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公告内容

入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和５年４月２７日東広島市長 髙垣１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 令和５年度東広島市消防局庁舎消防用設備等点検業務(２)物品・委託役務管理番号 13050001(３)物品委託役務内容 東広島市消防局において、消防法に基づき消防用設備等の点検を実施するもの。(４)納入・履行期間 契約締結日の翌日から令和５年１２月２８日まで(５)納入・履行(就業)場所 東広島市消防局(６)予定価格 落札後公表(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 業務委託契約約款(役務の提供を受けるもの)(11)契約種別 総価契約(12)収入印紙 要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和 3年 1 月 1日～令和 6年 12 月 31日までの東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者建築保全＞消防設備点検イ 法令等による登録等 問わないものとする。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店とし、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所とする。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所とする。東広島市内に本店を有する者。オ 会社の履行実績 問わないものとする。カ その他 令和元年8月26日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。３ その他の入札条件東広島市消防設備等点検業務共通標準事項を適用する。物品調達等及び委託役務４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和５年４月２７日 東広島市ホームページに掲載及び東広島市総務部契約課(契約担当課)で閲覧に供する。閲覧場所は「６問い合わせ先(契約担当課)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和５年４月２７日～令和５年５月２２日東広島市ホームページに掲載及び契約担当課で閲覧に供する。見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号。以下「入札心得」という。)別記様式第２号(第４条関係))により発注担当課へ持参またはファックスすること。ファックスする場合は、その旨を発注担当課へ事前に電話連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当課とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和５年４月２７日～令和５年５月９日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号)別記様式第１号(第４条関係))により発注担当課へ持参またはファックスすること。ファックスする場合は、その旨を発注担当課へ事前に電話連絡すること。消防局 消防総務課(発注担当課)西条町助実１１７３番地１電話番号 082-422-6062 ／ファックス番号 082-423-0363質問書提出期間終了後の質問は受け付けない。質問書の様式は東広島市ホームページからダウンロードできる。カ 回答書閲覧期間 令和５年５月１２日～令和５年５月２２日東広島市ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。キ 入札期間 令和５年５月１７日～令和５年５月１９日(午前9時00分～午後5時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当課)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印し、使用印鑑として本市に届け出ている印鑑を押印すること。(ただし、入札書に記載した日付以前に作成された委任状の同封・提出がある場合を除く。)特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和５年５月２２日午前11時50分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。再度の入札(１回目)は、開札の立ち会いの有無に関わらず初度の入札参加者全員が参加できるものとする。再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は初度の入札に参加した者に対してファックスにより通知を行う。再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。再度の入札は、２回目まで行う。５ 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。(１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードできる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(３)提出期限(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当課)」のとおり。(５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。６ 問い合わせ先(契約担当課)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファックス番号 ０８２－４３１－００７７

令和５年度東広島市消防局庁舎消防用設備等点検業務仕様書１ 業務名令和５年度東広島市消防局庁舎消防用設備等点検業務２ 履行場所東広島市消防局３ 履行期間契約締結日の翌日から令和５年１２月２８日まで４ 業務対象施設の名称東広島市消防局庁舎５ 業務内容施設名 位置等業務内容(1)消防設備等点検 (2)防火対象物定期点検東広島市消防局庁舎東広島市西条町助実１１７３番地１○(１)別に記載する防火対象物における消防用設備等の点検及び報告(消防法第１７条の３の３)(２)別に記載する防火対象物における定期点検(消防法第８条の２の２)６ 業務目的(１)消防用設備等点検消防設備等について専門的見地から点検等により劣化及び不具合の状況を把握し、故障・不具合を防止し、災害時における機能発揮に支障がない状態の維持に資すること。７ 業務仕様(１) 本仕様書に定めがない事項は、添付の東広島市消防用設備等点検業務共通標準事項(以下、「標準事項」という。)による。(２) 本仕様書及び標準事項に定めがない事項は、施設管理担当者と協議するものとする。受注者は業務に支障をきたさないよう、業務に関する事項について前任の受注者から十分引き継ぎを受けること。また、受注者の変更がある場合は、後任の受注者が業務に支障をきたさないよう、業務に関する事項について後任の受注へ十分に引き継ぎをすること。(３) 著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている作業方法等の使用に関しては、その費用負担及び仕様交渉の一切を受注者において行うものとする。８ 業務対象施設の概要名称 階層・構造・面積等東広島市消防局庁舎ＲＣ造ＳＲＣ造 ３階建て 延床面積5,902.76平方メートルＳ造９ 機器点検及び総合点検等を行う消防設備の名称、数量等別紙明細書のとおり。１０ 業務詳細(１)各設備等の点検方法等は、次に基づき実施すること。①消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件(昭和50年消防庁告示第14号)に基づき実施すること。②消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(平成16年消防庁告示第9号)③消防用設備等の点検要領の全部改正について(平成14年消防予第172号)(２)非常用電源として設置されている非常用電源専用受電設備、蓄電池設備及び燃料電池設備は、電気事業法による自家用電気工作物としての適用を受けるので、当該設備を有する施設にあっては、その施設に選任された電気主任技術者と防火管理者の立会いのもとに点検を行うよう努めること。また、電気事業法による保安規定に基づく維持管理が必要であるため、この点検と同時に行うよう計画するよう努めること。(３)消防用設備等点検表示制度の運用の有無について消防用設備点検表示制度の運用 当業務においては(該当する・しない)※「該当する」と記載した業務については、次に基づき実施する者とする。①消防用設備等点検済表示制度について(平成8年消防予第61号)②消防用設備等点検済表示制度推進要綱(平成3年消安セ規定第11号)(４)非常用発電機(自家発電機)の負荷試験の要領①負荷試験は、疑似負荷試験装置により実施する。②庁舎は、停電させないこと。③負荷試験に当たっては、消防法及び関係法令等に基づき実施すること。④負荷試験実施者は有資格者で実務経験を有する者を選任すること。⑤発電機の定格30％まで負荷をかけた状態で必要な時間連続運転を行うこと。⑥測定データは、別紙で報告書に添付すること。１１ その他(１)部分払い①本委託は、部分払金を次のとおり請求できるものとする。履行区分 支払金額 支払種別第１回目点検【機器点検】 円 部分払(部分引渡し)第２回目点検【総合点検】 円 完了払②部分払金を請求しようとするときは、当該履行区分の履行報告を行っていなければならない。③部分払の額は、契約金額に０．４を乗じた額(当該額に円単位未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、完了払いはその残額とする。１２ 特記事項(１)受注者は、発注者と事前に協議し、日時及び作業方法等を決定し、委託業務実施計画書(工程表)を作成し、提出するものとする。(２)消防用設備等の点検は、消防設備士又は消防設備点検資格免許を保有する者が、それぞれ免許に記入されている種類の点検を行うものとする。(３)業務実施の際には、必要に応じて市の担当者又は施設の防火管理者を立ち会わせることとする。(４)駐車場については、施設利用者等に支障のない範囲で利用できるものとする。(５)本仕様書に関する事項、又は本仕様書に記載のない事項で疑義が生じた場合は、発注者と協議のうえ、決定するものとする。１３ 問い合わせ先(発注担当課)東広島市 消防局 消防総務課 消防施設係電 話：(082)422－6062 ＦＡＸ：(082)423－0363明 細 書(東広島市消防局)１ 防火対象物名 称 東広島市消防局 本庁舎 用 途 １５項庁舎棟 構造・規模ＳＲＣ造・ＲＣ造・一部Ｓ造 地上 ３階 地下 ０階建築面積 2487.83㎡ 延べ面積 5902.76㎡(主)訓練棟構造・規模ＲＣ造 地上 ５階建築面積 60.3㎡ 延べ面積 239.75㎡(副)訓練棟構造・規模ＲＣ造 地上 ２階建築面積 135.79㎡ 延べ面積 221.90㎡庁舎完成年月日 平成２３年１２月２ 点検時期(1) 第1回目点検 令和５年 ６月【機器点検】(2) 第２回目点検 令和５年１２月【機器点検】及び【総合点検】３ 消防用設備等の名称及び数量等消防用設備等の名称 内 容 数量等消火器設置状況、表示・標識及び点検の項目粉末(ＡＢＣ)蓄圧式小型 34本粉末(ＡＢＣ)畜圧式大型 1本一 式製造者名 株式会社 ヤマトプロテック屋内消火栓水源、電動機の制御装置、起動装置、加圧送水装置、呼水装置、配管、消火栓箱等(易操作性 1 号消火栓 10 台)、配線、ポンプ方式及び総合点検の項目一 式ポンプ 製造者名 ㈱川本製作所型式等 KTK506C5.5T電動機 製造者名 ㈱川本製作所型式等 MLC8117Z連結送水管・連結散水設備(訓練用)送水口、放水口及び格納箱、配管・バルブ類、配管耐圧試験及び総合点検の項目(※配管耐圧試験は、１０年経過時の２０２３年に実施)。

一 式スプリンクラー製造者名 千住スプリンクラー㈱型式等 ＭＦＪⅢ－Ｏ送水口製造者名 ㈱立売堀製作所型式等 認送－074放水口製造者名 ㈱立売堀製作所避難器具周囲の状況、標識、器具本体(１台)、取付具・支持部、格納状況及び総合点検の項目一 式緩降機 製造者名 消防科学研究所型式等 降第6－5 7m緩降機 製造者名 松本機工㈱型式等 降第10－1 11m避難はしご製造者名 松本機工㈱型式等 降第19－10 2.7m自動火災報知設備 予備電源・非常電源(内蔵型)、受信機(24／50回線)・中継器、発信機(10)、表示灯(10)、音響装置(10)、蓄積機能及び総合点検の項目差動式スポット型感知器 224個定温式スポット型感知器 35個光電式煙感知器 73個一 式受信機 製造者名 能美防災株式会社型式等 受第 15－7－1号FCSJ103-50LT2011年製誘導灯及び誘導標識外観点検、点検の項目誘導標識１ 階 13２ 階 6３ 階 7合 計 26一 式防火・排煙設備 電源及び点検の項目設備内容連動制御盤 感 知 器 防火戸自閉装置18／50窓 光電式 定温式 差動式 シャッター 扉 ダンパー設備数 3 17 3 0 8 19 7防炎・防火ダンパー製造者名 株式会社 空研工業株式会社シャッター用非常電源蓄電池設備製造者名 文化シャッター株式会社一 式非常電源(自家発電設備)設置状況、表示、自家発電装置、始動装置、制御装置、計器類、燃料タンク、冷却水タンク、排気筒、配管、予備品等、結線接続、接地、耐震措置及び総合点検の項目一 式原動機 製造者名 ヤンマーエネルギーシステム㈱型式等 6G135T-GL発電機 製造者名 澤藤電機㈱型式等 AP260A※上記消防用設備等の点検のほか、第１回目の点検時に非常電源(自家発電設備)のバッテリーの充電電圧等の測定並びに報告書の作成及び提出※連結送水管の配管耐圧試験(１０年経過時、以降３年毎)及び連結送水管・連結散水設備の放水試験を行う際の送水装置は、消防局の消防ポンプ自動車とする。※当該点検時に異常等を発見したときは、速やかに当市へ報告することとする。