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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和４年２月22日広島県立教育センター所長 杉原 満治１ 調達内容(1) 調達物品及び数量印刷機賃貸借 １台(2) 調達物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(3) 借入期間令和４年４月１日から令和９年３月 31日まで(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第 234条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 借入場所東広島市八本松南一丁目２番１号広島県立教育センター(5) 入札方法賃貸借の月額で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し，消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和３年広島県告示第670号(令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「20C レンタル・リース 情報通信・電気機器」の資格を認定されている者であること。(3) 上記(2)の資格を有する者であって，「60A 機器等保守点検 機器の保守点検」の資格を有しない場合には，同様に資格を有する者と連名で入札すること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。(5) 広島県内に本社，支社，営業所等を有する者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒739-0144 東広島市八本松南一丁目２番１号広島県立教育センター総務部電話(082)428-2632イ 交付期間令和４年２月 22日(火)から令和４年３月２日(水)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前８時 30分から午後５時15分までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和４年３月２日(水) 午後５時15分エ 提出方法持参，郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし，郵送等又は電子メールによる場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年３月４日(金)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和４年３月14日(月) 午前10時イ 場所東広島市八本松南一丁目２番１号広島県立教育センター本館１階 第１研修室ウ 入札書の提出方法持参による。電報，郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約における特約事項この入札による契約は，広島県議会における当該契約に係る令和４年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。また，令和５年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は，県はこの契約を解除することができるものとする。(6) 契約書作成の要否要(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒739-0144 東広島市八本松南一丁目２番１号広島県立教育センター総務部電話(082)428‐2632 ファクシミリ(082)428‐7100メールアドレス kycsoumubu@pref.hiroshima.lg.jp

- 1 -入 札 説 明 書広島県立教育センター(東広島市八本松南一丁目２番１号)TEL:082-428-2632 FAX:082-428-7100調達物品の名称，規格及び数量印刷機賃貸借別紙仕様書のとおり １台履行期間(調達期限)令和４年４月１日から令和９年３月31日まで納入場所 広島県立教育センター入札参加資格確認申請書提出期限令和４年３月２日(水)仕様書等に対する質問書提出期限令和４年３月８日(火) 入札日時 令和４年３月14日(月)10時 入札場所広島県立教育センター本館１階 第１研修室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 入札しようとする機器の機器提案書イ 入札しようとする機器のカタログ，仕様書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は，持参，郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし，無効な入札をした者は再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。(2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金□有 ■無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 ■適用 □適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔機器提案書の様式 〕

物品購入・リース契約別紙１誓 約 書令和 年 月 日広島県立教育センター所長 様 所在地 商号・名称 代表者名 (担当者名 ) 今般の 印刷機賃貸借 の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。

また，次のことについて，異議はありません。

○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。

○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，契約が解除されることがあること。

○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金及び損害賠償金を支払うこと。

印刷機賃貸借仕様書(令和４年２月22日公告)広島県立教育センター１ 借入件名及び数量(１)借入件名：広島県立教育センター印刷機賃貸借(２)履行場所：東広島市八本松南一丁目２－１ 広島県立教育センター(３)履行期間：令和４年４月１日から令和９年３月31日まで(４)数 量：印刷機 １台※本仕様書に掲げる印刷機等の搬入，保守及び撤去に係る費用はすべて本調達に含まれるものであること。ただし，消耗品に係る費用は，含めないものとする。２ 印刷機の機能機能等 内容 備考印刷方式 ライン型インクジェット方式 油性顔料インク用紙サイズ A３～官製はがき解像度 300dpi/11階調以上用紙厚 46～210g/㎡の用紙が使用可能印刷速度 片面120枚／分以上両面60枚／分以上用紙サイズA4カラー，モノクロともランニングコストカラー1.47円/枚以下( A4片面)モノクロ0.41円/枚以下 (A4片面)用紙サイズA4片面用紙代別ファーストプリント５秒以下 用紙サイズA4片面ウォームアップ後印刷倍率 固定倍率 拡大３種以上，縮小３種以上50～200％の任意ズームが可能カラーモード オート／カラー／モノクロ給紙容量 給紙台：1,000枚 85g/㎡紙使用時多機能排紙装備ステープル，オフセット排紙(ずらし排紙)ができる排紙機能(最大50枚までの1箇所又は2箇所ステープル止めができること)画像位置調整 表面/裏面とも上下左右 各±20㎜両面印刷 自動で両面印刷ができること容量 メモリ容量：4ＧＢ・ＨＤＤ容量：500ＧＢ(使用可能領域：430ＧＢ)電子ソート機能 要ネットワークプリンタ機能・TCP/IP 対応(インターフェース：100base-TX/10base-T対応)・インターフェースの形状(LANネットワークへの接続口)は，RJ-45に対応できること。・対応OS：令和４年２月現在におけるWindows8.1以降リリースされたすべてのマイクロソフトOS・ネットワーク接続には，サーバー不要のこと。・パソコンからネットワーク経由で直接印刷可能であること。スキャナ機能装備オートフィーダー付きの A3 判対応同時両面読取カラースキャナー装備であることオートフィーダー付きのA3 判対応同時両面読取カラースキャナー装備であること電源 AC100V(50／60Hz)、10.0A以上消費電力(本体)最大 1,000W 以下/待機時 150W 以下／スリープ時4W以下/スタンバイ時0.5W以下その他機能 原稿サイズ混載，ページ/日付印字，白紙節約機能，ボックス保存機能搭載製品の様態 ・グリーン購入法適合商品であること・国際エネルギースタープログラム適合商品であること・エコマーク認定商品であること・新品(未使用品)であること３ 保守業務の内容(１)契約期間内においては，明らかに発注者の過失と判断される以外の故障及び異常については，無償で訪問による修理または部品等(消耗品を除く)の交換を行うこと。(２)保守作業の実施は，所定の時間内に行うものとする。(３)契約に基づき修理・点検依頼があった場合は，専門の技術員を派遣すること。なお，修理・点検依頼の連絡を受けてから，原則として２時間以内に作業を開始すること。(４)ネットワークプリンタとして使用するための県職員使用のパソコンへのプリンタドライバーのインストール設定作業は，情報セキュリティ遵守のため，契約業者ではなく教育センターが実施するものとし，契約業者はインストール作業に必要なプリンタドライバー及びインストールマニュアルを提供すること。(５)契約が終了した場合は，印刷機及び付属品を速やかに撤去すること。なお，この場合の撤去に要する費用は契約業者の負担とする。(６)ネットワーク接続協議に必要となるＭＡＣアドレスは，履行開始日の10日前(土，日，休日を含む)までに，発注者に提出すること。４ 印刷機の使用予定枚数，設置場所等モノクロ分使用予定枚数(月間)カラー分使用予定枚数(月間)設置場所(所属名)設置場所の住所搬入用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの有無ﾈｯﾄﾜｰｸ接続の有無4,000 5,500 教育センター東広島市八本松南一丁目2-1(本館２階)無 有５ 印刷機の設置等(１)印刷機の搬入についてア 契約業者は，当該印刷機を令和４年３月22日(火)から令和４年３月31日(木)までの期間内に４の設置場所の発注者が指示する部屋等に設置するものとする。イ 印刷機の搬入は，契約業者が発注者の指示に従って行うこと。(２)印刷機設置時の動作確認について印刷機設置時のテストプリントの実施は，１台のパソコンに対して実施すること。その他のパソコンでのテストプリントの実施は，発注者が実施するものとする。これにより難い場合は，別途委託契約を行うこととする。６ 機密の保持(１)保守の実施等に当たり知り得た県の業務上の機密を外部に漏らしたり，他の目的に利用してはならない。契約期間満了後も同様とする。(２)保守作業において，記憶装置を交換する際や，契約終了後の機器撤去の際など，記憶装置から情報漏えいの可能性がある場合は，契約業者の費用負担において県の使用により記憶された全てのデータを完全に消去し，当該データが復元不能になった旨を書面により発注者に報告しなければならない。(３)前項の作業が困難な場合，契約業者の費用負担において，記憶装置を物理的に破壊し，当該装置が使用不能になった旨を，書面により発注者に報告しなければならない。７ 発注者の義務(１)発注者は，設置予定日までに当該印刷機導入に係るネットワーク接続協議及びソフトウェア導入協議を行う。(２)契約業者が印刷機の動作確認を行う場合においても，パソコンへのログイン及びプリント出力指示などの操作は，必ず発注者が行う。(３)印刷機の設置に必要な，電源，設置場所及び搬入経路の確保を行い，設置に必要なＬＡＮケーブルの敷設等，ネットワーク環境は発注者が準備する。

１者で参加する場合機 器 提 案 書令和 年 月 日広島県立教育センター所長様所在地商号又は名称代表者職氏名令和４年２月22日付けで公告のあった 印刷機賃貸借 の一般競争入札については，次の物品によって応札します。

品名メーカー，規格，型式等

機 器 提 案 書令和 年 月 日広島県立教育センター所長様所在地商号又は名称代表者職氏名所在地商号又は名称代表者職氏名令和４年２月22日付けで公告のあった 印刷機賃貸借 の一般競争入札については，次の物品によって応札します。

品名メーカー，規格，型式等連名で参加する場合