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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和３年６月２日広島県知事 湯﨑英彦１ 調達内容(1) 業務名令和３年度生物多様性保全普及・啓発業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和４年３月 31 日まで(4) 履行場所広島県全域(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 平成 29 年７月 10 日広島県告示第 376 号(平成 30 年から平成 32 年までの間(令和２年広島県告示第 742 号により令和３年 12 月 31 日まで延長))において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「16D イベント」又は「16E 研修」のいずれかの資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日までに，当県，国または他の公共団体から，平成 28 年度以降，生物多様性保全普及・啓発に関する業務を受託した実績があること。(5) 本件調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(6) 広島県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県環境県民局自然環境課(広島県庁東館７階)電話(082)513-2933(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年６月２日(水)から令和３年６月 10 日(木)まで(土曜日及び日曜を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年６月 10 日(木) 午後５時００分エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)による。ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年６月 14 日(月)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年６月 22 日(火) 午後１時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁南館１階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報，郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「16D イベント」又は「16E 研修」の資格に限る。)契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) その他入札説明書による。６ 問い合わせ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県環境県民局自然環境課(広島県庁東館７階)電話(082)513-2933(ダイヤルイン)，ファクシミリ(082)227-2549

広島県環境県民局自然環境課TEL: 082-513-2933 FAX: 082-227-2549１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。1 広島県会計規則及び広島県契約規則に(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，次に掲げる必 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。基づき執行する。

要な書類を申請書に添付しなければならない。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。

①公告２(４)の実績を示す書類の写し (2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし，無効な入札をした者は， 2 入札保証金再度の入札に参加することができない。□要 ■無(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。

に要する費用は，入札参加希望者の負担とする。(4) 入札執行について 3 契約保証金(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがあ ア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下 公告のとおりる。「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし，有効期間の(4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。郵便等による提出は，一般書 記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含 4 地方自治法第234条の3の規定に基づく留郵便，簡易書類郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提出す む場合は除く。長期継続契約 □適用 ■適用なしるサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メ イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入ール便」はこれに当たらない。) 札書を，入札執行者に直接提出すること。

ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について の出入を禁じる。■ 公告の写し(1) 仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問・回答書 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。

提出期限までに，書面により提出すること。オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。■ 入札参加資格確認申請書の様式(2) 仕様書等の交付を受けた場合は，入札当日返却すること。ただし，入札参加資格要件に適合しないとされた者については，その通知を受けた日から５ 4 契約書について ■ 入札書の様式日以内に返却すること。(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただ ■ 委任状の様式３ 入札について し，やむを得ない場合は，この限りではない。

(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。(2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。□ 契約書(案)ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せてイ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落 ■ 仕様書ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちエ 入札者が二以上の入札をしたとき。に届け出ること。■ 仕様書等に対する質問・回答書の様式オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。

カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があっ □ その他 〔 〕たとき。

キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。

令和 3年 6月22日13時30分添 付 書 類契 約 事 項 注 意 事 項仕様書等に対する質問書提出期限令和 3 年 6 月 10 日 令和 3 年 6 月 14 日入札参加資格確認申請書提出期限入札日時 入札場所 広島県庁南館１階入札室広島市中区基町１０－５２入 札 説 明 書令和３年度 生物多様性保全普及・啓発業務 業務名 履行期間 履行場所 広島県全域令和 3年 6月22日 ～令和 4年 3月31日

令和３年度生物多様性保全普及・啓発業務仕様書１ 事業の目的生物多様性の恵沢を将来にわたって享受するため，科学的情報に基づいて生物多様性を適切に保全し順応的管理を行っていく必要がある。そこで，県民の生物多様性の保全に対する理解を深め，保全意識の高揚を図るため，生物多様性の保全活動を実施している機関や団体等と連携し,県民を対象とした生物多様性保全の普及・啓発に取り組む。このため，持続的に保全活動を行ってきた団体等が実施・開催する既存の保全活動や自然観察会などの活動状況に，生物多様性に関心がある県民が継続的に参加できるシステムを構築する。参考：未来へつなげ命の環！広島プラン‐生物多様性広島戦略‐２ 業務の内容(１) 令和４年度「(仮称)広島県生物多様性保全 普及・啓発事業」の仕組みづくりア 生物多様性広島戦略推進会議(以下推進会議という。)の運営① 開催概要・時期 令和３年７月～８月 令和４年１月～２月 計２回(各２時間程度)※具体的な日時は県と協議して決定する・対象(構成員)A専門家・有識者(10名程度：県が選任)B地域保全活動団体 代表(５名程度：受託者が選任)C関係団体(別紙１)代表(５名程度：受託者が選任)・内容今後の普及・啓発活動に関する課題，解決策及び効果的な生物多様性保全の普及・啓発の手法について議論する。② 業務概要・団体(B，C)の選任事前に県と調整した上で選定を行う。なお，B地域保全活動団体については，活動内容などのリスト化を行った上で県と調整する。・事前準備C関係団体(別紙１)から活動内容，ニーズなどの意見を聴取し，現在の生物多様性保全に係る取組の取りまとめを行う。・推進会議の開催開催場所の確保，日程調整，開催通知，経費(旅費・報償費)の支出，普及・啓発手法の取りまとめ，議事録の作成などを行う。※報償費：１時間当たり5,750円程度を支給(A専門家・有識者)※旅費：実費相当額を支給(出席者全員)イ 連携体制の構築へ向けた令和４年度事業計画書案の作成推進会議の結果を踏まえ，B地域保全活動団体及びC関係団体(別紙１)における具体的な連携体制(各地域での共同イベント開催など)の構築・仕組みづくりの手法を整理するとともに，保全活動を担う次世代の育成・確保に向けたプログラムを３つ以上作成する。(２) 令和３年度「(仮称)広島県生物多様性保全 普及・啓発事業」の実施ア 本事業の名称決定県民が気軽に参加できるような名称とする。イ 講演会及びワークショップの開催(１)アの推進会議の結果を踏まえ開催する。① 開催概要・時期 令和３年９月～12月の間 １回(４時間程度)※具体的な日時は県と協議して決定する・対象各地域において保全活動に取り組むグループ(B地域保全活動団体)のリーダー的な方を中心に50名以上・内容基調講演：(仮)生物多様性の保全と地域における動植物の保護活動について 講師１名個別展示：C関係団体(別紙１)による生物多様性に関する展示ブース ５団体以上ワークショップ：参加者を５グループ程度に分けて意見交換(A専門家・有識者及びC関係団体(別紙１)の中からワークショップリーダーを選任)② 業務概要企画調整・開催概要に基づき，講師，出展する関係団体(別紙１)及びワークショップリーダーとの調整・講師の依頼，講演内容及び配布資料等の調整運営管理・資料作成開催案内チラシ，参加者名簿や配布資料など講演会及びワークショップ実施に必要な資料の作成・会場の確保(ただし，開催方法は新型コロナウイルス感染症拡大等によっては県と協議して決定する)参加者募集・各地域における保全活動を行っている団体を把握した上で，その団体で中心的な方を主に対象として参加募集を行う。当日運営・会場準備，受付，司会，記録及びアンケート回収(作成・取りまとめ含む)などを行う。・アンケートの作成等に当たっては，講演会の内容に対する評価や感想のほか，保全活動に関する課題，解決策及び要望などを項目とする。※報償費：１時間当たり5,750円程度を支給(講演会講師及びワークショップリーダー)※旅費：実費相当額を支給(講演会講師及びワークショップリーダー)(３)ひろしま県民いきもの調査(一般調査・登録団体調査)の運営① いきものログ(環境省)に開設した『ひろしま県民いきもの調査』を運営する。② 収集した情報(本調査に限らず専門家等から寄せられた情報も含む)を適宜整理し，野生生物データベース(別紙２)に入力する。③ ウェブサイト等により県民に調査成果を情報発信する。(４)生きもの観察会(いきものログ実習会)の企画・運営ひろしま県民いきもの調査(登録団体調査)に参加(登録)する調査員(県民)を育成するため，環境省「いきものログ」を活用した調査報告の実習を兼ねた「生きもの観察会」を企画・運営する。また，当観察会は，(２)イの講演会及びワークショップと連携して開催することとする。ア 生きもの観察会の内容適当なフィールドにおいて生物多様性の保全につながる生きもの観察会を実施し，次の事項について参加者に実習させる。・ひろしま県民いきもの調査への参加登録・「いきものログ」を活用したひろしま県民いきもの調査への報告イ 生きもの観察会の実施場所県内東部・西部・北部のうち，２つの地域で各１回，計２回実施する。ウ 参加者等県民：15名程度／回講師：２名程度／回その他スタッフ：適宜エ その他生きもの観察会の企画・運営，開催に必要な手続き，参加者の募集，観察会に必要な資料，機材の手配，保険加入及び報告書の作成その他関係する業務全般を担う。なお，参加者に対し，生物多様性保全の重要性の理解度に係るアンケートの実施及び集計を行う。(５)業務実施計画の提出契約日から14日以内に具体的な業務実施計画を提出すること。３ 成果品(１)提出物の内容ア 事業実績報告書，野生生物データベース(別紙２)最終版イ 生物多様性広島戦略推進会議の報告書(議事録)及び作業の経過資料ウ 各種アンケート(回収したアンケート用紙及び集計資料)エ 生きもの観察会の報告書及び県民への情報発信資料ただし，県民への情報発信資料については，県ホームページ掲載用として，観察会の開催後速やかに提出すること。(２)提出物期限令和４年３月31日までにデジタルデータ(CD－R)１枚及び印刷物１部を提出する。４ その他(１)本業務に係る一切の著作権その他の権利はすべて広島県に帰属するものとする。

(２)貸与品：広島県野生生物データベースなど業務に必要な資料(デジタルデータ)(３)受託者は本業務の実施のために必要な受託者が従前より有する著作権あるいは第三者の著作権については，当該著作権の利用に当たり，支障のないよう適切な措置を講じなければならない。また，何らかの著作権に係る問題等が生じた場合，受託者の責任により対処するものとする。(４)受託者は本業務に関し，受託者が県から受領または閲覧した資料等は，県の了解なく公表または使用してはならない。また，本業務で知り得た県や関係団体等の業務上の秘密を保持しなければならない。(５)受託者は監理業務を除く本業務の一部を第三者に委託することができる。その場合は，再委託先ごとに業務の内容，再委託先の概要及びその体制について，事前に県に協議し，承認を得なければならない。(６)業務(特に会議や観察会)の実施に当たっては，十分な新型コロナウイルス感染症対策を行うこと。また，社会状況から開催等が不可能な場合は，速やかに代替案を県に提示し協議する。(７)受託者は本業務の実施過程で疑義が生じた場合は，速やかに県に報告し協議を行い，その指示を受けること。(８)その他，本仕様書に定めのない事項及び変更の必要が生じた場合については，県と受託者の協議により定めるものとする。

別紙２誓 約 書令和 年 月 日(契約担当職員)広島県知事 様 所在地 商号・名称 代表者名 印 (担当者名 ) 今般の令和３年度生物多様性保全普及・啓発業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。

また，次のことについて，異議はありません。

○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。

○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。

○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。