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公告内容

- 1 -入 札 説 明 書広島県農林水産局林業課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3683 FAX:082-223-3583調達物品の名称，規格及び数量広島県森林情報共有システム用サーバ賃貸借 借入期間令和３年６月１日から令和８年５月31日納入場所 仕様書に示す納入場所入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月30日(火)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年４月１日(木) 入札日時令和３年４月９日(金)午後 ２時00分入札場所広島市中区基町10－52広島県庁南館一階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。・誓約書・自社及び販売会社についての物品・委託役務競争入札参加資格審査結果通知書(写し)(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること。３ 入札について(1) 入札金額は，月額賃借料を記載すること。(2) 入札金額は，借入物品の本体価格のほか，保険料，保守料，機器の搬入・据付・調整，ソフトウェアの設定等に係る費用，公租公課及び契約満了等に伴う借入物品の返還費用，消費税及び地方消費税等をすべて含めた額とする。(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。(2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ☑無３ 契約保証金□有 ☑無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 ☑適用 □適用なし添 付 書 類☑ 公告の写し☑ 入札参加資格確認申請書の様式☑ 誓約書の様式☑ 入札書の様式☑ 委任状の様式☑ 契約書(案)☑ 仕様書☑ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕

広島県森林情報共有システム用サーバ賃貸借仕様書１ 調達内容(１)調達物件ラック型サーバ及び周辺機器一式(別表１のソフトウェアをインストール済みであること。)(２)調達方法賃貸借契約の取引形態を採用する。費用の支払は，月額定額方式で行う。(３)借入期間60か月とする。(令和３年６月１日から令和８年５月31日)２ 調達の目的広島県では，森林に関する情報を一元的かつ効率的に管理し，情報共有や現状分析・施策決定のより迅速・効率化を推進するために広島県森林計画情報システムを導入しており，令和３年度からは広島県森林情報共有システム(以下「システム」という。)を稼働することとしている。本業務は，そのシステムを構成するハードウェア及びソフトウェア等の更新及びデータ移行を行うものである。３ 設置場所県が指示するデータセンター(広島市内)内の指定のラックに搬入・設置(詳細は別途指示する)４ 機器及びソフトウェアライセンスの仕様別紙１のとおり５ 納入条件(１)納入期限(設置・設定期限)令和３年５月31日(月)ア 上記期日までに，設置・設定・動作の確認を完了し，林業課の検査を受けていること。イ 受注者は機器納入スケジュールについてあらかじめ林業課に提出し，承認を受けること。(２)機器の搬入・設置及び電源配線(既設機器との接続を含む。)ア サーバは，県が別途指示するデータセンター(広島市内)に搬入・設置し，指定のラックへ納入すること。イ 事前に機器設置場所の確認を行い，電源及び通信設備を確認すること。ウ 分電盤又はコンセントから納入機器までの電源配線を行うこと。(３)ウィルス対策ソフトウェア県が別途用意する別紙１の２のウィルス対策ソフトのインストール，設定作業を行うこと。設定仕様の詳細については，県の指示に従うこと。(４)データの移行林業課の指示に従いデータの移行を行うこと。データの移行を行うにあたり必要な情報の提供に努め，助言を求められた場合は速やかに対応すること。(５)特記事項ア 受注者は落札後すみやかに，林業課担当職員と協議の上，納入工程及び機器等の据付・調整等について，スケジュール表を作成・提出し，林業課担当職員の承認を得ること。また，その後の機器の据付・設定作業においても，作業の都度，当日のスケジュールの進行状況を林業課担当者に報告すること。イ 受注者は，スケジュール確定後においても，担当職員の業務の都合等によりスケジュール変更等があった場合は柔軟に対応すること。ウ 接続コード等の調達，機器搬入，据付，調整及びライセンス登録等，調達機器の設置・設定に必要なすべての部材，作業及び手続き等に必要な費用は，本調達に含まれるものであること。エ 機器等の搬入，設置，配線，調整(サーバのバックアップ，復元のテストを含む)及び接続のすべてを設定し，県が指定する通信回線に接続及び基本設定を完了させた状態とすること。オ システムのセットアップは，サーバ設置後に別途林業課又はシステム開発業者であるパシフィックコンサルタンツ株式会社(以下「システム開発業者」)が実施するため，システムを運用する上で必要な助言等を林業課，システム開発業者から求められた場合は，速やかに対応すること。カ 納入するハードウェア及びソフトウェアは，原則として本調達のために開発されたものではないこと。キ 受注者は，本書に明示されていない事項で必要と認められる作業は，林業課担当職員に報告の上，受注者の責任において実施すること。ク 林業課担当職員が必要と認め，指示した事項については，その指示に従うこと。また，その指示事項及び進行状況についての記録を作成・提出し，林業課担当職員の承認を得ること。ケ 受注者は，機器搬入前に出荷前検査を十分に行うこと。コ 各機器納入後，廃棄物及び空き箱等の処分は，林業課担当職員の指示に従い，受注者の責任において行うこと。サ 本件調達の遂行中に既存の建物，施設，設備等に損傷を与えた場合は直ちに林業課に報告するとともに，受注者の責任において速やかに修復すること。(６)監督及び検査ア 監督本契約の適正な履行を確保するため必要と認められる場合は，林業課担当職員を本調達物品の製造場所，その他必要な場所に派遣し監督を行うことができるものとする。イ 検査受注者は，林業課担当職員の質問，検査及び資料の提出などの指示があったとき並びにアプリケーション設定の修正要求があったときは，これに応じなければならない。６ 提出物等(１)管理シールリース期間・リース主体(林業課)等を表示した管理シールを作成し，設置した機器の本体及びディスプレイに貼付すること。(具体的な表示内容は別途指示する。)また，管理シールは１の(３)に示すリース期間中，はがれないものを使用すること。管理シールがリース期間中にはがれた場合は，受注者において別途管理シールを用意すること。(２)設定手順書納品したすべての機器のハードウェア及びソフトウェアについて，納入時のすべての設定に関する手順書及び設定内容を各１部及びそのデジタルデータを提出すること。

(データフォーマット及び提出媒体については別途指示する。)(３)取扱説明書等機器及びソフトウェアの取扱説明書等付属品については，各１部ずつ提出し，超過するものについては，受注者の責任において処分すること。(詳細は受注者に別途指示する。)(４)書類ファイル提出する書類は，均一な書類ファイルに収容し，整理しやすいよう配慮すること。７ ソフトウェアライセンス契約及び保証書(１)今回新たに調達するソフトウェアは，別紙１の１内のソフトウェアのとおりとし，ライセンス費用は本調達に含めること。(２)今回新たに調達するライセンス契約について，林業課に代わり必要な登録作業等を行うこと。(３)各機器の保証書並びにソフトウェアのライセンス契約書及びライセンス証書は，整理及びファイリングを行ったうえで提出すること。８ 保守要件(１)機器・ソフトウェア共通保守要件ア 受注者は，林業課，システム開発業者と協同して，機器類を安定的かつ円滑な形で稼動させること。イ 保守体制，連絡体制及び担当者氏名について書面で提出すること。また，体制等に変更があった場合は，速やかに再提出すること。ウ 障害時の交換機器を納入する時は，初回納入時と同じバージョンの OS を納入すること。ただし，林業課と協議の上OSのバージョンアップを行った場合は，当該OSを納入すること。エ 障害復旧後は，その原因，実施作業内容，再発防止対策及び今後の留意事項等について，文書で報告すること。オ 林業課，システム開発業者に対して，本件調達を運用する上で必要な情報の提供に努め，助言を求められた場合は速やかに対応すること。カ バグ等によるソフトウェアや機器のアップグレードは無償で行うこと。また，林業課からの指示があった場合も，同様とすること。キ 保守は，賃貸借期間にかかわらず，搬入日から令和３年５月31日までについても，賃貸借期間と同様に行うものとすること。ク 本件調達を構成する機器及びソフトウェアは，本件調達の賃貸借期間内の保守サービスを提供できること。(２)機器保守要件ア 障害発生に備えて，機器保守用部品を迅速に供給できるよう，体制を整備しておくこと。イ 本件調達機器の安定稼動のため，適正なレベルで，定期点検等の予防保守を行うこと。(３)ソフトウェア保守要件ソフトウェアの不具合や脆弱性が発覚した場合，又は林業課から指示があった場合については，パッチ適用やバージョンアップ等の必要な作業を実施すること。９ その他留意事項(１)データセンターへの入室・退室本件調達に携わる者は，データセンター管理者が定めた規則を遵守すること。(２)情報の管理本件調達の遂行に当たっての情報管理については，次の点に留意すること。ア 本件調達に携わる者は，個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと。イ 本件調達に携わる者は，事業の遂行を通じて知り得た情報を漏らしてはならないこと。その職を退いた後も同様とすること。ウ 広島県セキュリティポリシーを遵守すること。(３)本件調達の賃貸借期間後の扱いア 本委託業務の契約期間が満了した際，県は契約を終了するか１年間延長するか，あるいは，契約の一部を終了し一部を１年間延長するか，選択できるものとする。県が契約を延長する場合(一部延長を含む)の年間委託料は，次に示す基本的考え方に基づき，県と協議の上，決定することとする。(ア)機器の利用当初契約における機器の利用に係る費用の 12 分の１に相当する額を支払うものとする。(イ)ソフトウェアの利用支払わないものとする。(ウ)機器の保守当初契約における機器の保守に係る費用に相当する額を支払うものとする。(エ)ソフトウェアの保守当初契約におけるソフトウェアの保守に係る費用に相当する額を支払うものとする。イ 契約の終了に伴い返却されるハードウェア類は，受注者の費用負担にて撤去を行うこと。ウ ハードウェア類の返却の際は，保存されていたデータが復旧不可能となるように，受注者の費用負担にて作業を行うこと。データ消去については，情報漏洩防止のため，米国国防総省のセキュリティガイドラインに準拠したデータ消去(ランダムデータの複数回上書き又は強磁による非可逆破壊等)によって，データ消去を実施し，データ消去手法を記載した消去証明書を提出すること。エ 県が本件調達から新規サーバへ更新する場合，受注者は，新規サーバ調達受注者に対し円滑な更新ができるよう支援を行うこと。10 瑕疵担保及び保証(１)瑕疵担保及び保証本調達に係るすべての機器について，検査担当職員の検査終了後からリース契約期間中の保証期間を設けることとし，保証期間内においては，明らかに利用者の重過失と判断される以外の故障及び異常については，無償で設置箇所への訪問による修理または交換を行うこと。(２)障害受付及び修理受注者は，リース期間中の障害受付及び修理について，その体制及び責任の所在並びに故障内容に応じた標準の修理期間等を示した修理計画書を林業課に提出すること。受注者は修理計画書に基づいて，広島県の執務時間に合わせた障害対応を行うこと。修理及び交換は迅速に行うこと。(３)ハードディスクの修理及び交換ハードディスクの修理及び交換をする際，内容を消去する必要があるときは，事前に林業課の了解を得ること。再インストールの必要があるときは，林業課が別途用意するリカバリCD-ROM(DVD-ROM)等によりハードディスクのリカバリを行うこと。また，ハードディスクを交換する場合は，交換する旧ハードディスクの消去処理を本仕様書の９(１)ウに示す方法により行い，消去証明書を林業課に提出すること。(４)部品及び機器の保証受注者は，前記(１)の保証のほか，保守部品等の供給をリース期間中継続して，速やかに行うこと。

１ 森林情報共有システム等用サーバ機の仕様について区分 項目 規格 数量 備考サーバユニットサイズ１UCPUXeonXeon Silver 4215R同等以上メモリ64GB以上内臓ハードディスク600GB3.6TB(600GB×6台) RAID5構成時実行容量約3TBアレイコントローラーRAID5対応ハードウェアRAIDコントローラー光学ドライブDVD-ROM電源冗長電源 対応USB前面×2以上 背面×2以上(USB 3.0：前面×1、背面×1以上)SB 3.0：バックアップストレージ用USB 2.0：SISライセンスドングル用、コンソールユニット用ストレージバッテリーDVD-ROMドライブサポート当日訪問修理５年(祝祭日及び年末年始を除く)1式コンソールユニットユニットサイズ1UUSB接続外付けHDD(バックアップ取得用)汎用トレイ1Uバックアップストレージ設置用外付けHDDRAID1対応，USB3.0接続 6TB(3TB×2) RAID1構成時実行容量3TBソフトウェアOSWindows Server std core 201916Licenses・CPU 構成に応じた必要ライセンス数を計上すること・10CALアプリMicrosft SQL ServerStandard Core 20192Licenses×2 仮想サーバに４コア分を割り当てて稼働するため４コア分Microsoft Office Professional2019※64bit版をインストール。作業費 ※仕様書の内容のとおり(別紙１)２ 県が別途用意するソフトウェア(ライセンス及びメディアを含む)アプリケーション「Trendmicro Client/Server Suite Premium」※県が個別に指定するウイルスバスターCORP サーバを利用して，ウィルス定義ファイルの更新を遅滞なく行えるようサーバの設置・設定後にインストール作業を行うこと。「プリンター・ドライバ等県が別に指示するソフトウェア」※当該ソフトウェアについては，アーカイブ形式等県が指定する方法でハードディスクに収容し，個別の設定作業等を行うこと。

３ 主な設定項目(１)アプリケーション設定全般 別途，県が指示する設定により詳細設定を行うこと。ＯＳのファイアウォール機能等Windows 10 Professionalのファイヤーウォール機能及びポップアップブロック機能について，別途指定するアプリケーションの使用時に警告なく，正常に動作するよう設定変更を行うこと。ブラウザ「Microsoft Internet Explorer 11.0」(導入時最新)※既知のセキュリティホール等について，必要なパッチが適応済みであること。(２)ネットワーク設定全般 ネットワーク設定条件の詳細は，落札者に別途指示する。ドメイン参加の有無 端末はドメインに参加させる。参加方法は別途指示する。ネットワーク認証の有無MAC認証が必要であるため，事前にMACアドレスを提示すること。IPアドレス DHCPで設定すること。コンピュータ名 コンピュータ名は別途指示する命名規則により付与する。