官公需情報ポータルサイト

公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和４年９月 15 日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名広島県住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ外部監査業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約日から令和４年 12 月 28 日(水)まで(4) 履行場所・広島市中区基町 10 番 52 号広島県地域政策局市町行財政課(広島県庁南館２階)・仕様書に示す住民基本台帳ネットワークシステム業務端末設置部署等(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和３年広島県告示第 670 号(令和４年から令和６年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55Ｃ システムの設計・開発」及び「55Ｄ システムの保守・管理」，又は「55Ｇ ＩＴコンサルティング」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 情報セキュリティ監査サービス分野において「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」(独立行政法人情報処理推進機構)に登録していること。(6) 本県の住民基本台帳ネットワークに係る機器の納入業者でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県地域政策局市町行財政課(広島県庁南館２階)電話(082)513-2601(ダイヤルイン)イ 交付期間令和４年９月 15 日(木)から令和４年９月 27(火)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は郵送により請求すること。ただし，郵送による請求の場合は，上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。(2) 参考資料の閲覧場所及び閲覧期間ア 閲覧場所上記(1)アの場所イ 閲覧期間令和４年９月 15 日(木)から令和４年９月 27 日(火)まで(土曜日，日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時閲覧する。(3) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和４年９月 27 日(火) 午後５時 00 分エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)による。ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年９月 29 日(木)までに通知する。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和４年 10 月 11 日(火) 午前 10 時 00 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁南館１階 101 会議室ウ 入札書の提出方法持参による。電報，郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県地域政策局市町行財政課(広島県庁南館２階)電話(082)513‐2601(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)223‐6313