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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和３年３月19日広島県教育委員会教育長 平川 理恵１ 調達内容(1) 業務名全国学力・学習状況調査等に係る集計等委託業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和４年２月28日まで(4) 履行場所広島市中区基町９番42号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部義務教育指導課(広島県庁東館５階)(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 平成29年広島県告示第 376号(平成30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「１４Ａ調査研究」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8514 広島市中区基町９番42号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部義務教育指導課(広島県庁東館５階)電話(082)513-4976(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年３月 19日(金)から令和３年３月 29日(月)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年３月29日(月) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)による。ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年３月31日(水)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年４月８日(木) 午後２時30分イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁南館１階 入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報，郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「１４Ａ調査研究」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8514 広島市中区基町９番 42 号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部義務教育指導課(広島県庁東館５階)電話(082)513‐4976(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)222‐1468

- 1 -入 札 説 明 書広島県教育委員会事務局 学びの変革推進部 義務教育指導課(広島市中区基町９-42)TEL:082-513-4976 FAX:082-222-1468業務名 全国学力・学習状況調査等に係る集計等委託業務 履行期間契約締結日から令和４年２月28日まで履行場所広島県教育委員会事務局学びの変革推進部義務教育指導課入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月29日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年３月31日(水) 入札日時令和３年４月８日(木)午後２時30分入札場所 広島県庁南館１階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書を申請書に添付しなければならない。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。(2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ☑無３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 平成 19 年 10 月 1 日以降に「14A 調査研究」の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ☑適用なし添 付 書 類☑ 公告の写し☑ 入札参加資格確認申請書の様式☑ 誓約書の様式☑ 入札書の様式☑ 委任状の様式☑ 契約書(案)☑ 仕様書☑ 仕様書等に対する質問書の様式☑ その他〔仕様別紙，完了通知書の様式〕

全国学力・学習状況調査等に係る集計等委託業務仕様書Ⅰ 全国学力・学習状況調査１ 集計等を行う調査の概略(１)調査の名称令和３年度全国学力・学習状況調査(２)調査の実施予定日令和３年５月27日(木)(３)調査の内容・ 県内の公立小学校，義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部の第６学年を対象とした国語・算数の学力調査及び児童質問紙調査・ 県内の公立中学校，義務教育学校後期課程，中等教育学校及び特別支援学校中学部の第３学年を対象とした国語・数学の学力調査及び生徒質問紙調査・ 県内の公立小・中学校，義務教育学校前・後期課程，中等教育学校及び特別支援学校小学部・中学部を対象とした学校質問紙調査２ 調査対象(予定)・ 小学校，義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部 第６学年(約25,000名)・ 中学校，義務教育学校後期課程，中等教育学校及び特別支援学校中学部 第３学年(約23，000名)・ 県内の公立小・中学校等数…小学校451校，義務教育学校前期課程５校，特別支援学校小学部８校，中学校231校，義務教育学校後期課程５校，中等教育学校１校，特別支援学校中学部８校 計709校３ 調査の項目数未定【参考】令和２年度調査の項目数(令和３年度についても，国語，算数・数学，質問紙の実施。)全国学力・学習状況調査 国語算数・数学質問紙 合計学力調査及び児童生徒質問紙調査小学校(小学部)第６学年 15 16 71 102中学校(中学部)第３学年 14 15 71 100学校質問紙調査小学校(小学部) ― ― 75 75中学校(中学部) ― ― 75 75４ 業務内容(１)一覧表の作成文部科学省から送付された調査集計結果データをExcel上で使用できるようにし，学校別，教科別，領域別，設問別の一覧表にする。(２)分析等調査結果について，次のア～キの分析等を行い，令和３年10月29日(金)までに，順次Excel等の形式で納品する。また，分析結果等を事業完了報告書(別紙様式)とともに令和４年２月28日(月)までにＣＤ等に記録して納入すること。ア 令和元年度報告書の概要にある分析※ 令和元年度広島県学力調査報告書pp.２-36を参照(掲載URL https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/375899.pdf)イ 成績上位校の特徴分析等ウ 成績下位校の特徴分析等エ 各学校の結果と指導方法等との関係分析等オ 過去の全国学力・学習状況調査との関係分析等カ 全国学力・学習状況調査と児童生徒学習意識等調査の関係分析等キ その他，県教育委員会が必要に応じて依頼する分析等※ 分析については，終了次第，順次メールで送付することとし，広島県教育委員会が指示するパスワードをかけること。(３)ローデータの管理集計・分析に使用したローデータは，事業完了後，受託者によりデータの取り出しが不可能となるようにし，返却もしくは廃棄する。廃棄の場合は，廃棄が終了したら，県教育委員会に廃棄証明書を提出する。(４)活用ツールの作成① 学校用活用ツール文部科学省から各学校に送付されたデータから，次のア～オの研修用シートを作成するプログラムを制作し，ＣＤ等に記録して納入すること。なお，その場合，令和元年度のプログラムのインターフェイスを踏襲すること。ア 学力に大きな課題がある児童(生徒)(正答率40％未満など)への支援に向けてイ 正答率下位３問の状況を踏まえた指導の改善に向けてウ Ｓ－Ｐ表を活用した授業改善に向けてエ 児童(生徒)質問紙の回答状況の分析を活用した授業改善に向けてオ その他，県教育委員会が必要に応じて依頼するプログラム等(最大２シート)② 市町教育委員会用活用ツール文部科学省から市町教育委員会に送付されたデータから，次のア，イの研修用シートを作成するプログラムを制作し，ＣＤ等に記録して納入すること。なお，その場合，令和元年度のプログラムのインターフェイスを踏襲すること。ア 各市町教育委員会が所管する各校の①学校用活用ツールのア～オイ その他，県教育委員会が必要に応じて依頼するプログラム等(最大４シート)※ 活用ツールについては，令和元年度広島県学力調査報告書pp.74-83を参照(掲載URL https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/375899.pdf)③ その他活用ツールの納入期日は，文部科学省の結果提供及び公表日(現時点で未定)から２週間以内とする。(５)サポートプログラム等についてサポートを行うこと。Ⅱ 広島県児童生徒学習意識等調査１ 集計等を行う調査の概略(１)調査の名称等広島県児童生徒学習意識等調査(昨年度まで「広島県『基礎・基本』定着状況調査 児童生徒質問紙調査及び学校質問紙調査」の名称で実施。)(２)調査の実施予定日令和３年６月８日(火)～18日(金)(３)調査の内容・ 県内の公立小学校，義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部の第５学年を対象とした生活と学習に関する意識・実態についての質問紙調査・ 県内の公立中学校，義務教育学校後期課程，中等教育学校及び特別支援学校中学部の第２学年を対象とした生活と学習に関する意識・実態についての質問紙調査・ 県内の公立小・中学校等を対象とした指導方法についての質問紙調査２ 調査対象(予定)・ 小学校，義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部 第５学年(約25,000名)・ 中学校，義務教育学校後期課程，中等教育学校及び特別支援学校中学部 第２学年(約23,000名)・ 県内の公立小・中学校等数…小学校451校，義務教育学校前期課程５校，特別支援学校小学部８校，中学校231校，義務教育学校後期課程５校，中等教育学校１校，特別支援学校中学部８校 計709校３ 調査の項目数未定(令和元年度調査と同程度を予定。)【参考】令和元年度調査の項目数質問紙調査 調査項目数児童生徒質問紙調査小学校(小学部)第５学年 85中学校(中学部)第２学年 97学校質問紙調査小学校 75中学校 86４ 業務内容(１)調査結果を入力するプログラムの設計等① プログラムの設計各学校で調査結果を入力するためのプログラムを，次の条件で設計する。

・ Excel上で使用できること(Excel2013～Excel2019に対応し，動作を保証すること)・ 集計表形式で入出力が可能で，入力の際に入力ミスをチェックできる機能をもつこと・ 学校別，学級別等の集計機能をもつこと・ 個人別の一覧票(質問紙の質問項目ごとの回答状況等)の作成機能をもつこと・ 質問紙の質問ごとの選択割合の算出及びグラフ化機能をもつこと・ 個人票，学校票の作成機能をもつこと・ 県平均を入力するシートから，関係シートに対し県平均が反映される機能をもつこと・ ファイルの保存と同時に活用ツール用のデータが作成される機能をもつこと(県教育委員会と協議して内容は決定すること)② プログラムの納期令和３年５月６日(木)までに設計を完了し，義務教育指導課の確認を受け，令和３年５月18日(火)までに，完成版のＣＤを１枚納品する。その際，ラベル面に「調査結果入力プログラムＣＤ 令和３年度広島県児童生徒学習意識等調査 広島県教育委員会」と示す。(２)プログラムの確認及びデータの集約・ データを集約するプログラムが適正に稼働するかどうか，義務教育指導課の確認を受ける。・ 入力，出力等に係る作業マニュアルを作成する。・ 各学校が，作成されたプログラムによりデータを入力したものから，分析可能なファイル形式(Excel形式)にする。なお，各学校で入力されたデータの回収は県教育委員会が行う。・ 各学校における調査結果を入力する際の不具合については，県教育委員会を通じて早急に対処する。・ 各学校及び各市町教育委員会からのデータ入力に関する問い合わせに対応する。(３)集計県教育委員会を通して回収された各学校のデータを基に，次のア～ウの集計を行い，令和３年７月16日(金)までに，順次Excel等の形式で納品する。また，入力データ全体及び調査結果集計を事業完了報告書(別紙様式)とともに令和４年２月28日(月)までにＣＤ等に記録して納入すること。ア 学校別単純集計イ 市町別，教育事務所等別単純集計ウ 速報の概要に係る各種集計※ 分析については，終了次第，順次メールで送付することとし，広島県教育委員会が指示するパスワードをかけること。(４)分析等調査結果について，次のア～オの分析等を行い，令和３年10月29日(金)までに，順次Excel等の形式で納品する。また，分析結果等を事業完了報告書(別紙様式)とともに令和４年２月28日(月)までにＣＤ等に記録して納入すること。ア 報告書の資料編にある回答一覧※令和元年度広島県学力調査報告書pp.38-73を参照(掲載URL https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/375899.pdf)イ 各学校の結果と指導方法等との関係分析等ウ 過去の児童生徒学習意識等調査(「基礎・基本」定着状況調査)との関係分析等エ 児童生徒学習意識等調査と全国学力・学習状況調査の関係分析等オ その他，県教育委員会が必要に応じて依頼する分析等※ 分析を終了次第順次メールで送付するときには，広島県教育委員会が指示するパスワードをかけること。(５)ローデータの管理集計・分析に使用したローデータは，事業完了後，受託者によりデータの取り出しが不可能となるようにし，返却もしくは廃棄する。廃棄の場合は，廃棄が終了したら，県教育委員会に廃棄証明書を提出する。(６)活用ツールの作成① 学校用活用ツール各学校で出力・保存されている調査結果データから，次のア～エの研修用シートを作成するプログラムを制作し，ＣＤ等に記録して納入すること。なお，その場合，令和元年度のプログラムのインターフェイスを踏襲すること。ア 児童(生徒)の生活と学習に関する意識・実態を踏まえた指導改善に向けてイ 「主体的な学び」の実現に向けた授業改善についてウ 児童(生徒)質問紙の回答状況の分析を活用した授業改善に向けてエ その他，県教育委員会が必要に応じて依頼するプログラム等(最大２シート)② 市町教育委員会用活用ツール市町教育員会が所管する学校の調査結果データから，次のア，イの研修用シートを作成するプログラムを制作し，ＣＤ等に記録して納入すること。なお，その場合，令和元年度のプログラムのインターフェイスを踏襲すること。ア 各市町教育委員会が所管する各校の①学校用活用ツールのア～エイ その他，県教育委員会が必要に応じて依頼するプログラム等(最大４シート)※活用ツールについては，令和元年度広島県学力調査報告書pp.74-83を参照(掲載URL https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/375899.pdf)③ その他活用ツールの納入期日は，「Ⅰ 全国学力・学習状況調査」の活用ツールの納入期日と同じとする。(７)サポートプログラム等についてサポートを行うこと。

完 了 通 知 書令和 年 月 日広島県教育委員会教育長 様( 受 注 者 ) 印下記の委託業務が完了しましたので，通知します。

業務名履行場所委託料履行期間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで委託業務完了年月日摘要