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公告内容

- 1 -公 告次のとおり総合評価一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和４年２月16日広島県知事 湯﨑 英彦１ 業務内容(1) 業務名性被害ワンストップセンターひろしま運営業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(4) 履行場所広島県内(5) 入札方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によることとし，総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 技術評価等資料(1) 技術評価等資料の内容は，次表のとおりとする。評価項目 内容実施方針 全体方針等 別記様式第１号実施体制人員体制等 別記様式第２号実施体制等 別記様式第３号研修 別記様式第４号受注実績等 別記様式第５号政策評価社会保険等の加入状況【必須】 別記様式第６号業務従事予定者の賃金水準【必須】 別記様式第７号(2) 技術評価等資料の提出方法等ア 提出する技術評価等資料は，技術評価等資料提出書に必要書類を添付したものとすること。イ 提出期限までに技術評価等資料が提出されない場合，又は，提出された技術評価等資料に必要事項が記載されていない等の不備があった場合，又は求めた内容とは異なる不適切な記載がなさ- 2 -れている場合は，入札を無効とする。ウ 技術評価等資料の評価項目又は内容に未記入箇所がある場合，添付資料等の不備により記載内容が確認できない場合は，該当する評価項目は０点とする。３ 総合評価に関する事項各評価項目における評価基準は，次のとおりとする。項 目 評価項目 評価基準 配点技術評価実施方針 ○全体方針等の妥当性・業務目的を正しく理解し，適切な方針のもと実施できる内容か。10実施体制【人員体制等】○相談員・スーパーバイザー等の経験・資格等及び業務役割〇専門家による助言等〇情報管理等体制・相談員等は的確な支援に必要な経験・資格等を有し，その業務役割は適切に定められているか。・支援方針の判断やケース検討にあたって，専門家による助言体制は充分か。・相談者等の個人情報及び現預金の管理体制が適正か。20【実施体制等】〇県内全域における即時から長期の支援体制(緊急時等の実施体制含む。)○専門支援機関との連携・県内各エリアで即時支援から長期的支援まで対応できる体制(夜間・休日の緊急時等対応含む。)か。・専門支援につなぐ場合，被害者のニーズに応じて，関係機関(医療，法律，心理など)と適切な連携等が図れるか。25【研修】○研修の実施・支援者の「育成」のため効果的な研修を実施できるか。10【受注実績等】○過去５年間の同種業務の受注実績・被害者に対する電話相談，面接相談，同行支援及び関係機関との連携による被害者への専門支援に至る一連の支援業務と同種の優れた実績があるか。5政策評価 法令遵守○社会保険等の加入状況【必須】 ・業務従事予定者の加入状況に応じて評価 5○業務従事予定者の賃金水準【必須】 ・最低賃金額以上の賃金支払の遵守 5合 計 80価格評価の配分点 20技術評価の配分点 70政策評価の配分点 10価格評価 価格評価の配分点×(１－(入札価格)/(予定価格))技術評価 技術評価の配分点×(技術評価の得点合計)/(技術評価の配点合計)政策評価 政策評価の配分点×(政策評価の得点合計)/(政策評価の配点合計)評価値 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 政策評価点※1 端数処理については，小数点以下第２位切り捨てとする。※2 技術評価点が42点を満たさない場合，失格とする。※3 必須項目として設定した評価項目については，要件を満たさない場合は失格とする。４ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和３年広島県告示第670号(令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達する- 3 -ための競争入札に参加する者に必要な資格等によって「61Ｚその他」の資格を認定されているものであること(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていないこと。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 広島県内に本社，支社又は営業所等を有し，県との連絡調整等に迅速な対応が可能な者であること。(6) 平成 29 年４月１日から令和４年２月１日までの間において，本件調達に係る業務と同種の業務を誠実に履行した実績(履行中含む)を有する者であること。５ 入札手続等(1) 入札説明書，仕様書及び技術評価等資料提出書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県環境県民局県民活動課(広島県庁南館３階)電話(082)513-2744(ダイヤルイン)イ 交付期間令和４年２月16日(水)から令和４年３月１日(火)まで(土曜日，日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，広島県ホームページからダウンロードする，又は郵送により請求すること。ただし，郵送による請求の場合は，上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り，入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和４年３月１日(火)午後５時エ 提出方法持参，郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14 年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。

ただし，郵送等又は電子メールによる場合は，上記ウの期限までに必着することとする。- 4 -オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年３月４日(金)までに通知する。(3) 入札書及び技術評価等資料の提出期限及び提出方法ア 提出先広島市中区基町10番52号広島県庁南館３階会議室イ 提出期限令和４年３月22日(火) 午後１時30分ウ 入札書及び技術評価等資料の提出方法持参による。電子メール，郵送等による提出は認めない。また，提出する技術評価等資料は，提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。(4) 開札の日時及び場所ア 日時令和４年３月22日(火)上記(3)による入札書及び技術評価等資料の提出後，直ちに開札する。イ 場所上記(3)アの場所(5) 技術評価等資料のヒアリング実施場所等提出資料について，質問等ある場合は，次のとおりヒアリングを実施する。但し，ヒアリングが不要な場合，３月23日(水)午後０時までに連絡する。ア 実施場所 広島県庁(場所は別に指定する。)イ 実施日時 令和４年３月25日(金)(時間は別に指定する。)ウ 入札参加資格を有している者６ 落札者決定の方法(1) 入札価格が広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内にあり，かつ，評価値の最も高い者を落札者とする。(2) 落札となるべき評価値の最も高い者が２名以上あるときは，技術評価点が高い者を落札者とする。技術評価点の最も高い者も２名以上あるときは，政策評価点，価格評価点の順に比較し，評価点が最も高い者を落札者とする。すべての評価点が同じ場合は，施行令第 167 条の９の規定により，当該者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。７ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金- 5 -免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった業種の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった業種は，「61Ｚその他」の資格に限る。)契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。(ｲ) 上記(ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 手続における交渉の有無無(7) 入札の延期及び中止本件調達に係る歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額若しくは削除があった場合は，当該入札を延期又は中止する。(8) その他入札説明書による。８ 問い合わせ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県環境県民局県民活動課(広島県庁南館３階)電話(082)513‐2744(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)227‐2549メールアドレス kankatsudo@pref.hiroshima.lg.jp

性被害ワンストップセンターひろしま運営業務委託仕様書１ 業務の目的性被害者からの相談を受け，相談内容に応じた支援のコーディネートを行う拠点として，「性被害ワンストップセンターひろしま」(以下，「センター」という。)を設置し，関係機関・専門家等が連携することにより，性被害者一人ひとりに対する総合的な支援の提供を通じ，被害者の心身の負担の軽減や健康の回復を図るとともに，被害の潜在化を防止することを目的とする。２ 支援の対象者本業務による性被害者とは，警察への被害届の提出の意思の有無にかかわらず，法律又は条例により処罰される行為，意に反する性的言動により，性的な身体的被害又は心理的被害を受けた者をいう。３ 業務を実施する地域本業務を実施する地域は，原則，広島県全域(以下「業務地域」という。)とする。４ 施設等(１) 本業務の相談窓口の名称は，「性被害ワンストップセンターひろしま」とする。(２) 受託者は，本業務を実施するため，広島県内に次の施設を設置し，適切な維持管理を行うこととし，当該施設は，委託者との協議により設置場所を定め，相談者のプライバシーに配慮した構造とすること。なお，次の①及び②は県の西部又は東部に設置し，③は①及び②が西部の場合は東部に，東部の場合は西部に設置すること。*1① 相談受付・電話相談等及び事務を行う施設*2② ①と近接する場所に設置する相談室*2③ ②以外の相談室(３) 受託者は「６ 相談に係る業務内容 (２) 面接相談」の業務を上記(２)の相談室以外で行う場合，相談者の意向に基づき，相談者のプライバシーに配慮した場所を必要に応じて確保する*3こと。*1「10委託業務の実施体制」の脚注「*4」を参照。*2受託者は，委託者が用意する(２)①及び②の施設を，委託者と協議の上，賃借(月額7.7万円(諸経費込)〔予定〕)することができる。*3センター相談室以外の相談室は委託者との協議により，委託者及び市町の会議室等を利用することができる。５ センターの相談時間など(１) 365日24時間相談受付に対応すること。(２) 面接相談・同行支援は原則９時から19時まで(第１・３・５日曜日，祝日，お盆(8月13日から16日まで)，年末年始(12月28日から1月4日)を除く)とする。(３) 被害直後の医療支援が必要な場合や，緊急的な対応が必要と認められる者に対しては，即時支援を実施すること。６ 相談に係る業務内容受託者は，「１ 業務の目的」を踏まえ，センターにおいて，施設の名称の下，性被害者相談窓口及び専用相談電話*を設け，センター連携マニュアル(以下「マニュアル」という。)に従い，性被害者及びその家族等(以下「相談者」という。)からの相談に対応することとし，以下の業務を行うものとする。*専用相談電話の番号については，「性被害ワンストップセンターひろしま」の専用番号(082-298-7878)を使用すること。(１) 電話等相談① マニュアルに従い，電話相談を行うこと。② 相談者の意向に沿った上で，必要に応じて出来る限り面接相談を案内すること。(２) 面接相談① 相談者の状況を把握して，解決に向けた適切な提案をしながら，相談者本人の意思決定を援助すること。② マニュアルに従い，相談者の意向に沿った上で，医療・法律・心理・警察など必要な専門支援等に繋げること。(３) 同行支援① 相談者が医療機関や警察署等の公的機関，法律支援機関，その他必要と認められる支援機関などの専門的機関に赴く場合，本人の希望により付き添いし，必要に応じて相談者の説明や手続補助の支援を行うこと。また，相談者が希望する場合には，相談者の同意を得た上で，支援機関に相談内容の引継ぎを行うこと。② マニュアルに従い，同行支援に必要な関係機関への連絡・調整を行うこと。(４) 性被害者の心身回復支援業務及び法的支援業務① 身体的被害に対する支援相談のあった性被害者のうち，マニュアルに従い，医療機関における処置，検査等が必要と認められる者に対して，次の支援を行うこと。(ｱ) 性被害に対する処置，検査等を行うことができる医療機関との連絡調整・案内(ｲ) 性被害に対する処置，検査等に要する費用の公費負担制度についての説明，手続補助(ｳ) 証拠資料採取が必要と認められるが，警察へ被害の相談や届出を躊躇している性被害者に対する証拠資料採取に係る説明及び関係機関との連絡調整及び採取補助・保管・管理② 心理的被害に対する支援相談のあった性被害者のうち，マニュアルに従い，臨床心理士等によるカウンセリングが必要と認められる者に対して，次の支援を行うこと。(ｱ) 性被害者支援に精通した臨床心理士等との連絡調整・案内(ｲ) 性被害に対するカウンセリング費用の公費負担制度についての説明，手続補助③ 法律的支援相談のあった性被害者のうち，マニュアルに従い，弁護士による法的支援が必要と認められる者に対して，次の支援を行うこと。(ｱ) 性被害者支援に精通した弁護士との連絡調整・案内(ｲ) 性被害に対する弁護士相談費用の公費負担制度についての説明，手続補助(５) 前記(１)から(４)の業務遂行にあたり，必要に応じて，専門家から助言を得ること。(６) 相談の記録・保管① 受付けた相談は，別記様式第１号「性被害ワンストップセンターひろしま相談受付シート」等により，記録・作成し，適切に管理を行うこと。② 上記①の相談の記録は，機密性の高い電子データで集計・整理し，適切に管理すること。③ 委託者は過年度の相談対応のため，過年度の相談記録を受託者へ貸与することとし，受託者は，これを適切に管理すること。７ 研修業務受託者は，「10 委託業務の実施体制」を整備するため，センターに従事する者の確保と資質の維持・向上のための研修を実施すること。また，研修内容は事前に委託者と協議して決めるものとし，証拠資料採取に関する内容，性の多様性に関する内容を含めること。８ 広報啓発業務受託者は，委託者と協議の上，次の広報啓発を行うこと。(１) 委託者が作成したセンターの広報資材の配布(２) その他，委託者が必要と認めた広報啓発９ その他の業務受託者は，委託者と協議の上，委託者が管理するセンターのウェブサイトに接続可能な，ウェブによる面接相談の受付けフォーム及び外国語に対応したウェブページを作成し，適切に運用・管理すること。10 委託業務の実施体制(１) 委託業務に従事する者受託者は委託業務に従事する者として，性被害の実態に精通し，性被害者からの相談に適切に対応できる者を充てること。(２) 人員の配置基準① 支援方針の判断等を行うスーパーバイザー*1(以下「SV」という。

)を常時１名，相談員*2を常時１名以上，原則２名以上配置*3すること。② 県内全域(県東部，県北部及び県西部の各エリア*4)で即時支援(面接・同行支援)から長期支援できること。③ そのほか，必要に応じ，「６ 相談に係る業務内容」から「９ その他の業務」に定める業務を適切に遂行するための人員を配置すること。*1 支援方針の判断のほか，相談員の育成・指導等，専門機関との連携調整及び困難案件の対応等を想定していることから，性被害者支援について深い知識を有するとともに，相談員のマネジメント力及び性被害者支援に関わる関係支援機関(６ 相談に係る業務内容(３)・(４)・(５)の機関等を想定)との関係構築能力を有し，保健福祉医療の分野で資格又は左記分野で豊富な相談・援助等の経験を有することが望ましい。*2 相談員のうち1名は 「６相談に係る業務内容」(１)の電話相談を行うものとする。*3 毎日(第1・3・5日曜，祝日，12/28～1/4，8/13～16を除く)9：00～19：00の間，２名以上を(そのうち，SVは８時間)を必置とする。緊急時は即応体制を確保すること。*4 東部は，三原市，尾道市，福山市，府中市，世羅郡及び神石郡，北部は，三次市及び庄原市，西部は，広島市，呉市，竹原市，大竹市，東広島市，廿日市市，安芸高田市，江田島市，安芸郡，山県郡及び豊田郡を想定。効果的な支援のため上記各区域内に配置された相談員が他の区域で支援を行うことを妨げるものではない。(３)証拠資料採取への対応受託者は，証拠資料採取の重要性を理解し，適切な対応をすること。(４) 外国語への対応外国語による相談への対応を可能とすること。(５) 感染症対策受託者は，本業務の実施に当たり，十分な感染症対策を講じなければならない。11 委託料の対象となる経費(１) センター運営に要する管理的経費・通信料(専用固定電話，専用携帯電話(３台)，インターネット，切手等)・相談室借上げ料等・本業務の実施に要する事務職員の人件費等・事務用品等(２) 相談支援業務に要する経費・相談員(ＳＶ，電話相談，面接相談，付添支援)の人件費・旅費等・専門家の助言及び外国語通訳等に係る経費・証拠資料採取・保管等に係る経費(３) 相談員研修業務に要する経費・センターに従事する者の確保と資質の維持・向上のための研修に係る経費・外部研修受講に係る受講料・旅費等(４) ケース検討会議に要する経費(５) その他，委託者が認めた業務の履行に要する経費12 関係書類の提出(１) 受託者は，本業務に従事する者の名簿を別記様式第２号「センター運営業務相談員名簿報告書」により，令和４年４月 30 日までに委託者に提出すること。なお，委託期間内に変更が生じた場合はその都度，報告するものとする。(２) 受託者は，本業務の研修受講者，カリキュラム及び運営マニュアルについて，別記様式第３号「センター運営業務研修実施報告書」を半期ごとに委託者に提出すること。(３) 受託者は，委託者に対し委託業務の実施状況について，別記様式第４号「センター運営業務実施状況報告書」，別記様式第５号「センター運営業務勤務実績報告書」，別記様式第６号「相談記録簿」を作成し，翌月10日までに電磁的記録媒体で提出すること。(４) 受託者は別記様式第７号「センター業務状況報告書」を令和４年９月 30 日現在において，作成し，令和４年10月10日までに委託者に提出すること。(５) 受託者は別記様式第８号「センター運営業務完了通知書」及び委託者が指示する会計資料等を令和５年３月31日現在において，令和５年４月５日までに提出すること。(６) 委託者がその他必要に応じて各種報告を求めた場合は，その都度必要書類を添えて，委託者に提出するものとする。(７) この業務のために，作成・保管・入手した文書は委託者に帰属するものとし，業務終了後，速やかに委託者に提出しなければならない。(８) 前記(４)から(６)までに基づく書類を作成する際に，委託業務実施に係る経理と受託者が実施する委託業務以外の業務に係る経理を明確にすること。13 支出証拠書類の保存受託者は委託業務に関する支出証拠書類を委託業務完了年度の翌年度から起算して，５年間保存しなければならない。14 機密保持及び個人情報の保護(１) 受託者は，本業務を通じて知り得た情報を機密情報として取り扱い，契約の目的以外に利用し，又は第三者に提供してはならない。(２) 本業務に関して知り得た情報の漏えい，滅失，き損の防止，その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。(３) 契約終了後は，当該情報については，委託者に引き継ぐとともに，引き続き本業務を通じて知りえた情報が漏えいしないよう必要な措置を講じるものとする。(４) 受託者は，本業務を履行する上で，個人情報を扱う場合は，広島県個人情報保護条例(平成16年広島県条例第53号)を順守しなければならない。15 その他留意事項(１) 業務実施にあたっては，委託者と十分協議しながら進めること。(２) 受託者は，業務従事者に対して，労働基準法等の労働関係法令を遵守すること。(３) 受託者が本業務により作成した受付フォーム等の著作権等は，委託者に帰属するものとする。(４) 受託者が委託料により購入した備品については，本業務の委託期間が終了した場合，又は本業務に係る委託契約が解除された場合に，その後の取扱いについて，委託者及び受託者が協議するものとする。(５) 受託者は，本業務に係る委託契約期間の終了後，他者に本業務の引継ぎを行う必要が生じた場合には，相談者の相談支援に支障が生じないよう必要な措置を講じ，円滑な引継ぎに努めるものとする。(６) 受託者は，業務の全部又は一部を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。ただし，法令で禁止されている場合を除き，あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは，この限りでない。(７) この仕様書の基準を満たさない場合は，委託料の返還を命じる場合がある。(８) この仕様書に関し疑義が生じた場合は，委託者と協議すること。別記様式第１号※ 項目等は，別途調整別記様式第２号令和 年 月 日広島県知事様住所氏名代表者名性被害ワンストップセンターひろしま運営業務相談員名簿報告書区分 氏名 採用年 常勤支援区分 地域電話 面接 同行 SV運営スタッフ- - - - - -- - - - - -- - - - - -- - - - - -- - - - - -事務局スタッフ- - - -- - - -相談員スタッフ※ 常勤欄は「常勤職員」に○をしてください。※ 支援区分欄は相談員の行う支援内容に〇をしてください。※ 地域欄は西部，東部，北部のいずれかを記入してください。

別記様式第３号令和 年 月 日広島県知事様住所氏名代表者名性被害ワンストップセンターひろしま運営業務研修実施報告書センターに従事する者の資質維持・向上のための研修研 修 名受講期間講 師 名受講対象者受講者名研修内容添付書類※ 受講対象者には，受講対象レベルを記入すること。※ 添付書類には，研修の資料を添付すること。別記様式第４号令和 年 月 日広島県知事 様住所氏名代表者名性被害ワンストップセンターひろしま運営業務実施状況報告書(令和 年 月分)１ 相談業務実施状況(１)開設日(実施日に○)項目＼日1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16電話相談面接相談専門相談メール相談項目＼日17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 計電話相談面接相談専門相談メール相談※ 専門相談とは，専門員(弁護士等)が相談に応じたもの実施回数 総計 回(２)相談内容と件数項目＼内容電話相談(件)面接相談(件)計２ 直接支援実施状況件数＼項目件数付添有付添無別記様式第５号令和 年 月 日広島県知事様住所氏名代表者名性被害ワンストップセンターひろしま運営業務勤務実績報告書(令和 年 月分)区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間SV SV SV SV SV SV SV SV SV SV相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間SV SV SV SV SV SV SV SV SV SV相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間 区分 名前 時間SV SV SV SV SV SV SV SV SV SV相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員 相談員区分 名前 時間SV相談員相談員１１日 １５日２９日 ３０日３１日２１日 ２２日 ２３日 ２４日 ２５日 ２６日 ２７日 ２８日８日 ９日 １０日１２日 １３日 １４日 １６日 １７日 １８日 １９日 ２０日５日 ６日 1日 ２日 ３日 ４日 ７日※ 上記内容が分かるものであれば，任意様式に変更することができる。別記様式第６号 相談記録簿被害者属性No記 録 簿No初 回No新規・継 続被 害 者 氏 名相 談 者 氏 名相 談 区 分専 門 支 援 区 分同 行 支 援 の 有 無連 携 先相 談 年 月 日月曜 日開 始 時 間終 了 時 間通 話 時 間相 談 時 刻相 談 内 容対 応 内 容対 応 者区 分対 応 者 名相 談 者区 分被 害 者年 齢被 害 時 年 齢被 害 者年 齢 層被 害 者性 別被 害 者住 所被 害 者職 業 等加 害 者被 害 内 容特 記 事 項被 害 時 期該 当 の 有 無情 報 入 手情 報入 手 先被 害 届 提 出 の 有 無公 費 負 担備 考(備考)以下の区分については，選択制とする。項目については委託者と受託者と協議し，変更等をすることができる。・「相談区分」(電話，メール，面談，専門)からの選択制，「専門支援区分」(医療機関(産婦人科)，医療機関(精神科)，弁護士，カウンセラー，警察，検察，その他)からの選択制)，「該当の有無」(児童への性虐待，DV(デートDV)，レイプドラッグ疑い)からの選択制，「被害内容①」(強制性交，強制わいせつ、盗撮・のぞき，ストーカー，性的言動，ネット被害，その他からの選択制)，「加害者」(家族・親族(配偶者除く)，教師・指導者，恋人・配偶者等，上司・同僚等，友人・知人，見知らぬ人，その他，不明からの選択制)。

別記様式第７号令和 年 月 日広島県知事様住所氏名代表者名性被害ワンストップセンターひろしま業務状況報告書１ 事業の実施件数(令和 年９月30日現在)(１)相談４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 計電話面接メール計(２)法的支援４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 計弁護士相談その他( )計(３)医療費等公費負担４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 計医療費カウンセリング費用計２ 事業に要する経費の収支状況(令和 年９月30日現在)種目事業に要する経費(交付申請時)(Ａ)事業に要した経費(報告時点)(Ｂ)実施率(Ｂ／Ａ)(1)被害者相談支援運営・機能強化等事業円円％(2)医療費等公費負担事業合計※部門元帳など相談事業に要した経費が分かる証拠書類を添付すること。別記様式第８号【業務委託完了通知書(第３０条関係)】性被害ワンストップセンターひろしま運営業務完了通知書令和 年 月 日広 島 県 知 事 様住所氏名代表者名下記の委託業務が完了しましたので，通知します。業 務 名履 行 場 所委 託 料履 行 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで委 託 業 務完 了 年 月 日摘 要

別記様式第３号(第10項関係，入札説明書)入 札 説 明 書広島県環境県民局県民活動課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-2744(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ) FAX:082-227-2549業 務 名性被害ワンストップセンターひろしま運営業務履行期間令和４年４月１日(金)～令和５年３月31日(金)履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和４年３月１日(火)午後５時仕様書等に対する質問書提出期限令和４年３月15日(火)午後５時技術評価等資料提出期限令和４年３月22日(火)午後１時30分入札日時令和４年３月22日(火)午後１時30分入札場所広島県庁南館３階会議室(広島市中区基町10-52)注意事項 契約事項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 広島県内に本社，支社又は営業所等を有することが確認できる書類イ 平成 29 年４月１日から令和４年２月１日までの間において，本件調達に係る業務と同種の業務を誠実に履行した実績(履行中含む)が確認できる書類(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は，持参，郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は，一般書 留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること。３ 技術評価等資料について(1) 提出後の技術評価等資料の変更，差し替え等は認めない。(2) 提出された技術評価等資料は返却しない。(3) 技術評価等資料の作成に要する費用は，入札者の負担とする。(4) 技術評価等資料に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。(5) 提出は持参による。電子メール，郵送等による提出は認めない。また，提出する技術評価等資料は，提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。(6) 技術評価等資料の記載事項は，原則として全て履行しなければならない。

４ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は5回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。オ 入札室には，原則として入札に必要な者以外は入室してはならない。５ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。(2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。

１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「61Ｚその他」の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添付書類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 技術評価等資料提出書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔別添資料〕

委託・役務業務契約誓 約 書令和 年 月 日広島県知事 湯﨑英彦 様 所在地 商号・名称 代表者名 (担当者名 ) 今般の性被害ワンストップセンターひろしま運営業務委託の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。

また，次のことについて，異議はありません。

○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。

○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。

○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。

別記様式第７号(第16項関係，技術評価等資料提出書)技術評価等資料提出書令和 年 月 日 広島県知事 湯﨑英彦 様 代表者職氏名(担 当 者 )( )(ＦＡＸ番号 )(メールアドレス ) 令和４年２月16日付けで公告のあった次の総合評価一般競争入札に係る技術評価等資料を提出します。

１ 業 務 名：性被害ワンストップセンターひろしま運営業務委託２ 技術評価等資料内訳評価項目内容実施方針全体方針等別記様式第１号実施体制人員体制等別記様式第２号実施体制等別記様式第３号研修別記様式第４号受注実績等別記様式第５号政策評価社会保険等の加入状況【必須】別記様式第６号業務従事予定者の賃金水準【必須】別記様式第７号eq \o\ad(所在地, )eq \o\ad(商号又は名称, )eq \o\ad(電話番号, )

別記様式第１号(第７項，第17項関係)総合評価一般競争入札 落札者決定基準業務名 性被害ワンストップセンターひろしま運営業務業務場所 広島県内業務概要 性被害者からの相談を受け，相談内容に応じた支援のコーディネートを行う拠点として，「性被害ワンストップセンターひろしま」を設置し，関係機関・専門家等が連携することにより，性被害者一人ひとりに対する総合的な支援の提供を通じ，被害者の心身の負担の軽減や健康の回復を図るとともに，被害の潜在化を防止することを目的とする。項 目 評価項目 評価内容 評価基準 配点技術評価実施方針○全体方針等の妥当性・業務目的を正しく理解し，適切な方針のもと実施できる内容か。・非常に優れている 1010・優れている 8・普通 6・やや劣っている 4・劣っている 2実施体制【人員体制等】○相談員・スーパーバイザー等の経験・資格等及び業務役割・相談員等は的確な支援に必要な経験・資格等を有し，その業務役割は適切に定められているか。・非常に優れている 1020・優れている 8・普通 6・やや劣っている 4・劣っている 2〇専門家による助言等・支援方針の判断やケース検討にあたって，専門家による助言体制は充分か。・優れている 5・普通 3・劣っている 1〇情報管理等体制・相談者等の個人情報及び現預金の管理体制が適正か。・優れている 5・普通 3・劣っている 1【実施体制等】〇県内全域における即時から長期の支援体制(緊急時等の実施体制含む。)・県内各エリアで即時支援から長期的支援まで対応できる体制(夜間・休日の緊急時等対応含む。)か。・非常に優れている 1025・優れている 8・普通 6・やや劣っている 4・劣っている 2○専門支援機関との連携・専門支援につなぐ場合，被害者のニーズに応じて，関係機関(医療，法律，心理など)と適切な連携等が図れるか。・非常に優れている 15・優れている 12・普通 9・やや劣っている 6・劣っている 3【研修】○研修の実施・支援者の「育成」のため効果的な研修を実施できるか。・非常に優れている 1010・優れている 8・普通 6・やや劣っている 4・劣っている 2【受注実績等】○過去５年間の同種業務の受注実績・被害者に対する電話相談，面接相談，同行支援及び関係機関との連携による被害者への専門支援に至る一連の支援業務と同種の優れた実績があるか。・優れている 55 ・普通 3・劣っている 1政策評価法令遵守○社会保険等の加入状況【必須】・業務従事予定者の加入状況に応じて評価・未加入者がいない 55・未加入者がいる 失格○業務従事予定者の賃金水準【必須】・最低賃金額以上の賃金支払の遵守・広島県最低賃金額以上の賃金支払を誓約している 55合 計 ８０価格評価の配分点 ２０技術評価の配分点 ７０政策評価の配分点 １０価格評価 価格評価の配分点×(１－(入札価格)/(予定価格))技術評価 技術評価の配分点×(技術評価の得点合計)/(技術評価の配点合計)政策評価 政策評価の配分点×(政策評価の得点合計)/(政策評価の配点合計)評価値 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 政策評価点※１ 端数処理については，小数点以下第２位切り捨てとする。※２ 技術評価点が42点を満たさない場合は失格とする。※３ 必須項目として設定した評価項目については，要件を満たさない場合は失格とする。