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公告内容

入 札 公 告次のとおり、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。

令和３年３月29日廿日市市長 松 本 太 郎１ 工事名 宮内小学校屋内運動場長寿命化改修工事２ 工事場所 廿日市市 宮内１５１８番地３ 工事概要 屋内運動場改修 構造：鉄筋コンクリート造２階建て 延べ床面積：１，０９２㎡・建築工事一式屋根改修、防水改修、外壁改修、建具改修、内装改修、塗装改修、舞台吊物設備改修、体育器具設備改修、その他関連工事・電気設備工事一式電灯設備改修、動力設備改修、構内情報通信網設備改修、情報表示設備改修、映像・音響設備改修、拡声設備改修誘導支援設備改修、火災報知設備改修４ 工期 廿日市市議会の議決のあった日の翌日から令和４年２月22日まで５ 予定価格 188,198,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)６ 調査基準価格 事後公表７ 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。

(2) 本件工事に係る入札は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札対象案件である。

(3) 原則、書面による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

８ 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。

なお、(2)から(4)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、(1)の業種についてのものとする。

(1) 令和３・４年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種 建築一式工事(2) 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。

※ 評定値は、(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書による。

格付の等級 「Ａ」又は「Ｂ」(3) 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた営業所とする。

※ 主たる営業所とは、建設業許可申請書別表又は別紙二の「主たる営業所」欄に記載されている営業所とする。

広島県内に主たる営業所又は(1)に掲げる業種の建設業許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を有していること。

(4) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である要９ 設計図書等次により購入すること。

場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。

(5) 元請施工実績(種類及び規模) 平成18年度以降に完成・引渡しが完了した広島県内の施工工事で、国及び地方公共団体又は法人税法別表第１に掲げる公共法人が発注した、次に掲げる種類及び規模の元請施工実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合に限る。

(種類)ア 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造イ 新築工事、改築工事、増築工事又は改修工事(規模)ア 新築工事又は改修工事の場合は、１棟の延べ床面積が873㎡以上イ 改築工事又は増築工事の場合は、１棟の当該工事部分の床面積の合計が873㎡以上(6) 配置技術者次のいずれにも該当する技術者を本件工事の現場に１名専任配置できること。

ア (1)に掲げる業種の監理技術者の資格を有し、かつ監理技術者講習を修了した者イ (1)に掲げる業種の元請の経験(監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(7) その他ア 本件工事に係る設計業務の受託者((株)村田相互設計)以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。

(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている。

(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。

イ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。

ウ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。

エ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

オ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。

カ 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。

キ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。

ク 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

(ｱ) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(1) 申込・購入場所 廿日市商工会議所 廿日市市本町５番１号(交流プラザ３階)電話：0829-20-0021 FAX：0829-20-0022佐伯商工会 廿日市市津田1963番地３電話：0829-72-0690 FAX：0829-40-1010大野町商工会 廿日市市大野一丁目1番27号電話：0829-55-3111 FAX：0829-54-1882※ 事前に、指定様式を使いFAXで申し込んだ後、電話で受取可能日時を確認すること。

10 設計図書に対する質問現場説明事項に記載してある内容を参照すること。

11 入札書受付期間及び開札予定日時12 技術資料本件入札に参加を希望する者は､次により技術資料及び資格要件確認書類を、別々の封筒に封入の上、併せて提出すること。

技術資料の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。

13 資格要件確認書類本件入札に参加を希望する者は､次により資格要件確認書類及び技術資料を、別々の封筒に封入の上、併せて提出すること。

資格要件確認書類の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。

(2) 申込期間 公告日から令和３年４月14日まで (廿日市商工会議所、佐伯商工会又は大野町商工会の閉所日を除く。)(1) 入札書受付期間 令和３年４月20日から令和３年４月21日までの午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時まで)(2) 開札日時 令和３年４月22日 午後１時30分(3) 開札場所 廿日市市役所 ５階501会議室(1) 提出期間 令和３年４月20日から令和３年４月21日までの午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時まで)※ 11(1)と同じ(2) 提出方法 技術資料は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参により提出すること。

・当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び「技術資料」という文言※ 封入方法については、廿日市市ホームページに掲載している「入札書、工事費内訳書、技術資料及び資格要件確認書類封筒作成例」を参照すること。URLは次のとおり。

https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10401.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>担当部署で探す>契約課>電子入札の処理方法)(3) 提出書類 総合評価方式説明書(地域実績評価型)のとおりとする。

(4) 提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課(1) 提出期間 令和３年４月20日から令和３年４月21日までの午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時まで)※ 11(1)と同じ(2) 提出方法 資格要件確認書類は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参により提出すること。

・当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び「資格要件確認書類」という文言※ 封入方法については、廿日市市ホームページに掲載している「入札書、工事費内訳書、技術資料及び資格要件確認書類封筒作成例」を参照すること。URLは次のとおり。

https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10401.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>担当部署で探す>契約課>電子入札の処理方法)(3) 提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) 要イ 施工実績調書(様式第２号)及びその確認資料※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されているデータ(以下「竣工時カルテ」という。)の写しを添付すること。竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書の写しを添付すること。(いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。)要14 低入札価格調査報告書電話連絡等により低入札価格調査報告書等の提出を求められた者は、次により提出すること。

調査基準価格を下回る価格で入札した者のうち、低入札価格調査報告書等を指定期限内に提出しない者の入札は無効とし、廿日市市低入札価格調査制度事務取扱要綱別記「適正な履行確保の基準」に掲げる数値的判断基準を満たしていない者は、当該基準を満たさないことが判明した時点で失格とする。

ウ 配置予定技術者調書(様式第３号)及びその確認資料※ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書の写しを添付すること。

(いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。)※ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。

・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し(表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること)及び監理技術者講習修了証の写し(表面のみ)を添付すること。ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したことが確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。

・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。

・建設業法第15条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められた者については、当該認定について確認できる資料の写しを添付すること。

※ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。なお、配置予定技術者調書及びその確認資料を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者(３人を限度とする。)を記載することができる。複数の技術者を記入する場合は、本様式を複写して添付すること。

※ 配置予定技術者の雇用確認の資料として、健康保険証の写し等を添付すること。ただし、監理技術者資格者証で確認できる場合はこの限りではない。なお、被保険者証の写しを添付する場合は、被保険者等記号・番号等にマスキングを行うこと。

※ 落札後、工事の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載した技術者を配置すること。当該技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。

※ 入札の結果、請負金額が3,500万円(税込)(建築一式工事の場合は7,000万円(税込))以上となる場合、契約工期中は当該技術者を専任で配置すること。なお、当該技術者に手持ち工事がある場合は、契約日までに手持ち工事をはずすこと。ただし、設計図書(仕様書又は現場説明事項)に特別な定めがある場合は、この限りでない。

要エ 資本関係・人的関係調書(様式第４号) 要オ 最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し 要カ 建設業許可申請書又は別紙二の写し 要(4) 提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課(1) 提出期間 電話連絡等を受けた日から、指定された提出期限の日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 提出方法 持参により提出(3) 提出書類 ア 工事費内訳明細書イ 低入札価格調査報告書 様式第１号15 落札者の決定方法本件工事は、低入札価格調査制度及び総合評価方式の対象工事である。

なお、事前に提出された13の資格要件確認書類により、開札後に８の資格要件の確認を行うものとし、当該書類によって資格要件を満たしていることが確認できないものは落札者としない。

16 入札保証金免除17 契約保証金請負代金の100分の10以上18 社会保険等未加入対策の実施について(1) 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を原則禁止本件工事の受注者が、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結することを、原則禁止する。本件工事の受注者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結したことが判明した場合は、受注者に対して工事成績評定点の減点、違約金の請求及び指名除外措置を行う。

(2) 建設業許可行政庁への通報本件工事の受注者が提出する施工体制台帳で、二次以降を含む全ての下請業者について社会保険等に未加入であることを確認した場合は、建設業許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)へ通報する。

(3) 内訳書への法定福利費の明示社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

19 その他(1) 本件工事の請負契約を締結するには、廿日市市議会の議決を要する。落札者は、仮契約書に記名・押印し、落札決定日から５日以内(廿日市市の休日を定める条例(平成元年条例第27号)第１条第１項に規定する市の休日の日数は算入しない。)に提出して仮契約を締結するものとする(当該期間内に契約書を提出しない場合、落札はその効力を失うことがある。ただし、契約書の製本を要する場合に限りこの提出を相当期間猶予する。)。なお、この仮契約書は､議会の承認を得られた場合、直ちに本契約となるものとする。ただし、落札決定から市議会の議決を経るまでの間のいずれかの日において、落札者が次の要件のいずれかに該当する者となったときは、本契約を締結しないものとする。

ア 手形交換所による取引停止処分を受けているもの又は手形小切手の不渡りを出した者イ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けた者ウ 本市の指名除外措置を受けた者(2) 入札参加者は、廿日市市契約規則、廿日市市建設工事執行規則、廿日市市入札執行規程、建設工事請負契約約款、廿日市市電子入札実施要領、廿日市市建設工事競争入札取扱要綱、廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)、廿日市市低入札価格調査制度事務取扱要綱、廿日市市建設工事総合評価方式試行要領に従うこと。

(3) 入札説明書、総合評価方式説明書及び申請書等の様式その他の入札条件等については、入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)及び総合評価方式説明書(地域実績評価型)のとおり。申請書等の様式は、廿日市市ホームページからダウンロードできる。URLは次のとおり。

ウ 低入札価格調査報告書「当該価格で入札した理由」 様式第２号エ 低入札価格調査報告書「労務者の確保計画」 様式第９号オ 低入札価格調査報告書 様式第３号～様式第８号、様式第10号(※必要に応じて提出すること。)カ その他調査基準価格を下回る価格で入札した理由を示す書類(※必要に応じて提出すること。)(4) 提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課・一般競争入札参加資格確認申請書様式及び低入札価格調査報告書等様式https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10401.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>担当部署で探す>契約課>電子入札の処理方法)(4) 提出された申請書等に虚偽の記載があった場合、指名除外措置を行うことがある。

(5) 設計図書等を購入せず入札した場合、当該入札者の入札は無効とする。

(6) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。(入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)(7) 契約書の製本要(Ａ４判黒表紙金文字製本とする。なお、製本要領は別途指示する。)(8) 請け負った工事などの一部下請発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用すること。なお、地元業者以外を利用する場合は、本契約後に理由書を提出すること。

20 契約担当課〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11番１号廿日市市総務部契約課 電話：0829-30-9108