４矢多田小規模崩壊地復旧工事2 3 上下町4 とび・土工・コンクリート工事(法面処理)5 復旧延長 L=15ｍ、高強度ネット張工 A=195.1㎡、鉄筋挿入工 N=53本6 契約締結日の翌日から7 8 無9 有10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。

① ② ③建設工事の種類－800点以上・⑥ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤1415 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-43-7152 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jp建設工事の種類入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。

令和５年７月７日広島県府中市長 小 野 申 人工事名公告管理番号 府監公告05-37工事場所 府中市工事概要工事期間 令和６年２月２８日(水)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)予定価格 １１,８２６,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格令和5・6年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種法面処理工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否否対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地④ 令和5・6年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高業者区分 [総合評定値]府中市内又は福山市内[年平均完成工事高]市内業者 法面処理工事 －市外業者 法面処理工事 予定価格(税抜)以上⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。) 平成２５年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。

国又は地方公共団体が発注した法面処理工事確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと配置技術者の元請施工経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。) この工事に必要な資格を有する主任(監理)技術者を施工現場に配置できること。

⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者―その他確認(閲覧)期間 公告の日から 令和５年７月２４日(月)まで質問書提出期限 令和５年７月１３日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)② 質問書提出先府中市建設部監理課 ＦＡＸ０８４７－４６－１５３５資格要件確認書類提出書質問回答期限及び方法 令和５年７月１９日(水)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和５年７月２５日(火)午前９時から令和５年７月２６日(水)午後４時までその他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)その他 この工事は、低入札価格調査の対象工事である。調査基準価格の算出基準、低入札時の調査、契約する場合の措置などは、府中市ホームページ、入札・契約制度内「府中市低入札価格調査制度運営要綱」「府中市低入札価格調査制度事務取扱要領」を参照すること。なお、調査基準価格は10万円単位での切り上げ(算定式による算出額が予定価格の92％を超える場合を除く)となる。

誓約書建設工事施工実績調書工事内容を記載し、工事内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。)技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること。

開札日時及び場所 令和５年７月２７日(木) 午前９時２０分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。

留川新 大 幸 橋311312359421336388411350350400400350350上 下 町府 中 市320矢多田トンネル市 営 防 地 住 宅323実相寺310311320308上下南小学校371315(工事予定路線)施工箇所位 置 図Ｓ＝1：5,000394397336線塩福ＲＪ- 1 -Ｈ31.4改正〔建設工事/調査基準価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２ 入札保証金免除する。３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。)本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の工事の工事費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。・ ゼロ計上の項目がある。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。- 3 -８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。)質問回答期限 入札開始日の２日前(市の休日を除く。)質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。(予定価格事後公表試行案件は除く。)① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。１２ 最低制限価格・調査基準価格「調査基準価格」を設定している。価格は、事後公表とする。１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。１４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５ 中間前払金請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。

１６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。１７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。- 4 -１８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内(市の休日を除く。)に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。１９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活- 5 -用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。(２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。(３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。(２)この工事の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。〔建設リサイクル法対象工事〕Ｈ22.4.1改正入 札 条 件建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」(下記≪対象工事の定義≫参照)を請け負おうとする者は，法第１２条第１項に基づき，法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について記載した書面を交付して説明しなければならない。また，請負契約の当事者は，法第１３条及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(平成１４年国土交通省令第１７号。

以下「省令」という。)第４条に基づき，①分別解体等の方法，②解体工事に要する費用，③再資源化等をするための施設の名称及び所在地，④再資源化等に要する費用について，請負契約に係る書面に記載し，署名又は記名押印して相互に交付しなければならない。このため，対象建設工事の落札者は，次の事項に留意し，落札決定通知の日から５日以内に，発注者(工事担当課)に対して，「法第１２条第１項に基づく書面」を提出し，法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で，発注者(契約担当課)に対して，「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合，契約を締結することができないものとし，落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。なお，この場合，当該落札者は，契約保証の措置を行うために要する費用その他一切の費用について，発注者に請求できない。(1) 「法第１２条第１項に基づく書面」は，別紙様式(12条関係様式)により作成すること。(2) 「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」は，別紙(13条関係様式)により作成すること。(3) 「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」中の「解体工事に要する費用」及び「再資源化に要する費用」は直接工事費とすること。(4) 「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」中の「再資源化に要する費用」は，特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用とし，再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとすること。≪対象建設工事の定義≫「対象建設工事」とは，次の(ア)に示す特定建設資材を使用した若しくは使用する予定又は特定建設資材の廃棄物が発生する(イ)の工事規模の建設工事をいう。(ア)特定建設資材(１品目以上)①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材④アスファルト・コンクリート(イ)工事規模工事の種類 規模の基準建 築 物 解 体 工 事 床面積の合計 ８０㎡以上建築物新築・増築工事 床面積の合計 ５００㎡以上建築物修繕・模様替工事 請負代金の額 １億円以上建築物以外の工作物工事 請負代金の額 ５００万円以上(注)解体・増築の場合は，各々解体・増築部分に係る床面積をいう。－1－改正R4.10.1〔土木工事〕仕様書共通事項１ 共通事項(１)本工事の施工にあたっては、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき実施すること。(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。２ 工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。３ 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。(２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。

対策面積 ： (m2) 法面求積表参照ネット必要面積 ： 対策面積×必要数量率＝ × ＝ (m2)1ロールあたり面積： 3.5m×30m＝ (m2)必要ロール数 ： ネット必要面積／1ロールあたり面積＝ ／ ＝→ (ロール)２. ネット接続金具接続個所数： (個所/m2)必要個数 ： × ＝ (個) 273.1 2 5471052733.02.0Case4 1.5195.1195 1.4 273.1斜面形状が急で上下の水平距離差、凹凸も大きいCase3 1.4斜面形状が緩やかで上下の水平距離差、凹凸も比較的小さい斜面形状が比較的急で上下の水平距離差、凹凸もやや大きい105 2.601.4分類 必要数量率Case2 1.3ネット必要数量率法面の状況斜面形状が四角形に近く凹凸も少ない Case1 1.24 / 4クモの巣ネット工法設計フロー現場名 : 矢多田地区小規模SECT.5.0 : ケース名: 備考○ 検討条件: 安定計算手法 既知のすべり面で検討する。

逆算法で土質定数を決定する。: すべり面強度○ 安定解析結果] 計画地形に対して安定計算を行う。[計画安全率: Fsp ＝ 1.2001.000 ＝ kN/m、Fs 抑止力 Pr ＝ 31.3○ 補強材の配置補強材の配置計画を行い、安全率について照査する。

[ネジ節棒鋼(SD345)D19、全長 2.000m、縦間隔 4.00m、水平間隔 2.00m、施工段数7段]1.000 31.3 [補強後] 1.302 ＝ 、Fs [補強前] ＝ kN/m、Fs ＝ Pr○ のり面工の設計設計引張り力Tdの最大値＝ kN/本、μ 25.216 ＝ To 0.70 ) kN/本 ( 36.022 ＝ Tdのり面工の規格決定クモの巣ネット工法(CMPL-200、200×200)01020-20-1001020地層11234567目 次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1. 設計方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2. 工法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3. 設計条件3.1 土質条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2 補強斜面の計画安全率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3 補強材 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.4 極限周面摩擦抵抗と安全率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.5 補強材と注入材の許容付着応力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.6 補強材の引張り力の低減係数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.7 補強材の配置間隔、配置密度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.8 補強材の許容補強材力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.9 のり面工の低減係数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.10 削孔径 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4. 切土補強土工法の設計4.1 補強前斜面の安全性評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.2 切土補強土工法の配置検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.3 補強材配置後の安全性評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.4 補強材の配置仕様と各補強材の抵抗力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.5 補強材の計算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.6 のり面工の設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1. 設計方法現場名 矢多田地区小規模クモの巣ネット工法 工法名安定計算手法 既知のすべり面で検討する。

逆算法で土質定数を決定する。すべり面強度補強土 Version14.01 五大開発株式会社 使用ソフトウェア備考2. 工法の概要 クモの巣ネット工法は、比較的小荷重のすべり力等を抑止するために開発された工法で、主に切土のり面の安定化および自然斜面の崩壊、表層すべりの防止、中抜け防止に適用できる工法である。

(1) 基本構造本工法は、以下の主要部材により構成される。

① 防食性に優れた高強度ネット② 補強材③ クモ用プレート④ 裏込工法 (ざぶとん裏込工法)(2) 特長本工法の特長は以下の通りである。

① 高強度ネットと補強材ですべり力に対し、力学的に抵抗する構造。

② ざぶとん裏込工法を併用し、クモ用プレートと地山との凹凸に対し確実に密着できる。

③ のり面上部より一段ずつ切り下がる逆巻き施工もでき、施工時の安全確保ができる。

④ 使用する補強材には限定されない。

⑤ 全面緑化が可能で、優れた美観性が保てる。

⑥ 特に工期が短く、トータルコストの縮減ができる。

⑦ 産廃処理材が低減できる。

⑧ 従来のコンクリート構造物対策工に比べ二酸化炭素排出量が極端に少なくなる。

(3) 主な用途本工法の主な用途は以下の通りである。

① 比較的、すべり層の浅い表層崩壊等の補強工としてののり面保護工法(モルタル吹付及び吹付枠工等を一切構築しないのり面保護工法)② 老朽化したモルタル・コンクリート吹付の対策工③ 緑化工法の植生基礎工④ 落石予防工(全面ネット張りに付随する効果)3. 設計条件3.1 土質条件当該斜面の地形及び土質の構成と定数は以下の通りである。

土質定数内部摩擦角 粘着力 飽和重量 湿潤重量tanφ φ C γsat γt 土質名 地層名 No(°) (kN/m2) (kN/m3) (kN/m3)0.637070 32.5000 6.19 20.00 20.00 風化岩 地層1 1※水の単位体積重量 γw ＝ 10.00(kN/m3)01020-20-1001020地層13.2 補強斜面の計画安全率 「切土補強土工法設計・施工要領」では下記のように示されている。

補強斜面の計画安全率計画安全率 項目Fsp ≧ 1.20 永久(長期)Fsp ≧ 1.05, 1.10 仮設(短期)【切土補強土工法設計・施工要領 (H19.1) P.31】 当該斜面の重要性を考慮して Fsp (常時) ≧ 1.20とする。

3.3 補強材 「切土補強土工法設計・施工要領」では補強材の許容引張応力度については、下記のように示されている。使用材料については、これと同等以上の性能を有する材料を用いるものとする。

補強材の許容引張応力度 (N/mm2)SD345 補強材の種類200 許容引張応力度 ※仮設は1.5倍とする【切土補強土工法設計・施工要領 (H19.1) P.31】 また、腐食代について要領では、以下のように示している。

永久目的で使用する場合は腐食代 1mm を鉄筋公称径に対して考慮する。

【切土補強土工法設計・施工要領 (H19.1) P.39】 要領では、亜鉛メッキによる防食を前提とし、さらに亜鉛メッキによる防食を行っても軽度の腐食が見られた事例があることから、設計においては 1.0mmの腐食代を考慮する。

1.0mmを引いた値を補強材直径として設計する。 したがって、公称直径から 以上から補強材に関する諸数値を以下のように設定する。

許容引張 断面積 直径 単位重量呼び径 材料名応力度 As d wσsa (N/mm2) (cm2) (mm) (kg/m)200.0 2.573 18.1 2.25 D19 ネジ節棒鋼(SD345)3.4 極限周面摩擦抵抗と安全率 「切土補強土工法設計・施工要領」によれば、極限周面摩擦抵抗の地盤別の推定値は、「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説」を 0.8 倍したものとなっている。これはアンカー工の極限周面摩擦抵抗が加圧注入した場合の実績値を参考として設定されているのに対して、切土補強土工法ではほとんど無加圧注入されていることによる。

一方、極限周面摩擦抵抗の安全率については、アンカー工と比較して設計荷重レベルが小さく、プレストレスとして常時緊張力が作用しないことなどを勘案して永久を 2.0 (アンカー工の 0.8倍)、仮設を 1.5 (アンカー工と同じ)としている。

本工法では、下表を参考に極限周面摩擦抵抗値を定める。

極限周面摩擦抵抗の推定値極限周面摩擦抵抗(N/mm2) 地 盤 の 種 類1.20 硬 岩岩 盤0.80 軟 岩0.48 風化岩0.48 土 丹0.08 10砂 礫0.14 200.20 30 Ｎ 値0.28 400.36 5010 0.08砂20 0.1430 Ｎ 値 0.1840 0.2350 0.24c：粘着力 0.8×c 粘 性 土【切土補強土工法設計・施工要領 (H19.1) P.33】 以上から定着に関する諸数値を以下のように設定する。

備 考 数 値 単 位 記 号 項 目－ Fsa 周面摩擦抵抗の安全率 2.00τp N/mm2 地山と注入材の周面摩擦抵抗 0.480 地層13.5 補強材と注入材の許容付着応力 「切土補強土工法設計・施工要領」では下記のように示されている。

異形鉄筋と注入材の許容付着応力度 (N/mm2)30 27 24 注入材の設計基準強度1.8 1.7 1.6 許容付着応力 ※仮設は1.5倍とする【切土補強土工法設計・施工要領 (H19.1) P.31】1.6 当該斜面では注入材の設計基準強度を24 N/mm2 とし、許容付着応力は N/mm2 とする。3.6 補強材の引張り力の低減係数 補強材の引張り力の低減係数は、「切土補強土工法設計・施工要領」に従い0.7とする。

3.7 補強材の配置間隔、配置密度2.00m の千 4.00m×水平間隔 クモの巣ネット工法の補強材間隔は、これまでに実績のある縦間隔鳥配置とする。なお、後述する「のり面工の設計」において、補強材間の中抜け (すり抜け) 滑動力の検討を行う。

3.8 補強材の許容補強材力 許容補強材力に関して、「切土補強土工法設計・施工要領」では以下のように書かれている。

補強材が移動土塊から受ける許容引抜き抵抗力 T1pa 、 補強材の許容補強材力 Tpa は、 不動地山かおよび補強材の許容引張り力 Tsa のうち最小のものを用いるものと ら受ける許容引抜き抵抗力 T2paする。

【切土補強土工法設計・施工要領 (H19.1) P.38】が極端に小さくなる。このため設計計算ではこの補 移動土塊が極めて薄いような現場では、T1pa強鉄筋に抑止力はほとんどないことになってしまう。

「切土補強土工法設計・施工要領」では、「吹付枠工相当以上ののり面工を用いた場合には T1paと Tsa のうち最も弱い抵抗値で設計する の検討を無視しても良い」としている。この場合は T2paことができる。

ただし、「吹付枠工相当以上」ではないのり面工を用いる場合 (特に2次製品の反力板が多い)、要領によれば「適切な方法で T1pa を評価して」としている。 以上を踏まえ、当該斜面の場合は T1pa を考慮して検討する。

3.9 のり面工の低減係数 「クモの巣ネット工法 設計・施工マニュアル」では下記のように示されている。

のり面工と低減係数【クモの巣ネット工法 設計・施工マニュアル (2019.4) P.35】 当該斜面ののり面工の低減係数は、上表を参考に0.70を採用する。

3.10 削孔径 削孔径を設定する場合、削孔機種の検討・選定が不可欠となる。対象とする地盤の状況や孔壁の自立性、作業足場の有無、削孔長などによって、施工性と経済性に適した機種を選定した後、削孔径を設定する必要がある。

この選定方法については、以下のフローを参考とする。

標準的な施工機械選定フロー (参考)削孔径(mm)削孔方法自穿孔 標準42 ～ 5242 ～ 46 レッグドリル65クローラドリル定置式ドリルクレーン式ドリルオートボルトセッター－デュアルモードドリル90ロータリーパーカッションボーリングマシン(定置式・クロ―ラ式)ロータリー式ボーリングマシン【切土補強土工法設計・施工要領 (H19.1) p.72 (一部加筆)】 検討結果より、当該斜面では、対象とする地盤特性や施工性、経済性などを考慮して削孔径はmmとする。65.04. 切土補強土工法の設計4.1 補強前斜面の安全性評価補強前斜面の安全性は以下の通りである。

安定計算結果単位 項目 記号修正Fellenius法常時 数 値( )－ Fs計算結果安全率 1.0001.200 － Fsp 計画安全率31.3 kN/m Pr 必要抑止力156.46 kN/m S計算要素すべり抵抗力156.46 kN/m T 滑動力125.23 kN/m N 法線力0.00 kN/m U 間隙水圧12.386 m l すべり面長10.02 m2 A 面積01020-20-1001020地層1C－tanφの関係式は以下の通りである。

Σ(N－U)・tanφ＋C・Σl ＝ Fs0・ΣT仮定安全率(常時)を Fs0 ＝ 、tanφ ＝ とした場合、Cは次のように求められる。1.000 0.637070Fs0・ΣT－Σ(N－U)・tanφC ＝Σl0.637070 × 125.23 － 156.46 × 1.000＝12.386＝ 6.19 (kN/m2)C－tanφ関係図は以下のようになる。

C-tanφ関係図以上から、C、φを次のように決定する。

C ＝ 6.19 (kN/m2)0.637070 tanφ ＝ (φ ＝ (°)) 32.5000決定したC、φに基づいて、安全率を照査する。

C(kN/㎡)0.02.04.06.08.010.012.0tanφ0.000.200.400.600.801.001.20常時の安全率は次式を用いて計算する。

Σ{(N－U)・tanφ}＋Σ(C・l)Fs ＝ΣT× ＋ )× － 12.386 6.19 0.637070 0.00 125.23 (＝156.46＝ 1.000計画安全率 Fsp ＝1.200 を満足する必要抑止力を計算する。

Pr ＝ Fsp・ΣT－[Σ{(N－U)・tanφ}＋Σ(C・l)]× × －{( － )× ＋ } ＝ 1.200 156.46 125.23 0.00 0.637070 6.19 12.386＝ 31.3 (kN/m)ここで、: 安全率 Fs: 計画安全率 Fsp(kN/m) : 必要抑止力 Pr: スライスの重力による法線力 (N＝W・cosθ＋QN) N (kN/m)(U＝u・b・cosθ) : (kN/m) スライスに働く間隙水圧 U: (kN/m) スライスの重力による接線力 (T＝W・sinθ＋QT) T: (m) スライスのすべり面長 l: (m) スライス幅 b: (°) すべり面の内部摩擦角 φ: (kN/m2) すべり面の粘着力 C: (kN/m) スライス重量 W: (°) すべり面傾斜角 θ: (kN/m2) 単位間隙水圧 u(kN/m) 上載荷重分力(法線方向) QN :(kN/m) : 上載荷重分力(接線方向) QT4.2 切土補強土工法の配置検討(1) 補強材の配置条件① 補強材の配置 補強材の配置は、以下の通りとする。

7 (段) 施工段数打設角度 のり面に直角2.00 (m) 水平間隔② 補強材の長さ条件 補強材の長さは、挿入長を1.90 ～ 4.90(m) で検討する。

(2) 配置する補強材の規格 補強材としてネジ節棒鋼(SD345) D19 ～ D25 を使用する。

またその他に用いる条件として以下に設定する。

＝ σck 24(N/mm2) 注入材の設計基準強度(常時) ＝ 補強材と注入材の許容付着応力 τc 1.6(N/mm2)(常時) ＝ Fsa 2.00 周面摩擦抵抗の安全率μ 0.70 のり面工の低減係数 ＝λ 0.7 ＝ 補強材の引張り力の低減係数: 補強材による抵抗力 引き止め力 Sh 、締め付け力 Ss 両方考慮各補強材で算出 : すべり面傾斜角(3) 配置のり面以下の範囲に配置する。

01020-20-1001020地層1範囲 1(4) 補強材配置と安全率 前述の検討条件で、各補強材設置後の安定度を照査した結果は以下の通りである。

材料名： クモの巣ネット工法 のり面工名称： ネジ節棒鋼(SD345)(常時) 補強材自動配置結果一覧表 1.200 計画安全率 Fsp =補強材 配置条件※3安全率 Fs総削孔長のり面工長さ条件※2全長打設角度施工段数水平間隔縦間隔※1備考 (施工10m)登録No指定すべり寸法(mm) 呼び径ΣLB(m) ) 1.000 ( (m) (m) SV(m) SH(m) n(段) α(°)2.00 66.500 ○ 1.90 1.302 7 － 200×200 2.00 4.00 D19 12.00 66.500 1.90 1.332 7 － 180×400 2.00 4.00 D22 22.00 66.500 1.90 1.332 7 － 180×400 2.00 4.00 D25 32.50 84.000 2.40 1.463 7 － 180×400 2.00 4.00 D22 42.50 84.000 2.40 1.386 7 － 200×200 2.00 4.00 D19 52.50 84.000 2.40 1.492 7 － 180×400 2.00 4.00 D25 63.00 101.500 2.90 1.412 7 － 200×200 2.00 4.00 D19 73.00 101.500 2.90 1.535 7 － 180×400 2.00 4.00 D22 83.00 101.500 2.90 1.616 7 － 180×400 2.00 4.00 D25 93.50 119.000 3.40 1.551 7 － 180×400 2.00 4.00 D22 103.50 119.000 3.40 1.412 7 － 200×200 2.00 4.00 D19 113.50 119.000 3.40 1.685 7 － 180×400 2.00 4.00 D25 124.00 136.500 3.90 1.412 7 － 200×200 2.00 4.00 D19 134.00 136.500 3.90 1.551 7 － 180×400 2.00 4.00 D22 144.00 136.500 3.90 1.698 7 － 180×400 2.00 4.00 D25 154.50 154.000 4.40 1.551 7 － 180×400 2.00 4.00 D22 164.50 154.000 4.40 1.412 7 － 200×200 2.00 4.00 D19 174.50 154.000 4.40 1.698 7 － 180×400 2.00 4.00 D25 185.00 171.500 4.90 1.412 7 － 200×200 2.00 4.00 D19 195.00 171.500 4.90 1.551 7 － 180×400 2.00 4.00 D22 205.00 171.500 4.90 1.698 7 － 180×400 2.00 4.00 D25 21※2 各段で補強材の全長が異なる場合、最大となる全長を表示 ※3 ( )は補強前安全率 ※1 のり面に直角に配置した場合は "－" と表示 これらの検討結果から、ネジ節棒鋼(SD345)D19、縦間隔 4.00(m)、水平間隔 2.00(m)、7段配置が最も当該斜面に適していると判断する。

4.3 補強材配置後の安全性評価 前項で決定した配置で補強後斜面の安定性は以下の通りである。

補強材配置後の安全率結果数 値 ( )単位 項目 記号常時指定すべり補強前安全率 － Fs計算結果1.0001.200 － Fsp 計画安全率補強後安全率 Fs － 1.302引き止め力 Sh kN/m 10.803計算要素締め付け力 Ss kN/m 36.495(千鳥配置) 施工段数： 7段01020-20-1001020地層11234567(指定すべり) 補強後安全率の算出Σ｛(N－U)･tanφ＋C･l}＋Sh＋Ss= FsΣT36.495 10.803＋ ＋ 156.46=156.461.302 =4.4 補強材の配置仕様と各補強材の抵抗力 決定した各補強材の仕様は以下の通りである。

補 強 材 の 規 格単位重量 断面積 補強材径番号 腐食代 呼び径 材料名W(kg/m) As(cm2) d(mm)D19 2.25 2.573 18.1 材-1 考慮する ネジ節棒鋼(SD345)補強材の配置結 果(千鳥配置)配置座標 削孔径 全長 縦間隔 水平間隔 規格 配置 打設角度 挿入長 補強材D(mm) のり面 L(m) SV(m) SH(m) 番号 α(°) LB(m) Y (m) X (m) No65.0 [1] 範囲 1 1.900 2.000 27.99 材-1 － 2.00 10.035 9.59965.0 [2] 範囲 1 1.900 2.000 27.99 材-1 4.00 2.00 8.269 8.66165.0 [3] 範囲 1 1.900 2.000 27.99 材-1 4.00 2.00 6.503 7.72265.0 [4] 範囲 1 1.900 2.000 27.99 材-1 4.00 2.00 4.737 6.78365.0 [5] 範囲 1 1.900 2.000 27.99 材-1 4.00 2.00 2.971 5.84565.0 [6] 範囲 1 1.900 2.000 54.99 材-1 4.00 2.00 1.610 4.44865.0 [7] 範囲 1 1.900 2.000 54.99 材-1 4.00 2.00 0.462 2.810各補強材による抵抗力一覧表(指定すべり－常時)補強材 Ss Sh Tm Td Tpa Tsa T2pa β T1paNo. (kN/m) (kN/m) (kN/m) (kN/本) (kN/本) (kN/本) (kN/本) (kN/本) (°)2.791 0.826 8.919 4.459 12.742 51.460 12.742 267.917 79.32 [1]6.840 2.025 21.853 10.926 31.219 51.460 31.219 206.327 79.32 [2]10.899 3.226 34.821 17.410 49.744 51.460 49.744 144.577 79.32 [3]11.276 3.338 36.022 18.011 51.460 51.460 68.221 82.990 79.32 [4]4.689 1.388 14.980 7.490 21.400 51.460 86.697 21.400 79.32 [5]51.460 93.117 － [6]51.460 93.117 － [7]10.803 36.495 計※T1pa、T2pa、Tsaの囲みはTpaとして用いる値を示す。

01020-20-1001020地層112345674.5 補強材の計算 ここまでは、一覧表として補強材の抵抗力などを示したが、ここでは代表1段の詳細計算を示す。

(1) 補強材による抵抗力の算出(指定すべり－常時) ここでは、前項の条件、数値、および数式を用いて補強材の抵抗力を求めるものとする。

補強材 No.1 ＞ ＜① 補強材の許容補強材力の算出 Tpa1 180.375 × = ・min(Σ(L1×tpa),Σ(L1×tca)) T1pa =1 - 0.70 1 - μ(kN) 267.917 =min(Σ(L2×tpa),Σ(L2×tca)) T2pa =(kN) 12.742 =×10-4 ×103 × 2.573 200.0 = As σsa・ Tsa =(kN) = 51.460: μ のり面工の低減係数(m) : L1 移動土塊の有効定着長(m) : L2 不動地山の有効定着長: 補強材の許容引張り応力度 (kN/m2) σsa: 補強材の断面積 (m2) Asよって Tpa は、T2pa < Tsa < T1pa より T2pa とする。

② 補強材による抵抗力の算出 前項で算出されたTpaより、補強材による引き止め力Sh、および補強材による締め付け力Ssを求める。ただし、引き止め力Shがマイナスの場合は0.0として計算する。

12.742 × 0.7 (kN/本) 8.919 = = Td = λ・Tpa8.919 Td(kN/m) 4.459 = = Tm =2.00 SH4.459 ) 79.32 ×cos( = Sh = Tm・cosβi(kN/m) 0.826 =4.459 tanφi 0.637070 × ) 79.32 ×sin( = Ss = Tm・sinβi・(kN/m) 2.791 =: Tm 補強材の設計引張り力 (kN/m): λ 補強材の引張り力の低減係数: Tpa 補強材の許容補強材力 (kN/本): 補強材とすべり面とのなす角度 βi (°): 内部摩擦角 (°) φi: １本当りの設計引張り力 Td (kN/本): 水平間隔 SH (m)4.6 のり面工の設計(1) のり面工範囲 1の検討① 支圧板(クモ用プレート)の選定＝ μ のり面工の低減係数 0.70(kN/本) 36.022 ＝ Td 補強材の設計引張り力(kN/本) 30.0 ＝ クモ用プレート( )の許容設計荷重 CMPL-200 TAのり面工に作用する補強材引張力 To を照査する。0.70 36.022 ＝ μ×Td ＝ To ×OK ・・・ (kN/本) 30.0 (kN/本) 25.216 ＝ ≦したがって、支圧板(クモ用プレ－ト)CMPL-200を採用する。

② 中抜け滑動力・高強度ネットの算定 表土層(崩壊土)の中抜けに対する安全性の照査は、地山補強土工で計画された補強材間の中抜け(すり抜け)の滑動力をのり面表面に張った高強度ネットの引張力で抵抗すると仮定する。

(kN) 26.031 ＝ R 抵抗力の合計(＝地山によるせん断抵抗力＋ネットによる抵抗力)(kN) 23.919 ＝ S 滑動力の合計(＝崩壊土塊部の重量＋高強度ネットの重量)安全率 Fs の照査を行う。

26.031 ROK ・・・ ≧ ＝ ＝ ＝ Fs 1.08 1.0023.919 S以上より、クモの巣ネット工法による中抜け防止が期待できることとなる。

受託会社変更事業名年 度測量 製図 設計 年 月 日 年 月 日地区名工事名施工地事務所設計照査作成令和令和主任技術者図面名称年月日広島県 府中市役所 農林課全 3 葉中 1 番府－４矢 多 田令和5年度令和5年度小規模崩壊地復旧事業府－４ 矢多田小規模崩壊地復旧工事広島県 府中市 上下町 矢多田 字矢多田N計 画 平 面 図Ｓ＝1：250SECT.0.0SECT.5.0SECT.10.0SECT.15.0令和5年度施工区間 L=15.0ｍ高強度ネット張工(引張強度1,170N/㎜2)令和   年度変更府 中 市令和主任技術者作 成 設計 年 月 日製 図 年 月 日名 称小規模崩壊地復旧事業照査設 計工事名年月日受託会社事務所令和年 度事業名測 量 矢多田地区S=1:100法 面 展 開 図S=1:100補 強 材 配 置 図S=1:100横 断 面 図SECT.0SECT.5SECT.10SECT.152.0 2.0 2.02.0 2.0鉄筋挿入(D19 L=2.0m) n=53本SECT.5.0歩道2.0m鉄筋挿入工(D19 L=2.0m)削孔径φ65mm、Td=36.02ｋN/本28.0ﾟ法面に直角方向現場条件Ⅱ高強度ネット(φ3.0-83×143)L=12.5SECT.08.012.515.015.05.0 5.0 5.015.0SECT.5SECT.10SECT.15工事名施工地  広島県府中市上下町矢多田字矢多田字府－４ 矢多田小規模崩壊地復旧工事全 3 葉中 2 番横断計画図・展開図令和4年度令和4年度小規模崩壊地復旧事業受託会社変更事業名年 度測量 製図 設計 年 月 日 年 月 日府－２伊 藤地区名工事名施工地事務所設計照査作成令和令和主任技術者図面名称広島県 府中市役所 農林課年月日 正 面 図 接続例 Ｓ＝1：25 ネット接続金具Ｓ＝1：10Ｓ＝1：25高強度ネット(D19)標準施工図メッキネジ節異形棒鋼(D19)スペーサーざぶとん材(200用)高強度ネットクモ用プレート(CMPL200)キャップ付ナットグラウトφ65接 続 金 具Ｓ＝1：105641キャップ付ナット(Ｄ19用)φ65(電気メッキ)スペーサーD19－65(CMPL200)クモ用プレート686468686468200200材質：FCD500(防錆処理)φ68φ20 φ45226.483府－４ 矢多田小規模崩壊地復旧工事広島県 府中市 上下町 矢多田 字矢多田100(頭部余長)190065 65φ41120127D19ネット接続金具460214 13 4ネット接続金具14383143 143 143143 クモ用プレート(CMPL-200)端末ねじり加工2.0ｍ 2.0ｍ 2.0ｍ2.0ｍ 2.0ｍ 2.0ｍ高強度ネット(TECCOネット)素線径φ3.0㎜(被覆後φ3.2㎜)素線径φ3.0mm(被覆後φ3.2mm)♯143×83ネット接続金具3.5ｍ全 3 葉中 3 番構 造 図