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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和４年１１月７日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名β/β´モデル採用地方公共団体における外部監査業調達(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 納入場所広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課(4) 入札方法総価で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し，消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。２ 入札参加資格本件調達の参加者は，単独企業又は企業グループとし，単独企業による場合は(1)に，企業グループによる場合は(2)に示す要件を全て満たすものとする。(1) 単独企業の場合ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ 令和３年広島県告示第670号(令和４年から令和６年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「04A 情報通信機器」，「55C システムの設計・開発」及び「55G ITコンサルティング」の資格を認定されている者であること。ウ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。エ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(2) 企業グループの場合ア 企業グループの全ての構成員が，上記(1) ア，ウ，及びエの要件を満たしていること。イ 企業グループの各構成員は，令和３年広島県告示第670号(令和４年から令和６年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「04A情報通信機器」及び「55Cシステムの設計・開発」のうち，少なくとも１つの資格を認定されている者であること。また，それらで構成する１つの企業グループとして，「04A情報通信機器」，「55Cシステムの設計・開発」の２つの資格を全て備えること。ウ 企業グループの構成員が，単独又は他の企業グループの構成員として，本業務の調達に参加していないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁本館３階)電話(082)513-2442(ダイヤルイン)イ 交付期間令和４年１１月７日(月)から令和４年１１月１５日(火)まで(土曜日，日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法「仕様書」等，本調達関連書類については，秘密保持誓約書を入手し，上記アの場所に提出することでダウンロードURLを案内する。提出書類は返却しない。秘密保持誓約書の入手(交付)方法は，次のいずれかによるものとする。(ｱ) 広島県のホームページからダウンロードして入手する場合広島県のホームページ(http://www.pref.hiroshima.lg.jp/)の本案件に係る「入札・契約等調達関係の情報」のページにあるリンクからダウンロードして入手すること。(ｲ) 直接受け取る場合上記アの場所(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和４年１１月１５日(火)午後５時エ 提出方法上記(1)アの場所に持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)により提出すること。ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和４年１１月１７日(木)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和４年１１月２8日(月) 午前９時３０分イ 場所広島市中区基町10番52号広島県庁本館地下１階 第１入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報，郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。(3) 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。６ 問い合わせ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁本館３階)電話(082)513-2442(ダイヤルイン)