入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 維7-104-340市道法面伐木業務(高屋地区）(PDFファイル:191.4KB) |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2022 年 11 月 22 日 |
| 組織 | 広島県東広島市 |
| 取得日 | 2022 年 11 月 22 日 19:06:16 |
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(維持管理業務)(以下「共通公告」という。)による。
１ 業務名２ 業務管理番号３ 業務場所４ 業務概要５ 履行期間６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 東広島市水道局指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ｂ年平均完成工事高問わないものとする認定等級(格付け)Ａ又はＢ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1) 掲載のもの)(2)(3)(4)(5)(6) 本契約においては前払金を請求することができないものとする(保守・除草・清掃等業務委託契約約款 参照)。
１１ 入札参加及び提出資料業務(建設工事業者対象)(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ３・４年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和３・４年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。
ア 上記アに加え、東広島市高屋町(昭和４９年４月２０日前の高屋町の区域)に主たる営業所かつ本店を有する者イ 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者落札者は契約後、次のアからウに留意して業務責任者を配置しなければならない。
不要(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 業所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
「保守・除草・清掃等業務委託契約約款」及び「保守・除草・清掃等業務委託契約約款特記事項」(東広島市ホームページ不要 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。
土木一式工事19,319,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)７ 最低制限価格(1) 令和３・４年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種令和3年度 道路維持修繕事業 市道法面伐木業務(高屋地区)東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者土木一式工事7-104-03402路線15箇所伐木 A=8,300m2、伐竹 A=10,600m2東広島市高屋町一円完全電子案件：共通公告1(9)参照市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(8)参照 ウ 業務責任者は、保守・除草・清掃等業務委託契約約款第６条第２項に規定する権限を行使できるものでなければならない。
本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。
入札公告令和４年１１月２２日契約日の翌日から令和５年３月３１日まで ア 業務責任者には、資格を求めない。
イ 業務責任者の専任性・常駐等については、「技術者等の適正配置について」の2(3)現場代理人の専任性・常駐等について に準ずるものとする。
※災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和する特例措置を講じている。詳細は、「平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和について」を参照すること。
電子くじ実施対象案件：共通公告3C(2)参照１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)(午前９時～午後４時)手 続 き 等令和４年１２月９日(午前９時～午後５時)及び令和４年１２月１２日東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
場 所 ・ 留 意 事 項令和４年１１月２９日令和４年１１月２２日～設計図書の閲覧東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。公 告 日令和４年１１月２２日期 間 ・ 期 日 等質問書(様式第７)により建設部維持課へ持参すること。
提出期間後の質問は受け付けない。
東広島市ホームページに掲載する。
令和４年１１月２２日～令和４年１２月１日質問書提出期間回答書閲覧期間令和４年１２月７日～令和４年１２月１２日事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
電子入札室(本館４階)で行う。開 札 日 時令和４年１２月１３日 午前９時３５分入 札 期 間
頁 1東広島市当初契約道路維持修繕事業市道法面伐木業務(高屋地区)東広島市高屋町一円 施 工 場 所令和３年度仕様書市道法面伐木業務(高屋地区)位置図①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭杵原入野線入野高屋東線⑮市道法面伐木業務(高屋地区)位置図１～４1杵原入野線①2杵原入野線②3杵原入野線③4杵原入野線④5杵原入野線⑤6杵原入野線⑥市道法面伐木業務(高屋地区)位置図5～67杵原入野線⑦8杵原入野線⑧市道法面伐木業務(高屋地区)位置図7～89杵原入野線⑨10杵原入野線⑩11杵原入野線⑪12杵原入野線⑫市道法面伐木業務(高屋地区)位置図9～1213杵原入野線⑬市道法面伐木業務(高屋地区)位置図1314入野高屋東線①市道法面伐木業務(高屋地区)位置図14～1515入野高屋東線②特 記 仕 様 書 (市道法面伐木業務(高屋地区))第１章 総則 １. 適用 ２. 熱中症対策に資する現場管理費の補正 ３. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の実施について ４. 法定外の労災保険の付保 ５. 前払い金の請求及び支払いについて ６. 部分払い金の請求及び支払いについて ７. 履行期間について ８. 一般項目(１) ９. 一般項目(２)第２章 施工条件 １. 安全対策 ２. 建設副産物第３章 その他 １. 工事関係書類 ２. 工事写真 ３. 施工計画 ４. 施工体制 ５. 指示書 ６. 事前測量 ７. 伐採作業 ８. 委託内容の変更 ９. 完了検査請求書 １０. 疑義の解決等特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、広島版「土木工事共通仕様書(令和４年８月)」に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
⑴ 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-24第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11、1-1-2-14第2項、1-1-2-16、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-2第2項においては読み替えない。) ⑵ 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。
⑶ 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。
⑷ 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。
⑸ 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。
⑹ その他編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 1 13 調査・試験に対する協力 5 適用しない。
1 1 2 5 工事の下請負 適用しない。
1 1 2 7 調査・試験に対する協力 1 適用しない。
1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。
1 1 3 2 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5 適用しない。
1 1 3 3 下請負及び契約の制限 適用しない。
1 1 3 4 主要資材の購入 適用しない。
1 1 3 5 暴力団等からの不当要求又は工事妨害の排除適用しない。
1 1 3 6 契約後VE工事 適用しない。
1 1 3 8 県産木材の活用 適用しない。
3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。
3 1 1 2 工程表 適用しない。
3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで適用しない。
3 1 1 8 技術検査 3から5まで適用しない。
3 1 2 1 工程表 適用しない。
3 1 2 4 電子成果品及び紙の成果品適用しない。
3 1 2 5 提出書類 2 適用しない。
3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。
- 1 -2. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(１)本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事で ある。
(２)工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、 後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日～1月3 日)、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除 く3日間とする。)、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は 含まない。)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものと する。
(３)真夏日とは、日最高気温が28度以上の日をいう。また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象とする。
(４)気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または 環境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。
(５)受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時まで に監督職員に提出すること。
(６)受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
(７)積算方法は次のとおりとする。
１)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算す る。なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」 、「緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2％を上限とする。
イ 真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(％)＝真夏日率×1.2 ２)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
(８)受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。
(９)検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の実施について１ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，次のとおり実施に努めること。
(1) 「３つの密を避けるための手引き」の活用各現場に配布し工事等の関係者に周知を図るとともに，作業所等で掲示を行う。
・https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#kokumin(2) 「建設現場の「三つの密」の回避等に向けた取組事例」の活用各現場に配布し始業前の朝礼やKY活動等において工事等の関係者に周知を図る。
・http://chotatsu.pref.hiroshima.jp/file/kakudaibousi_5.pdf※各現場での対策事例については，TwitterやFacebook等のSNS活用により普及・展開に努めてください。
例)「＃建設現場の３密対策」を付けたツイートが行われるよう同ハッシュタグを周知する等２ 上述の１を参考に，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施することにより追加費用が発生する場合は，実施計画書により監督職員と事前に協議を行い，必要と認められる対策については変更施工計画書(変更業務計画書)を提出する。
なお，必要と認められる対策については，設計変更の対象とする。
３ 最終精算変更時点においては，実際に履行したことがわかる全ての証明書類(領収書の写し，- 2 -領収書の出ないものは金額の妥当性を証明する書類等)及び実績報告書を監督職員に提出する。
４ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び指名除外等の措置を行う場合がある。
５ 疑義が生じた場合は，監督職員と協議すること。
【設計変更の対象とする対策に係る費用の例】＜共通仮設費＞〇労働者宿舎での密集を避けるための，近隣宿泊施設の宿泊費・交通費〇現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料※いずれも，その後の積算における現場管理費率や一般管理費率による計算の対象外とする。
＜現場管理費(業務においては直接経費)＞〇現場従事者のマスク，インカム，シールドヘルメット等の購入・リース費用〇現場に配備する消毒液，赤外線体温計等の購入・リース費用〇テレビ会議等のための機材・通信費※いずれも，その後の積算における一般管理費等率による計算の対象外とする。
このほかにも，感染拡大防止のために必要と認められる対策については，設計変更の対象とする。
4. 法定外の労災保険の付保１ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
２ 受注者は、建設工事請負契約約款第４７条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をした ときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 ３ 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的 とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共 済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締 結しているものとする。
5. 前払い金の請求及び支払いについて 本業務は、前払い金の請求及び支払いをすることができないものとする。(ただし、一般管理費等の補正の対象外とする。)6. 部分払い金の請求及び支払いについて 本業務は、部分払い金の請求及び支払いをすることができないものとする。
7. 履行期間について 履行期間のうち現場作業は、工期末の概ね20日前までに全線の作業を完了させるものとする。
8. 一般項目(１) 本業務の実施路線において、他の工事が並行して実施される場合があるときは、受託者はこれらの工事施工者と工程について十分に調整し、安全の確保及び業務の円滑な推進に努めなければならない。
9. 一般項目(２) 本業務にあたっては、道路交通法第80条の規定に基づく回答条件を遵守するとともに一般交通及び沿線住民に迷惑をかけないよう十分に留意すること。
- 3 -第2章 施工条件1. 安全対策⑴ 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から154人を見込んでいる。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。
2. 建設副産物⑴ 建設発生木材(搬出) 当該工事により発生する建設発生木材は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。
搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。
また、運搬距離は市道13.8ｋｍを見込んでいる。
第3章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。
⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場合は2部、その他による場合は1部とする。
2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和３年８月)」によるものとし、工事写真の提出部数は、工事写真帳を1部提出する。
3. 施工計画本業務の実施にあたっては、つぎの事項を記載のうえ施工計画書を提出するものとする。
(1) 工事概要(2) 計画工程表(履行報告は省略可)(3) 現場組織表(4) 安全管理(5) 緊急時の体制及び対応(6) 安全・訓練の活動内容 また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には追記するものとする。
なお、使用する資材の材料承認及び品質証明について、監督職員が求めた場合は提出するものとする。
4. 施工体制 本業務は、緊急時に対応する必要があるため、常時(24時間)連絡が取れる体制を整えるとともに、緊急連絡体制について、施工計画書に記載するものとし、異常気象(気象警報発令等)の起こ- 4 -る可能性のある場合は、速やかに対応できるよう体制を整えておくものとする。
また、施工期限に遅延を生じないよう、協力会社を指定することとし、なお、指定した協力会社については、施工計画書に記載するものとする。
指定する協力会社について、業務打合せ簿で通知するものとする。
5. 指示書 実施業務については、監督職員から打合せ簿で通知するものとする。
6. 事前測量 本業務は、概算数量で発注を行っている。そのため、施工前に監督職員と施工範囲の現場立会を行ったうえ、現地測量・調査を行い施工面積を書面にて報告すること。
7. 伐採作業(1) 伐採範囲は、各箇所面積で示しているとおりであるが、幹周が30㎝以上の樹木や、土地形状、地表状態等により伐採が困難な場合には、監督職員と協議し伐採範囲を変更する。
(2) 伐採は、切株の高さが概ね20ｃｍ以下になるように行うものとする。ただし、これが困難である場合は監督職員と協議し決定する。 8. 委託内容の変更 本業務の各内訳書及び明細書の数量は、見込数量であるので、実績に応じて変更するものとする。
9. 完了検査請求書 受注者は、本業務が完了し支払いを請求しようとするときは、検査請求書(様式‐3)を提出するものとする。
10. 疑義の解決等 本書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員と協議し決定すること。
- 5 -0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費道路維持 1 式 レベル1 道路維持工 1 式 レベル2 伐木除根工 1 式 レベル3 伐木・伐竹 伐木(密)(50本/100ｍ2以上) 8,300 m2 レベル4 伐木・伐竹 伐竹 10,600 m2 レベル4 集積積込み 18,900 m2 レベル4 伐木伐竹運搬 18,900 m2 レベル4 処分費 伐採木 191 t レベル4 処分費 伐採竹 170 t レベル4 仮設工 1 式 レベル2 交通管理工 1 式 レベル3 交通誘導警備員 156 人 レベル4 ＊＊直接工事費＊＊共通仮設費率分 ＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 ＊＊工事原価＊＊一般管理費率分契約保証費一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊(様式－１)業務責任者及び主任技術者指名(変更)届令和 年 月 日東 広 島 市 長 様(受注者)住所氏名 ㊞下記のとおり指名(変更)しましたのでお届けします。記１ 業務名業 務 名業 務 場 所契約年月日履 行 期 間業務委託料２ 業務責任者氏 名 ( 生 年 月 日 )業務責任者の委任除外権限３ 主任技術者氏 名 ( 生 年 月 日 ) 資 格 登録番号又は資格者証番号(注)１ 請負人との雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)を添付すること。２ 資格欄には、建設業法第7条第2号イ、ロ及びハ並びに第15条第2号イ、ロ及びハのうち該当するものを記入するとともに、当該工事に必要となる資格者証等を添付すること。(実務経験者の場合は、実務経歴書を添付すること。)３ 記載事項に変更が生じた場合は、速やかに再提出すること。ただし、「1 業務名」欄における記載事項の変更については、再提出を不要とする。(様式‐３)完了(出来形)検査請求書令和 年 月 日東 広 島 市 長 様( 受 注 者 ) 印１ 業 務 名２ 業 務 場 所３ 業務委託料４ 履 行 期 間 自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日５ 検査の範囲 令和 年 月末時点令和３年度 道路維持修繕事業市道法面伐木業務(高屋地区)＜注意事項＞１ 本工事は、数量公開の対象工事です。
２ この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。
数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。
３ その他 当該工事により発生する建設発生木材は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。搬出先として、次の施設を見込んでいる。
木くず(枝葉等) 賀茂バイオマスセンター参 考 図 書工 事 名 称 ：種 別 施設の名称 所在地 運搬距離東広島市河内町戸野575-1 13.8km 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 44 東広島市 00-04.10.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ＩＣＴ補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 13 道路維持工事 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 ０％ 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 道路維持 1 式 Y1B01 レベル1 道路維持工 1 式 Y1B0103 レベル2 伐木除根工 1 式 Y1B010302 レベル3 伐木・伐竹伐木(密)(50本/100ｍ2以上) 8,300 m2 Y1B01030202レベル4 伐木・伐竹(伐木除根)伐木(密)(50本/100ｍ2以上) 8,300 m2 SPK22040171 00 単第0 -0001 表 伐木・伐竹伐竹 10,600 m2 Y1B01030202レベル4 伐木・伐竹(伐木除根)伐竹 10,600 m2 SPK22040171 00 単第0 -0002 表 集積積込み 18,900 m2 Y1B01030204レベル4 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考集積積込み(機械施工)(伐木除根)除根作業無し 18,900 m2 SPK22040174 00 単第0 -0003 表 集積(人力施工)(伐木除根)補助作業 18,900 m2 SPK22040175 00 単第0 -0004 表 伐木伐竹運搬 18,900 m2 Y1B01030205レベル4 運搬(伐木除根)機械施工 除根作業無しDID区間無し 距離14.5km以下(12.5km超) 18,900 m2 SPK22040177 00 単第0 -0005 表 処分費伐採木 191 t Y1B01030206レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】 #0041 建設発生木材受入費伐採木賀茂バイオマスセンター 191 t F0001 00 処分費伐採竹 170 t Y1B01030206レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考建設発生木材受入費伐採竹賀茂バイオマスセンター 170 t F0002 00 仮設工 1 式 Y1B0113 レベル2 交通管理工 1 式 Y1B011321 レベル3 交通誘導警備員 156 人 Y1B01132101レベル4 交通誘導警備員B 156 人 R0369 00 ＊＊直接工事費＊＊#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊ 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊純工事費＊＊現場管理費 計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊ 計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊ 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊契約保証費計＊＊ 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0007 129.82000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%伐木・伐竹(伐木除根) SPK22040171 単第0 -0001 表 伐木(密)(50本/100ｍ2以上) 1 m2 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 62.80%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 18.85%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 11.81%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=3 伐木(密)(50本/100m2以上) B=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0008 143.92000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%伐木・伐竹(伐木除根) SPK22040171 単第0 -0002 表 伐竹 1 m2 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 58.37%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 28.34%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 9.45%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=4 伐竹 B=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0009 48.23000 29.41% 61.38% 9.21% 0.00%集積積込み(機械施工)(伐木除根) SPK22040174 単第0 -0003 表 除根作業無し 1 m2 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.45/平積0.35m3標準型・排2山積0.45/平積0.35m3MTPC00084 MTPT00084 24.47%バックホウ用アタッチメント バックホウ用アタッチメント掴み装置
(伐木除根工用)開口幅1700～2000mm爪幅400～750mm掴み装置(伐木除根工用)開口幅1,700～2,000mm 爪幅400～750mmMTPC00085 MTPT00085 4.94%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 34.29%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 19.03%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 8.06%軽油 軽油1.2号パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 9.21%積算単価 積算単価 EP001 A=2 除根作業無し B=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0010 65.40300 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%集積(人力施工)(伐木除根) SPK22040175 単第0 -0004 表 補助作業 1 m2 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 56.15%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 30.02%軽作業員 軽作業員 RTPC00011 RTPT00011 13.83%積算単価 積算単価 EP001 A=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0011 21.01700 48.40% 37.76% 13.84% 0.00%運搬(伐木除根) SPK22040177 単第0 -0005 表 機械施工 除根作業無し DID区間無し 距離14.5km以下(12.5km超) 1 m2 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 48.40%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 37.76%軽油 軽油1.2号パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 13.84%積算単価 積算単価 EP001 A=2 機械施工 B=2 除根作業無し C=1 DID区間無し D=41 距離14.5km以下(12.5km超) E=1 -(全ての費用) 数量(m2)1 杵原入野線① m2 7002 杵原入野線② m2 7003 杵原入野線③ m2 140 1級4 杵原入野線④ m2 960 1級5 杵原入野線⑤ m2 1,300 1級6 杵原入野線⑥ m2 1,0007 杵原入野線⑦ m2 2,8008 杵原入野線⑧ m2 3509 杵原入野線⑨ m2 42010 杵原入野線⑩ m2 470 その他11 杵原入野線⑪ m2 410 1級12 杵原入野線⑫ m2 2,400 1級13 杵原入野線⑬ m2 2,500 その他14 入野高屋東線① m2 0 4,400 その他15 入野高屋東線② m2 350小 計 8,300 10,600 市道法面伐木業務
(高屋地区)数量総括表道路維持伐木適用 番 号伐竹単位 路 線 名数量(m2)