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公告内容

1公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和４年１月４日県立広島病院長 板 本 敏 行１ 調達内容(1) 業務名県立広島病院給与事務等業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和４年３月１日から令和５年８月31日まで(地方自治法[昭和22年法律第67号]第234条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所広島市南区宇品神田一丁目5-54県立広島病院(5) 入札方法各区分ごとに人数を乗じた単価の総合計金額で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 平成29年広島県告示第376号(平成30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「21Ｈ人材派遣」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 本件調達の公告日の前日を含む年度から起算して過去３年度前の４月１日から公告の前日までの間において，本件調達に係る業務(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令〔昭和61年政令第95号〕第4条第１項第３号に規定する業務)と同種の業務を誠実に履行した実績(履行中を含む。)があり，かつ，これを滞りなく履行している者であること。(6) 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し，又は請け負わせることなく履行でき2る者であること。(7) 広島県内に本社，支社，営業所等を有する者であること。(8) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に，県との契約において，「21-H 人材派遣」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒734-8530 広島市南区宇品神田一丁目5-54県立広島病院総務課(管理棟１階)電話(082)254-1818(代表)イ 交付期間令和４年１月４日(火)から令和４年１月17日(月)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律[昭和23年法律第178号]に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，広島県ホームページからダウンロードする，又は郵送により請求すること。ただし，郵送による請求の場合は，上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和４年１月17日(月) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)による。ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年１月20日(木)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和４年２月３日(木) 午後２時イ 場所広島市南区宇品神田一丁目5-54県立広島病院 北棟３階第一会議室ウ 入札書の提出方法持参による。電報，郵送等による入札は認めない。3４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第167 条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「21Ｈ人材派遣」の資格に限る。)契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。(ｲ) 上記(ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約における特約事項この入札による契約は，令和４年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は，県はこの契約を解除することができるものとする。

(6) 契約書作成の要否要(7) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守状況に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。4６ 問い合わせ先〒734-8530 広島市南区宇品神田一丁目5-54県立広島病院総務課(管理棟１階)電話(082)254-1818(代表) ファクシミリ(082)253‐8274

入 札 説 明 書県立広島病院総務課(広島市南区宇品神田一丁目5-54)TEL:082-254-1818 FAX:082-253-8274業務名 県立広島病院給与事務等業務 履行期間令和４年３月１日～令和５年８月31日履行場所県立広島病院入札参加資格確認申請書提出期限令和４年１月17日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和４年１月28日(金) 入札日時令和４年２月３日(木)午後２時入札場所県立広島病院北棟３階第一会議室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。・ 平成28年度以降，国又は地方公共団体と本件調達に係る業務と同種の業務を誠実に履行した実績(履行中を含む。)の確認できる書類。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は，持参，郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書について仕様書に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。(2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に21Ｈ人材派遣の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 ■適用 □適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔 入札辞退届の様式 〕

1県立広島病院給与事務等業務仕様書１ 業務名県立広島病院給与事務等業務２ 業務場所広島市南区宇品神田一丁目5-54 県立広島病院内３ 目的県立広島病院において，総務課庶務係が処理している給与事務等(給与，報酬，賃金，手当，旅費等)の業務を行う。４ 派遣期間令和４年３月１日から令和５年８月３１日まで５ 就業日「広島県の休日を定める条例」(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する広島県の休日(土，日，祝日，１２月２９日～１月３日)以外の日とする。６ 就業時間午前９時から午後６時まで(休憩時間１時間を含む)７ 派遣人数・ 給与事務等業務に従事する派遣労働者(リーダー) １名・ 給与事務等業務に従事する派遣労働者(リーダーを除く。) ３名・ 繁忙期(10月及び11月)における派遣労働者 ３名を上限８ 業務内容等(1) 業務の範囲総務課庶務係において処理している次の業務内容とする。各業務別の詳細については「対象業務一覧表」を参照すること。ア 常勤職員／給与／諸手当に関する業務※ 常勤職員については，任期付の常勤職員及び臨時的任用職員を含む。以下，同様。イ 常勤職員／給与／時間外勤務手当に関する業務ウ 常勤職員／給与／口座登録に関する業務エ 会計年度任用職員／報酬・賞与の支給に関する業務オ 会計年度任用職員／出勤簿に関する事務カ 会計年度任用職員／社会保険・雇用保険に関する業務2キ 常勤職員／年末調整に関する業務ク 会計年度任用職員／年末調整に関する業務ケ 常勤職員／目標管理・評価システム，人事異動希望調査に関する入力支援コ 常勤職員／共済組合に関する業務サ 職員データベース管理に関する業務シ 旅費／総務事務代理入力に関する業務ス 被服貸与／希望調査に関する業務セ 郵便物の発送業務ソ 上記に付随する照会対応，各種証明書の発行準備業務(2) 対象職員数(令和３年12月１日現在)ア 常勤職員 １，２１０人(うち任期付きの常勤職員４人，臨時的任用職員４人)イ 会計年度任用職員 ２８７人９ 業務実施要件(1) 利用可能施設等品名 数量等 備考事務スペース －・物品・数量は現時点の目安である。事務用机 ５台程度事務用椅子 ５脚程度端末機 ６台程度コピー機，プリンタ，保管庫，シュレッダー共 用 品電話機 ５台程度(2) 使用ソフトウエア等区 分 ソフト名個人用ｸﾗｲｱﾝﾄＰＣMicrosoft WindowsInternet Explorer総務事務システム※SKYSEA Client ViewMicrosoft Office Professional(Word,Exel,Powerpoint,Access)Adobe Reader会計年度任用職員給与計算 弥生給与※ 広島県職員の総務事務(休暇の届出・請求，時間外勤務などの計画・実績の提出，通勤手当等の届出など)及び旅行命令・復命など旅費に係る手続きを行うシステム。通常3の使用方法としては，職員ポータルのリンクからソフトウェアを起動して，申請等入力を行う。注)ソフトウェアについては随時追加又は変更することがある。(3) 派遣労働者の条件等(派遣労働者の条件)① 派遣労働者(リーダー)給与の支給・社会保険等の手続き，年末調整事務等の給与関係に係る必要な知識を有している者で，３年程度の実務経験があることが望ましい。② 継続して従事できる者を派遣することとし，交代する場合には，十分な引継ぎを行い業務に支障を来たさないようにすること。(派遣労働者の技術力の目安)① LAN 用パソコンに標準装備しているオペレーションシステム，アプリケーションソフト等(Microsoft Windows，Microsoft Office，弥生給与など(4)に掲げる使用ソフトウェア)の操作及び活用方法についての基本知識を有し，職員の問い合わせに対し助言ができること。② 一般的なグループウェアの使用経験があり，基本操作についての知識を有していること。③ ウェブサイトの閲覧・活用の経験があり，基本的な利用方法を教示できること。④ 一般的なビジネス電話応対を習得していること。(4) その他① 派遣労働者(リーダー)は，その他の派遣労働者に必要に応じて助言等を行い，業務実施に係る連絡調整・打合せ等を必要に応じて随時，指揮命令者との間で行い，円滑な業務遂行に努めること。② 院内では，名札を着用すること。10 派遣労働者の選定等(1) 契約元は，当該給与事務等業務の遂行に必要とされる技術及び能力を十分に有する者を選任するものとし，県が必要と認めた場合は研修を行う(派遣元の負担とする。)ものとする。(2) 県に派遣された派遣労働者のうちで，派遣業務の遂行について適性を欠くと認められる者がある場合は，県は派遣元に対して，その理由を示し，当該派遣職員の交替を要請することができる。11 派遣労働者の服務派遣元は，派遣労働者に次に掲げる事項を厳格に守らせなければならない。(1) 業務の実施にあたっては，関係法令等を遵守し，常に善良なる注意をもって，誠実に責務を果たすこと。(2) 県の信用を失墜する行為を行ってはいけない。(3) 業務上特定の個人が識別できる情報(以下「個人情報」という。)を取り扱う場合，個人情報の漏えい，滅失及び毀損を防止し，個人情報の複写及び複製を行ってはならない。また，4業務上知り得た個人情報については，業務終了後を含め，第三者に知らせてはならない。さらに，個人情報の複写及び複製を行ってはならない。なお，「広島県個人情報保護条例」「広島県情報セキュリティポリシー」その他の情報の保護に関連する各種規程等について，県の職員と同様に遵守すること。(4) 休暇を取る場合は，前日までに(緊急の場合は，状況判明後速やかに)申し出ること。12 派遣先責任者県立広島病院総務課長13 指揮命令者県立広島病院総務課庶務係長14 派遣元責任者契約時に定める。15 管理台帳の作成県は派遣先台帳を，派遣元は派遣元台帳をそれぞれ作成し，従事者ごとに記載するとともに適正な管理を行わなければならない。16 貸与品及び支給品(1) 県は，９の(1)に掲げるものの他，その他県が必要と認めるものを派遣労働者に貸与する。(2) 県は，派遣労働者に対し，必要に応じて事務用品を支給する。(3) 派遣元は，貸与品等について，損傷等のないよう，派遣労働者に適切に管理を行わせる。(4) 派遣元は，業務の終了により不用となった貸与品等について，派遣労働者から，業務終了日に就業場所において県へ返還させる。17 派遣労働者の苦情処理(1) 労働者派遣の適正な運営及び派遣労働者の適正な労働条件確保のため，県及び派遣元はそれぞれ「苦情の申出を受ける者」(以下「苦情担当者」という。)を置くこととする。

(2) 県における苦情担当者が派遣労働者から県に係る苦情の申出を受けたときは，直ちに派遣先責任者に連絡し，派遣先責任者が中心となって，遅滞なく，誠意をもって対応し，派遣労働者に結果を知らせることとする。(3) 派遣元における苦情担当者が派遣労働者から派遣元に係る苦情の申出を受けたときは，直ちに派遣元責任者に連絡し，派遣元責任者が中心となって，遅滞なく，誠意をもって対応し，派遣労働者に結果を知らせることとする。(4) 県及び派遣元は，単独ではその解決が難しいと判断される苦情については，派遣先責任者5及び派遣元責任者それぞれの責任において，相互に連絡調整のうえ，当該苦情について適切かつ迅速に対応し，派遣労働者に結果を知らせることとする。(5) 県及び派遣元は，両者ではその解決が難しいと判断される苦情については，相互に連絡するとともに，派遣労働者に結果を知らせることとする。18 派遣契約解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るための措置(1) 県は，当該派遣契約期間が満了する前に，派遣契約書６(1)並びに契約約款第35条第１項，第 36条第１項及び第２項並びに第 37 条第１項によらない派遣契約の解除を行おうとする場合は，派遣契約の解除を行おうとする日の少なくとも30日前に，派遣元にその旨の予告を行うものとする。(2) 県は，上記(1)の予告を行わない場合は，速やかに，当該派遣契約に定めた 30 日分の賃金に相当する額について損害賠償を行うこととする。なお，県が予告した日から派遣契約の解除を行おうとする日までの期間が30日に満たない場合には，派遣契約の解除を行おうとする日の 30 日前の日から当該予告の日までの期間の日数分の当該派遣労働契約に定めた賃金に相当する額について損害賠償を行うこととする。(3) その他県は派遣元と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずるものとし，また，県及び派遣元双方の責めに帰すべき事由がある場合には，双方それぞれの責めに帰すべき割合についても十分に考慮することとする。19 安全衛生(1) 県と派遣元は，当該業務の派遣労働者の安全及び衛生に関しては，労働者派遣法の定めるところによるほか，その他の安全，衛生の関連法規等を遵守するものとする。(2) 県は，ＶＤＴ作業について１連続作業時間が１時間を超えないようにし，次の連続作業までの間に10～15分程度の作業休止時間を設け，かつ，一連続作業時間内において１～２回の小休止を設けることとする。(3) 派遣労働者が労働災害に被災した場合は，県は遅滞無く派遣元責任者に連絡するとともに，労働者死傷病報告の写しを派遣元に送付することとする。20 社会及び労働保険加入の通知派遣元は，社会及び労働保険に加入の必要がある派遣労働者を派遣する場合には，所要の手続を全て行うこととし，派遣労働者の同保険の加入状況を県へ通知すること。21 その他(1) 派遣元は，新たな派遣労働者(代替を含む。)を派遣する場合，新しい派遣労働者に対して，県が必要と認める期間，業務の引継を現任の派遣労働者に行わせるものとする。この業務引継にかかる費用は，受託業者の負担とする。(2) 派遣元は，派遣労働者に，翌年度従事することとなる派遣労働者への当該業務への業務引継を行わせるものとする。6(3) この仕様書に定めのない事項については，必要の都度，県及び派遣元が協議して決める。

対象業務一覧表Ｎｏ. 大分類 中項目 小項目処理時期繁忙期1_1_01 給与関連 常勤・諸手当 常勤職員の採用手続き説明(個別・オリエンテーション) 2-4月1_1_02 給与関連 常勤・諸手当 扶養親族届関係(入力支援，添付書類整理・提出) 4月1_1_03 給与関連 常勤・諸手当 扶養手当現況確認(入力支援，添付書類整理・提出・督促) 6月1_1_04 給与関連 常勤・諸手当 住居届関係(入力支援，添付書類整理・提出) 4月1_1_05 給与関連 常勤・諸手当 住居手当現況確認(入力支援，督促) 6月1_1_06 給与関連 常勤・諸手当 通勤届関係(入力支援，添付書類整理・提出) 4月1_1_07 給与関連 常勤・諸手当 通勤手当現況確認(入力支援・督促) 6・12月1_1_08 給与関連 常勤・諸手当 児童手当関係(添付書類整理・提出・督促) 4月1_1_09 給与関連 常勤・諸手当 児童手当現況確認(添付書類整理・提出・督促) 6月1_1_10 給与関連 常勤・諸手当 単身赴任届関係(入力支援，添付書類整理・提出) 随時1_1_11 給与関連 常勤・諸手当 退職書類仕分け，提出チェック，督促 1-3月1_1_12 給与関連 常勤・諸手当 扶養控除申告書提出(入力支援) 随時1_2_01 給与関連 常勤・例月給与 給与・旅費振込口座登録・変更対応 4月1_2_02 給与関連 常勤・例月給与 時間外勤務命令の受付，内容チェック,60時間超時間外勤務の計算，入力，確認 毎月中下旬1_2_03 給与関連 常勤・例月給与 特殊勤務実績簿の受付，内容チェック,入力，確認 毎月中下旬1_3_01 給与関連 照会 問い合わせ対応 4月1_4_01 給与関連 報酬 会計年度任用職員の基本情報等の入力，確認，雇入通知書の作成 4月1_4_02 給与関連 報酬 会計年度任用職員の社会保険料，雇用保険料の入力，確認，集計 10月1_4_03 給与関連 報酬 会計年度任用職員の時間外・特殊勤務手当の計算，入力 毎月下旬1_4_04 給与関連 報酬 給与明細書・各種通知文作成，仕分け，配付,発送 10日頃1_4_05 給与関連 報酬 会計年度任用職員の住民税額入力・変更対応 4・5月1_4_06 給与関連 報酬 会計年度任用職員の異動届出書等提出事務 4・5月1_4_07 給与関連 報酬 会計年度任用職員の採用手続説明，採用時提出書類の依頼・確認 4月1_4_08 給与関連 報酬 通勤届関係(受付，内容確認，入力，チェック，整理) 4月1_4_09 給与関連 報酬 給与振込口座登録・変更対応 4月1_4_10 給与関連 報酬 会計年度任用職員報酬支給計算，データ入力・チェック 月初1_4_11 給与関連 報酬 診療援助職員の基本情報等の入力・確認，給与データ入力・チェック 月初1_4_12 給与関連 報酬 振込エラー対応 11日1_4_13 給与関連 報酬 出勤簿の年休繰越作業,日数管理,休暇取りまとめ 4月1_4_14 給与関連 報酬 予算関連データの抽出 9月，12月1_4_15 給与関連 報酬 賞与支給事務 3・6・12月1_5_01 給与関連 年末調整 常勤職員の年末調整関係総務事務入力支援 11月1_5_02 給与関連 年末調整 会計年度任用職員の年末調整関係資料等配布，収受，整理，チェック 11月1_5_03 給与関連 年末調整 会計年度任用職員の年末調整のための保険料控除のデータ確認，入力 11月1_5_04 給与関連 年末調整 常勤職員の源泉徴収票の書面交付(配布・郵送作業) 1月1_5_05 給与関連 年末調整 会計年度任用職員の源泉徴収票，支払調書の書面交付(郵送作業) 1月1_5_06 給与関連 年末調整 法定調書(税務署)の作成，提出処理一式 1月1_5_07 給与関連 年末調整 会計年度任用職員の税務署(所得税)の扶養等是正調査処理 随時2_1_01 会計年度任用職員 社保・雇用保険 資格取得手続き説明(健康保険・厚生年金保険)，保険証交付等 4月2_1_02 会計年度任用職員 社保・雇用保険 資格取得手続き説明(雇用保険)，被保険者証配布等 4月2_1_03 会計年度任用職員 社保・雇用保険 資格喪失手続き説明(健康保険・厚生年金保険) 4月2_1_04 会計年度任用職員 社保・雇用保険 資格喪失手続き説明(雇用保険)，喪失確認通知書送付等 4月2_1_05 会計年度任用職員 社保・雇用保険 離職票作成準備，送付等 4月2_1_06 会計年度任用職員 社保・雇用保険 証明書の発行受付(健康保険) 4月2_1_07 会計年度任用職員 社保・雇用保険 その他(住所，氏名変更，被扶養者等)の手続き説明 4月2_1_08 会計年度任用職員 社保・雇用保険 被保険者報酬月額算定基礎届提出準備，報酬決定額入力 7月2_1_09 会計年度任用職員 社保・雇用保険 社会保険料額改定通知作業 10月2_1_10 会計年度任用職員 社保・雇用保険 賞与支払届 3・6・12月3_1_01 人事関係 目標管理 目標管理・評価システムにかかる入力支援 6,11月3_1_02 人事関係 人事異動希望 人事異動希望調査にかかる入力支援 11月3_1_03 人事関係 氏名変更 氏名変更届関係(入力支援，添付書類整理・提出) 随時3_1_04 人事関係 住所変更 住所変更届関係(入力支援) 4月4_1_01 福利厚生 共済組合 資格取得関連手続き・受付・確認 4月4_1_02 福利厚生 共済組合 被扶養者申告書受付・確認，国民年金第３号被保険者届 4月4_1_03 福利厚生 共済組合 被扶養者現況申告照会(とりまとめ送付) 11月4_1_04 福利厚生 共済組合 国民年金第３号被保険者住所変更届 随時4_1_05 福利厚生 共済組合 組合員証等再交付関係 随時4_1_06 福利厚生 共済組合 記載事項変更訂正申告書 随時Ｎｏ. 大分類 中項目 小項目処理時期繁忙期4_1_07 福利厚生 共済組合 療養費(家族療養費)請求 随時4_1_08 福利厚生 共済組合 移送費(家族移送費)請求 随時4_1_09 福利厚生 共済組合 出産費(家族出産費)請求・案内 随時4_1_10 福利厚生 共済組合 埋葬料(家族埋葬料)請求 随時4_1_11 福利厚生 共済組合 傷病手当金請求 随時4_1_12 福利厚生 共済組合 限度額適用認定申請 随時4_1_13 福利厚生 共済組合 介護休業手当金請求 随時4_1_14 福利厚生 共済組合 給付金等振込口座(組合員資格の取得時，登録口座内容に変更があった場合) 4月4_1_15 福利厚生 共済組合 貸付申請受付 随時4_1_16 福利厚生 共済組合 積立貯金職員対応 随時5_1_01 その他 郵便 郵便物発送 毎日6_1_01 職員管理 職員ＤＢ 職員データベースの更新 3-4月7_1_01 証明 報酬・賃金 証明書の発行(給与証明書) 随時8_1_01 旅費 旅費 総務事務・代理入力 随時9_1_01 被服貸与 被服等貸与 新規採用職員貸与希望 個人票作成 2-3月9_1_02 被服貸与 被服等貸与 更新分希望調査 個人票作成 夏－秋