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公告内容

入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和５年６月２０日東広島市長 髙垣１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 東広島市河内人権センター非常放送警報設備修繕(２)物品・委託役務管理番号 18050042(３)物品委託役務内容東広島市河内人権センターの既存の非常放送警報設備を取り換え、既存の設備を処分するもの。(４)納入・履行期間 契約締結日の翌日から令和５年１０月２日まで(５)納入・履行(就業)場所 東広島市河内人権センター(６)予定価格 非公表(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 修繕請負契約約款(11)契約種別 総価契約(12)収入印紙 要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和 3年 1 月 1日～令和 6年 12 月 31日までの東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者修繕＞備品・施設修繕 設備類イ 法令等による登録等 問わないものとする。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店とし、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所とする。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所とする。東広島市内に本店を有する者。オ 会社の履行実績 問わないものとする。カ その他 令和元年8月26日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。３ その他の入札条件なし物品調達等及び委託役務４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和５年６月２０日 東広島市ホームページに掲載及び東広島市総務部契約課(契約担当課)で閲覧に供する。閲覧場所は「６問い合わせ先(契約担当課)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和５年６月２０日～令和５年７月１０日東広島市ホームページに掲載及び契約担当課で閲覧に供する。見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号。以下「入札心得」という。)別記様式第２号(第４条関係))により発注担当課へ持参またはファックスすること。ファックスする場合は、その旨を発注担当課へ事前に電話連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当課とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和５年６月２０日～令和５年６月２７日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号)別記様式第１号(第４条関係))により発注担当課へ持参またはファックスすること。ファックスする場合は、その旨を発注担当課へ事前に電話連絡すること。生活環境部 人権男女共同参画課(発注担当課)東広島市西条栄町８番２９号(本庁北館１階)電話番号 082-420-0927 ／ファックス番号 082-422-2040質問書提出期間終了後の質問は受け付けない。質問書の様式は東広島市ホームページからダウンロードできる。カ 回答書閲覧期間 令和５年６月３０日～令和５年７月１０日東広島市ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。キ 入札期間 令和５年７月６日～令和５年７月７日(午前9時00分～午後5時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当課)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印し、使用印鑑として本市に届け出ている印鑑を押印すること。(ただし、入札書に記載した日付以前に作成された委任状の同封・提出がある場合を除く。)特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和５年７月１０日午前11時00分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。再度の入札(１回目)は、開札の立ち会いの有無に関わらず初度の入札参加者全員が参加できるものとする。再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は初度の入札に参加した者に対してファックスにより通知を行う。再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。再度の入札は、２回目まで行う。５ 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。(１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードできる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(３)提出期限(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当課)」のとおり。(５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。６ 問い合わせ先(契約担当課)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファックス番号 ０８２－４３１－００７７

東広島市河内人権センター非常放送警報設備修繕仕様書１ 業 務 名：東広島市河内人権センター非常放送警報設備修繕２ 履行場所：東広島市河内人権センター３ 履行期間：契約締結日の翌日から令和５年１０月２日まで４ 内 容(１)東広島市河内人権センターの既存の非常放送警報設備を取り換える。(２)既存の非常放送警報設備は取り外し処分する。５ 施行箇所：東広島市河内人権センター 事務室別紙図面及び現況写真位置図参照６ 使用材料、数量等別紙「使用材料、数量等明細書」のとおり。７ 使用材料の仕様及び取付け・設置の注意等(１)使用材料に添付の取扱説明書等に記載のない事項については、国土交通省官庁営繕部が制定した最新版公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)に定めるところによる。

ただし、東広島市長が許可した場合はこの限りではない。(２)「６ 使用材料、数量等」に記載した参考型式以外の機材を使用するときは、参考型式と同等以上の品質・性能を有することを示す書類を発注者に提出し、事前に承認を得ること。(３)設置完了後、機器の動作確認を行い、職員に操作方法の説明を行うこと。(４)設置場所(大まかな設置場所の図面は別紙のとおり。)及び設置日時・設置方法については、事前に発注者と十分に調整すること。(５)取付け・設置に係る部品等の経費は受注者の負担とする。(６)取付け・設置において必要となる電気、水道用水は、受注者に費用の負担を求めないものとする。(７)取付け・設置に関しては、関連法令に基づき適切に行うこと。(８)上記のほかに疑義が生じた場合は、発注者と十分に調整すること。８ 事前見学等修繕対象施設の事前確認はできる限り行うこと。事前見学は、事前に発注担当課に申し出た上で、令和５年６月２６日までに発注者が認めた時間帯において見学を認めることとする。ただし、現場での口頭による質疑応答は認めないため、質問がある場合は入札公告に定めるところにより、所定の期日までに提出することとする。(質問書提出期限：令和５年６月２７日)９ 注意事項(１)本修繕の実施に際し、修繕の受注者は履行場所の施設の運営に影響が出ないよう配慮すること。(２)本修繕の実施期間中、履行場所の施設の利用者及び周辺住民の安全に十分配慮すること。(３)本修繕の作業日程は、あらかじめ発注者と協議すること。(４)受注者は、本修繕の実施にあたり修繕請負契約約款(以下「約款」という。)第１１条により修繕実施責任者を定めて発注者に通知すること。(５)本修繕において必要となる電気、水道用水は履行場所の設備に接続して使用できるものとし、受注者に費用の負担を求めないものとする。(６)本修繕において、履行場所に備付けの備品等の用具を使用したいときは、事前に発注者の承諾を得ること。また、承諾を受けてこれを使用する際は丁寧に取り扱うこと。(７)本修繕では、作業員の安全に十分配慮すること。(８)本修繕の実施にあたっては、原材料の包装紙等を散在させること等のないよう配慮し、衛生的な作業環境の維持に努めること。また、火気の取り扱いに注意すること。(９)本修繕にあたり、交換する等により取り外された部品等については、発注者の指示のあったものを除いて受注者の責任において適切に処分すること。(10)修繕の各実施段階において、作業前・作業後の写真撮影を行い、作業記録として修繕完了後に提出すること。ただし、発注者が指示した場合は本修繕の完了前であっても写真の提出に応じること。(11)本修繕に係る契約不適合責任は約款に定めるとおりとし、修繕に関わる製品等のメーカー保証書を提出すること。(12)本修繕にあたり、建物又は備品等を損傷したときは、受注者の責任と負担により復旧すること。(13)本修繕の実施中に受注者の責めに帰すべき事由により、修繕を継続できなくなったときは、速やかに作業を中止して発注者に報告の上、発注者の指示のもと復旧すること。(14)発注者は、東広島市物品の調達等に係る契約における暴力団等の排除に関する要綱(平成２１年訓令第４７号。以下「暴力団排除要綱」という。)に定める事項を遵守した履行管理を行うので、受注者は、暴力団排除要綱第５条に定める不当介入を受ける等の事態となったときは、速やかに発注者に報告すること。(15)本修繕に際し、本修繕関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危機並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。10 問い合わせ先(１)発注担当課生活環境部 人権男女共同参画課電話 ０８２－４２０－０９２７ＦＡＸ ０８２－４２２－２０４０(２)修繕対象施設東広島市河内人権センター電話 ０８２－４３７－２２６５(通常開館日時：月曜日～金曜日の９時～１５時４５分)別紙図面及び現況写真位置図河内人権センター 10.05 ㎡男性・女性・身障者用合35.65 ㎡5.75㎡18.00㎡15.93㎡5.54㎡4.93㎡115.92㎡30.72㎡27.84㎡83.64㎡10.05㎡115.92㎡27.84㎡30.72㎡非常放送警報設備非常放送警報設備非常放送警報設備使用材料、数量等明細書 別紙品名 規格 数量 単位.非常放送警報設備 (壁掛型) 10局 ＷＫ－ＥＫ310 1 式電力増幅ユニット (60Ｗ) ＷＵ－ＰＫ306 1 式ニッケルカドミウム蓄電池 ＮＣＢ－165Ａ 1 式機器取替労務費 1 式雑材料雑消耗品 1 式試験調整費 1 式消防申請手続き検査立会費 1 式諸経費 1 式備考