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公告内容

次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。

１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ又はＢ年平均完成工事高問わないものとする不要(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ５・６年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。

※年平均完成工事高とは、令和５・６年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。

東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。

※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。

※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。

管工事ア管工事(1) 令和５・６年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。

７ 最低制限価格不要令和5年度 小学校施設整備事業 中黒瀬小学校給水設備改修工事東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-105-0290【工事内容】 受水槽(SUS製、公称水量24m3)の移設工事 受水槽基礎、給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ及び受水槽付属給水設備の新設工事 既設受水槽、ﾎﾟﾝﾌﾟ庫(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造)及び付属設備の解体工事 外構工事【主要資機材】 給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ N=1基東広島市黒瀬町楢原契約日の翌日から令和６年６月２８日まで18,933,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２号工事入札公告令和５年１１月２１日１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(7) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。

令和５年度 支払限度額 請負代金額(税込)の40％(出来高予定額 請負代金額(税込)の40％) 令和６年度 支払限度額 残額 (出来高予定額 残額)(8) 部分払：各年度における請求できる回数は次のとおりとする。

令和５年度 月1回を超えることができない 令和６年度 月1回を超えることができない１１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)完全電子案件：共通公告1(12)参照 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事が４件以下で、いずれも専任技術者を要件とせず、かつ請負金額が4,000万円(税 込)未満であること。

※請負対象設計金額(税込)4,000万円未満(建築一式工事にあっては、8,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和する特例措置を講じている。詳細は、「平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和について」を参照すること。

市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照 イ 管工事の経験(監理技術者(特例監理技術者含む)、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経 験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。

電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照 ア 管工事業に係る主任技術者の資格を有する者落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。

本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。

設計図書の閲覧場 所 ・ 留 意 事 項令和５年１１月２８日令和５年１２月８日東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。

令和５年１２月１１日令和５年１１月２１日回答書閲覧期間期 間 ・ 期 日 等(午前９時～午後４時)東広島市ホームページに掲載する。

※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。

令和５年１１月２１日～(午前９時～午後５時)及び令和５年１１月３０日公 告 日手 続 き 等令和５年１２月１１日事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。

電子入札等システムで落札者決定通知を行う。

回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。

電子入札等システムを利用して入札を行う。

開 札 日 時 午前９時５５分令和５年１２月１２日入 札 期 間電子入札室(本館４階)で行う。

質問書(様式第７)により都市部営繕課へ持参すること。

提出期間後の質問は受け付けない。

東広島市ホームページに掲載する。

令和５年１１月２１日～質問書提出期間令和５年１２月６日～

頁 1東広島市当初契約小学校施設整備事業中黒瀬小学校給水設備改修工事東広島市黒瀬町楢原 施 工 場 所令和5年度仕様書令和5年度 小学校施設整備事業中黒瀬小学校給水設備改修工事特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。2. 施設を運営しながらの工事となるため、工事内容や工程等について教育総務課に通知し、施設運営・行事等に支障のないよう工程の調整に努めること。3. 現場作業については、原則午前 8 時半から午後 5 時までとすること。また、断水及び停電作業は、原則春休み期間の土日に行うこと。ただし、あらかじめ学校管理者と打合せのうえ、監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。※中黒瀬小学校の春休みの予定期間は3月26日から4月7日まで4. 本工事受注者および関係者は、工事期間中の進入路、仮設物に留意し、かつ、通行車両、通行人などへの安全確保は受注者にて万全を期すこと。5. 交通誘導警備員の配置人数は、合計40人を見込んでいる。また、生徒、職員及びその他学校関係者と大型車両が交差する場所には適宜交通誘導警備員を移動及び配置し安全対策に万全を期すること。ただし、現場条件の変更等により交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。6. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。7. 近隣から苦情等が発生した場合は、誠実に対応すると共に、監督職員と十分協議のうえ、受注者の責任において処理すること。8. 万一、工事が原因で、近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。9. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知、関係者に説明、協議を行い、工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等令和5年度 小学校施設整備事業中黒瀬小学校給水設備改修工事・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧10. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は、速やかに証券等の写しを提出すること。①期間は、現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。②保険は、請負額相当額に対し附すること。11. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。①受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。②法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。12. 労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年１月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。13. 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離(名称) 黒瀬資源再利用センター株式会社(所在地) 東広島市黒瀬町大多田字大十田302-52(運搬距離)約６ｋｍ令和５年度 小学校施設整備事業 中黒瀬小学校給水設備改修工事特 記 事 項項目 特 記 事 項債務負担行為にかかる契約の次の支払いについて・前払金・中間前金・部分払各会計年度における請負代金の支払い限度額は、次のとおりとする。令和 5 年度 請負代金額の 40％令和 6 年度 残額出来高予定額令和 5 年度 請負代金額の 40％令和 6 年度 残額支払い方法について、次のとおりとする。前金払い 請求可令和 5 年度 請負代金額の 40％以下中間前金払・部分払い契約約款特約事項 22 項により、契約締結時にいずれかを選択するものとする。ただし、中間前金払いを選択した場合においても、契約会計年度は、出来高予定額に係る当該年度末の出来高に対する部分払いを請求できるものとする。なお、部分払いについては、各会計年度における請求できる回数は次のとおりとする。令和 5 年度月１回を超えることができない。令和 6 年度月１回を超えることができない。特 記 仕 様 書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が４，０００万円(建築一式工事にあっては、８，０００万円)未満(ただし、入札公告において技術者を施工現場に専任で配置するとしたものは該当しないものとする。

)(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5) 前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞１ 受注者は、上記(1)に該当することにより現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、現場代理人兼務申請書(様式第１号)に必要な書類を添付して、他の東広島市又は広島県発注の工事の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。ただし、一円の地域を対象とする工事(工事場所を「○○一円」とする工事)を除く。(1) 兼務する工事が東広島市又は広島県の発注であること(2) 兼務する工事件数が本件工事を含め５件(災害復旧工事に係る件数を除く。)以内であること(3) 兼務する全ての工事現場が同一町内(※)であること。ただし、兼務する工事現場が同一町内を越えるときは、全ての工事現場間が直線距離で５ｋｍ以内であること(4) 兼務する工事が広島県発注工事である場合は、当該工事の発注者である広島県が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(5) 監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。２ 受注者は、前項に掲げるほか、工事箇所が１０ｋｍ以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。)において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、別記様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。(1) 兼務する工事件数が本件工事を含め２件以内であること(2) 兼務する工事箇所が東広島市内であること(3) 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(4) 監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。３ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書(様式第２号)により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書(様式第３号)に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。４ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書(様式第４号)により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき５ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。特 記 仕 様 書主任(監理)技術者の配置等１ 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。(1) 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。

(4) 工事完成後、検査が終了し、事務手続きなどの残務があり、引渡しを受けるまでの期間２ 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。(1) 監理技術者等の死亡、疾病、出産、育児、介護による就業不能、又は退職等の真にやむを得ない事由により交代が必要と認められるとき。(2) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって，延長前の工期を経過したとき。(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点(4) 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っているとき。なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。週休２日モデル工事の試行に関する特記仕様書本工事は、東広島市週休２日モデル工事等試行要領(以下、「要領」という。)に基づく週休２日モデル工事(受注者希望型)の試行対象工事である。(対象期間)対象期間は、工事着手する日(準備期間は含まない)から工事完了日(後片付け期間は含まない)までとし、次の期間は対象期間から除く。１)年末年始６日間及び夏季休暇３日間２)工場製作のみが行われている期間３)災害時の緊急対応等、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間(用語の定義)１)本特記仕様書における「週休２日」とは、対象期間において、４週８休(対象期間の28分の８の日数のこと。)以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。２)「現場閉所」とは、巡回パトロール、保守点検等の現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含め、１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。３)「受注者希望型」とは、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで取り組む方式。なお、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一の方式を選択する。(実施方法)１)受注者は、週休２日モデル工事を実施する場合、契約後速やかに工事打合せ簿により発注者へ申し出るものとする。２)受注者は、工事着手までに週休２日取得が確認できる様式１「休日取得計画表(以下「計画表」という。)」を発注者に提出するものとし、対象期間を明確にするため、工事着手する日と工事完了日を計画表に明記するものとする。なお、品質管理・安全管理等のために継続して行わなければならない作業や工程上の都合等やむを得ない場合は、工事着手後であっても週休日を変更することができるものとし、雨天時等で現場閉所する場合においても、週休日とすることができる。３)受注者は、「週休２日モデル工事」である旨を看板等に記載し、工事現場に設置するものとする。また、発注者は、看板設置等に必要な費用について、現場環境改善費として計上するものとする。４)受注者は、計画表に休日の取得状況を記入し、休日の取得状況が確認できる書類(工事日誌や出勤簿等)とともに、毎月７日までに監督職員に提出するものとする。５)受注者は、工事完了後、計画表に休日の取得状況を記入し、休日の取得状況が確認できる書類とともに提出するものとする。６)週休２日を理由とする工期延長については認めないものとする。７)受注者は、週休２日を達成できなくなった場合は、速やかにその理由を打合せ簿等で発注者に提出するものとする。(経費の補正)週休２日モデル工事に取り組んだ工事については、現場閉所状況に応じて、要領に基づき費用を計上するものとする。(アンケート調査等)発注者が週休２日モデル工事に関するアンケート等を実施する場合は、受注者はこれに協力しなければならない。(その他)特記仕様書に記載の外は、要領に準じる建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。２ 計画の掲示及び公表受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm ３ 実施書の提出受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。４ 工事現場の管理体制受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。

(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。(2) 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。７ 確認結果票の掲示及び公表受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。設 計 図図 番 縮尺 図 面 名 称Ｍ-０１Ｍ-０２Ｍ-０３Ｍ-０４Ｍ-０５NOSC図 面 リ ス トNOSC機械設備工事特記仕様書(一般共通事項)特記仕様書(機械2)付近見取図・配置図・仮設計画図NOSC Ｅ-０１Ｅ-０２1：1000Ａ-０１外構図1：500既設受変電設備 単線結線図構内配電線路既設受水槽廻り詳細図1：1,0001:20,1:30,1:501:50新設受水槽廻り詳細図令和５年度 小学校施設整備事業中黒瀬小学校給水設備改修工事令和５年度 小学校施設整備事業・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )項 事 通 共 般 一工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による階 数 構 造 建 物 名 称共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一 のとする。

・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。

特 記 事 項 項目 区分 ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。

ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。

２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。

１)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。

３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所Ⅰ．工 事 概 要係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切アスベスト含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費撤去機材等(アスベスト類を含む)の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。

建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共 般 一 ※ 本工事 ・ 別途工事通 事 項 確認すること１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。

２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 区分に応じた材料を使用する。

② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。

③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 加されていない材料を使用する。

④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

６．環境への配慮１．施工図等３．施工条件４．工事安全計画書５．発生材の処理等引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) ※ 無２．保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。

下とする。

品を指示、限定しない。

２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。

機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。

２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。

① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。

② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

③ 安定的な供給が可能であること。

④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。

８．機材の承諾図９．図形表示10．容量等の表示７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。

測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 12．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) 11．技能士の適用19．スリーブ針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。

成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。

※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン製※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。

ンレス製を使用する。

ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ制御及び操作盤( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。

・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。

・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部)13．インバーター用14．総合試運転調整15．弁類16．伸縮管継手17．防振継手18．絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０とする。

支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。

・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％・ 放射線透過検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法７５Ａ以上 ※ 電気融着接合５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。

１)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口呼径６０Ｓｕ以下の継手は、ＳＡＳ３２２を満足するものとする。

( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。

20．瞬間流量計21．配管の建物導入部22．ステンレス鋼管の23．ビニル管の接合方法24．ポリエチレン管の25．溶接配管の検査26．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。

１)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用４)全熱交換器の機器外気側ダクト ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。

( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。

屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２･(イ・ロ)･ＶⅠ)27．支持金物・固定金具28．埋設表示29．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。

ダクト： ・ )とする。

・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 )専用足場方式により行う。

(ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行ペイント２回塗りを行う。

分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。

き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。

塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を 30．塗装31．足場 ・ 図示による。

(コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類構内につくることが ※ できる ・ できない担とする。その他本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 32．工事用電力、水、33．監督職員事務所34．工事用仮設物35．土工事36．コンクリート工事 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。

槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、37．耐震措置 層４階とする。

・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 排水機器( ) ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。

重要機器は次のものを示す。

中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。

上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層 ２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上の場合は上設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋１．０ 水 槽 類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器 地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水 槽 類機器中 間 階２．０ １．０ １．５ １．５ 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設 ・ 特定の施設 ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分 編１．５．１表４．１．１１による。

改修工事の対象となる既存設備システム 査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。

・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。調 おそれのある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。

・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なう１)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。

材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４38．電線類39．施工調査40．撤去工事離する。

施工後確認試験41. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上磁波レーダ法)とする。

電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。

放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。

員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。

( )書きの室名は天井無しを示し，その他は天井ありを示す。

42．非破壊検査43．他工事との取合い44．天井仕上区分45．完成時の提出 書類等 (完成写真カラ－サ－ビス版) 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (９)電子成果品(電子納品) 部 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督員が指定する様式で作成) 部 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下，要領という)に基づき作成する。

※電子納品対象データは同要領に基づくが，変更がある場合は監督職員との協議で決定する。

46．電子納品50．履行報告49．施工計画書 システム(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。

(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。

広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 下「サービス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支 払うものとする。

(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合，協力しな標準仕様書第１編1.1.4に基づいて適切に行うこと。

工事の着手に先立ち，現場の体制･組織，仮設計画，安全衛生管理，緊急時の連絡，災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を作成し提出する。

また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。

約款第１１条に規定する工事履行報告書は，営繕課で示す様式「期間別工事工 ければならない。

47．工事中情報共有48．工事実績情報の登録(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。

(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。

設計図書の優先順位は次の順序とする。

①技術的説明事項(追加説明，質問回答書を含む)②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図官公署その他への手続きは，受注者が遅滞なく行い，これに要する費用は，すべて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査において，その検査に必要な資機材及び労務を提供し，これに直接要する費用 手続き等を受注者が負担する。

建築，電気その他別契約の関係工事について，工程及び，取合部分の施工に関 との協調①公共事業労務費調査…工事中に実施 取扱要領を記載した説明板を作成する。)し，常に緊密に連絡し，工事の円滑な進捗を図るものとする。

工事中及び竣工後，下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。

(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。

＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。

・ 説明書(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明板(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の系統図， を記載した説明書等を作成する。)完全に復元するものとする。

地上物件，地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は，速やかに補修し，51．建設廃棄物の処理52．優先順位53．官公署その他への54．別契約の関係工事55．調査への対応56．工事現場の表示57．交通誘導員58．説明板等59．工事中の補償60．工事後の補償※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)ＲＣ造校舎屋内運動場プールＳ造ＲＣ造(Ｓ造) 4,519.00940.00107.001～31 1７項屋 外改修確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・受水槽 ・ )ただし、本工事の受水槽は移設品であるため、機器の耐震性については適用外とする。

・ 給水機器(受水槽 ) 程報告書」で，工程写真，状況写真を添付して月１回提出する。

設計者・設計事務所名工事名 図面内容・縮尺 NOSC 設計 図面番号機械設備工事特記仕様書(一般共通事項)東広島市都市部営繕課令和５年Ｍー０１中黒瀬小学校給水設備改修工事改修 (２)完成図書(Ａ４版) ３部 (１)工事竣工図書引渡し書 Ａ４版 １部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) １部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真カラ－サ－ビス版) １部 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本３部吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心ポンプ ダクト付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房システム消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名空気清浄装置全熱交換器 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 ３部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部令和５年度 小学校施設整備事業 中黒瀬小学校給水設備改修工事機械設備工事 特記仕様書指示による。

機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督職員の建築工事の部による電気設備工事の部による・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 特殊ガス設備・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等給水方式浄化槽設備ガス設備消火設備給湯設備排水槽雑排水汚 水排水方式流自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 有(計画容量： ｍ3 ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気主要熱源・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー空気調和 ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式仕様書を適用する。

(以下「改修標準仕様書」という。) ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。

１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日)・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和４年版 (以下「標準図」という。)・ 水道直結 ・ 受水槽 ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・引渡し後 概ね１年目後・引渡し後 概ね２年目後(設備機器本体等は除く)本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。

２．契約不適合調査 ３．特 記 仕 様 管理工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し，各種公課に対する料金及び各種の被害(火災，盗難，破損等)は一切受注者の負担とする。

61．完成引渡しまでの実施するものとする。

「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき本工事は快適トイレモデル工事(・発注者指定型 ・受注者希望型)であり，62.快適トイレモデル工事快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。

また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。

工事完成引渡後，施工または機器，材料の不備による故障は，約款第４１条(契約不適合)により２年間受注者の負担で完全に補修するものとする。

ただし、設備機器本体等については１年間とする。

東広島市黒瀬町楢原コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上 ・ 構外に搬出し適切に処理(特約事項) 建設廃棄物の処理も 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。)４．接続納付金等１)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所１００１００１００材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 S=NS ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NSダクト切断部石綿含有ガスケット１００ １００ １００ ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。

に、成形保温材前後の保温材を撤去する。

抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。

側の切断を行う。

塗布又はビニルテープ貼り等を施す。

を得ること。

い、監督職員に報告を行う。

律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。

１)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。

２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考とし、監督職員に計画書を提出し承諾１)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。

(２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。

の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い監督職員へ計画書を提出し承諾を得る。

Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。

Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。

２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。

１)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。

(４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。

配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。

(３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。

２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。

排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。

排 備 設 水 備 設 気 換 調 ・ 和 気 空か、図示による。

類とする。

防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ 29．機器用基礎30．空調用流体の水質基準 日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。

３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。

１)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。

28．消音内貼り排 備 設 水肢体不自由者用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、 ※ 設ける ・ 設けない備 設図示による。

雨 用 利 水 ガ 備 設 ス 給 備 設 湯給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自 排 備 設 煙 ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )構成その他は図示による。７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ５．雨水電動遮断弁２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。

※ パルス式 ・ 直読式３．弁類４．量水器図示による。１．システム構成その他２．配管材料浄 化 槽 設 備２．その他１．処理種別及び方式・ 合併処理( ・ )・ 小規模合併処理図示による。

・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。

２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)都市ガス ガス事業者の定めによる。２．配管材料４．充てん容器５．バルク貯槽８．容器転倒防止７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。

※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。

※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。

図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。

３．保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(イ)･Ⅸ を行う。 ２．弁類１．配管材料２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。

１) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管※ 別途工事 ・ 本工事 ポンプ 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。

電動機の極数は図示による。

水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。

汚物用水中モーター３．汚水、雑排水及び２．排水金物 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。

(第１桝まで含む) １．配管材料 (機器、盤類はこれによらなくてもよい)１．配管材料等品とする。

５．温水洗浄便座 ・ 手動式４．大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。

１．一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式６．器具と排水管接続洗浄水量４リットル／回以下とする。

３．自動水栓２．小便器用節水装置電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ４．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ３．自動制御盤２．自動制御機器１．システム構成・機能 図示による。

２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。５．計装工事の配線 一般共通事項１９．電線類の規格による。

②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。

における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線 復帰方式２．排煙口１．ダクト建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。

３．排煙口開放及び４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ) ※ 標準仕様書に記載されている機能 ・ ガード付きＬ形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト22．風量測定口 標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。

標準図によるほか図示した箇所に取付ける。

・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター 21．グリス除去装置24．圧力計23．温度計・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。

機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計25．ダンパー ボックス20．吹出口・吸込口の ※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 を設ける。

もよい。

排出できるよう勾配をつける。

４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して19．チャンバー等(共板フランジ又はスライドオンフランジ) アングルフランジ工法とする) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )４)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。

３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。

４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。

１．６ｍｍ厚鋼板製とする。

２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト 18．ダクト ・ アングルフランジ工法 (ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは鉄製はしご ※ 要 ・ 不要・個別リモコン12．集中管理リモコン15．開放形膨張タンク 本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形図示による。

ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は 13．空気清浄装置 空気調和機 ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能パッケージ形空気調和機の記載による。

リモコンの系統区分は図示による。

集中管理リモコンの機能は、 ・ エネルギーの管理に関する機能(外部記憶媒体への出力機能含)11．マルチパッケージ形 空気調和機 ・ カートリッジオリフィス形 )内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。10．パッケージ形※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。

９．ファンコイルユニット ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。

床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。

による。

空気調和機 ※ 不要 ・ 図示による。

風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。

８．ユニット形 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は７．冷却塔 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける１．設計用温湿度条件湿 度 温度(ＤＢ) 湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 湿 度 ％℃ 冬季 １９．０℃ ４０％一 般 系 統外 気 条 件５１．０％ ３４．９℃ 夏季 ２８．０℃ ５０％ ％℃室 内 (調整目標値)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。３．弁類４．空調機用トラップ トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型６．ばい煙濃度計４)伸縮継手及び掃除口は図示による。

投光器及び受光器は、送風器付きとする。

３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ ５．鋼板製煙道換 設 備 気 調 ・ 和 気 空 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。

建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。

図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。

③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。

②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。

(コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。

①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。

１．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) よる取り壊しとする。

１)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。

２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。

(１)建物については、 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。

(４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。

(３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。

(２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。

１．工 事 内 容 (解体工事の部)建築物解体工事(機械設備の部)冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。

(２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。

・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し５)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０Sch40)３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)４)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)６)油・油用通気・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)７)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管８)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)１)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ５．桝のｺﾝｸﾘｰﾄ巻き・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)６９．９％ -０．２℃９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 27．冷温水管等のエア抜き して分岐部より２ｍとする。

易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。

ユニット26．定風量・変風量 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形(1)防火ダンパーは表示等により区分する。

(2)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下。)31．フィルターの予備品空気調和機器等又はﾌｨﾙﾀｰﾁｬﾝﾊﾞｰの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。

自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。

ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるﾌｨﾙﾀｰを予備品(枠付)として納める。

大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。

洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管４)ステンレス鋼管を使用する場合は下記の水質の確認を行う。

電気伝導率、Ｍアルカリ度、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、 全硬度、重炭酸イオン、遊離炭酸、塩素イオン、硫酸イオン、シリカ、 蒸発残留物 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。

１)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。

２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２．弁類３．量水器３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。

現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。

寸法 ※ 全長約１３００ｍｍ ・ 図示による寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。

遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。

２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。

１)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。

※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) ４．量水器桝５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置７．水栓柱８．不凍水栓柱９．水栓10．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。

※ 別途工事 ・ 本工事 11．引込納付金等12．ﾎﾞｯｸｽのｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管２．配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。

５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。

(浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。

２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。

７．水栓２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。

１)据付け方法は ※ 標準図(施工３２)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工３３)(タンク室有り)１)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工４９)を参考とする。

※ 標準図(施工６５) ・ 標準図(施工６６)１)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VB・FVB)３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ消 備 設 火・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ハ)･Ⅶ による)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １．配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ５．屋外消火栓３) 一般配管用 ・ ３)消火配管の保温は次による。

２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ４．屋内消火栓３．保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ)・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。

14 ． オ イ ル ポ ン プ16 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク17 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD)・水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD)設計者・設計事務所名工事名 図面内容・縮尺 NOSC 設計 図面番号東広島市都市部営繕課令和５年中黒瀬小学校給水設備改修工事Ｍー０２特記仕様書(機械2)令和５年度 小学校施設整備事業 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(露出部)４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)(土中埋設部部)\U+03C650.8\U+00D71.6GL+0m蝶番(溶融亜鉛めっき製品)S=1:20ワイヤメッシュ(ハイテンション線)ワイヤメッシュ(ハイテンション線)GL+0mS=1:20配 置 図 S=1:1,000W1000隣地境界線隣地境界線隣地境界線プール教室棟25屋内運動場23教室棟11教室棟10特別教室棟特別教室棟脱靴室便所脱靴室便所教室棟141326教室棟調理室1915管理棟16教室棟1727特別教室棟運動場12特別教室棟HMH【移設】受水槽1800177035030600□300φ60.5×3.23001770 3018004502002000 2000【新設】汚水桝J-1【新設】汚水桝J-2付近見取図黒瀬川※他学校で使用していた受水槽を運搬し、この場所に仮置きをしている。

至呉中黒瀬小学校100A移設した受水槽が使用できる状態になった後、切断後キャップ止め×２【既設】汚水桝H-150A65A名称記号汚 水 桝 リ ス ト小口径塩ビ桝小口径塩ビ桝【既設】組立人孔ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝45L 100-150規 格現況GLからの管底までの深さ2800備 考防護蓋T-8防護蓋T-81号900ΦJ-1J-21号 900Φ100A 100A勾配1/100 勾配1/1005,000 5,000▽GL2,800内副管75A桝勾配図 S=1:100900950900950H-1M隣地境界線表層舗装(再生密粒度(１３))PK-3プライムコート路盤(RC-40)PK-4本復旧仮復旧50200100300100 100200 200 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装部 給水管布設要領図表層舗装(再生密粒度(１３))PK-3プライムコート路盤(RC-40)PK-4本復旧仮復旧50200100100 100200 200 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装部 排水管布設要領図J-1J-2 H-1UTK 100-150配管分岐×２新設受水槽廻り詳細図参照既設受水槽廻り詳細図参照【撤去】円筒形鋼板製タンクΦ８００×１，４００H【撤去】急速ろか装置(ノシロ工業株式会社 SK式 typeF-50)【撤去】既設ポンプ小屋 CB造平屋建て 設計者・設計事務所名工事名 設計 図面番号東広島市都市部営繕課令和５年中黒瀬小学校給水設備改修工事凡例Ｍー０３付近見取図・配置図・仮設計画図 本工事ではこの仮置き場所から新設する場所まで運搬し、受水槽を設置する。

図面内容・縮尺 1/1,000排水配管 土中VU 露出VP給水配管 土中SGP－VD 受水槽廻りSGP－VBH排水管(VU)【受水槽仮置場所】 6,000×2,000×2,000H。ﾎﾟﾝﾌﾟ室付(2,000×2,000×2,000H) 有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、臭気、味、色度、濁度)の検査をすること。

UNﾌｪﾝｽ(同等品)H=1800(溶融亜鉛めっき製品) UNﾌｪﾝｽ(同等品)門扉H=1800(溶融亜鉛めっき製品)※給水管と排水管が交差する場合は、給水管の下部に排水管を敷設すること【撤去】FRP製受水槽５ｍ×２ｍ×２．５ｍH(受水槽基礎共)令和５年度 小学校施設整備事業保護砂発生良質土埋設表示シート150 150150150保護砂埋設表示シート発生良質土戸当り付両面回転施錠(南京錠共)※受水槽を移設完了後に清掃を行い、満水試験をした後、水質検査１１項目 (一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素および亜硝酸態窒素、塩化物イオン仮設ヤード 樹脂製フェンスH=1.8m (駐車場5台)給水管(SGP-VD)11,000※既設ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ庫から移設先の受水槽用ﾌｪﾝｽまでの離隔【既設】C-125×65×6捨てコンクリートCE-8-4C(FEP30)(G36)GL防虫網100A(既設雨水側溝へ配水)FJ 50A×500L 定流量弁50A Y型ｽﾄﾚｰﾅｰ50A定水位弁50A既設フランジと接続電磁弁20A 電磁弁20A既設フランジと接続50A50A 50A20A20A20A20A20A20A20A20A50A50A50A50A100A定水位弁50A65Aﾄﾗｯﾌﾟ付ﾎｯﾊﾟｰ呼び100A 断面図 B 断面図UNフェンスH=1.8m(溶融亜鉛メッキ処理)GLﾄﾗｯﾌﾟ付ﾎｯﾊﾟｰ呼び1008,300300 1,700 300 1,700 300 2,250 1,750300 600 1,200既設フランジと接続50 100 600 125175 1,82550150100A 町野式ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞφ40 ｵｽ(ﾒｽｷｬｯﾌﾟ付)既設フランジと接続 既設フランジと接続 既設フランジと接続既設フランジと接続100A100A80A50A50A 50A50A40A40A 40A65AFJ 50A×500L定水位弁50AY型ｽﾄﾚｰﾅｰ50A定流量弁50A電磁弁20Aﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ20A定水位弁50A電磁弁20Aﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ20AA AB BFJ 65A×500L100A防虫網防虫網4,000500平面図500 3,250 1,000 500満水警報ポンプ復帰減衰警報空転防止電磁弁閉電磁弁開オーバー2,0002101501,1601001,020400230880100505050緊急停止有効容量6000×2000×1160H=13.92m3水位制御概略図100 2,300 100150 2,000 1505,250CET22,IE5.5(FEP50)(G54)防食ﾃｰﾌﾟ巻既存電極座50A(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転用) 防波管及び電極棒5P設置後制御盤まで配線。

電極座追加50A(電磁弁制御用) 防波管及び電極棒3P設置後制御盤まで配線。

CE-8-4C(G36)設計者・設計事務所名工事名 設計 図面番号東広島市都市部営繕課令和５年Ｍー０４図面内容・縮尺 1/50新設受水槽廻り詳細図※鉄筋はSD295Aとする。

ﾄﾗｯﾌﾟ付ﾎｯﾊﾟｰ呼び100100ARC-40※電磁弁20Aの電源線(CE2.0-3C)(G22)については、本工事に含む。

【既設制御盤改造】電磁弁用電極の信号を受け電磁弁の開閉を行う改造をする。

中黒瀬小学校給水設備改修工事令和５年度 小学校施設整備事業※給水配管は凍結防止用ﾋｰﾀ(ｻｰﾓｽﾀｯﾄ付き)とする。電源は受水槽の既設ｺﾝｾﾝﾄからとする。

※電極用制御線(CEE1.25-8C)(G22)については、本工事に含む。

D10＠200(ﾀﾃﾖｺ共)2-D13D10＠200(ﾀﾃﾖｺ共)D13コンクリート24-15-40N6,000×2,000×2,000H。ﾎﾟﾝﾌﾟ室付(2,000×2,000×2,000H)ステンレス製２槽式受水槽(保温付き)6,000×2,000×2,000H。ﾎﾟﾝﾌﾟ室付(2,000×2,000×2,000H)ステンレス製２槽式受水槽(保温付き)既設点検口既設点検口タラップ再取付球形ﾌﾚｷ50A×250A65A50A65A50A球形ﾌﾚｷ65A加圧給水ポンプユニット吸込み50×吐出し65A×5.5kw制御盤、その他標準付属品一式交互並列運転 全揚程71m×0.48m3/min インバータ制御、逆止弁、アキュームレータ、防振架台ポンプ基礎1,500×1,200×300H既設SUS製プルボックスUNフェンス(同等品)H=1.8m(溶融亜鉛メッキ処理)門扉(南京錠共)【新設】ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ×10 【新設】ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ×10※別途支給するタラップを設置すること。(ｽﾃﾝﾚｽ製 高さ=2,500 幅=450 )別途支給のﾀﾗｯﾌﾟ取付球形ﾌﾚｷ80A500凡例コンクリート境界ブロック(１２０×１２０×６００)アスファルト舗装5-15 舗装撤去(５２．５ｍ２)アスファルト舗装5-15 舗装復旧範囲(３３ｍ２)ポンプ基礎1,500×1,200×300H30015050吐水口空間 また、防虫網の取付高さはGLから300ｍｍ以上とすること※排水口空間は150ｍｍの離隔をとること散水栓(Box共)13A設計者・設計事務所名工事名 設計 図面番号東広島市都市部営繕課令和５年中黒瀬小学校給水設備改修工事令和５年度 小学校施設改修事業消火器ボックスプルボックス【撤去】【撤去】消火器ボックス2,1203,260 3002,400 300【撤去】既設受水槽廻り詳細図既設参考図面 ポンプ庫北側立面図 1/20既設参考図面 ポンプ庫東側立面図 1/20300 2,500GLGLＭー０５図面内容・縮尺 1/20,1/30,1/50建築ブロックA-A'断面図 1/50400【撤去】FRP製受水槽５ｍ×２ｍ×２．５ｍH 水栓柱・FRP製足洗い場撤去×3D10＠200(ﾀﾃﾖｺ共)GL GL【撤去】土間コンクリート 7,200×5,400×H400RC-40薬注ポンプ【撤去】【撤去】既設ポンプ庫 CB造平屋建て【撤去】急速ろか装置(ノシロ工業株式会社 SK式 typeF-50)【撤去】円筒形鋼板製タンクΦ８００×１，４００H 【撤去】FRP製受水槽５ｍ×２ｍ×２．５ｍH 既設受水槽廻り詳細図 1/30【撤去】制御盤４００×４００【撤去】【撤去】給水ポンプユニット制御盤５５０×３５０【撤去】分電盤６５０×５００押出発泡ポリスチレン t=505,4007,200A A'【撤去】土間コンクリート H=400【撤去】水栓柱・FRP製足洗い場単管足場(４ｍ)＋防音シート※ポンプ庫内にある配管類・弁類・電線管類・ボックス類・鋼材類についても撤去すること。

※既設土間コンクリート撤去後、アスファルト舗装(５－１５)新設すること。

※既設受水槽廻りにある基礎・配管類・弁類・電線管類・ボックス類・鋼材類についても撤去すること。

※解体時は、粉塵対策としての散水を行うこと。また、防音対策として単管足場(４ｍ)＋防音シートで囲うこと。

３φ３Ｗ６６００Ｖ(６０ＨＺ)ＣＨTR TR6600/210VＦＦＶ ＶＡ ＡＣＴＣＴＥＴＬＡ１ＭＢ１ＭＢｎＥＢＥＤＥＡＬＢＳCHＶ２００Ａ７．２ｋＶＣＴ既設ＣＴＡ6600/210V/105V既設受変電結線図(第２)CHLBS 3P 200A7.2kV(PF:T1.5A)ＳＣ6％ＳＲCH7.2kVLBS 3P 200A(PF:T1.5A)3φ 75ｋVA 1φ 75ｋVA既設受変電結線図(第１)P・BOXCHＦＶPｎＥＴ電 子 式AＷhＶＣＴ(電力会社工事)LBS 3P 200A7.2kV(PF:G 40A)ＣＴTR6600/210V3φ 200ｋVAＰＦＦDS x 37.2kV200A400A7.2kVDS x 3VCB7.2kVｲﾝﾀｰﾛｯｸ600A12.5kA以上IＯＣＲ x 2ＶＴ x 2２４ＫＶar(PF：G 30A )6kV EM-CET 38sq-3C (FEP 80)既設キュービクル姿図6.6ｋVCH既設盤開孔補修Ｆ LSLED灯Ｖ電 子 式A6.6ｋVCHＣＴ既設LBS一次側に接続6kV EM-CET 38sq (FEP 80)6kV EM-CET 38sq (ZGP 82)ＭＢ5ＬＡｎ100AF/100AT 50AF/20ATＬＡ６受水槽給水ポンプ用電源(動力) 受水槽給水ポンプ用電源(電灯)3.接地は高圧受電設備からとること。

既設PB SS600×600×500WP-SUS設計者・設計事務所名工事名 設計 図面番号東広島市都市部営繕課令和５年中黒瀬小学校給水設備改修工事図面内容・縮尺 1/20Ｅー０１既設受変電設備 単線結線図1.MB-5から受水槽給水ポンプ用電源(動力)をとること。

2.LA-6からから受水槽給水ポンプ用電源(電灯)をとること。

既設高圧引込ケーブル既設高圧引込ケーブル既設受変電結線図令和５年度 小学校施設整備事業(受変電設備改造内容)付近見取図黒瀬川至呉中黒瀬小学校設計者・設計事務所名工事名 設計 図面番号東広島市都市部営繕課令和５年中黒瀬小学校給水設備改修工事構内配電線路図面内容・縮尺 1/1,000配 置 図 S=1:1,000隣地境界線隣地境界線隣地境界線プール教室棟25屋内運動場23教室棟11教室棟10特別教室棟特別教室棟脱靴室便所脱靴室便所教室棟141326教室棟調理室1915管理棟16教室棟1727特別教室棟運動場12特別教室棟H凡例CEE2.0-4C(天井ころがし)(天井内から警報盤まで既設ﾓｰﾙ)【既設】高圧受変電設備【既設】警報盤 ※既設警報盤内端子台に接続CEE2.0-4C(FEP30)(立上りG28)CET22,IE5.5(FEP50)(G54)CE-8-4C(FEP30)(G36)【既設】ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ内ｾﾊﾟﾚｰﾀ設置隣地境界線新設受水槽廻り詳細図参照警報線・電源線Ｅー０２令和５年度 小学校施設整備事業【新設】ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200×200×200(完全防水)コア抜き設計者・設計事務所名工事名 設計 図面番号東広島市都市部営繕課令和５年外構図中黒瀬小学校給水設備改修工事プール教室棟25屋内運動場23教室棟11教室棟10特別教室棟特別教室棟脱靴室便所脱靴室便所教室棟141326教室棟調理室1915管理棟16教室棟1727特別教室棟12特別教室棟隣地境界線図面内容・縮尺 1/500Ａー０１令和５年度 小学校施設整備事業凡例(舗装端部)コンクリート境界ブロック(１２０×１２０×６０)(舗装端部)コンクリート境界ブロック(１２０×１２０×６０)(舗装端部)コンクリート境界ブロック(１２０×１２０×６０)アスファルト舗装端部はコンクリート境界ブロック(１２０×１２０×６００)を施工する。

法面側のアスファルト舗装端部はコンクリート境界ブロック(１２０×１２０×６００)を施工する。

GL-200まですきとり後、アスファルト舗装5-15 新設(１８０ｍ２)アスファルト舗装5-15 舗装撤去・復旧範囲(２８０ｍ２)アスファルト舗装5-15 新設(３０ｍ２)受水槽廻りの舗装等については、M-04詳細図参照参 考 数 量 書工事名称：令和５年度 小学校施設整備事業中黒瀬小学校給水設備改修工事＜注意事項＞１ 本工事は、数量公開の対象工事です。２ この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。３ この参考数量書の内容に疑義のある場合は､設計図書に対する質疑書とは別に、別添様式の「数量に関する参考質問応答書」を提出すること。なお、提出期間、閲覧期間及び提出・閲覧方法は、入札公告の質問書提出期間、回答書閲覧期間に掲げる期間及び提出・閲覧方法とする。

数量に関する参考質問応答書番号 質 問 事 項 回 答工事名称令和５年度 小学校施設整備事業中黒瀬小学校給水設備改修工事見積者名 印東広島市 都市部 営繕課東広島市都市部営繕課工事名称 令和5年度 小学校施設整備事業中黒瀬小学校給水設備改修工事工事場所東広島市都市部営繕課工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式東広島市都市部営繕課工事種別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式電気設備工事1式計東広島市都市部営繕課機械設備工事 科目別内訳 3外部名称 数 量 単位 金 額 備 考給排水設備1式解体1式外構1式発生材処理1式計電気設備工事 科目別内訳 4外部名称 数 量 単位 金 額 備 考電動動力設備1式計東広島市都市部営繕課機械設備工事 中科目別内訳 5外部科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考給排水設備 機器1式給排水設備 配管類1式計解体1式計外構 外部1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計電気設備工事 中科目別内訳 6外部科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電動動力設備1式計東広島市都市部営繕課機械設備工事 細目別内訳 7外部 給排水設備 機器名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考受水槽移設工事 ｽﾃﾝﾚｽ製ﾎﾟﾝﾌﾟ室付き受水槽8000×2000×2000H 1式上記受水槽運搬費 積込み・運搬含む用 1式受水槽電極取り出 ソケット50A×2箇所し口追加作業 電極・防水・防波管対策含む 1式受水槽清掃費1式加圧給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯ 50Φ×65Φ×5.5kW、交互運転、ｲﾝﾊﾄ ﾞｰﾀ制御、制御盤共ｱｷｭｰﾑﾚｰﾀｰ、逆止弁、その他標準付属遺品一式1式電極棒設置 材工共防波管含む 2か所ﾀﾗｯﾌﾟ設置 既設再利用1か所制御盤改造1面水質試験 12項目1式試験運転調整費 電極調整、水量調整1式試験運転調整費 満水試験(上水道代)1式計機械設備工事 細目別内訳 8外部 給排水設備 配管類名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考定水位弁 50A2個定流量弁 50A1個電磁弁 20A2個ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ 20A 複式2個ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ取付 町野式 50A オス(キャップ付き)1個給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 地中配管ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 65A 26(SGP-VD) ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 地中配管ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 50A 29(SGP-VD) ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 地中配管ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 15A 1(SGP-VD) ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋外架空・暗渠ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 50A 12(SGP-VB) ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋外架空・暗渠ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 40A 2(SGP-VB) ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋外架空・暗渠ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 20A 12(SGP-VB) ｍ給水管 保温 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 1250A ｍ給水管 保温 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 240A ｍ給水管 保温 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 1220A ｍﾗｲﾆﾝｸﾞ仕切弁 10K(ﾌﾗﾝｼﾞ) 100A2個東広島市都市部営繕課機械設備工事 細目別内訳 9外部 給排水設備 配管類名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考弁桝 機 械 VC-3( 700H)1組青銅仕切弁 10K(ねじ) 50A11個青銅仕切弁 10K(ねじ) 40A2個青銅仕切弁 10K(ねじ) 20A6個散水栓ﾎﾞｯｸｽ WB･13A 水栓共1個Y形ｽﾄﾚｰﾅｰ 10K 50A1個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 65A1個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 50A1個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ 合成ｺﾞﾑ製 100A1個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ 合成ｺﾞﾑ製 65A1個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ 合成ｺﾞﾑ製 50A2個凍結防止ﾋｰﾀｰ 自己制御型1式配管分岐 配管分岐 65A 保温無(鋼管類) 1･手間のみ か所配管分岐 配管分岐 50A 保温無(鋼管類) 1･手間のみ か所配管接続 ﾌﾗﾝｼﾞ接続 100A 保温無(鋼管類) 2･手間のみ か所機械設備工事 細目別内訳 10外部 給排水設備 配管類名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考配管接続 ﾌﾗﾝｼﾞ接続 65A 保温無(鋼管類) 2･手間のみ か所配管接続 ﾌﾗﾝｼﾞ接続 50A 保温無(鋼管類) 3･手間のみ か所排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 12(VU) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 5(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 2(VP) ｍ配管用防虫網 100A2個ﾎｯﾊﾟｰ ﾄﾗｯﾌﾟ付き 100A2組埋設標識ﾃｰﾌﾟ 150幅67ｍ地中埋設標 鉄 製7個ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径150φ 最大排水管径100φ(鋳鉄製防護ふた) UTK､UT 801～1200 T- 8 1蝶番ﾛｯｸ式 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径150φ 最大排水管径100φ(鋳鉄製防護ふた) 90L､45L 801～1200 T- 8 1蝶番ﾛｯｸ式 組ｲﾝﾊﾞｰﾄ改修1か所既設ｺﾝｸﾘｰﾄ桝接続1か所根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 15.6ｍ3埋戻し(A種) 小規模土工 山砂の類5.1ｍ3東広島市都市部営繕課機械設備工事 細目別内訳 11外部 給排水設備 配管類名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考埋戻し(B種) 小規模土工 発生土10.5ｍ3土工機械運搬 根切り、

埋戻し(小規模土工)- 1往復砕石 再生 RC-401.1ｍ3足洗場撤去 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製3個水栓柱撤去3本消火器ﾎﾞｯｸｽ1個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ撤去1個計機械設備工事 細目別内訳 12外部 解体名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考既設ﾎﾟﾝﾌﾟ小屋解 CB造平屋建て(図面のとおり)体 建屋内および周辺の設備撤去含む 1式既設受水槽撤去 建物周辺の土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去含む1式既設ろ過装置撤去 ﾉｼﾛ工業株式会社SK式typeF-50運搬処分含む 1式既設ﾀﾝｸ撤去 Φ800×1,400H 鋼板製運搬処分含む 1式受水槽及び建物周 砕石含む辺基礎撤去 1式産業廃棄物処分費 既設ﾎﾟﾝﾌﾟ庫,FRP製品受水槽ろ過装置,ﾀﾝｸ,及び周辺の設備 1式計東広島市都市部営繕課機械設備工事 細目別内訳 13外部 外構 外部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ 24-15-40N9.1ｍ3金ｺﾞﾃ押え19.1㎡捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 18N /mm21.1ｍ3砕石 再生 RC-401.1ｍ3型枠22.1㎡鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用 JIS G3112 SD295 D10異形棒鋼 0.1ｔ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用 JIS G3112 SD295 D13異形棒鋼 0.1ｔ鉄筋加工組立 小型構造物- - 0.2ｔ鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度0.2ｔUNﾌｪﾝｽ(同等品) H=1.8m 施行手間含む26ｍ門扉 H=1.8m 施行手間含む幅1.0m 1か所根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 1ｍ3すきとり H20036ｍ3舗装機械運転1式ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A-5-15 再生密粒 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ500-1000㎡未満 523㎡機械設備工事 細目別内訳 14外部 外構 外部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考縁石 120×120×6077ｍｱｽﾌｧﾙﾄ撤去 集積共333㎡路盤撤去 集積共49.9ｍ3ｶｯﾀｰ入れ ｱｽﾌｧﾙﾄ面 厚さ50㎜193ｍ計東広島市都市部営繕課機械設備工事 細目別内訳 15外部 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ土砂 6.1ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ発生材運搬 路盤撤去材 49.9ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ発生材運搬 ｱｽﾌｧﾙﾄ殻 16.6ｍ3計機械設備工事 細目別内訳 16外部 発生材処理 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考処分費建設発生土 6.1ｍ3処分費砂利･砕石 49.9ｍ3処分費ｱｽﾌｧﾙﾄ殻 39ｔ計東広島市都市部営繕課電気設備工事 細目別内訳 17外部 電動動力設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考厚鋼電線管 露出配管 54㎜(G) 2ｍ厚鋼電線管 露出配管 36㎜(G) 3ｍ厚鋼電線管 露出配管 28㎜(G) 2ｍ厚鋼電線管 露出配管 22㎜(G) 22ｍ波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP) 43ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 112ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 管内45ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 4C 管内45ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 3C 管内13ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 4C管内 70ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 4Cﾋﾟｯﾄ・天井 10ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 8C10ｍEM-IE電線 5.5mm245ｍﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ内ｾﾊﾟﾚｰﾀ設置 1か所ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 200× 200× 200防水(SUS) 1個電気設備工事 細目別内訳 18外部 電動動力設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考手はつり 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 120～150㎜ 75mm(配管貫通口) 1か所高圧受変電設備改造 1面電動機結線 直入始動方式以外1台警報盤改造1面根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 14.9ｍ3埋戻し(B種) 小規模土工 発生土14.9ｍ3砕石 再生 RC-401.9ｍ3計東広島市都市部営繕課共通仮設費(積上) 明細 19名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考交通誘導員40人日ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ H=1,200 W=1,80032ｍ仮囲い 単管・防音ｼｰﾄ H=4.0m30ｍ計