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公告内容

別記公告文例その１(委託・役務業務(長期継続契約適用外・特例政令適用外))公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和４年３月 10 日広島県知事 湯﨑 英彦１ 調達内容(1) 業務名建設発生土処分先一覧表の掲載審査に係る支援業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで(4) 履行場所県内一円(建設発生土処分先一覧表に掲載済みの受入施設及び新規申請のあった受入施設)(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和３年広島県告示第 670 号(令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「54Ａ調査研究」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局技術企画課(広島県庁舎北館６階)電話(082)513-3853(ダイヤルイン)イ 交付期間令和４年３月 10 日(木)から令和４年３月 18 日(金)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和４年３月 18 日(金) 午後５時 00 分エ 提出方法持参，郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし，郵送等又は電子メールによる場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年３月 23 日(水)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和４年３月 31 日(木) 午前 10 時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁舎南館４階電算室ウ 入札書の提出方法持参による。電報，郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「54Ａ調査研究」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。(8) 入札の延期及び中止本件調達に係る歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額若しくは削除があった場合は，当該入札を延期又は中止する。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局技術企画課(広島県庁舎北館６階)電話(082)513‐3853(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)223‐3593メールアドレス dogikikaku@pref.hiroshima.lg.jp

- 1 -入 札 説 明 書広島県土木建築局技術企画課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3853 FAX:082-223-3593業務名 建設発生土処分先一覧表の掲載審査に係る支援業務 履行期間令和４年４月１日から令和５年３月31日まで履行場所県内一円(建設発生土処分先一覧表に掲載済みの受入施設及び新規申請のあった受入施設)入札参加資格確認申請書提出期限令和４年３月18日(金)仕様書等に対する質問書提出期限令和４年３月23日(水) 入札日時令和４年３月31日(木)10時30分入札場所広島市中区基町10番52号広島県庁舎南館４階電算室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 誓約書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は，持参，郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面又は電子メール提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。(2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。

１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に54A調査研究の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔建設発生土処分先一覧表に掲載する建設発生土リサイクルプラントの判断基準チェックシート〕

建設発生土処分先一覧表の掲載審査に係る支援業務 仕様書1 業務名建設発生土処分先一覧表の掲載審査に係る支援業務2 目的広島県(以下「県」という。)では，建設発生土の有効利用と適正処理の推進を目的として，県が発注する建設工事に伴う建設発生土を受け入れる建設発生土リサイクルプラント，建設発生土受入地及び建設発生土受入地(一時堆積)(以下これらをまとめて「受入施設」という。)を，指定処分の候補地として建設発生土処分先一覧表に掲載するための審査を行っている。この事務処理を円滑に遂行するため，建設発生土処分先一覧表の掲載申請及び審査要領(以下「要領」という。)に基づいた書類審査及び現地調査の支援を行うことを本業務の目的とする。3 履行場所県内一円(建設発生土処分先一覧表に掲載済みの受入施設及び新規申請のあった受入施設)4 履行期間契約締結後から令和５年３月31日(金)まで上記のうち，基本的に書類審査及び現地調査を行う期間は次のとおりである。ただし，要領第14条及び第17条に該当する書類審査及び現地調査が発生した場合は，この限りではない。(１)新規掲載分令和４年８月１日(月)から令和４年９月30日(金)まで令和５年２月１日(水)から令和５年３月31日(金)まで(２)更新申請分令和４年８月１日(月)から令和４年９月30日(金)まで5 業務内容(１)書類審査等確認事務県が申請者から受付し別途受注者に手交する申請書類について，要領第５条及び要領第10条に基づく書類審査を行う。ア 申請書の照合建設発生土処分先一覧表に掲載する建設発生土リサイクルプラントの判断基準及び建設発生土受入地等の判断基準に基づいた申請書の確認を行う。イ 不足書類等の申請者への補正指示照合・確認の結果，申請内容又は書類に不備がある場合には，電話，ＦＡＸ又は電子メールにより補正指示を行う。ウ 審査書類の整理・保管審査した書類を整理・保管する。(２)現地調査等確認事務(新規掲載分及び更新申請分)要領第５条第１項及び要領第10条に基づく現地調査を行う。具体的な事務については次のとおりである。ア 現地調査日程調整現地調査を行う日程について，受注者は申請者と調整し，工程を作成することとし，現地調査実施までに県に提出するものとする。受注者は，工程に変更があった場合，速やかにその旨を県に連絡するとともに，変更後の工程を遅滞なく県に提出するものとする。イ 現地確認及び申請書と現地の照合建設発生土処分先一覧表に掲載する建設発生土リサイクルプラントの判断基準に基づいた現地の確認を行う。提出された申請書と現地状況を確認し，申請書の記入漏れ，記入誤り，必要書類の不足等，現地の不備等がないかを照合・確認する。ウ 申請者への補正指示照合・確認の結果，申請内容又は現地に不備がある場合には，現地で補正指示を行う。後日，発覚した場合においては電話，ＦＡＸ又は電子メールにより補正指示を行う。エ 審査書類の整理・保管審査した書類を整理・保管する。(３)現地調査等確認事務(変更申請分)要領第14条に基づく現地調査が発生した場合には上記(２)ア～エに掲げる事務を行う。ただし，履行期間内に要領第14条に基づく書類審査や現地調査が発生しない場合もあるため，その際には別途協議する。(４)現地調査等確認事務(要領第17条関係)要領第17条に基づく現地調査が発生した場合には上記(２)ア～エに掲げる事務を行う。ただし，履行期間内に要領第17条に基づく書類審査や現地調査が発生しない場合もあるため，その際には別途協議する。(５)電子書籍化等ア 上記(１)～(４)の結果を県に新規(更新)掲載日の前日までに結果を報告する。イ 各施設の適合不適合についての資料取りまとめ。ウ 適合施設についてデータベースを作成し，調達情報ホームページに掲載する建設発生土処分先一覧表の電子書籍を作成する。なお，電子書籍化にあたっては，現在のUI/UXを確保するとともに，紙媒体で印刷する場合の利用環境にも配慮すること。なお，制度や規則規程等の改訂等により，様式等が変更となった場合も電子書籍化に関して支援すること。エ 現行の要領及び判断基準等の改訂に関する提案を行うとともに，掲載申請や定期報告等に係る電子申請やデータベース化など一連の業務を電子化する仕組みを検討する。オ 建設発生土受入地(一時堆積)の事業者が提出する定期報告の確認・とりまとめ。カ 建設資材廃棄物に係る再資源化施設一覧表に掲載する施設の申請書類について，整理・とりまとめを行い，電子書籍を随時作成する。なお，電子書籍化については上記(５)ウと同様とする。建設資材廃棄物の再資源化に係る施設の受入費の見積https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/95/kensetuhaikibutu2018.htmlキ 建設副産物等処理費比較表(各工事場所から処理施設への運搬費と，処理施設の処分費の合計額を経済比較し，最低価格を判定するツール)を作成する。6 服務に関すること次に掲げる事項を遵守すること。(１)信用失墜行為の禁止県の信用を失墜する行為をしないこと。(２)業務の適正処理業務遂行に際しては，常に要領や判断基準等を確認し，要領等や県の指示を逸脱した処理をしないよう細心の注意を払って業務に当たるよう徹底すること。また，受注者は不足書類等に関する補正指示を除き，申請者が行う申請書の作成に関与してはならない。処理方法が不明な件については，独自に判断せず，必ず県と協議すること。(３)身分の明確化受注者はあらかじめ身分証明書交付願を県に提出し身分証明書の交付を受け，現地立ち入りに際しては，これを常に携帯すること。なお，受注者は，立ち入り作業完了後10日以内(休日等を除く)に身分証明書を県に返却すること。(４)関係書類の取扱い県が提供する資料等関係書類を，県の許可なしに勤務場所外に持ち出したり，複写したりしてはならない。申請者から提出された申請書類等についても同様とする。県から貸与された物品等は善良な管理者の注意を持って使用するとともに，勤務場所外に持ち出してはならない。業務の実施に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約の終了後及び解除後も同様とする。7 成果物委託成果品を電子媒体で 1 部提出すること。ただし，広島県工事中情報共有システムを利用し，電子成果品をオンラインにより提出することも可能である。8 その他この仕様書に定めのない事項については，県及び受注者が協議してこれを定めるものとする。