官公需情報ポータルサイト

公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和４年５月 18 日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名令和４年度ひろしま型スマート農業推進事業(農業技術大学校分)業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和５年２月 28 日まで(4) 履行場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県農林水産局農業技術課(広島県庁本館４階)(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和３年広島県告示第 670 号(令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55B 電気通信回線サービス」または「55D システムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外及び農林水産省の機関から物品・役務契約に係る指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 広島県内に本社，支社，営業所等を有する者であること。(6) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体，暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。(7) 広島県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県農林水産局農業技術課(広島県庁本館４階)電話(082)513-3559(ダイヤルイン)イ 交付期間令和４年５月 18 日(水)から令和４年５月 26 日(木)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和４年５月 26 日(木) 午後３時エ 提出方法持参，郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)による。ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年５月 30 日(月)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和４年６月７日(火) 午前 10 時イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館地下１階第一入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報，郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「55B 電気通信回線サービス」，「55Dシステムの保守・管理」の資格に限る。)契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県農林水産局農業技術課(広島県庁本館４階)電話(082)513‐3559(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)223‐3566メールアドレス nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp

入 札 説 明 書広島県農林水産局農業技術課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3559 メールアドレス:nougijutsu@pref.hiroshim.lg.jp業務名 令和４年度ひろしま型スマート農業推進事業(農業技術大学校分)業務 履行期間契約締結日から令和５年２月28日まで履行場所令和４年度ひろしま型スマート農業推進事業(農業技術大学校分)業務委託仕様書のとおり入札参加資格確認申請書提出期限令和４年５月26日(木)仕様書等に対する質問書提出期限令和４年５月30日(月) 入札日時令和４年６月７日(火)10時入札場所広島県庁本階地下１階第一入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，申請書に誓約書を添えて提出しなければならない。(2) 申請書及び誓約書(以下「申請書等」という。)の提出に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は，持参，郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書について仕様書に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面又は電子メール提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。(2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に55B電気通信回線サービスまたは 55D システムの保守・管理の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕

誓 約 書令和 年 月 日広 島 県 知 事 様 所在地 商号・名称 代表者職氏名 (担当者名 ) 今般の令和４年度ひろしま型スマート農業推進事業(農業技術大学校分)業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。

また，次のことについて，異議はありません。

○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。

○ 法令に違反した場合等に，当該委託業務案件に係る契約書の規定に従い，契約が解除されることがあること。

○ 契約が解除された場合に，当該委託業務案件に係る契約書の規定に従い，違約金及び損害賠償金を支払うこと。

令和４年度ひろしま型スマート農業推進事業(農業技術大学校分)業務委託仕様書１ 事業の目的広島県の農業は，全国の中でも特に担い手の高齢化が進み，耕作放棄地が増加しており，このままでは，農業生産を維持していくのは困難であることから，2025広島県農林水産業アクションプログラムにおいて，企業経営体の育成に取組むことにより，生産構造を再構築し，持続可能な農業を確立することを目指している。そのため，広島県立農業技術大学校(広島県庄原市是松町55-１)(以下，「大学校」という。)においては，学生が農業を職業として選択することに対して明確なビジョンと目標を持ち，経営力やマネジメント能力を備えた将来の広島県農業の核となり得る人材育成を目指している。とりわけスマート農業は，将来の農業経営において欠かせないものとなることが想定される。しかし，近年のスマート農業機器の急速な発展に大学校の教育環境の整備が追い付いていない実情がある。スマート農業技術の知識を生かし経営に参画ができる者を育成するため，農業機械や通信機器の導入などの環境整備を行うとともに，スマート農業を活用したデータ駆動型農業を実践できる人材育成のためのアクティブラーニングの活用など教育モデルを構築する。２ 事業の内容(1) 令和５年度の計画策定ア 目指す姿スマート農業技術の知識を生かし経営に参画ができる者を育成するため，スマート農業機械や通信機器の導入などの環境整備を行うとともに，これらを活用した教育カリキュラムの構築や学校運営のデジタル化に取組む。イ 内容(ｱ) スマート農業機械や通信機器の導入などの環境整備計画の策定(ｲ) アクティブラーニングやeラーニングを導入した教育カリキュラム計画の策定(ｳ) 学校運営のデジタル化推進計画の策定(2) スマート農業カリキュラムの構築ア 目指す姿アクティブラーニングによる「考え方」の手法を重視した授業によって、主体的に考え学ぶ力を持つ人材を育成する。eラーニングコンテンツでは、生産技術や知識の学習に直接関わらないスマート農業機器やシステムの操作方法など、繰り返し視聴できるものを中心とし、授業と連動させることで学習効果の向上を目指す。イ 内容(ｱ) アクティブラーニング講義の導入支援外部講師を招聘し指導教員が学生と合同でアクティブラーニングを体感する。また，指導教員の導入支援のためテキストや補助教材を作成する。実験計画法，園芸施設論，病害虫と雑草など(1.5時間×10コマ)(ｲ) 指導教員へのアクティブラーニング研修の実施(年２回)(ｳ) 次年度以降におけるアクティブラーニング検討会や情報交換会の実施(年３回)(ｴ) eラーニングコンテンツの作成・導入機器の原理や操作方法等・植物生理学・アクティブラーニング支援動画(3) スマート農業機器の整備ア 目指す姿急速に普及しつつあるスマート農業機器を導入し，飼育・栽培の補助とともに，生育理論の検証やデータの分析によって学習レベルを向上させ卒業後に即戦力となる人材を育成する。また，新たな機器やシステムに触れることで，スマート農業を身近なものとし卒業後に就農先でも率先して利活用してできる人材を育成する。イ 内容(ｱ) コース共通・ラジコン運搬車数量：１台要件：収穫物(重量野菜など)，肥料，飼料などを運搬・ラジコン式草刈り機数量：１台(ｲ) 野菜コース・野菜ハウス潅水制御装置，流量監視装置数量：１式設置場所：野菜コースハウス1か所要件：養液土耕栽培ハウス(果菜類)のかん水量を流量計で計測し，規定以上の流量(水漏れ)が発生した場合にクラウドを通じてスマホ等に通知する。・土壌かん水指令装置数量：１式設置場所：野菜コースハウス1か所要件：土壌水分センサーが設定した乾燥状態を検知すると設定した時間だけ電磁弁が開き，かん水を実行する(ｳ) 花きコース・総合環境制御装置数量：１式設置場所：花きハウス1か所要件：花きハウスの温度，湿度，CO2，土壌水分，日射量に連動したハウス内設備の制御を実施する。あわせて，環境制御を実施するために必要な設備も同時に導入する(ハウス外張りの自動開閉，加温機，CO2発生装置など)(ｴ) 落葉果樹コース・総合環境制御装置数量：１式設置場所：落葉果樹コースハウス1か所要件：ブドウハウスの温度，湿度，CO2，土壌水分，日射量に連動したハウス内設備の制御を実施する。あわせて、環境制御を実施するために必要な設備も同時に導入する(ハウス外張りの自動開閉，加温機，CO2発生装置など)・55インチディスプレイ及びモニタ台数量：１台設置場所：落葉果樹講座教室要件：圃場に設置した各種システムのデータを表示できること(4) 学校運営のデジタル化ア 目指す姿データ駆動型のスマート農業機器の整備と連動して，ICT環境の整備を図るとともに，教職員による学校・学級運営に必要な情報を共有するシステムの導入を行うことで，学校運営の効率化を図る。イ 内容(ｱ) 実証圃場ネットワーク環境整備数量：１式設置場所：実証圃場全体要件：実証圃場全体を校内LAN Wi-fiにてカバーし，実証圃場でセンサーデータのモニタリングなどができる環境を整備する(ｲ) デジタルサイネージを利用した学生へ情報伝達数量：１台設置場所：学生寮３ 実績報告受注者は，本業務の実施状況を総括した実績報告書を作成し，業務の完了時に発注者に提出すること。成果報告書には，次の事項を添付すること。・本業務の執行に伴い発生した経費，見積書及び参考資料など(別表に掲げる経費であって，本業務の対象として明確に区分でき，かつ証拠書類等から金額が確認できる経費とする。)・eラーニング及びアクティブラーニング教材等の成果物・備品等設置に関する見積等の書類，記録及び写真等・令和５年度の計画(スマート農業機械や通信機器の導入などの環境整備計画，アクティブラーニングやeラーニングを導入した教育カリキュラム計画及び学校運営のデジタル化推進計画)提出部数は，正本(１部)と，電子媒体(CD-R又はDVD-R等)を合わせて提出すること。４ 成果の帰属及び秘密保持(1) 成果の帰属本委託業務により得られた成果は，原則として発注者に帰属する。また，本業務により受注者が購入した設備備品の所有権は，本業務の実施期間中は受注者に帰属する。なお，受注者は，本業務の実施期間中，善良なる管理者の注意をもってこれらの物品を管理する。(2) 秘密の保持受注者は本委託業務に関し，発注者から受領した資料等は，発注者の了解なく公表又は使用してはならない。

また，受注者は本委託業務で知り得た発注者及び学生等の業務上の秘密を保持しなければならない。(3) 個人情報の保護受注者は，本委託業務(再委託した場合も含む)を履行する上で個人情報を取り扱う場合は，広島県個人情報保護条例(平成16年広島県条例第53号)を遵守しなければならない。５ 再委託の制限受注者は，本委託業務の一部を第三者に委託することができる。その場合は，再委託先ごとに業務の内容，再委託先の概要及びその体制について，事前に発注者に文書をもって協議し，承認を得なければならない。６ その他(1) 受注者は，県(農業技術課及び農業技術大学校)と本委託業務の実施内容の詳細や進め方について，適宜調整を図り，その進捗状況を報告しながら進めること。(2) 受注者は，県と調整を図り，国費と県費の経費区分を明確にしながら取り組むこと。(3) 受注者は，本委託業務の実施にあたって，不明確な点や改善の必要があると認められる場合は，発注者と協議すること。(4) 農業機械等の購入に当たっては，農業資材比較サービス(AGMIRU「アグミル」)の活用，３者以上の業者に見積を提出させること等により，事業費の低減を図る。(5) 受注者の希望があれば，県は，農業技術大学校内の一室を事務所として提供することができる。別表委託費の内容区分 内容人件費 業務を実施するために必要な企画，運営，各種調査，分析，相談，システム開発，研修実施，資料整理，事務補助，資料収集などの業務に対し支払う実働に応じた対価。単価については，取組主体の支給規則等によるなど，業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定すること。人件費は，本業務の実施について支払いの対象とし，業務実施に直接関係のない既存の業務に対する支払いはできない。農業機械・設備導入費業務を実施するために必要となる取得価格が50万円以上の研修用農業機械及び農業設備の購入及びこれらの据付等に必要な経費。備品費 業務を実施するために直接必要となる取得単価が５万円以上50万円未満の機器，装置，物品等の購入及びこれらの据付等に必要な経費消耗品費 業務を実施するために必要となる取得価格が５万円未満の消耗品，消耗機材，薬品類，原材料費，各種事務用品等の調達に必要な費用。印刷製本費 業務を実施するために必要となる文書，研修資料，会議資料等の印刷製本の経費。通信運搬費 業務を実施するため追加的に必要となる電話・インターネット等の通信費，郵便料，諸物品の運賃等の経費(通常の業務運営に伴って発生する経費は含まれない。)使用料及び賃借料等 業務を実施するため追加的に必要となる教育コンテンツやサービスの使用料，パソコン，教育機材，移動用バス等事業用機械器具等の借料及び損料(通常の業務等の運営に伴って発生する費用は含まれない)。役務費 取組主体が直接実施することが困難である役務(ホームページ作成，翻訳，分析等)を他の事業者等に依頼するために必要な経費。委託費 教育コンテンツ等の成果物の作成，研修カリキュラムの実施等を他の事業者等に委託するために必要な経費。その他 業務を実施するために必要な文献等購入費，複写費，会場借料，収入印紙代，社会保険料等の事業者負担分など他の費目に該当しない経費