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公告内容

入 札 公 告次のとおり、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。

令和３年４月14日廿日市市長 松 本 太 郎１ 工事名 大野支所複合施設外構整備工事(広場整備)２ 工事場所 廿日市市 大野一丁目 地内３ 工事概要 外構整備土工 一式擁壁工 Ｌ型擁壁 Ｌ＝６７ｍ， 割石積 Ｌ＝５２ｍ給水設備工 散水栓 Ｎ＝４基排水設備工 Ｌ型側溝 Ｌ＝１７ｍ， Ｕ型側溝 Ｌ＝６５ｍ， 自由勾配側溝 Ｌ＝１１９ｍ， 集水枡 Ｎ＝６箇所広場整備工 Ａｓ舗装 Ａ＝１３４㎡， 透水性Ａｓ舗装 Ａ＝１６９㎡， インターロッキングブロック舗装 Ａ＝１，２２７㎡， 芝舗装 Ａ＝１５１㎡ タイル舗装 Ａ＝７５㎡， 誘導ブロック Ａ＝１５㎡， 縁石 Ｌ＝２１２ｍサービス施設工 水飲み Ｎ＝１基， ベンチ Ｎ＝３基，シェルター 一式管理施設工 フェンス Ｌ＝５３ｍ， 手すり Ｎ＝１箇所， 車止め Ｎ＝１９本４ 工期 契約締結の日から令和３年10月29日まで５ 予定価格 73,070,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)６ 最低制限価格 事後公表７ 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。

(2) 本件工事に係る入札は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札対象案件である。

(3) 原則、書面による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

８ 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。

なお、(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、(1)の業種についてのものとする。

(1) 令和３・４年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種 土木一式工事(2) 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。

※ 評定値は、(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書による。

格付の等級 「Ｂ」又は「Ｃ」９ 設計図書等次により購入すること。

(3)年間平均完成工事高※ (1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定通知書による。

５の予定価格以上(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた営業所とする。

※ 主たる営業所とは、建設業許可申請書別表又は別紙二の「主たる営業所」欄に記載されている営業所とする。

廿日市市内に主たる営業所を有していること。

(5) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。

要(6) 元請施工実績(種類及び規模) 平成18年度以降に完成・引渡しが完了した広島県内の施工工事で、国及び地方公共団体又は法人税法別表第１に掲げる公共法人が発注した土木一式工事の元請施工実績を有すること。

なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合に限る。

(7) 配置技術者次のいずれにも該当する技術者を本件工事の現場に１名配置できること。

ア (1)に掲げる業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を有する者イ (1)に掲げる業種の元請の経験(主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(8) その他ア 本件工事に係る設計業務の受託者((株)荒谷建設コンサルタント)以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。

(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている。

(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。

イ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。

ウ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。

エ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

オ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。

カ 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。

キ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。

ク 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

(ｱ) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(1) 申込・購入場所 廿日市商工会議所 廿日市市本町５番１号(交流プラザ３階)電話：0829-20-0021 FAX：0829-20-0022佐伯商工会 廿日市市津田1963番地３10 設計図書に対する質問11 入札書受付期間及び開札予定日時12 一般競争入札参加資格確認申請書等資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。

指定した期限までに資格要件確認書類の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。

電話：0829-72-0690 FAX：0829-40-1010大野町商工会 廿日市市大野一丁目1番27号電話：0829-55-3111 FAX：0829-54-1882※ 事前に、指定様式を使いFAXで申し込んだ後、電話で受取可能日時を確認すること。

(2) 申込期間 公告日から令和３年５月12日まで (廿日市商工会議所、佐伯商工会又は大野町商工会の閉所日を除く。)(1) 設計図書に対する質問書の提出期間 公告日から令和３年５月６日 午後５時まで(閉庁日を除く。)(2) 質問に対する回答書の閲覧期間 令和３年５月12日から令和３年５月19日 午後４時まで(閉庁日を除く。)(3) 質問書の提出場所及び回答書の閲覧場所 建設部 施設整備課(1) 入札書受付期間 令和３年５月18日から令和３年５月19日までの午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時まで)(2) 開札日時 令和３年５月20日 午後１時30分(3) 開札場所 廿日市市役所 ５階501会議室(1) 提出期間 資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等を受けた日から、指定された提出期限の日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) 要イ 施工実績調書(様式第２号)及びその確認資料※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されているデータ(以下「竣工時カルテ」という。)の写しを添付すること。竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書の写しを添付すること。(いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。)要ウ 配置予定技術者調書(様式第３号)及びその確認資料※ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書の写しを添付すること。

(いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。)※ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。

・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し(表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること)及び監理技術者講習修了証の写し(表面のみ)を添付すること。ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したことが確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。

・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。

・建設業法第15条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められ要13 落札者の決定方法本件工事は、最低制限価格制度の対象工事である。

開札後、落札候補者について８の資格要件の確認を行うものとし、当該書類によって資格要件を満たしていることが確認できないものは落札者としない。

14 入札保証金免除15 契約保証金請負代金の100分の10以上16 社会保険等未加入対策の実施について(1) 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を原則禁止本件工事の受注者が、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結することを、原則禁止する。本件工事の受注者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結したことが判明した場合は、受注者に対して工事成績評定点の減点、違約金の請求及び指名除外措置を行う。

(2) 建設業許可行政庁への通報本件工事の受注者が提出する施工体制台帳で、二次以降を含む全ての下請業者について社会保険等に未加入であることを確認した場合は、建設業許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)へ通報する。

(3) 内訳書への法定福利費の明示た者については、当該認定について確認できる資料の写しを添付すること。

※ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。なお、配置予定技術者調書及びその確認資料を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者(３人を限度とする。)を記載することができる。複数の技術者を記入する場合は、本様式を複写して添付すること。

※ 配置予定技術者の雇用確認の資料として、健康保険の被保険者証の写し等を添付すること。ただし、監理技術者資格者証で確認できる場合はこの限りではない。なお、被保険者証の写しを添付する場合は、被保険者等記号・番号等にマスキングを行うこと。

※ 落札後、工事の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載した技術者を配置すること。当該技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。

※ 入札の結果、請負金額が3,500万円(税込)(建築一式工事の場合は7,000万円(税込))以上となる場合、契約工期中は当該技術者を専任で配置すること。なお、当該技術者に手持ち工事がある場合は、契約日までに手持ち工事をはずすこと。ただし、設計図書(仕様書又は現場説明事項)に特別な定めがある場合は、この限りでない。

エ 資本関係・人的関係調書(様式第４号) 要オ 最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し。ただし、８の入札参加条件において、予定価格以上の年間完成工事高が参加条件となっている場合で、最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書で年間完成工事高が確認できない場合は、８の(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しも併せて提出すること。

要カ 建設業許可申請書又は別紙二の写し 要(3) 提出方法 持参により提出。ただしアからエの申請書及び調書(様式第１号～第４号)については電子入札システムによる提出もすること。

(4) 提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

17 その他(1) 入札参加者は、廿日市市契約規則、廿日市市建設工事執行規則、廿日市市入札執行規程、建設工事請負契約約款、廿日市市電子入札実施要領、廿日市市建設工事競争入札取扱要綱、廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)に従うこと。

(2) 入札説明書及び申請書等の様式その他の入札条件等については、入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)のとおり。

申請書等の様式は、廿日市市公式ホームページからダウンロードできる。URLは次のとおり。

http://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10401.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>担当部署で探す>契約課>電子入札の処理方法)(3) 提出された申請書等に虚偽の記載があった場合、指名除外措置を行うことがある。

(4) 設計図書等を購入せず入札した場合、当該入札者の入札は無効とする。

(5) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。(入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)(6) 契約書の製本不要(7) 請け負った工事などの一部下請発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用すること。なお、地元業者以外を利用する場合は、契約後に理由書を提出すること。

18 契約担当課〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11番１号廿日市市総務部契約課 電話：0829-30-9108