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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32号)第16 条の規定により公告する。令和４年５月 17 日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名広島県農林水産局 DX 推進支援業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結の翌日から令和５年３月 31 日まで(4) 履行場所広島市広島市中区基町 10-52広島県 農林水産局 農業技術課(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し，その右側に消費税及び地方消費税込みと括弧書きすること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和３年広島県告示第 670 号(令和４年から令和６年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55C システムの設計・開発」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 広島県内に本社，支社，営業所等を有する者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52 号広島県農林水産局農業技術課(広島県庁本館４階)電話(082)513-3559(ダイヤルイン)イ 交付期間令和４年５月 17 日(火)から令和４年５月 25 日(水)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和４年５月 25日(水) 午後５時 00 分エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし，郵送等又は電子メールによる場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年５月 27 日(金)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和４年６月６日(月) 午前９時 30分イ 場所広島市中区基町10 番 52 号広島県庁本館地下１階第一入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報，郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「55C システムの設計・開発」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10 番 52 号広島県農林水産局農業技術課(広島県庁本館４階)電話 (082)513-3559(ダイヤルイン)メールアドレス nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp

入 札 説 明 書広島県農林水産局農業技術課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3559 メールアドレス:nougijutsu@pref.hiroshim.lg.jp業務名 広島県農林水産局DX推進支援業務 履行期間契約締結の翌日から令和５年３月 31日まで履行場所広島県農林水産局農業技術課(広島市中区基町10-52)入札参加資格確認申請書提出期限令和４年５月 25 日(水)17時 00分仕様書等に対する質問書提出期限令和４年５月 27 日(金)17時 00分入札日時令和４年６月６日(月)９時 30分入札場所広島県庁本館地下１階第一入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，申請書に誓約書を添えて提出しなければならない。(2) 申請書及び誓約書(以下「申請書等」という。)の提出に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は，持参，郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面又は電子メール提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。(2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「55Cシステムの設計・開発」の業務で契約解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第 234条の3 の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕

誓 約 書令和４年 月 日広 島 県 知 事 様 所在地 商号・名称 代表者職氏名 (担当者名 ) 今般の広島県農林水産局DX推進支援業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。

また，次のことについて，異議はありません。

○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。

○ 法令に違反した場合等に，当該委託業務案件に係る契約書の規定に従い，契約が解除されることがあること。

○ 契約が解除された場合に，当該委託業務案件に係る契約書の規定に従い，違約金及び損害賠償金を支払うこと。

広島県農林水産局DX推進支援業務委託仕様書１ 業務名広島県農林水産局DX推進支援業務２ 業務の期間契約締結の翌日から令和５年３月31日まで３ 業務の目的広島県農林水産行政におけるDXの推進のため，職員へのDXに対するマインドセット，Webデータベース型業務アプリ構築クラウドサービスである「Kintone」やAI分析を活用した業務改善などについて必要な支援を行う。４ 使用するWebデータベース型業務アプリ構築クラウドサービスサイボウズ株式会社提供「Kintone」５ 業務内容(１) イノベーションマインドセット体験研修局内でDXを推進するため, 職員の思考変革を期待する研修を実施する。(50名×２回)なお，会場は広島県で用意する。また，研修後のアンケート等を分析し, 次年度以降の農林水産局向けの教育プランを作成すること。(２) 「Kintone」アプリ内製化に関する問い合わせ支援プラグイン及び APIを利用するアプリケーションについて職員による内製及び運用の指導・助言を行う。また，「Kintone」アプリ開発運用ルール策定の助言を行う。・オンサイト(６時間×４日)・オンライン(２時間×10回)(３) 「Kintone」プラグイン及びAPIを活用するための Eラーニングの作成FormBridge, KViewer, PrintCreator各内容としては以下とすること。① FormBridge(１時間程度)・概要説明・ハンズオン演習「外部機関から報告を受け付ける業務」→Kitnoneアプリの作成→FromBridge(報告フォーム)の作成・ヘルプサイト, 注意事項説明② KViewer(１時間程度)・概要説明・ハンズオン演習「外部機関に対して情報を受け付ける業務」→KViewer(外部機関が入力した内容を一覧形式で公開するリストビュー)の作成→KViewer(外部機関へ集計結果のグラフを公開するグラフビュー)の作成・ヘルプサイト、注意事項説明③ PrintCreator(１時間程度)・概要説明・ハンズオン演習「Kintoneの情報を使って帳票を作成する業務」→PrintCreator(A４の報告書PDF)の作成・ヘルプサイト、注意事項説明④ FormBridge×KViewer×プリントクリエイター連携事例のご紹介(30分程度)・FormBridgeとKViewerを連携させて外部機関が情報を修正できる機能の紹介・FormBridgeとKViewerを連携させてフォーム上でマスター検索ができる機能の紹介・KViewerとPrintCreatorを連携させて外部機関が帳票をダウンロードできる機能の紹介(４) 「Kintone」利用拡大のための環境整備ア 「Kintone」ライセンス45ライセンス(10か月)イ カンタンマップ・for iPad・iPhone版 1年分 10ライセンス・カンタンマップ Viewerプラグイン 1年分【起動 500回 / 月までプラン】(５) AI分析等による実証農林水産業行政における課題や状況分析について，各種データやアンケート内容からAI分析を行う実証を支援する。(６) その他全国自治体の優良事例の情報収集のためのワークスタイル研究会の会費支出会費 12,000円６ 業務従事者要件(１) 過去に，都道府県において「Kintone」を利用したアプリケーションの内製化支援等の実務経験を有すること。(２) この業務にあたり次の資格を有するメンバーの参加は必須とする。また, 以下資格を有する者を, 受託者は社員として在職保有していること。国家資格(経済産業省認定・情報処理技術者)・プロジェクトマネージャ・ITストラテジスト・Kintone認定資格カイゼンマネジメントエキスパート７ その他この仕様書に定めのない事項については，県及び受託業者が協議して決定する。