入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 防地橋外3橋橋梁補修設計業務 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2024 年 5 月 31 日 |
| 組織 | 広島県府中市 |
| 取得日 | 2024 年 5 月 31 日 19:05:43 |
1 2 3 上下町外4 5 橋梁補修調査設計 橋梁補修調査 N=4橋、橋梁補修設計 N=4橋6 7 8 無9 有10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(7)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。
① ②・アイ⑤11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、府中市建設コンサルタント等業務条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。
令和６年５月３１日広島県府中市長 小 野 申 人業務名 防地橋外３橋橋梁補修設計業務予定価格 １０,３９０,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)公告管理番号 府監公告06-33業務場所 府中市業務の種類 土木関係建設コンサルタント業務業務概要履行期間 契約締結日の翌日から 令和７年２月２８日(金)まで (検査に係る日数１０日間を含む。)最低制限価格低入札調査基準価格令和5・6年度府中市測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者として認定されている業種土木関係建設コンサルタント業務(鋼構造及びコンクリート)当市と契約権限を有する営業所等の所在地 府中市内又は福山市内③ 元請履行実績平成２６年度以降に次に掲げる業務の履行実績を有する者。
国又は地方公共団体が発注した道路における橋梁補修設計業務④ 配置技術者の元請履行経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。履行経験については、平成２６年度以降のものに限る。)業務の種類 管理技術者 照査技術者技術者配置 (○) (○)資格等次に掲げるア.又はイ.の要件を満たすこと。
技術士法による第二次試験のうち技術部門を「建設部門」(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は「総合技術監理部門」(選択科目を「建設－鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者登録技術部門「鋼構造及びコンクリート」に該当するＲＣＣＭとしての資格を有する者② 質問書提出先府中市建設部監理課 ＦＡＸ０８４７－４６－１５３５履行経験等 国又は地方公共団体が発注した橋梁補修設計業務その他建設コンサルタント登録規程第２条の規定に基づく「鋼構造及びコンクリート」部門の登録を行っていること。
確認(閲覧)期間 公告の日から 令和６年６月１４日(金)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと質問書提出期限 令和６年６月６日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)質問回答期限及び方法 令和６年６月１１日(火)④ 入札書及び業務費内訳書受付期間令和６年６月１７日(月)午前９時から令和６年６月１８日(火)午後４時まで開札日時及び場所 令和６年６月１９日(水) 午前１０時１５分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。
13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤1415 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jp資格要件確認書類提出書その他 10⑤に掲げる登録を確認できるものの写しを添付すること。
その他・この業務は、低入札価格調査の対象業務である。調査基準価格の算出基準、低入札時の調査、契約する場合の措置などは、府中市ホームページ、入札・契約制度内「測量・建設コンサルタント等業務における低入札価格調査試行要領」を参照すること。なお、調査基準価格は10万円単位での切り上げ(算定式による算出額が予定価格の85％を超える場合を除く)となる。
誓約書業務履行実績調書業務内容を記載し、完成時業務カルテ又は業務委託契約書の写し等、業務内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注業務又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる業務の場合は添付資料を省略できる。)技術者の資格・業務経験調書業務内容を記載し、資格者証の写し、資格要件及び業務内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注業務又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる業務の場合は添付資料を省略できる。)※管理技術者及び照査技術者について、それぞれ作成すること。
防地橋外3橋橋梁補修設計業務 位置図4.横井府中学園歩道橋1.防地橋3.久佐7号橋2.山崎橋310312320315371411Ｗ市 営 防 地 住 宅Ｗ上 下 南 小 学 校防地橋 12 山崎橋 府中市上下町小堀418463421427435立 矢 橋善 応 寺場上 下 町吉 野 文 化 会 館吉 野 郵 便 局府中市久佐町 久佐7号橋 3144148164163Ｗ 久佐公民館久 佐 町河30.830.230.7東 町職業安定所府中公共金毘羅宮東町会館日本一の石灯篭 元 町市 立 府 中 学 園33.133.247.8金龍寺市 立 府 中 学 園元 町31.233.331.931.432.133.735.731.83 1 . 23 1 . 43 6 . 84 1 . 4老人会館市 立 府 中 学 園市立府中学園グ ラ ウ ン ドテニスコートＷＣ30.030.431.130.830.332.030.330.229.7永 井 町廣町分天元町公園市 立 府 中 学 園府 中 町4 横井府中学園歩道橋- 1 -Ｈ31.4.1改正〔業務委託/調査基準価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２ 入札保証金免除する。３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の業務について免除する。４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札に係る業務の名称及び開札日５ 業務費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に業務費内訳書の提出を求める。(２)業務費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 業務名・ 業務費の内訳- 2 -② 業務費の内訳の記載について業務費の内訳は、 配布した当該業務に係る仕様書の本業務費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の業務費内訳書に記載してもかまわない。)業務費内訳書：項目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種経費は項目ごとに記載すること。③ 様式配布した当該業務に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る業務の名称及び開札日(４)提出を求めた業務費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・ 業務費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の業務の業務費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象業務名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 業務費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 業務費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契- 3 -約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。)質問回答期限 入札開始日の２日前(市の休日を除く。)質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該業務の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、指名除外の対象となる場合がある。１２ 最低制限価格・調査基準価格「調査基準価格」を設定している。価格は、事後公表とする。１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。
１４ 前払金予定価格が３００万円以上の業務委託契約を対象とし、その前払額は、業務委託料の１０分の３以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５ 部分払業務委託料が５００万円以上の業務委託契約を対象とする。１６ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。１７ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。- 4 -③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。１８ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設コンサルタント等業務執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。(２)この業務の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。改正R5.10.1〔土木コンサルタント業務委託〕〔測量業務委託〕〔地質調査業務委託〕〔用地調査業務委託〕仕様書共通事項１ 共通事項(１)本業務の履行は、次の仕様書に基づき実施すること。土木コンサルタント業務 広島県制定「設計業務等共通仕様書」測量業務 広島県制定「測量業務共通仕様書」地質調査業務 広島県制定「地質・土質調査業務共通仕様書」用地調査業務 広島県制定「用地調査等共通仕様書」(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は設計図書に定めのない事項については、別途調査職員と事前に協議し、その指示に従うこと。２ 履行期間の設定について本業務の履行期間は、１０日を限度として検査期間を見込んでいるので、履行期間末の１０日前までに業務完了届を提出すること。３ 業務委託費内訳書及び業務工程表の提出について(１)業務委託費内訳書の提出について、入札時に内訳書を提出した場合は、業務委託費内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。(２)業務工程表の提出について、業務計画書を提出する場合又は調査職員の承認を受けた場合は免除とする。４ 業務計画書の提出について業務委託料が３００万円以上の業務を受注した場合は、業務着手に先立ち、契約図書に基づき作成した業務計画書を調査職員に提出すること。５ 管理技術者及び照査技術者の届出等について管理技術者及び照査技術者を定めたときは、管理技術者及び照査技術者専任(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。６ 「業務実績情報」の作成について受注者は、契約時又は変更時において、業務委託料が１００万円以上の業務について、業務実績システム(テクリス)に基づき、受注、変更、完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約締結後、１５日(休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１５日(休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後１５日(休日等を除く)以内に、書面により調査職員の確認を受けたうえで登録機関に登録申請しなければならない。また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに調査職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、１５日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。また、本業務の完了後において訂正又は削除する場合においても、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請し、登録後にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、発注者に提出しなければならない。※ 受注者が公益法人の場合はこの限りではない。※ 途中変更時の登録が必要な場合とは、履行期間の変更、技術者の変更、業務委託料の変更があった場合とする。７ この業務については、次のとおり管理技術者及び照査技術者を定めること。業務の種類 管理技術者 照査技術者設計業務〔 ○ 〕＊ 資格要件は別表参照設計業務の種類鋼構造及びコンクリート〔 ○ 〕＊ 資格要件は別表参照設計業務の種類鋼構造及びコンクリート〔 〕＊ 資格は問わない〔 〕＊資格は問わない測量業務〔 〕＊資格要件は測量士〔 〕＊ 資格要件は測量士地質調査業務〔 〕＊ 資格要件は別表参照〔 〕＊資格要件は別表参照用地調査業務〔 〕＊資格要件は別表参照〔 〕＊ 資格要件は別表参照(注)〔 〕に○印のある技術者が必要である。
(別表)委託業務 管理技術者及び照査技術者の資格要件設計業務(１)技術士またはシビルコンサルタントマネージャーの資格保有者設計業務の種類技術士シビルコンサルタントマネージャー添付書類河川及び砂防 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条に定める技術部門の内「建設部門」に該当する資格(『測量及び建設コンサルタント業者名簿』(以下『名簿』という。)の「有資格者数」の欄中「技術士(建設)」に該当する。)設計業務の種類ごとのRCCMの資格技術士又はRCCMの資格証の写し電力土木 同上道路 同上鉄道 同上造園 同上都市計画及び地方計画 同上土質及び基礎 同上鋼構造及びコンクリート 同上トンネル 同上施工計画、施工設備及び積算同上建設環境 同上地質 上記法に定める技術部門「応用理学部門」に該当する資格(『名簿』の「有資格者数」の欄中「技術士(地質)」に該当する。)同上上水道及び工業用水道上記法に定める技術部門「上下水道部門」に該当する資格(『名簿』の「有資格者数」の欄中「技術士(上下水道)」に該当する。)同上下水道 同上農業土木 上記法に定める技術部門「農業部門」に該当する資格(『名簿』の「有資格者数」の欄中「技術士(農業)」に該当する。)同上森林土木 上記法に定める技術部門「林業部門」に該当する資格(『名簿』の「有資格者数」の欄中「技術士(林業)」に該当する。)同上(２)(１)と同等の能力と経験を有する技術者(業務の種類を問わず次の要件を満たせばよい。)＊実務経歴書を添付① 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による大学(旧大学令による大学含む)又は高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。)の土木工学又は同等の工学に関する科目(橋梁工学、土質工学、河川工学、海岸工学、構造力学、材料工学、水理学、道路・鉄道工学、コンクリート工学、都市計画及び地方計画、その他農業土木、森林土木に関する学科を含む。以下同じ。)を習得し、建設コンサルタント等業務(建設事業の計画・調査・立案・助言及び建設工事の設計・管理業務に従事又はこれを監理することをいう。以下同じ。)に２０年以上の実務経験を有する者② 学校教育法による高等学校の土木工学又は同等の工学に関する科目を習得し、建設コンサルタント等業務に２２年以上の実務経験を有する者③ その他の者にあっては、建設コンサルタント等業務に２５年以上の実務経験を有する者測量業務 測量士であり、高度な技術と十分な実務経験を有する者が管理技術者の資格要件となる。＊資格証の写しを添付地質調査業務 資格要件は次のいずれかに該当する者(１)① 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による高等学校において、土木工学(農業土木又は森林土木に関する学科を含む。以下、同じ。)、建築学、地質工学又は機械工学に関する学科を修めて卒業した後１０年以上の地質又は土質調査及び計測に関する実務経験有する者② 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による大学若しくは高等専門学校において、土木工学、建築学、鉱山学、地学、物理学又は機械工学に関する学科を修めて卒業した後８年以上の地質又は土質調査及び計測に関する実務経験有する者(２)地質調査技士の資格を有する者(３)技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第２次試験のうち技術部門を「建設部門(選択科目を土質及び基礎とするものに限る。)」、「応用理学部門(選択科目を地質とするものに限る。)」、「総合技術監理部門(選択科目を建設一般並びに土質及び基礎とするもの又は応用理学一般及び地質とするものに限る。)」に合格し、登録を受けている者。用地調査等業務資格要件は次のいずれかに該当する者(１)補償コンサルタント登録規程第２条に規定する登録部門(土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償)のいずれかに係る補償業務に関し７年以上の実務経験を有する者 ＊実務経歴書を添付(２)補償業務全般に関する指導監督的実務の経験３年以上を含む２０年以上の実務経験を有する者 ＊実務経歴書を添付(３)主たる補償業務に関する補償業務管理士の資格を有する者(社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第14条の規定による補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう) ＊登録証の写しを添付(４)補償コンサルタント登録規程第3条第1号に規定する補償業務の管理をつかさどる専任の者(補償業務管理者) ＊登録に当たり交付される補償コンサルタント登録済みを証する書面の写しを添付(登録部門に係る補償業務管理者の氏名が記載されたもの)建設コンサルタント業務等の委託に係る管理技術者及び照査技術者の選任について１ 管理技術者管理技術者は、設計業務、測量業務、地質及び土質調査業務等のいずれにも、必ず定めること。２ 照査技術者委託業務の種類 運 用 内 容設計業務１ 概略設計２ 予備設計３ 詳細設計４ 「設計チェックマニュアル」に記載の業務５ その他、照査技術者を定める必要があると発注者が判断した業務測量業務１ 公共測量作業規程及び同規程に係る運用基準により実施するもの。・ 基準点測量・ 路線測量・ 河川測量・ 地形測量・ 幅杭設置測量・ 用地測量２ その他、照査技術者を定める必要があると発注者が判断した業務３ 但し、測量業務の設計金額が３００万円未満のものにあっては、照査技術者は求めないものとし、管理技術者が照査業務を行うこととする。地質及び土質調査業務１ 解析等調査業務２ 地質調査３ その他、照査技術者を定める必要があると発注者が判断した業務用地調査等業務 全ての業務に求める。いずれの技術者についても、業務ごとに定める必要がある。(例)設計業務と測量業務をセットで発注する場合設計業務についても、測量業務についても、それぞれ管理技術者及び照査技術者が必要である。(但し、上記の「測量業務」３に該当する場合を除く。)橋梁補修設計業務共通仕様書第 1 条 適用本業務の実施にあたっては，設計業務等共通仕様書(広島県)によるほか，本仕様書によるものとする。第 2 条 適用範囲府中市が管理する橋梁(2m 以上100m 以下)の橋梁補修設計に適用する。なお，橋梁2m 以上15m 未満については全ての橋種(ボックスカルバート構造を含む)に適用し，橋長15m 以上100m 以下については，一般的な桁橋(吊橋，斜張橋，トラス橋及びラーメン橋等の特殊な構造の橋梁は除く)に適用する。第 3 条 橋梁補修設計1. 業務目的橋梁補修設計は，安全で円滑な交通の確保，沿道や第三者への被害の防止を図るための橋梁に係る補修設計を行うことを目的とする。
2. 業務内容橋梁補修設計の業務内容は次のとおりとする。1) 現地調査(1) 受注者は，橋梁補修設計業務の実施にあたり，現地調査を行い損傷箇所，損傷原因の推定及び設計等に必要な現地の状況を把握するものとする。なお，現地調査の前に，既存の点検結果，図面等により対象橋梁の諸元，状態を把握すること。(2) 受注者は，発注者と合同で現地調査を実施する場合は，実施後に確認した事項について整理し，提出しなければならない。なお，適用及び実施回数は特記仕様書又は数量総括表による。(3) 受注者は，現地調査による対象橋梁の損傷状況において，局部的・限定的な損傷(損傷範囲が，線・面状に広がることなく，点状であり，特定点を原因とする部分的な欠損，桁端部のみの損傷，部分的なひび割れなどの損傷)，全体的な損傷(局部的・部分的な損傷に該当せず，材料，外的条件，経年劣化等による部材の全体的な損傷)の把握を行い，調査職員に報告するものとする。(4) 受注者は，調査箇所に地下埋設物(電話線，送電線，ガス管，上下水道管，光ケーブルその他)が予想される場合は，調査職員に報告し関係機関と協議の上，現場立会を行い，位置・規模・構造等を確認するものとする。2) 業務計画書受注者は，業務の目的・主旨を把握したうえで，設計図書に示す業務内容を確認し，設計業務等共通仕様書第1112 条業務計画書第2 項及び次に示す事項について業務計画書を作成し，調査職員に提出するものとする。[1]安全管理計画3) 詳細調査損傷原因の推定が現地調査，既存の点検結果等で困難な場合，又は，工法選定上必要な場合は詳細調査として次の試験のうち，必要な調査を行うものとする。名称 規格反発度法 シュミットハンマー法圧縮強度試験 JIS A 1107静弾性係数試験 JIS A 1149はつり調査 0.3×0.3×0.05m 程度電磁レーダー法電磁誘導法コア採取 φ100×200mm残存膨張量試験 JCI-DD2 法塩化物イオン含有量試験 JIS A 1154中性化試験 フェノールフタレイン法4) 損傷図補完受注者は，現地調査により対象橋梁が全体的な損傷と判断された場合は，図面作成に必要な調査を行うものとする。5) 補修工法検討受注者は，損傷の原因を十分に把握し補修工法としてふさわしい工法について，対象橋梁の構造特性，施工性，経済性，維持管理，環境との整合など総合的な観点から3 案程度を選定し，各案について比較検討のうえ補修工法を決定するものとする。6) 原因除去対策検討受注者は，現地調査により橋梁に損傷を与える原因が確認された場合は，損傷原因となる部位についての対策を検討し，原因除去対策を設計するものとする。7) 図面作成受注者は，5)補修工法検討で決定した補修工法について図面を作成するのもとする。図面としては，損傷図，損傷図(対策工法入り)，工法詳細図を基本とする。また，橋梁に損傷を与える原因が確認された場合は6)原因除去対策検討で決定した対策について図面を作成するものとする。図面としては，対策図，構造詳細図を基本とする。8) 数量計算書受注者は，設計業務等共通仕様書第1211 条設計業務の成果(4)に従い数量計算を実施し，数量計算書を作成するものとする。9) 照査受注者は，設計業務等共通仕様書第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき，照査を実施するものとする。10) 報告書作成受注者は，業務の成果として，設計業務等共通仕様書第1210 条調査業務及び計画業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。1. 業務の目的 本業務は、対象橋梁の補修工事を実施するために必要な調査・設計を行うものである。
3-2調査業務 ・橋梁補修設計の先立ち、必要となる詳細調査(各種試験)を行う。
・調査位置や時期については、調査職員と協議すること。
また、調査業務には、各種試験を見込んでいるが、現地状況等により、試験項目・ 数量について変更が必要な場合には、調査職員と協議すること。
3-3設計協議・打合わせ協議については、着手時、中間1回(補修調査完了時)、成果品納入時の 計３回を見込んでいる。
防地橋外3橋橋梁補修設計業務 特記仕様書令和 6 年度業務価格消費税相当額業務費計地 内橋梁補修調査 N＝4橋橋梁補修設計 N＝4橋11,429,000府中市上下町工 事 概 要防地橋外3橋橋梁補修設計業務10,390,0001,039,000外 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 72 府中市 00-06.05.01(0)2 委託 発注区分 消費税率(%) 41 建設コンサル 10 地質調査業務費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考地質調査業務費 X2000 一般調査 1 式 Y2B01 レベル1 直接調査費 1 式 Y2B0101 レベル2 橋梁詳細調査 1 式 Y2B010101 レベル3 反発度法ｼｭﾐｯﾄﾊﾝﾏｰ法 13 箇所 Y2B01010101レベル4 反発度法ｼｭﾐｯﾄﾊﾝﾏｰ法 13 箇所 F0000000003 00 圧縮強度試験JIS A 1107 7 検体 Y2B01010101レベル4 圧縮強度試験JIS A 1107 7 検体 F0000000004 00 はつり調査0.3*0.3*0.05m程度 3 箇所 Y2B01010101レベル4 地質調査業務費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考はつり調査0.3×0.3×0.05m程度補修費・処分費含む 3 箇所 F0000000006 00 電磁レーダー法 10 箇所 Y2B01010101レベル4 電磁レーダー法1㎡/箇所 10 箇所 F0000000007 00 コア採取φ100*200㎜ 7 本 Y2B01010101レベル4 コア採取φ100×200㎜補修費・処分費含む 7 本 F0000000009 00 塩化物イオン含有量試験JIS A 1154 15 ｽﾗｲｽ Y2B01010101レベル4 塩化物イオン含有量試験JIS A 1154 15 ｽﾗｲｽ F0000000011 00 中性化試験ﾌｪﾉｰﾙﾌﾀﾚｲﾝ法 9 検体 Y2B01010101レベル4 中性化試験ﾌｪﾉｰﾙﾌﾀﾚｲﾝ法 9 検体 F0000000012 00 地質調査業務費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考直接経費 1 式 Y2B010117 レベル3 電子成果品作成費 1 式 Y2B01011701レベル4 電子成果品作成費(調査) 1 式 S2B01011503 00 単第0 -0001 表 ＊＊直接調査費＊＊ 間接調査費 Z0001 施工管理費 1 式 YZZ0107 レベル2 施工管理費 1 式 YZZ010701 レベル3 施工管理費 1 式 YZZ01070101レベル4 施工管理費
(調査) 1 式 S2Z0107X2 00 単第0 -0002 表 地質調査業務費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊純調査費＊＊諸経費 計算情報……対象額………率……………＊＊業務価格＊＊消費税等相当額 計算情報……対象額………率……………＊＊地質調査業務費＊＊ 設計業務費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費 X3000 橋梁補修設計業務 1 式 Y2C04 レベル1 打合せ 1 式 Y2C0401 レベル2 打合せ 1 式 Y2C040101 レベル3 打合せ 1 式 Y2C04010101レベル4 打合せ設計業務 1 業務 SA010100010 00 単第0 -0003 表 橋梁補修設計業務 1 式 Y2C0402 レベル2 橋梁補修設計業務 1 式 Y2C040201 レベル3 橋梁補修設計業務 1 式 Y2C04020101レベル4 設計業務費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考橋梁補修設計橋長15m以上100m以下局部的・限定的な損傷 3 橋 SHDA0053 00 単第0 -0004 表 橋梁補修設計橋長2m以上15m未満 1 橋 SHDA0061 00 単第0 -0010 表 ＊＊直接人件費＊＊ 直接経費 Z0001 旅費交通費 1 式 YZZ0101 レベル2 旅費交通費 1 式 YZZ010101 レベル3 旅費交通費 1 式 YZZ01010101レベル4 旅費交通費(設計) 1 式 S2Z0101X3 00 単第0 -0016 表 電子成果品作成費 1 式 YZZ0102 レベル2 設計業務費 内訳表 0 0008 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考電子成果品作成費 1 式 YZZ010201 レベル3 電子成果品作成費 1 式 YZZ01020101レベル4 電子成果品作成費(設計)概略設計，予備設計及び詳細設計 1 式 S2Z0102X3 00 単第0 -0017 表 機械経費(橋梁定期点検) 1 式 YZZ0105 レベル2 機械経費(橋梁定期点検) 1 式 YZZ010501 レベル3 機械経費(橋梁定期点検) 1 式 YZZ01050101レベル4 高所作業車【30mを超え】 1 日 V0006 00 単第0 -0018 表 安全費(橋梁定期点検) 1 式 YZZ0106 レベル2 安全費(橋梁定期点検) 1 式 YZZ010601 レベル3 設計業務費 内訳表 0 0009 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考安全費(橋梁定期点検)交通規制設備規制車両なし 1 式 YZZ01060101レベル4 交通規制設備規制車両なし橋梁定期点検業務積算基準書 H30.4 広島 1 日 F000000100 00 安全費
(橋梁定期点検)交通誘導員 1 式 YZZ01060101レベル4 交通誘導警備員B 5 人 R0369 00 ＊＊直接原価＊＊その他原価 計算情報……対象額………率……………＊＊間接原価＊＊＊＊業務原価＊＊一般管理費等 計算情報……対象額………率…………… 設計業務費 内訳表 0 0010 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊業務価格＊＊消費税等相当額 計算情報……対象額………率……………＊＊業務委託料＊＊業務価格計消費税相当額計 計算情報……対象額………率……………業務費計 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0011電子成果品作成費(調査) S2B01011503 単第0 -0001 表 1 式 電子成果品作成費 1.00 式 E0001 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0012施工管理費(調査) S2Z0107X2 単第0 -0002 表 1 式 施工管理費 1.00 式 E0001 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0013打合せ SA010100010 単第0 -0003 表 設計業務 1 業務 主任技師 1.5 人 R0610 技師 (A) 1.5 人 R0620 技師
(B) 1.5 人 R0630 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務 A=1 中間打合せ回数 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0014橋梁補修設計 SHDA0053 単第0 -0004 表 橋長15m以上100m以下 局部的・限定的な損傷 1 橋 現地調査・業務計画書作成 1 橋 SHDA0055 単第0-0005 表 補修工法検討・原因除去対策検討 1 橋 SHDA0055 単第0-0006 表 図面・数量計算書・概算工事費作成 1 橋 SHDA0055 単第0-0007 表 照査 1 橋 SHDA0055 単第0-0008 表 報告書作成 1 橋 SHDA0055 単第0-0009 表 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=1 [有]現地調査・業務計画書作成 B=1 [有]補修工法検討・原因除去対策検討 C=1 [有]図面・数量計算書・概算工事費作成 D=1 [有]照査 E=1 [有]報告書作成 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0015現地調査・業務計画書作成 SHDA0055 単第0 -0005 表 1 橋 技師 (A) 1.5 人 R0620 技師 (B) 2.0 人 R0630 技師 (C) 2.0 人 R0640 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=1 現地調査・業務計画書作成 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016補修工法検討・原因除去対策検討 SHDA0055 単第0 -0006 表 1 橋 主任技師 0.5 人 R0610 技師 (A) 1.0 人 R0620 技師 (B) 2.5 人 R0630 技師 (C) 2.0 人 R0640 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=2 補修工法検討・原因除去対策検討 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017図面・数量計算書・概算工事費作成 SHDA0055 単第0 -0007 表 1 橋 技師 (B) 1.0 人 R0630 技師 (C) 2.0 人 R0640 技術員 2.0 人 R0650 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=3 図面・数量計算書・概算工事費作成 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018照査 SHDA0055 単第0 -0008 表 1 橋 技師 (A) 0.5 人 R0620 技師 (B) 1.0 人 R0630 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=4 照査 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019報告書作成 SHDA0055 単第0 -0009 表 1 橋 技師
(A) 1.0 人 R0620 技師 (B) 1.0 人 R0630 技術員 1.0 人 R0650 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=5 報告書作成 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020橋梁補修設計 SHDA0061 単第0 -0010 表 橋長2m以上15m未満 1 橋 現地調査・業務計画書作成 1 橋 SHDA0063 単第0-0011 表 補修工法検討・原因除去対策検討 1 橋 SHDA0063 単第0-0012 表 図面・数量計算書・概算工事費作成(標準歩掛:片側1車線相当まで) 1 橋 SHDA0063 単第0-0013 表 照査 1 橋 SHDA0063 単第0-0014 表 報告書作成 1 橋 SHDA0063 単第0-0015 表 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=1 [有]現地調査・業務計画書作成 B=1 [有]補修工法検討・原因除去対策検討 C=1 [有]図面・数量計算書・概算工事費作成 D=1 - E=1 [有]照査 F=1 [有]報告書作成 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021現地調査・業務計画書作成 SHDA0063 単第0 -0011 表 1 橋 技師 (A) 1.0 人 R0620 技師 (B) 1.0 人 R0630 技師 (C) 0.5 人 R0640 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=1 現地調査・業務計画書作成 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022補修工法検討・原因除去対策検討 SHDA0063 単第0 -0012 表 1 橋 技師 (A) 0.5 人 R0620 技師 (B) 1.5 人 R0630 技師 (C) 1.0 人 R0640 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=2 補修工法検討・原因除去対策検討 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0023図面・数量計算書・概算工事費作成 SHDA0063 単第0 -0013 表 (標準歩掛:片側1車線相当まで) 1 橋 技師 (B) 1.0 人 R0630 技師 (C) 2.5 人 R0640 技術員 3.5 人 R0650 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=3 図面・数量計算書・概算工事費作成 B=1 - 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0024照査 SHDA0063 単第0 -0014 表 1 橋 技師 (A) 0.5 人 R0620 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=4 照査 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0025報告書作成 SHDA0063 単第0 -0015 表 1 橋 技師
(B) 0.5 人 R0630 技師 (C) 0.5 人 R0640 技術員 0.5 人 R0650 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 橋 A=5 報告書作成 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0026旅費交通費(設計) S2Z0101X3 単第0 -0016 表 1 式 旅費交通費 1.00 式 E0001 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 宿泊，滞在を伴わない業務の場合 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0027電子成果品作成費(設計) S2Z0102X3 単第0 -0017 表 概略設計，予備設計及び詳細設計 1 式 電子成果品作成費 1.00 式 E0001 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 概略設計，予備設計及び詳細設計 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0028高所作業車 V0006 単第0 -0018 表 【30mを超え】 1 日 運転手(一般) 1 人 R0150 軽油スタンド渡し,スタンド給油 26.5 L TH004068 高所作業車(賃料)トラック架装リフト(ﾊﾞｹｯﾄ、ﾌﾞｰﾑ型)12m 1 日 F0000000002 建設物価2024年5月諸雑費 1 式 #10 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 日 発 注 年 度 ：業 務 名 ：積 算 資 料令 和 6 年 度防 地 橋 外 3 橋 橋 梁 補 修 設 計 業 務広 島 県 府 中 市防地橋外3橋橋梁補修設計業務 調査数量 実施試験項目 反発度法試験 圧縮強度試験 静弾性係数試験 はつり調査 鉄筋探査 鉄筋探査 コア採取 残存膨張量試験 塩化物イオン 中性化試験ｼｭﾐｯﾄﾊﾝﾏｰ法 JIS A 1107 JIS A 1149 0.3*0.3*0.05ｍ 電磁ﾚｰﾀﾞｰ法 電磁誘導法 φ100*200㎜ JCI-DD2法 含有量試験(箇所) (検体) (検体) (箇所) (箇所) (箇所) (本) (検体) (スライス) (検体)防地橋 4 2 0 1 3 0 2 0 6 2山崎橋 4 0 0 2 2 0 0 0 0 2久佐7号橋 3 3 0 0 3 0 3 0 3 3横井府中学園歩道橋 2 2 0 0 2 0 2 0 6 2計 13 7 0 3 10 0 7 0 15 9