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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和４年 10月４日広島県教育委員会教育長 平川 理恵１ 調達内容(1) 業務名広島県中学校英語「話すこと」に関する調査(予備調査)実施業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和４年12月 28日まで(4) 履行場所広島市中区基町９番42号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部義務教育指導課(広島県庁東館５階)(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和３年広島県告示第670号(令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55C システムの設計・開発」及び「55Dシステムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8514 広島市中区基町９番42号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部義務教育指導課(広島県庁東館５階)電話(082)513-4974(ダイヤルイン)イ 交付期間令和４年 10月４日(火)から令和４年 10月 13日(木)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和４年 10月 13日(木) 午後５時エ 提出方法持参，郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし，郵送等又は電子メールによる場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年 10月 17日(月)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和４年 10月 25日(火) 午後１時 20分イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁舎本館103会議室ウ 入札書の提出方法持参による。電報，郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「55Cシステムの設計・開発」及び「55Dシステムの保守・管理」の資格に限る。(そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。))契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8514 広島市中区基町９番 42 号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部義務教育指導課(広島県庁東館５階)電話(082)513‐4974(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)222‐1468

- 1 -入 札 説 明 書広島県教育委員会事務局 学びの変革推進部 義務教育指導課(広島市中区基町９-42)TEL:082-513-4974 FAX:082-222-1468業務名 広島県中学校英語「話すこと」に関する調査(予備調査)実施業務 履行期間契約締結日から令和４年12月28日まで履行場所広島県教育委員会事務局学びの変革推進部義務教育指導課入札参加資格確認申請書提出期限令和４年10月13日(木)仕様書等に対する質問書提出期限令和４年10月17日(月) 入札日時令和４年10月25日(火)午後１時20分入札場所 広島県庁舎本館103会議室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書を申請書に添付しなければならない。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は，持参，郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。(2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ☑無３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 平成19年10月1日以降に「55Cシステムの設計・開発」及び「55Dシステムの保守・管理」の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ☑適用なし添 付 書 類☑ 公告の写し☑ 入札参加資格確認申請書の様式☑ 誓約書の様式☑ 入札書の様式☑ 委任状の様式☑ 契約書(案)☑ 仕様書☑ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕

仕様書１ 業務の概要(１) 事業の名称広島県中学校英語「話すこと」に関する調査(予備調査)実施業務(２) 業務の目的県内の中学生の英語の「話すこと」に関する力を評価し，今後の英語教育改善に資するために，令和５年度全県調査実施に向けた，予備調査を行う。(３) 調査対象県内の公立中学校の第３学年生徒(2,250人程度 32校を予定)(４) 調査環境ア GIGA スクール構想等で配備されている各学校の端末及び通信環境を使用し，オンラインにより実施する。イ 調査対象校では，iPad OS，Chrome OS，Windows OSが用いられている。(５) 調査内容英語「話すこと」に関する調査・対象学年 中学校第３学年・出題数 ３問(出題された問題に対して，それぞれ30秒程度で回答)(６) 調査日令和４年11月下旬(予定)(７) 委託業務スケジュール別紙１「委託業務スケジュール」のとおり。(８) その他調査問題は，広島県教育委員会が作成し，受注者へ提供する。２ 委託内容(委託業務及び留意事項の一覧) ※委託業務のスケジュールは別紙１を参照のこと。番号 内容(１) 事業計画の策定(２) 事業の実施に係る一連の仕組みの構築(３) 実施マニュアルの作成補助(４) 説明会の実施・運営協力(５) 調査対象校のネットワーク環境事前調査(６) ヘッドセット等の調達・配送・回収(７) CBTシステムの構築(８) 調査問題の実装(オーサリング)(９) 実施当日のサポート(10) 調査実施に当たっての連絡調整窓口の設置(11) 広島県教育委員会へ成果物の提供(12) 情報セキュリティを確保するための措置(13) 事業全体の管理(14) 守秘義務(15) 協議事項(委託内容の詳細)(１) 事業計画の策定本仕様書に示す各事項を踏まえ，調査を円滑かつ確実に実施するための事業計画を作成すること。(２) 事業の実施に係る一連の仕組みの構築本仕様書に示す各事項を踏まえ，調査を円滑かつ確実に実施するため，説明会，事前調査，調査当日のサポートなどの，一連の仕組みを構築し，必要な設備を準備の上，実施すること。(３) 実施マニュアルの作成補助本仕様書に示す各事項を踏まえ，調査に参加・協力する市町教育委員会及び学校が調査の仕組みや実施手順等を正しく理解できるための実施マニュアルを作成すること。実施マニュアルについては，県教育委員会と記載内容について事前に協議を行った上で，作成を行い，県教育委員会に電子データで提供すること。(４) 説明会の実施・運営協力本調査の仕組みや実施手順 ，動作に係る理解を深めるために，県教育委員会が調査に参加・協力する市町教育委員会及び学校に対して実施する説明会の運営に当たり，委託業者は協力すること。・実施時期 11月初旬(予定)・実施方法 オンラインにより実施(５) 調査対象校のネットワーク環境事前調査受注者は，調査の円滑な実施のため，事前に調査実施校のネットワーク環境等についての調査やCBTシステムの動作調査等の必要な調査を行うこと。(６) ヘッドセット等の調達・配送・回収別紙１「委託業務スケジュール」を参考に，別紙３「調査対象校等一覧」の学校に対して，ヘッドセット(450個程度)等，調査に必要な資材を調達，配送及び回収する仕組みを構築し，実施すること。(７) CBTシステムの構築調査を円滑に行うために，別紙２「CBTシステム構築の概要」を参考にCBTシステムの構築を行うこと。また，情報セキュリティを確保するための措置や工夫すること。なお，各生徒から得られた解答データ及び調査結果は，氏名ではなく，番号で管理すること。(８) 調査問題の実装(オーサリング)受注者は，出題方法について県教育委員会と協議した上で，県教育委員会から提供する調査問題をCBTシステムに実装すること。また，実装後は県教育委員会から動作確認を受けること。(９) 実施当日のサポート受注者は，調査当日の円滑な実施のために必要なサポートを行うこと。また，当日のアクシデントを想定した対応マニュアルを作成すること。(10) 調査実施に当たっての連絡調整窓口の設置調査の実施に当たっては，市町教育委員会，学校等からの問い合わせや，ヘッドセットの配送・回収状況の把握・確認等に対応するための連絡調整窓口を設置すること。特に問い合わせが集中する調査実施日及び前後の時期は専用の窓口を設けて問い合わせの対応を行うこと。窓口の設置期間は県教育委員会が指示する。(11) 広島県教育委員会へ成果物の提供生徒の解答データ及び本事業で作成したマニュアルは，県教育委員会が指定するデータ形式で県教育委員会に提供すること。(12) 情報セキュリティを確保するための措置調査問題の作成・採点・集計・分析・結果提供など，事業全体を通して，機密の保持や個人情報の取扱いの遵守を図るために必要な措置を講ずること。また，事業全体を通して想定されるリスク(個人情報及び機密情報に関する破損・紛失・漏えいなど)を最小化するための方策を講ずること。(13) 事業全体の管理事業のスケジュール・進捗状況や経理状況等を適切に管理すること。事業の各工程の連携を図るとともに，関係機関との役割や責任を明確化し，全体のマネジメントを適切に行うこと。ア 受注者は， 契約締結時に業務責任者を定め，県教育委員会に報告すること。イ 事業全体の円滑・適正・効率等の観点から必要と認められる場合は，委託する業務の一部を他の事業者に再委託することを可能とするが，予め書面による承認を受けること。また，その際関係する事業者の役割や責任を明確化し，全体の管理・運営を適正に行うこと。ウ 県教育委員会が業務内容の改善を指示した場合には，業務内容の改善計画書を提出し，県教育委員会の了承を得た上で速やかに改善すること。(14) 守秘義務本調査事業の実施で知り得た情報を第三者に漏えいしてはならない。また，当該情報を他の情報と明確に区別して，善良な管理者の注意義務をもって管理し，本調査業務以外に使用しないこと。また，当該の情報は県教育委員会が指定する時期に適切に廃棄すること。(15) 協議事項この仕様書に記載されていない事項，または本仕様書について疑義が生じた場合は，県教育委員会と適宜協議を行うものとする。