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公告内容

広島県警察本部公告第159号次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第６条の規定によって公告する。令和４年７月14日広島県警察本部長 森 内 彰１ 調達内容⑴ 借入物品及び数量令和４年度Ｐ－ＷＡＮ端末装置(117台)⑵ 借入物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。⑶ 借入期間令和５年３月１日から令和11年２月28日まで(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第234条の３の規定に基づく長期継続契約)⑷ 借入場所入札説明書及び仕様書による。⑸ 入札方法賃借料の月額で入札に付する。⑹ 入札書の記載方法等入札書には月額賃借料を記入すること(借入物品の本体価格のほか，保険料，保守料，機器の搬入・据付・調整，ソフトウェアの設定等に係る費用，公租公課及び契約満了等に伴う借入物品の返還費用を含めた金額を記載するものとする。)。また，落札決定に当たっては，消費税及び地方消費税を含めた金額を落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し，消費税及び地方消費税額をその下に括弧書きすること。２ 入札参加資格本件業務の参加者は，単独企業又は企業グループとし，単独企業による場合は⑴に，企業グループによる場合は⑵に示す要件を全て満たすものとする。⑴ 単独企業の場合ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。ウ 令和３年広島県告示第670号(令和４から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。)によって「04Ａ情報通信機器」及び「20Ｃ情報通信・電気機器」の資格を認定されている者であること。⑵ 企業グループの場合ア 企業グループの全ての構成員が，上記(1)ア及びイの要件を満たしていること。イ 企業グループの各構成員は，資格告示によって「04Ａ情報通信機器」及び「20Ｃ情報通信・電気機器」のうち，少なくとも１つの資格を認定されている者であること。

また，それらで構成する１つの企業グループとして，「04Ａ情報通信機器」及び「20Ｃ情報通信・電気機器」の２つの資格を全て備えること。ウ 企業グループの構成員が，単独又は他の企業グループの構成員として，本業務に参加していないこと。３ 入札参加資格審査の申請手続⑴ 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で，上記２⑴のウ又は⑵のイの資格を有しない者は，資格告示に基づき申請手続を行うこと。⑵ 申請期間令和４年７月14日(木)から令和４年７月29日(金)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日〔以下「休日」という。〕を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時受け付ける。⑶ 申請書等の作成に用いる言語等申請書，決算書及び委任状は，日本語で作成すること。なお，その他の書類で外国語で記載のものは，日本語の訳文を付記又は添付するものとする。また，申請書及び添付書類のうち，金額欄については，日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出しているときは，出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。⑷ 申請書の入手先，提出場所及び申請に関する問い合わせ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部総務事務課(広島県庁舎南館１階)電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)４ 入札手続等⑴ 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8507 広島市中区基町９番42号広島県警察本部総務部情報管理課情報企画係(広島県庁舎東館13階)電話 (082) 228-0110(内線2425)イ 交付期間令和４年７月14日(木)から令和４年７月29日(金)まで(土曜日，日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，広島県ホームページからダウンロードする，又は郵送により請求すること。ただし，仕様書にあっては上記アの場所で直接受け取る，又は郵送により請求すること。なお，郵送による請求の場合は，上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。⑵ 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記⑴アの場所ウ 提出期限令和４年７月29日(金) 午後５時エ 提出方法持参，郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし，郵送等又は電子メールによる場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年８月５日(金)までに通知する。⑶ 入札書の提出先，提出期限及び提出方法ア 提出先上記⑴アの場所イ 提出期限令和４年８月31日(水) 午後５時ウ 提出方法持参又は郵送等による。ただし，郵送等による場合は，上記イの期限までに必着することとする。⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和４年９月１日(木) 午前11時イ 場所広島市中区基町９番42号広島県庁舎東館 広島県警察本部12階入札室５ 落札者の決定方法⑴ 広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。⑵ 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。６ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金免除⑶ 入札者に求められる義務上記４⑵オにより，入札参加資格に適合するとされた者は，封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。⑷ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は，無効とする。⑸ 契約における特約事項この入札による契約は，令和５年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は，県はこの契約を解除することができるものとする。⑹ 契約書作成の要否要⑺ 手続における交渉の有無無⑻ その他詳細は入札説明書による。７ 問合せ先〒730-8507 広島市中区基町９番42号広島県警察本部総務部情報管理課情報企画係(広島県庁舎東館13階)電話 (082)228-0110(内線2425)メールアドレス psodensan@pref.hiroshima.lg.jp８ Summary⑴ Nature and quantity of the products to be leasedPersonal Computer 117 Sets.

⑵ Fulfillment periodFrom 1 March 2023 to 28 February 2029(A long-term continuing contract based on the regulations, Article 234-3 ofthe Local Government Act)⑶ Fulfillment placeSpecified in the bid explanation form⑷ Time-limit for the submission of application forms and relevant documentsfor the qualification5:00 pm 29 July 2022⑸ Time-limit for tender5:00 pm 31 August 2022⑹ Contact point for the noticeInformation Management Division, General Affairs Department, HiroshimaPrefectural Police Headquarters9-42, Motomachi, Naka-ku, Hiroshima City, 730-8507, JapanTEL 082-228-0110 EXT.2425 Mail psodensan@pref.hiroshima.lg.jp