入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 業8-105-8板城（2期）地区農業集落排水管更生等詳細設計業務(PDFファイル:183KB) |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2023 年 5 月 16 日 |
| 組織 | 広島県東広島市 |
| 取得日 | 2023 年 5 月 16 日 19:06:16 |
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(コンサル等業務)(以下「共通公告」という。)による。
１ 業務名２ 業務管理番号３ 業務場所４ 業務概要５ 履行期間６ 予定価格７ 最低制限価格 有り８ 業務分野 主たる業務分野９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる要件を全て満たしていること。
○印がある部分の技術者を配置できる者(5) 技術者管 理 技 術 者 照 査 技 術 者(○) (○)１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)8-105-0008業 務 の 種 類設計業務設計業務管路施設実施設計 布設替え工法 L=1,103m、管更生工法 L=1,085m①技術士法による第二次試験のうち技術部門を「上下水道部門」(選択科目を「下水道」とするものに限る。)又は「総合技術監理部門」(選択科目を「上下水道一般及び下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者②登録技術部門「下水道」に該当するＲＣＣＭとしての資格を有する者問わないものとする。
市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(7)参照照査技術者として次の者を配置できる者技術士法による第二次試験のうち技術部門を「上下水道部門」(選択科目を「下水道」とするものに限る。)又は「総合技術監理部門」(選択科目を「上下水道一般及び下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者コンサル等業務入札公告(1) 令和５・６年度の測量・ 建設コンサルタント等業務 に係る入札参加資格として 次の全ての業務の認定を受 けている者土木関係建設コンサルタント業務東広島市黒瀬町小多田、宗近柳国22,719,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)契約日の翌日から令和５年１２月１９日まで令和5年度 東広島市下水道事業 板城(2期)地区農業集落排水管更生等詳細設計業務完全電子案件：共通公告1(8)参照「建設コンサルタント登録規程第５条」に基づく登録簿の「下水道」部門の登録を受けており、契約日時点で消除していないこと。
(2) 登録区分として、次の全 てを満たす者電子くじ実施対象案件：共通公告4C(2)参照(4) 会社の履行実績(3) 営業所所在地等 ※本店とは、登記されてい る本店とする。
※営業所とは、本市の入札 参加資格申請において契約 締結権限の委任を受けてい るものに限る。
開札日まで１年以上継続して東広島市入札参加資格登録を有し、かつ、営業所を広島県内に有する者なお、配置予定技術者は以下の要件を満たすとともに入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者とする。ただし、配置予定技術者は特に定めのない限り、兼ねることはできない。
管理技術者として次の①又は②のいずれかを満たす者を配置できる者令和５年５月１６日使用契約約款：「業務委託契約約款」(東広島市ホームページ掲載のもの)１１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項令和５年５月１６日～１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930) 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。
提 出 資 料 詳 細(1) 施工実績及び配置予 定技術者確認資料東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
令和５年５月１６日～公 告 日令和５年５月１６日(4) 誓約書(5) 媒体提出届(原則、不要)※ただし、電子入札等システムを利用せず書面又はＣＤ－Ｒにより持参する提出資料があるときは、媒体提出届を、電子入札等システムを利用しＷｏｒｄ形式の添付ファイルとして提出するとともに、契約課に持参する媒体にも写しを添付すること。
資格要件確認資料(3) 技術者の資格・経験 を確認するための資料様式第４(午前９時～午後５時)及び令和５年６月２日(午前９時～午後４時)設計図書の閲覧手 続 き 等 場 所 ・ 留 意 事 項東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
期 間 ・ 期 日 等令和５年５月２２日令和５年５月２４日質問書提出期間回答書閲覧期間令和５年５月３０日～令和５年６月２日開 札 日 時令和５年６月５日 午前１１時５分入 札 期 間令和５年６月１日事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
質問書(様式第７)により下水道部下水道施設課へ持参すること。
提出期間後の質問は受け付けない。
東広島市ホームページに掲載する。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
電子入札室(本館４階)で行う。
照査技術者技術士登録等証明書の写し※1)又はＲＣＣＭ登録証の写し ※1)技術士登録証の写しは不可雇用関係を証する書類の写し技術士登録等証明書の写し※1) ※1)技術士登録証の写しは不可雇用関係を証する書類の写し 入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各１部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。
管理技術者様式第２(原則、添付ファイルはＥｘｃｅｌ形式で提出すること)(2) 会社の実績を確認す るための資料必要なし設計業務
頁 1東広島市当初契約東広島市下水道事業板城(2期)地区農業集落排水管更生等詳細設計業務東広島市黒瀬町小多田、宗近柳国 業 務 場 所令和５年度仕様書黒瀬町黒瀬町小多田、宗近柳国位置図布設替え工法管更生工法管更生工法(部分引渡し区間)(別記様式１)特記事項(管理技術者及び照査技術者の選任)この業務については、次のとおり管理技術者及び照査技術者を定めることが必要である。業 務 名 板城(2期)地区農業集落排水管更生等詳細設計業務委託業務場所 東広島市黒瀬町小多田、宗近柳国○印がある部分の技術者が必要である。なお当該技術者は、別に定めのない限り、配置時点で直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前(随意契約にあっては見積書提出日前)までに連続して３か月以上存在すること)にある者とする。業 務 の 種 類 管 理 技 術 者 照 査 技 術 者設 計 業 務(○)(技術士又はRCCM)下水道(○)(技術士)下水道( )(資格は問わない)( )(資格は問わない)測 量 業 務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)地質及び土質調査業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)用地調査等業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)建築設計等業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)管理(照査)技術者の履行期間途中での交代は、管理(照査)技術者の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合を除き原則認めない。その場合であっても、交代前後における管理(照査)技術者の技術力が同等以上に確保されなれければならない。(注)必要とする技術者の欄に、○を付して使用のこと。(別表)委託業務 管理技術者及び照査技術者の資格要件設計業務(１)技術士又はｼﾋﾞﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ(RCCM)の資格保有者設計業務の種類 技 術 士 ＲＣＣＭ 添付書類河川・砂防及び海岸・海洋技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条に定める技術部門のうち「建設部門」に該当する資格左記「設計業務の種類」ごとのRCCMの資格技術士登録等証明書 又 はRCCM の資格証の写し(コピー可)港湾及び空港電力土木道 路鉄 道造 園都市計画及び地方計画土質及び基礎鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄトンネル施工計画・施工設備及び積算建設環境上水道及び工業用水道上記法に定める技術部門「上下水道部門」に該当する資格 下 水 道農業土木上記法に定める技術部門「農業部門」に該当する資格森林土木上記法に定める技術部門「森林部門」に該当する資格水産土木上記法に定める技術部門「水産部門」に該当する資格廃棄物上記法に定める技術部門「衛生工学部門」に該当する資格地質上記法に定める技術部門「応用理学部門」に該当する資格機械上記法に定める技術部門「機械部門」に該当する資格電気電子上記法に定める技術部門「電気電子部門」に該当する資格(２)(１)と同等の能力と経験を有する技術者(同上。この場合は、業務の種類を問わず以下の要件を満たせばよい。)・・・・・・・・・実務経歴書を添付① 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による大学(旧大学令による大学を含む。)又は高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。)の土木工学又は同等の工学に関する科目(橋梁工学、土質工学、河川工学、海岸工学、構造力学、材料工学、水理学、道路・鉄道工学、コンクリート工学、都市計画及び地方計画、その他農業土木、森林土木に関する学科を含む。以下同じ。)を習得し、建設コンサルタント等業務(建設事業の計画・調査・立案・助言及び建設工事の設計・管理業務に従事又はこれを監理することをいう。以下同じ。)に２０年以上の実務経験を有する者② 学校教育法による高等学校の土木工学又は同等の工学に関する科目を習得し、建設コンサルタント等業務に２２年以上の実務経験を有する者③ その他の者にあっては、建設コンサルタント等業務に２５年以上の実務経験を有する者測量業務『測量業務共通仕様書(広島県)』第108条に規定する「管理技術者」又は「土地家屋調査士」であり、高度な技術と十分な実務経験を有する者」が管理技術者の資格要件となる。・・・・・・・資格証の写しを添付地質及び土質調 査 業 務『地質・土質調査共通仕様書(広島県)』第 102 条に規定する「管理技術者」とし、業務の履行にあたり、技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有する者。用地調査等 業 務『用地調査等共通仕様書(広島県)』第2条(5)に規定する「主任担当者」(資格要件は次のいずれかに該当する者)(１)主たる補償業務(補償コンサルタント登録規程第２条に規定する登録部門、(土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償)のいずれかに係る補償業務。以下同じ。)に関し７年以上の実務経験を有する者………実務経歴書を添付(２)主たる補償業務に関する補償業務管理士(社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第 14条の規定による補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。)………登録証の写しを添付(３)補償コンサルタント登録規程第３条第１号に規定する補償業務の管理をつかさどる専任の者(補償業務管理者)………登録に当たり交付される補償コンサルタント登録済を証する書面の写し(登録部門に係る補償業務管理者の氏名が記載されたもの)を添付(４)補償業務全般に関する指導監督的実務の経験３年以上を含む２０年以上の実務の経験を有する者………実務経歴書を添付建築設計等 業 務『建築設計業務委託共通仕様書(公共建築協会)に規定する「管理技術者」とする。したがって、管理技術者は、特記仕様に記載した「一級又は二級建築士」で高度な技術と十分な経験を有するものが、管理技術者の資格要件となる。・・・・・資格証の写しを添付下水管渠実施設計業務委託標準仕様書(詳細設計)〔１〕一般仕様書第１章 総 則１．１ 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象地域の工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。１．２ 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。１．３ 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。１．４ 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。
１．５ 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。１．６ 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。１．７ 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。１．８ 許可申請受注者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図面作成を遅滞なく行わなければならない。１．９ 管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(３) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。１．10 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。１． 11 成果品の審査(１) 受注者は、成果品完成後に東広島市の成果品審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(３) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。１．12 引渡し成果品の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、東広島市の検査員の検査をもって、業務の完了とする。１． 13 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。１． 14 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。１．15 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、東広島市、受注者協議の上、これを定める。第２章 調 査２．１ 資料の収集業務上必要な資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。２．２ 現地踏査特記仕様書に示された設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、排水区界、道路状況、水路状況等現地を十分に把握しなければならない。２．３ 地下埋設物調査特記仕様書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。２．４ 公私道調査道路、水路等について公図並びに土地台帳により調査確認しなければならない。２．５ 在来管調査在来管調査は、2.3地下埋設物調査で行う範囲を超える調査であり、管路、マンホール及びますの老朽度、堆積物の状況、破損の状態、構造、底高等現地作業を伴うものをいう。当該調査は別途計上する。２．６ 既設管調査管路内調査は、ＴＶカメラ調査又は潜行目視調査、劣化度調査図書に基づき管内にて管渠の劣化状況や堆積物等の有無を把握する調査であり、管渠の老朽度，堆積物の状況，破損の状況，構造，支障物件の状況等現地調査を伴うものをいう。ＴＶカメラ調査又は潜行目視調査、劣化度調査は別途計上とする。また、測量調査によって既設管渠及びマンホールの諸元を確認しなければならない。２．７ 現場環境調査道路状況、周辺状況を現地にて把握し、工事の実施における制約条件を確認しなければならない。第３章 設計一般３．１ 打合せ(１) 業務の実施に当って、受注者は調査職員と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(２) 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と東広島市は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。３．２ 設計基準等設計に当っては、東広島市の指示する図書及び本仕様書第８章参考図書に基づき、設計を行う上でその基準となる事項について東広島市と協議の上、定めるものとする。３．３ 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、調査職員との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。３．４ 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。３．５ 事業計画図書の確認受注者は、第２章調査の各項の調査等と併せて、設計対象区域にかかる事業計画図書の確認をしなければならない。３．６ 参考資料の貸与東広島市は、業務に必要な下水道事業計画図書，測量，土質調査資料，既設管資料，在来管資料，道路台帳，地下埋設物調査，下水道標準構造図等の資料を所定の手続きによって貸与する。３．７ 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。第４章 設計細則(新設及び改築・詳細設計)４．１ 設計図の作成主要な設計図は、下記により作成することとし、図面完成時には調査職員の承認を受けなければならない。(１) 位置図位置図(Ｓ＝1/10,000～1/30,000) は地形図に施工箇所を記入する。(２) 系統図系統図(Ｓ＝1/2,500)は、地形図に設計区間を記入する。(３) 平面図平面図(Ｓ＝1/500)は、測量による平面図及び道路台帳に基づいて、設計区間の占用位置、マンホール及び立坑の位置・管渠の区間番号、形状、管径、勾配、区間距離及び管渠の名称等を記入する。(４) 詳細平面図詳細平面図(Ｓ＝1/50 ～1/100)は主要な地下埋設物さくそう箇所、重要構造物近接箇所及び河川、鉄道、国道等横断箇所等特に詳細図を必要とし、調査職員が指示する場合に平面図及び横断面図を作成する。(５) 縦断面図縦断面図(Ｓ＝縦1/100、横1/500)は、平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。管渠の位置、平面図との対照番号、形状、管径、勾配、区間距離、地盤高、管底高、土被り、マンホールの種別及び河川、鉄道、国道等の位置と名称、流入及び交差する管渠の位置、番号、形状、管径、管底高、主要な地下埋設物の名称、位置、形状、寸法等及び管渠の名称等を記入する。(６) 横断面図横断面図(Ｓ＝1/50～1/100)は、平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。
管渠の位置、平面図との対照番号、形状、管径、地盤高、管底高及び必要な地下埋設物の名称、位置、形状､ 寸法等及び管渠の名称又は横断位置の名称等を記入する。(７) 構造図構造図(Ｓ＝1/10～1/100)は、次の要領で記入する。東広島市の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが、次のような特殊構造のものは縦断面図と同一記号を用いて構造図を作成する。特殊な布設構造図、接続室、雨水吐室及び吐口、伏越、特殊な形状のマンホール及びます等特に構造図を必要とし、仕様書に明記されているもの。(８) 仮設図仮設図(Ｓ＝1/10～1/100)は、次の要領で記入する。仮設図は、構造図と同一記号を用いて作成する。設計図には、掘削幅、長さ、深さ、地盤高、床掘高及び使用する材料の位置、名称、形状、寸法、他の地下埋設物防護工並びに補助工法の範囲、名称等を記入する。４．２ 各種計算管渠、管基礎、推進力及び構造計算、仮設計算、補助工法、耐震設計等の計算に当っては、東広島市と十分に打合せの上、計算方針を確認して行わなければならない。４．３ 数量計算土工、管、管基礎、覆工等及び構造物、仮設、補助工法、事前事後処理等材料別に数量を算出する。４．４ 報告書報告書は、当該設計に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、設計の目的、概要、位置、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等を集成するものとする。第5章 照 査５．１ 照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。５．２ 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。５．３ 照査事項受注者は設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。(１)基本条件の確認内容について(２)比較検討の方法及びその内容について(３)設計計画(設計方針及び設計手法)の妥当性について(４)計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書、耐震設計計算書等をいう。)について(５)計算書と設計図の整合性についてまた、受注者は上記に加え本市制定の業務チェックリスト表により照査を実施しなければならない。第6章 提出図書６．１ 提出図書提出図書は次項により、提出しなければならない。用紙(出力)サイズは原則Ａ３又はＡ４判とする。提出部数は2部とする。提出方法について、図面については電子データ納品とし、CADフォーマットはJWWデータとする。その他の書類等は、Word、Excel又はPDFファイル等で納品することとするが、電子化する内容については調査職員と協議すること。測量業務、地質・土質調査業務及び設計業務等ごとに電子媒体を分けること。６．２ 実施設計関係提出図書(詳細設計)図 書 名 縮 尺(１)位置図 1/10,000～1/30,000(２)系統図 1/2,000～1/3,000(３)施設平面図 1/300～1/500(４)詳細平面図 1/100～1/300(５)縦断面図 縦1/100，横1/300～1/500(６)横断面図 1/50～1/100(７)構造図 1/10～1/100(８)仮設図 1/10～1/100(９)水理計算書(10)構造計算書(耐震設計計算書を含む)(11)数量計算書(12)報告書(13)特記仕様書(14)公図調査資料(15)地下埋設物調査報告書(16)試掘調査報告書(17)測量成果簿(18)土質調査報告書(19)打合せ議事録(20)その他の資料設計に伴って収集・調査した資料及びその他申請等に関する資料第7章 参考図書７．１ 参考図書業務は、下記の掲げる最新版．．．図書を参考にして行うものとする。これら以外の図書を参考にする場合は、あらかじめ調査職員の承諾を受けなければならない。(１)東広島市公共下水道設計基準書 (東広島市)(２)下水道施設標準図面集 (東広島市)(３)土木工事標準積算基準書 (国土交通省)(４)土木工事標準積算基準書 (広島県)(５)下水道用設計積算要領 管路施設 各編 (日本下水道協会)(６)下水道施設維持管理積算要領 管路施設編 (日本下水道協会)(７)下水道施設計画・設計指針と解説 各編 (日本下水道協会)(８)下水道排水設備指針と解説 (日本下水道協会)(９)下水道管路施設設計の手引 (日本下水道協会)(10)下水道維持管理指針 (日本下水道協会)(11)小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説 (日本下水道協会)(12)下水道施設の耐震対策指針と解説 (日本下水道協会)(13)下水道の地震対策マニュアル (日本下水道協会)(14)下水道施設耐震計算例 各編 (日本下水道協会)(15)下水道マンホールポンプ施設技術マニュアル (下水道新技術推進機構)(16)推進工法用設計積算要領 (日本推進技術協会)(17)下水道推進工法の指針と解説 (日本下水道協会)(18)下水道マンホール安全対策の手引き(案) (日本下水道協会)(19)下水道事業の手引き (全国建設研修センター)(20)下水道用積算施工基準適正化会議議事録集(21)コンクリート標準示方書 (土木学会)(22)道路橋示方書・同解説 (日本道路協会)(23)道路構造令の解説と運用 (日本道路協会)(24)水理公式集 (土木学会)(25)トンネル標準示方書・同解説 各編 (土木学会)(26)土木工学ハンドブック (土木学会)(27)土質工学ハンドブック (土質工学会)(28)道路技術基準通達集 (国土交通省)(29)河川管理施設等構造令及び河川管理施設等施工規則(30)道路土工 (日本道路協会)(31)共同溝設計指針 (日本道路協会)(32)アスファルト舗装要綱 (日本道路協会)(33)水門鉄管技術基準 (電力土木技術協会)(34)改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説 (日本河川協会)(35)港湾の施設の技術上の基準・同解説 (日本港湾協会)(36)土木構造物設計 ガイドライン・マニュアル(案) (全日本建設技術協会)(37)管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案) (日本下水道協会)特 記 仕 様 書本業務の実施に当たっては、広島県制定「設計業務等共通仕様書(令和４年８月)」に基づいて実施しなければならない。この場合においては、次のとおりとする。１．「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替えるものとする。(ただし、「設計業務等共通仕様書」第１編第１章第１１１９条、第１１５０条、第１編第２章第１２０９条第１２項、「測量業務共通仕様書」第１章第１０５条、第１２０条、第１５６条、「地質・土質調査業務共通仕様書」第１章第１２０条及び第１５３条においては読み替えないものとする。)２．「契約規則第２条第１項」とあるのは「東広島市契約規則第２条第１項」と読み替えるものとする。３．「契約約款６条」とあるのは「東広島市業務委託契約約款(以下「市契約約款」という。
)第５条」、「契約約款７条」とあるのは「市契約約款第６条」、「契約約款８条」とあるのは「市契約約款第７条」、「契約約款９条」とあるのは「市契約約款第８条」、「契約約款１０条」とあるのは「市契約約款第９条」、「契約約款１１条」とあるのは「市契約約款第１０条」、「契約約款１２条」とあるのは「市契約約款第１１条」、「契約約款１３条」とあるのは「市契約約款第１２条」、「契約約款１５条」とあるのは「市契約約款第１４条」、「契約約款１８条」とあるのは「市契約約款第１７条」、「契約約款１９条」とあるのは「市契約約款第１８条」、「契約約款２０条」とあるのは「市契約約款第１９条」、「契約約款２１条」とあるのは「市契約約款第２０条」、「契約約款２２条」とあるのは「市契約約款第２１条」、「契約約款２３条」とあるのは「市契約約款第２２条」、「契約約款２７条」とあるのは「市契約約款第２６条」、「契約約款２８条」とあるのは「市契約約款第２７条」、「契約約款２９条」とあるのは「市契約約款第２８条」、「契約約款３０条」とあるのは「市契約約款第２９条」、「契約約款３１条」とあるのは「市契約約款第３０条」、「契約約款３３条」とあるのは「市契約約款第３２条」、「契約約款４０条」とあるのは「市契約約款第３９条」と読み替えるものとする。４．その他編 章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項－ － － － 前払金 契約金額が 50 万円以上の委託業務の場合は前払金を請求することができる。前払金は契約金額の30％以内とする。その他、前金払の適用は、次の要領による。業務委託代金前金払実施要領設計業務等共通仕様書1 1 1 1101 適用 1 「広島県土木建築局」とあるのは「東広島市」と読み替えるものとする。1 1 1 1117 成果物の提出 4 適用しない。1 1 1 1136 低入札価格調査制度適用しない。1 1 2 1144 成果物の提出 2 適用しない。1 1 2 1146 業務成績評定 適用しない。1 1 2 1147 情報共有システム適用しない。1 1 2 1148 総合評価落札方式適用しない。５．業務委託契約約款第36条により、本業務の内、位置図に示す区間(115ｍ)の業務を令和5年9月末までに完了させ、成果物の検査を受け部分引渡しを行うものとする。なお、協議により区間を変更する可能性がある。６．管更生工法において、取付管接続部及び人孔接続部の浸入水対策を含む。項 目 設 計 条 件布設替え工法 φ150200mm 1,103 ｍ管更生工法 φ150200mm 1,085 ｍ工法 φ mm ｍ有 無 ﾏﾝﾎｰﾙ深簡易な特殊マンホール 基 ｍ特殊マンホール 基 ｍマンホールポンプ場 2次製品 基マンホールポンプ場 現場打ち 基報 告 書 作 成 有 無設 計 協 議 初回 ＋ 最終 ＋ 中間 3 回有 無a)管路の掘削工法 有 無 無b)①急曲線 有 無 無②土被り1.5D以下 有 無 無③近接構造物箇所 ④軌道横断 箇所 ⑤河川横断箇所 ⑥高架道横断箇所耐震計算 ( 応答変位法 ) 有 無布設替え工法(内径φ1,200mm未満) ･･･ ﾚﾍﾞﾙ1地震動 846 ｍ布設替え工法(内径φ1,200mm未満) ･･･ ﾚﾍﾞﾙ1及び2地震動 257 ｍ管更生工法(内径φ800mm未満) ･･･ ﾚﾍﾞﾙ1地震動 1,003 ｍ管更生工法(内径φ800mm未満) ･･･ ﾚﾍﾞﾙ1及び2地震動 82 ｍ設 計 条 件 補 正 有 無地 盤 条 件 補 正 有 無工 区 数 補 正 有 無 (標準工区を見込んでいる)そ の 他 補 正 有 無平 板 測 量 km24 級 水 準 測 量 観 測 ㎞仮 Ｂ Ｍ 設 置 測 量 ㎞4 級 基 準 点 測 量 観 測 点中 心 線 測 量 ㎞ (地形：市街地乙、交通量：ある程度影響、曲線数：1)試 掘 調 査箇所ﾚｰﾀﾞｰ(地下埋設物)探査 ｍ 耐 震 設 計設 計 条 件 項 目 表施 工 法 等 の 比 較 検 討管径・工法及び延長特殊構造物詳細設計(内径φ800mm未満)調査・設計計画・各種計算・設計図作成・数量計算・照査 有(内径φ1,200mm未満)調査・設計計画・各種計算・設計図作成・数量計算・照査 有頁0 -0001費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費下水道用設計標準歩掛 レベル11 式管路設計 レベル21 式管路詳細設計 レベル31 式管路施設実施設計業務(改築・詳細設計) レベル41 式管路施設実施設計業務(改築・詳細設計)布設替え工法(開削・内径1,200mm未満)1 式管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細)布設替え工法(開削・内径1,200mm未満)耐震設計(レベル1)1 式管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細)布設替え工法(開削・内径1,200mm未満)耐震設計(レベル1及び2)1 式管路施設実施設計業務(改築・詳細設計)管更生工法(内径800mm未満)1 式設計業務費 内訳表頁0 -0002費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細)円形管(内径800mm未満)耐震設計(レベル1)1 式管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細)円形管(内径800mm未満)耐震設計(レベル1及び2)1 式報告書作成(詳細設計)1 式設計協議(詳細設計)1 式＊＊直接人件費＊＊直接経費旅費交通費 レベル21 式旅費交通費 レベル31 式旅費交通費 レベル41 式設計業務費 内訳表頁0 -0003費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考旅費交通費(設計)1 式電子成果品作成費 レベル21 式電子成果品作成費 レベル31 式電子成果品作成費 レベル41 式電子成果品作成費(設計)概略設計，予備設計及び詳細設計1 式＊＊直接原価＊＊その他原価計算情報……対象額………率……………＊＊間接原価＊＊＊＊業務原価＊＊設計業務費 内訳表頁0 -0004費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費等計算情報……対象額………率……………業務価格計消費税相当額計計算情報……対象額………率……………業務費計設計業務費 内訳表参 考 図 書業務名称 ： 令和5年度 東広島市下水道事業板城(2期)地区農業集落排水管更生等詳細設計業務＜注意事項＞１ 本業務は、数量公開の対象業務です。２ この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 45 東広島市(黒瀬) 00-05.04.01(0)2 委託 発注区分 41 建設コンサル 設計業務費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費 X3000 下水道用設計標準歩掛 1 式 Y1999 レベル1 管路設計 1 式 Y2999 レベル2 管路詳細設計 1 式 Y3999 レベル3 管路施設実施設計業務(改築・詳細設計) 1 式 Y4999 レベル4 管路施設実施設計業務(改築・詳細設計)布設替え工法(開削・内径1,200mm未満) 1 式 SG3L2117000 00 単第0 -0001 表 管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細)布設替え工法(開削・内径1,200mm未満)耐震設計(レベル1) 1 式 SG3L2121010 00 単第0 -0012 表 管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細)布設替え工法(開削・内径1,200mm未満)耐震設計(レベル1及び2) 1 式 SG3L2121030 00 単第0 -0017 表 管路施設実施設計業務(改築・詳細設計)管更生工法(内径800mm未満) 1 式 SG3L2119000 00 単第0 -0022 表 設計業務費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細)円形管(内径800mm未満)耐震設計(レベル1) 1 式 SG3L2121020 00 単第0 -0031 表 管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細)円形管(内径800mm未満)耐震設計(レベル1及び2) 1 式 SG3L2121040 00 単第0 -0036 表 報告書作成(詳細設計) 1 式 SG3L2122000 00 単第0 -0041 表 設計協議(詳細設計) 1 式 SG3L2123000 00 単第0 -0042 表 ＊＊直接人件費＊＊ 直接経費 Z0001 旅費交通費 1 式 YZZ0101 レベル2 旅費交通費 1 式 YZZ010101 レベル3 旅費交通費 1 式 YZZ01010101レベル4 設計業務費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考旅費交通費(設計) 1 式 S2Z0101X3 00 単第0 -0043 表 電子成果品作成費 1 式 YZZ0102 レベル2 電子成果品作成費 1 式 YZZ010201 レベル3 電子成果品作成費 1 式 YZZ01020101レベル4 電子成果品作成費(設計)概略設計，予備設計及び詳細設計 1 式 S2Z0102X3 00 単第0 -0044 表 ＊＊直接原価＊＊その他原価 計算情報……対象額………率……………＊＊間接原価＊＊＊＊業務原価＊＊ 設計業務費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費等 計算情報……対象額………率……………業務価格計消費税相当額計 計算情報……対象額………率……………業務費計 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0006管路施設実施設計業務(改築・詳細設計) SG3L2117000 単第0 -0001 表 布設替え工法
(開削・内径1,200mm未満) 1 式 資料収集 1 式 単第0-0002 表 公図調査 1 式 単第0-0003 表 地下埋設物調査 1 式 単第0-0004 表 現地踏査 1 式 単第0-0005 表 現地作業 1 式 単第0-0006 表 設計計画 1 式 単第0-0007 表 各種計算 1 式 単第0-0008 表 設計図作成 1 式 単第0-0009 表 数量計算 1 式 単第0-0010 表 照査 1 式 単第0-0011 表 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 [有]資料収集 B=1 [有]公図調査 C=1 [有]地下埋設物調査 D=1 [有]現地踏査 E=1 [有]現地作業 F=1 [有]設計計画 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0007管路施設実施設計業務(改築・詳細設計) SG3L2117000 単第0 -0001 表 布設替え工法(開削・内径1,200mm未満) 1 式 G=1 [有]各種計算 H=1 [有]設計図作成 I=1 [有]数量計算 J=1 [有]照査 K=1103 総管路延長(m) L=1103 当該管路延長(m) M=0 設計条件補正(%) N=1 - O=1 - Q=0 その他の補正(%) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0008資料収集 SG3L2117001 単第0 -0002 表 1 式 技師長 0.548 人 主任技師 0.548 人 技師 (A) 0.548 人 技師(B) 1.643 人 技師
(C) 0.548 人 技術員 0.548 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 資料収集 B=1.095 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=1 地盤条件補正 E=0 工区数補正 F=1 その他の補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0009公図調査 SG3L2117001 単第0 -0003 表 1 式 技師 (A) 0.548 人 技師(B) 1.095 人 技師(C) 3.285 人 技術員 2.190 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=2 公図調査 B=1.095 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=1 地盤条件補正 E=0 工区数補正 F=1 その他の補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0010地下埋設物調査 SG3L2117001 単第0 -0004 表 1 式 主任技師 0.548 人 技師 (A) 1.095 人 技師(B) 1.643 人 技師
(C) 2.190 人 技術員 2.190 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=3 地下埋設物調査 B=1.095 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=1 地盤条件補正 E=0 工区数補正 F=1 その他の補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0011現地踏査 SG3L2117001 単第0 -0005 表 1 式 技師長 0.548 人 主任技師 0.548 人 技師 (A) 0.548 人 技師(B) 1.643 人 技師(C) 1.643 人 技術員 1.095 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=4 現地踏査 B=1.095 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=1 地盤条件補正 E=0 工区数補正 F=1 その他の補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0012現地作業 SG3L2117001 単第0 -0006 表 1 式 主任技師 1.095 人 技師 (A) 2.190 人 技師(B) 2.738 人 技師
(C) 2.738 人 技術員 3.833 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=5 現地作業 B=1.095 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=1 地盤条件補正 E=0 工区数補正 F=1 その他の補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0013設計計画 SG3L2117001 単第0 -0007 表 1 式 技師長 0.548 人 主任技師 1.643 人 技師 (A) 2.738 人 技師(B) 3.833 人 技師(C) 3.833 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=6 設計計画 B=1.095 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=1 地盤条件補正 E=0 工区数補正 F=1 その他の補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0014各種計算 SG3L2117001 単第0 -0008 表 1 式 主任技師 0.548 人 技師 (A) 2.190 人 技師(B) 3.285 人 技師
(C) 2.738 人 技術員 2.190 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=7 各種計算 B=1.095 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=1 地盤条件補正 E=0 工区数補正 F=1 その他の補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0015設計図作成 SG3L2117001 単第0 -0009 表 1 式 主任技師 1.095 人 技師 (A) 2.190 人 技師(B) 3.833 人 技師(C) 4.380 人 技術員 3.833 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=8 設計図作成 B=1.095 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=1 地盤条件補正 E=0 工区数補正 F=1 その他の補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016数量計算 SG3L2117001 単第0 -0010 表 1 式 主任技師 1.095 人 技師 (A) 2.738 人 技師(B) 3.833 人 技師
(C) 3.833 人 技術員 3.285 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=9 数量計算 B=1.095 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=1 地盤条件補正 E=0 工区数補正 F=1 その他の補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017照査 SG3L2117002 単第0 -0011 表 1 式 技師長 1.095 人 主任技師 2.738 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=10 照査 B=1.095 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=1 地盤条件補正 E=0 工区数補正 F=1 その他の補正 G=1 [有]資料収集 H=1 [有]公図調査 I=1 [有]地下埋設物調査 J=1 [有]現地踏査 K=1 [有]現地作業 L=1 [有]設計計画 M=1 [有]各種計算 N=1 [有]設計図作成 O=1 [有]数量計算 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細) SG3L2121010 単第0 -0012 表 布設替え工法(開削・内径1,200mm未満) 耐震設計
(レベル1) 1 式 調査 1 式 単第0-0013 表 条件設定 1 式 単第0-0014 表 耐震計算 1 式 単第0-0015 表 照査 1 式 単第0-0016 表 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 [有]調査 B=1 [有]条件設定 C=1 [有]耐震計算 D=1 [有]照査 E=7 布設替え工法(開削・内径1,200mm未満) F=1103 本体設計延長(m) G=846 耐震設計延長(m) H=0 その他の補正(%) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019調査 SG3L2121011 単第0 -0013 表 1 式 技師 (A) 0.420 人 技師(B) 0.420 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 調査 B=0.84 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 工法による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020条件設定 SG3L2121011 単第0 -0014 表 1 式 主任技師 0.420 人 技師 (A) 0.840 人 技師(B) 0.420 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=2 条件設定 B=0.84 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 工法による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021耐震計算 SG3L2121011 単第0 -0015 表 1 式 技師 (A) 0.420 人 技師(B) 1.260 人 技師
(C) 0.840 人 技術員 0.840 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=3 耐震計算 B=0.84 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 工法による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022照査 SG3L2121012 単第0 -0016 表 1 式 主任技師 0.420 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=4 照査 B=0.84 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 工法による補正 E=1 [有]調査 F=1 [有]条件設定 G=1 [有]耐震計算 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0023管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細) SG3L2121030 単第0 -0017 表 布設替え工法(開削・内径1,200mm未満) 耐震設計(レベル1及び2) 1 式 調査 1 式 単第0-0018 表 条件設定 1 式 単第0-0019 表 耐震計算 1 式 単第0-0020 表 照査 1 式 単第0-0021 表 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 [有]調査 B=1 [有]条件設定 C=1 [有]耐震計算 D=1 [有]照査 E=7 布設替え工法(開削・内径1,200mm未満) F=1103 本体設計延長(m) G=257 耐震設計延長(m) H=0 その他の補正(%) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0024調査 SG3L2121031 単第0 -0018 表 1 式 技師
(A) 0.128 人 技師(B) 0.128 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 調査 B=0.255 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 工法による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0025条件設定 SG3L2121031 単第0 -0019 表 1 式 主任技師 0.128 人 技師 (A) 0.255 人 技師(B) 0.128 人 技師(C) 0.128 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=2 条件設定 B=0.255 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 工法による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0026耐震計算 SG3L2121031 単第0 -0020 表 1 式 技師 (A) 0.255 人 技師(B) 0.638 人 技師
(C) 0.510 人 技術員 0.255 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=3 耐震計算 B=0.255 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 工法による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0027照査 SG3L2121032 単第0 -0021 表 1 式 主任技師 0.255 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=4 照査 B=0.255 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 工法による補正 E=1 [有]調査 F=1 [有]条件設定 G=1 [有]耐震計算 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0028管路施設実施設計業務(改築・詳細設計) SG3L2119000 単第0 -0022 表 管更生工法(内径800mm未満) 1 式 資料収集 1 式 単第0-0023 表 既設管調査 1 式 単第0-0024 表 現場環境調査 1 式 単第0-0025 表 設計計画 1 式 単第0-0026 表 各種計算 1 式 単第0-0027 表 設計図作成 1 式 単第0-0028 表 数量計算 1 式 単第0-0029 表 照査 1 式 単第0-0030 表 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 [有]資料収集 B=1 [有]既設管調査 C=1 [有]現場環境調査 D=1 [有]設計計画 E=1 [有]各種計算 F=1 [有]設計図作成 G=1 [有]数量計算 H=1 [有]照査 I=1085 総管路延長(m) J=1085 当該管路延長(m) K=0 設計条件補正
(%) L=1 - 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0029管路施設実施設計業務(改築・詳細設計) SG3L2119000 単第0 -0022 表 管更生工法(内径800mm未満) 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0030資料収集 SG3L2119001 単第0 -0023 表 1 式 技師長 0.541 人 主任技師 0.541 人 技師 (A) 0.541 人 技師(B) 1.081 人 技師(C) 0.541 人 技術員 0.541 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 資料収集 B=1.081 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=0 工区数補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0031既設管調査 SG3L2119001 単第0 -0024 表 1 式 主任技師 0.541 人 技師 (A) 3.784 人 技師(B) 4.324 人 技師
(C) 4.324 人 技術員 7.567 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=2 既設管調査 B=1.081 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=0 工区数補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0032現場環境調査 SG3L2119001 単第0 -0025 表 1 式 技師長 0.541 人 主任技師 0.541 人 技師 (A) 1.081 人 技師(B) 1.622 人 技師(C) 1.622 人 技術員 1.622 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=3 現場環境調査 B=1.081 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=0 工区数補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0033設計計画 SG3L2119001 単第0 -0026 表 1 式 技師長 0.541 人 主任技師 1.081 人 技師 (A) 1.081 人 技師(B) 2.703 人 技師
(C) 2.703 人 技術員 0.541 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=4 設計計画 B=1.081 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=0 工区数補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0034各種計算 SG3L2119001 単第0 -0027 表 1 式 主任技師 0.541 人 技師 (A) 0.541 人 技師(B) 1.622 人 技師(C) 1.081 人 技術員 1.081 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=5 各種計算 B=1.081 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=0 工区数補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0035設計図作成 SG3L2119001 単第0 -0028 表 1 式 主任技師 1.081 人 技師 (A) 2.162 人 技師(B) 3.243 人 技師
(C) 3.784 人 技術員 2.703 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=6 設計図作成 B=1.081 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=0 工区数補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0036数量計算 SG3L2119001 単第0 -0029 表 1 式 主任技師 0.541 人 技師 (A) 1.622 人 技師(B) 2.162 人 技師
(C) 2.162 人 技術員 1.081 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=7 数量計算 B=1.081 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=0 工区数補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0037照査 SG3L2119002 単第0 -0030 表 1 式 技師長 1.081 人 主任技師 2.162 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=8 照査 B=1.081 管路延長補正 C=1 設計条件補正 D=0 工区数補正 E=1 [有]資料収集 F=1 [有]既設管調査 G=1 [有]現場環境調査 H=1 [有]設計計画 I=1 [有]各種計算 J=1 [有]設計図作成 K=1 [有]数量計算 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0038管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細) SG3L2121020 単第0 -0031 表 円形管(内径800mm未満) 耐震設計(レベル1) 1 式 調査 1 式 単第0-0032 表 条件設定 1 式 単第0-0033 表 耐震計算 1 式 単第0-0034 表 照査 1 式 単第0-0035 表 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 [有]調査 B=1 [有]条件設定 C=1 [有]耐震計算 D=1 [有]照査 E=1 円形管(内径800mm未満) F=1085 本体設計延長(m) G=1003 耐震設計延長(m) H=0 その他の補正
(%) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0039調査 SG3L2121021 単第0 -0032 表 1 式 技師 (A) 0.500 人 技師(B) 0.500 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 調査 B=0.999 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 管種・管径による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0040条件設定 SG3L2121021 単第0 -0033 表 1 式 主任技師 0.500 人 技師 (A) 0.500 人 技師(B) 0.500 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=2 条件設定 B=0.999 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 管種・管径による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0041耐震計算 SG3L2121021 単第0 -0034 表 1 式 技師 (A) 0.500 人 技師(B) 1.499 人 技師
(C) 0.999 人 技術員 0.999 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=3 耐震計算 B=0.999 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 管種・管径による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0042照査 SG3L2121022 単第0 -0035 表 1 式 主任技師 0.500 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=4 照査 B=0.999 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 管種・管径による補正 E=1 [有]調査 F=1 [有]条件設定 G=1 [有]耐震計算 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0043管路施設実施設計業務(新設及び改築・詳細) SG3L2121040 単第0 -0036 表 円形管(内径800mm未満) 耐震設計(レベル1及び2) 1 式 調査 1 式 単第0-0037 表 条件設定 1 式 単第0-0038 表 耐震計算 1 式 単第0-0039 表 照査 1 式 単第0-0040 表 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 [有]調査 B=1 [有]条件設定 C=1 [有]耐震計算 D=1 [有]照査 E=1 円形管(内径800mm未満) F=1085 本体設計延長(m) G=82 耐震設計延長(m) H=0 その他の補正(%) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0044調査 SG3L2121041 単第0 -0037 表 1 式 技師
(A) 0.041 人 技師(B) 0.041 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 調査 B=0.082 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 管種・管径による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0045条件設定 SG3L2121041 単第0 -0038 表 1 式 主任技師 0.041 人 技師 (A) 0.041 人 技師(B) 0.041 人 技師(C) 0.041 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=2 条件設定 B=0.082 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 管種・管径による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0046耐震計算 SG3L2121041 単第0 -0039 表 1 式 技師 (A) 0.082 人 技師(B) 0.164 人 技師
(C) 0.123 人 技術員 0.082 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=3 耐震計算 B=0.082 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 管種・管径による補正 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0047照査 SG3L2121042 単第0 -0040 表 1 式 主任技師 0.041 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=4 照査 B=0.082 管路延長補正 C=1 その他の補正 D=1 管種・管径による補正 E=1 [有]調査 F=1 [有]条件設定 G=1 [有]耐震計算 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0048報告書作成(詳細設計) SG3L2122000 単第0 -0041 表 1 式 主任技師 1.200 人 技師 (A) 4.800 人 技師(B) 3.600 人 技師(C) 1.200 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=2 工法が2以上の場合 B=20 工法が2以上の場合の割増(%) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0049設計協議(詳細設計) SG3L2123000 単第0 -0042 表 1 式 主任技師 5.0 人 技師 (A) 5.0 人 技師
(B) 3.0 人 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=3 中間打合せ回数 B=1 - 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0050旅費交通費(設計) S2Z0101X3 単第0 -0043 表 1 式 旅費交通費 1.00 式 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 宿泊，滞在を伴わない業務の場合 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0051電子成果品作成費(設計) S2Z0102X3 単第0 -0044 表 概略設計，予備設計及び詳細設計 1 式 電子成果品作成費 1.00 式 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式 A=1 概略設計，予備設計及び詳細設計