入札情報は以下の通りです。

件名広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事（教育委員会）
種別工事
公示日または更新日2023 年 8 月 29 日
組織広島県
取得日2023 年 8 月 29 日 19:07:17

仕様書 (PDFファイル)(1.38MB)計画図面 (PDFファイル)(1.26MB)

公告内容

公 告次のとおり一般競争入札を行うので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号。以下同じ。)第16条の規定により公告する。入札者は１から５の個別事項ほか別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。なお、本件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、広島県電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない(電子要領が特に定める例外の場合を除く。)。令和５年８月29日広島県教育委員会教育長 平川 理恵(広島県教育委員会事務局管理部施設課)１ 発注内容等(1) 工事名 広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事(2) 工事場所 三原市小泉町10199-2(3) 工事概要 擁壁 L=15ｍ(4) 工期(予定) 工事着手日から令和６年３月29日まで(約６か月)(5) 予定価格 10,057,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)(6) 落札者の決定方法低入札価格調査制度対象(建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱による。)―(7) 入札保証金 免除(広島県契約規則第14条)(8) 契約保証金 納付(共通事項20)(9) 契約後ＶＥ 対象外(10) 資格要件確認書類 開札後に提出を求める(公告３(8)及び共通事項７)。(11) 契約担当職員 広島県教育委員会教育長 平川 理恵(12) その他 ―２ 入札参加資格共通事項４(2)に掲げる要件のほか、次の要件をすべて満たしていること。技術要件以外の要件(1)令和５・６年度広島県建設工事等入札参加資格ア 認定が必要な業種 土木一式工事イ 格付等級 Ｃウ 平均工事成績点 ―エ 災害復旧工事等 ―(2) 営業所(建設業法第３条第１項)の所在地 三原市、尾道市、世羅郡世羅町内に主たる営業所を有する。(3) 年間平均完成工事高 ２(1)アに定める業種について１(5)に掲げる予定価格以上(4) 特定建設業許可の要否 不要(5)設計業務等の受託者(右欄の者)でないこと又は当該受託者と資本面及び人事面において関係を有さないこと。中電技術コンサルタント株式会社技 術 要 件(6) 元請施工実績ア 種類(及び規模) ―イ 完成検査 ―ウ その他 ―(7)配置予定技術者ア 専任配置の要否 不要イ 資格等(4)の特定建設業許可の要否が不要の場合は、(1)アの業種について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。ウ 経験 ―(注) １ (1)イ、ウについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、鋼構造物工事についてのものとする。２ (2)及び(4)については、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事、である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。３ (3)は(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。４ (5)の資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。・当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。・代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。５ (7)イについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。６ (6)及び(7)が特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての実績等である場合は、出資比率20％以上のものに限る。３ 入札日程等手続等 期間・期日 場所・方法等(1)設計図書の閲覧令和５年８月29日から令和５年９月13日までの毎日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分まで広島県教育委員会事務局管理部施設課(広島市中区基町９番42号)(2)設計図書の販売 ― ―(3)設計図書に係る質問令和５年８月29日から令和５年９月６日までの毎日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分まで(1)に同じ。書面を持参により提出(4)質問に対する回答書の閲覧令和５年９月13日までの毎日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分まで(1)の場所において閲覧に供する。広島県電子入札等システムからリンクする入札情報詳細のページにおいても閲覧に供する。(5)総合評価に係る技術資料の提出― ―(6)入札令和５年９月14日午前９時から令和５年９月15日午後４時30分まで※電子要領に規定する書面参加を行う場合は、令和５年９月14日午後４時30分から令和５年９月15日午前９時までを除く。電子入札(電子要領の規定により書面入札を行う場合の提出場所は(1)に同じ。)(7)開札 令和５年９月19日午前10時広島県教育委員会事務局管理部施設課(8)資格要件確認書類の提出資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼において指定された提出期限の日までの毎日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分まで電子入札システムにより提出(共通事項７)(書面を提出する場合の提出場所は(1)に同じ。)(注) ※ 休日とは、広島県の休日を定める条例第１条第１項の休日をいう。４ 工事費内訳書(共通事項２)共通事項２(1)に掲げる、予定価格及び入札金額により県が求める記入内容について記入し、県が定める【様式１】工事費内訳書(表紙)に入札者の商号又は名称、工事名を記入して提出すること。工事費内訳書(様式)は、広島県の調達情報のホームページからダウンロードできる。https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jpトップページ＞様式集５ 問合せ先(1) 工事等に関する問合せ先広島県教育委員会事務局管理部施設課(広島市中区基町９番42号 電話082-513-4943)※ 学校への直接の問合せ・現地確認等は行わないこと。(2) 入札手続に関する問合せ先広島県教育委員会事務局管理部施設課(広島市中区基町９番42号 電話082-513-4943)一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１ 入札方法等(1) 広島県の電子入札システムを利用して入札を行う電子入札案件(以下「電子入札案件」という。)においては、入札参加者は、電子入札システムを利用して入札書及び工事費内訳書を提出すること。ただし、広島県電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、持参により、入札書及び工事費内訳書を入札執行者に提出することができる。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 電子入札案件においては、入札公告に関する変更、設計図書に対する質問への回答及び修正事項等がある場合は、広島県電子入札等システムからリンクする入札情報詳細のページに掲載するので、入札書を提出する前に当該ページを確認すること。(4) 入札執行者は、落札者を決定しないで開札手続きを終了するものとする。(5) 電子入札システムを利用した入札及び電子要領で定める手続きを経た書面による入札以外の入札は、認めない。(6) 提出された入札書の書換え、引替え又は撤回は認めない。(7) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。ア 公告に定める入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったときイ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したときウ 入札者が２以上の入札をしたときエ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたときオ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったときカ 必要な記載事項を確認できない入札をしたときキ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたときク その他広島県契約規則第21条各号のいずれかに該当するとき(8) この入札に参加する者は、法令等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出すること。誓約書(様式)は、広島県の調達情報のホームページからダウンロードできる。トップページ＞様式集＞共通ア 提出方法等(ｱ) 電子入札システムで定める様式によって作成した電磁的記録を県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させることにより提出を行うものとする。(ｲ) 書面により入札に参加する者は、入札の際に入札書及び工事費内訳書とともに誓約書を提出すること。(ｳ) 書面参加者は、書面により誓約書を作成し、次の事項を記載した封筒に封入して、入札書を提出する際に提出すること。a 提出者の商号又は名称b 誓約書及び工事費内訳書が在中している旨c 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日(ｴ) 上記により難い場合は、別に定める。イ 誓約書を入札時に提出していない場合又は誓約書に不備があった場合は、開札後、発注者が指定した提出期限内(依頼日から起算して概ね３日以内)に提出すること。発注者が指定した提出期限内に誓約書の提出がない場合は、失格とし、落札者としないものとする。当該入札者に対し指名除外措置を行うことがある。２ 工事費内訳書の取扱い(広島県工事費内訳書取扱要領による。)(1) 工事費内訳書の記入内容は、次のとおりとする。予定価格(税込) 提出対象 記入内容５億円以上(事後公表)全者・工事費内訳書(表紙)【様式１】・工事費の内訳【様式２】予定価格の概ね 90％(調査基準価格)未満で入札する者・下請負人及び見積額【様式２】・労務賃金調書【様式３】５億円未満ただし、１億円以上の・土木一式工事及び、1.5億円以上の・建築一式工事・ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ工事・電気工事・管工事及び、2.5億円以上の・機械器具設置工事・電気通信工事は、事後公表全者・工事費内訳書(表紙)【様式１】・工事費の内訳【様式２】予定価格の概ね90％(調査基準価格)未満で入札する者・下請負人及び見積額【様式２】・労務賃金調書【様式３】※１ 予定価格の概ね90％とは、予定価格(税抜)の90％を端数処理(予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が100万円以上の場合は10万円単位、100万円未満の場合は1万円単位とし、端数を切り捨てる。)し、これに消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。※２ 予定価格が事後公表で調査基準価格未満だった場合は、工事数量総括表に記載されている費目などのうちレベル４までの費目を記入し、下請負人及び見積額を記入した工事費の内訳【様式２】及び労務賃金調書【様式３】については、開札後、発注者が低入札価格調査資料等提出依頼書で指定した提出期限内(依頼日から起算して３日以内)に提出すること。(2) 記入上の留意事項ア 【様式１】工事費内訳書(表紙)(ｱ) 入札者の商号又は名称、工事名を記入すること。(ｲ) 予定価格を事前公表とする工事において調査基準価格未満で入札する場合は、１から２について回答を記入すること。(ｳ) 建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱(平成８年１月１日施行。以下「低入札要綱」という。)第７条３項に定める重点調査の対象となる場合は、３について回答を記入すること。(ｴ) 予定価格を事後公表する工事においては、調査基準価格未満の入札となった場合を想定し、１から３について回答を記入すること。イ 【様式２】「工事費の内訳」及び「下請負人及び見積額」(工事費の内訳)(ｱ) 工事名入札者の商号又は名称を記入すること。(ｲ) 工事数量総括表に記載されている、費目・工種明細など、単位及び数量を漏れなく記入したうえで、見積額を記入すること。なお、調査基準価格以上で入札する場合は、工事数量総括表に記載されている費目などのうちレベル３まで記入し、レベル４は記入不要とする。(ｳ) 工事価格は、入札価格と同額であること。なお、工事価格が複数設定されている工事数量総括表においては、工事価格の合計と入札価格が同額であること。(ｴ) 諸経費等については、適用される積算基準等に基づいて必要額を記入すること。なお、工事数量総括表で本工事費、付帯工事費、補償工事費等、費目が複数設定されている場合は、それぞれの費目毎に諸経費等を記入すること。また、施工箇所が点在する工事や災害復旧工事などで何箇所か工事個所がある場合も、それぞれの箇所毎に諸経費等を記入すること。(ｵ) 総合評価落札方式適用工事のうち、技術評価２型、技術評価１型及び高度技術提案型により実施する工事において、調査基準価格以上で入札をする場合は該当するレベル３の工種の下に、調査基準価格未満で入札をする場合はレベル４の工種の下に、経費及び提案内容を記入すること。(下請負人及び見積額)(ｶ) 全ての一次下請予定者の商号又は名称を記入すること。(ｷ) 工事費の内訳に記載された全ての項目について、入札者及び全ての一次下請予定者の内訳を記入すること。

(ｸ) 一次下請予定者から見積を徴取する際は、下請予定者が負担すべき法定福利費相当額などの必要経費を適切に計上するよう促すとともに、具体的な工種・数量等を明示した見積とし、一次下請予定者が押印した見積書の写しを添付すること。ウ 【様式３】労務賃金調書(ｱ) 入札者及び全ての一次下請予定者について記入すること。(ｲ) 職種欄に該当職種がない場合は、行を追加して記入すること。(3) 提出方法等ア 書面により入札に参加する者は、入札の際に入札書とともに工事費内訳書を提出すること。イ 電子要領に基づく電子入札システムにより入札に参加する者は、入札の際に入札書とともに工事費内訳書を添付すること。ただし、電子ファイルの容量等の問題により添付しての提出ができない場合は、求める全ての様式を書面により提出すること(電子ファイルと書面の併用や、両方での提出は認めない。)。なお、この場合においては、電子入札システムへ「工事(業務)費内訳書持参提出連絡票」を添付すること。ウ 書面によらない場合は、Microsoft Excel 2013、Microsoft Word 2013又はAdobe Acrobat Reader DCで閲覧・印刷可能なものとする。なお、書面参加者は、書面により工事費内訳書を作成し、次の事項を記載した封筒に封入して、入札書を提出する際に提出すること。(ｱ) 提出者の商号又は名称(ｲ) 誓約書及び工事費内訳書が在中している旨(ｳ) 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日エ 上記により難い場合は、別に定める。(4) 次に該当する者は失格とし、落札者としないものとする。ア 全般(ｱ) (1)で記入を求める様式が開札時に提出されていない場合(ｲ) (3)で規定する提出方法によらない場合イ 様式１(ｱ) 入札者の商号又は名称が適切に記入されていない場合(ｲ) 当該工事の工事名が適切に記入されていない場合ウ 様式２(工事費の内訳)(ｱ) 当該工事の工事名が適切に記入されていない場合(ｲ) 入札者の商号又は名称が記入されていない場合(ｳ) 設計図書に示す工事数量総括表に記載されている「費目・工種明細など」、「単位」、「数量」が漏れなく適切に記入されていない場合及びそれらの「見積額」が記入されていない場合。なお、調査基準価格以上で入札する場合は、工事数量総括表に記載されている費目などのうちレベル３まで記入し、レベル４は記入不要とする。(ｴ) 工事価格(工事価格が複数設定されている工事数量総括表においては、工事価格の合計金額)と入札金額が異なる場合(ｵ) (2)で記入を求めている場合において、技術提案の内容及びそれに係る経費等が適切に記入されていない場合(下請負人及び見積額)(ｶ) (1)で記入を求めている場合において、下請を予定しているが、全ての一次下請予定者の商号又は名称が記入されていない場合(ｷ) (1)で記入を求めている場合において、下請を予定しているが、全ての一次下請予定者からの見積書(写し)の添付がない場合、一次下請予定者の押印が無い場合又は具体的な工種・数量等を明示した見積となっていない場合(ｸ) (1)で記入を求めている場合において、下請を予定しているが、一次下請予定者からの見積書に記入された工事価格と「下請負人及び見積額」に記入した工事価格が一致しない場合エ 様式３(ｱ) (1)で記入を求めている場合において、入札者及び全ての一次下請予定者(下請の予定がある場合)の会社名が記入されていない場合(ｲ) (1)で記入を求めている場合において、入札者及び全ての一次下請予定者(下請の予定がある場合)の該当職種の最低額及び最高額が記入されていない場合(5) 提出された工事費内訳書の引換え、変更、撤回(取消)又は追加等は認めない。(6) 提出された工事費内訳書は、返却しない。(7) 提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会及び広島県警察本部に提出する。(8) 提出された工事費内訳書は、広島県情報公開条例(平成13年広島県条例第５号)に基づく開示の対象となる。(9) 工事費内訳書については、ここに記載のもののほか、「広島県工事費内訳書取扱要領」によるものとする。「広島県工事費内訳書取扱要領」は、広島県の調達情報のホームページに掲載している。https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jpトップページ＞入札・契約制度＞入札・契約制度関係要綱工事費内訳書(様式)は、広島県の調達情報のホームページからダウンロードできる。トップページ＞様式集３ 設計図書の販売設計図書の販売を行う場合の受付場所及び購入方法等については、広島県の調達情報のホームページを確認すること。https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jpトップページ＞入札・契約制度＞建設工事の設計図書販売業務について４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 入札に参加する者(特定建設工事共同企業体又は地域維持型建設共同企業体を対象に入札を行う場合にあっては、入札に参加する特定建設工事共同企業体の構成員をいう。以下同じ。)に必要な資格に係るすべての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。(2) 入札に参加する者は、次の要件をすべて満たしていなければならない。ア この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業者等指名除外要綱２(1)に規定する指名除外(以下「指名除外」という。)、県発注工事における下請負の制限基準２に規定する下請制限(以下「下請制限」という。)又は県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱２に規定する契約制限(以下「契約制限」という。)若しくは建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱(平成８年 1 月１日施行。以下「低入札要綱」という。)第 10 条第２項第２号の規定に該当したことによる入札参加の制限の対象となっていないこと。イ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分(本件入札に参加し、又は本件工事の受注者となることを禁止する内容を含まない処分を除く。)を受けていないこと。ウ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、広島県知事が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。エ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。

(3) その所在地について技術要件以外の要件としていることがある建設業法第３条第１項の営業所のうち、「主たる営業所」とは、営業所を統括し、指揮監督する権限を有する１箇所の営業所で、建設業許可申請書別紙二(1)又は別紙二(2)に主たる営業所として記載したものをいう。(4) 技術要件以外の要件としていることがある「一般競争入札事務処理要綱(事後審査型)別記１の「他の格付等対象の一般競争入札に参加できる者」」は、次のいずれかに該当している者をいう。ただし、当該一般競争入札の公告日において、指名除外、下請制限又は契約制限の期間満了後１年を経過していない者を除く。ア 平成30年11月１日から令和４年10月31日までの間に、竣工検査に合格した広島県発注の建設工事のうち、工事成績評点が付されている各建設工事(当該一般競争入札の対象工事と同じ業種のものに限る。)の元請施工実績件数及びその平均工事成績点が次表に掲げるとおりであること。(注 この要件に該当する場合は、令和５・６年度県建設工事等入札参加資格者名簿の「他の格付等の入札に参加できる者の１に該当する者」欄に○印が表示されている。)業 種 元請施工実績件数 平均工事成績点土木一式工事 ４件以上 ８２点以上とび・土工・コンクリート工事 ４件以上 ８８点以上法面処理工事 ４件以上 ８３点以上電気工事 ４件以上 ８１点以上管工事 ４件以上 ８１点以上鋼構造物工事 ４件以上 ８４点以上舗装工事 ４件以上 ８４点以上しゅんせつ工事 ４件以上 ８７点以上塗装工事 ４件以上 ８１点以上機械器具設置工事 ４件以上 ８０点以上電気通信工事 ４件以上 ８０点以上造園工事 ４件以上 ７３点以上水道施設工事 ４件以上 ８３点以上解体工事 ４件以上 ８３点以上イ 当該一般競争入札の対象工事と同じ業種の工事について、令和元年度から令和４年度に優良建設工事等表彰事務取扱要領の規定に基づき優良建設業者として表彰を受けた者であること。(5) 技術要件の元請施工実績が「公共工事等」に限定されている場合の「公共工事等」とは、次に掲げる者が発注した工事をいうものとする。ア 国及び地方公共団体イ 当該工事の発注当時において効力を有していた法人税法別表第１に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)ウ 当該工事の発注当時において効力を有していた建設業法施行規則第18条に掲げる法人エ その他ア、イ又はウに準ずる者が発注した工事(6) 技術要件の元請施工実績における種類の意義は、次に掲げるとおりである。工種名 内 容道路改良工事 道路中心線設計・道路縦断設計に基づき施工管理する１車線以上の道路の新設及び改築工事ただし、この場合の道路とは、道路法、道路運送法、土地改良法、森林法、港湾法又は漁港漁場整備法に基づく道路に限る。道路工事 上記以外の道路工事で、道路維持修繕工事、道路構造物維持工事又は道路災害復旧工事等ただし、この場合の道路とは、道路法、道路運送法、土地改良法、森林法、港湾法又は漁港漁場整備法に基づく道路に限る。橋梁下部工事 １車線以上の車道橋における橋台・橋脚の新設工事河川・砂防改修工事流量計算に基づいて計画された河川、砂防渓流保全工事又はえん堤工事河川・砂防工事 上記以外の河川・砂防工事で、維持修繕又は災害復旧工事等海上施工による港湾・海岸・漁港工事海上で作業船による港湾施設、漁港施設又は海岸保全施設の築造工事又は災害復旧工事ア 港湾施設とは港湾法第２条第５項に規定する施設イ 漁港施設とは漁港漁場整備法第３条に規定する施設ウ 海岸保全施設とは海岸法第２条第１項に規定する施設エ 築造工事には、ア～ウ以外の施設の工事に伴い、ア～ウの施設の撤去仕戻しを行った工事は含まない。オ 築造工事には、ア～ウ以外の施設の補償工事、附帯工事に伴い、ア～ウの施設を新設した工事は含む。カ 築造工事には、維持修繕工事及び仮設工のみ海上作業船で施工した工事は含まない。キ 作業船には、資材運搬船及び潜水士船は含まない。港湾・海岸・漁港工事港湾施設、漁港施設又は海岸保全施設の築造工事又は災害復旧工事ア 港湾施設とは港湾法第２条第５項に規定する施設イ 漁港施設とは漁港漁場整備法第３条に規定する施設ウ 海岸保全施設とは海岸法第２条第１項に規定する施設エ 築造工事には、ア～ウ以外の施設の工事に伴い、ア～ウの施設の撤去仕戻しを行った工事は含まない。オ 築造工事には、ア～ウ以外の施設の補償工事、附帯工事に伴い、ア～ウの施設を新設した工事は含む。カ 築造工事には、維持修繕工事は含まない。キ 当該工事には、潮位の干満の影響を受けない部分の工事は含まない。下水処理場工事 下水処理施設の新設又は増築工事ただし、維持修繕工事は含まない。下水道工事 上記以外の下水道工事で、下水道処理施設の維持修繕工事管渠開削工事 下水道事業、集落排水事業、水道用水供給事業(給水管を除く。)、工業用水道事業又は農業用かんがい排水事業の管渠埋設工事のうち、開削工法による新設工事管渠推進工事 下水道事業、集落排水事業、水道用水供給事業(給水管を除く。)、工業用水道事業又は農業用かんがい排水事業の管渠埋設工事のうち、推進工法による新設工事治山工事 森林法に規定する保安施設事業の渓間工事又は山腹工事道路舗装工事 道路法、道路運送法、土地改良法、森林法、港湾法又は漁港漁場整備法に基づく道路において、アスファルト舗装要綱に基づくアスファルト舗装工事(オーバーレイ舗装を含む。)コンクリート舗装工事道路法、道路運送法、土地改良法、森林法、港湾法又は漁港漁場整備法に基づく道路において、セメントコンクリート舗装要綱に基づくコンクリート舗装工事急傾斜地崩壊対策工事急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊対策工事又は、市町を事業主体とする急傾斜地崩壊対策工事(広島県補助事業に限る。)。ただし、維持修繕工事又は小規模崩壊地復旧工事は含まない。道路付属物設置工事道路法、道路運送法、土地改良法、森林法、港湾法又は漁港漁場整備法に基づく道路における標識、防護柵、道路反射鏡、視線誘導標、道路鋲の設置等の道路附属物施設設置工事区画線工事 道路法、道路運送法、土地改良法、森林法、港湾法又は漁港漁場整備法に基づく道路における区画線設置工事(7) 技術要件以外の要件において建設業法第15条の許可(特定建設業許可)が不要とされている工事であっても、下請代金の額によっては、建設業法第３条第１項の規定により特定建設業許可が必要となる場合があるので注意すること。

この場合には、技術要件において建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者(主任技術者)を配置することとされている工事であっても、建設業法第26条の規定により主任技術者にかえて建設業法第15条第２号イ、ロ又はハに該当する者(監理技術者)を配置しなければならない。(8) 県内建設業者の合併等に関する特例要綱第６条の措置を受けている者は、技術要件以外の要件である「認定された一般競争入札参加資格の格付けの等級」について、主たる営業所の所在地の地域においては、本来の等級のほか、その直近下位の等級の格付けも有するものとみなす。また、「建設業法第３条第１項の営業所の所在地」について、合併当事会社等のその他の営業所で平成13年４月１日以降に県と建設工事請負契約を締結した実績があるものは、合併会社等の主たる営業所とみなす(県工事の受注実績のある合併当事会社等の主たる営業所で、合併会社等のその他の営業所であるものを含む。)。なお、県工事の受注実績については、受注機会の確保措置を受けようとする業種のものに限る。５ 配置予定技術者及び現場代理人の取扱い(1) 配置予定である監理技術者は、監理技術者資格者証を有する者でなければならない。ただし、監理技術者資格者証と講習修了証を統合していない者については、両方を有するものであること。(2) 配置予定技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。恒常的な雇用関係とは、開札日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。ただし、専任配置が要件とされていない工事(専任の要否については公告個別事項に記載している。)にあっては、恒常的な雇用関係を要しない。(3) 現場代理人は、入札参加希望者と直接的な雇用関係にある者でなければならない。(4) 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記入するものとする。ただし、工事着手日選択型契約方式を適用した工事については、工事着手日時点で配置できる技術者を記入するものとする。なお、「企業の施工実績、技術者の資格・経験工事調書」を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者(３人を限度とする。)を記入することができる。(5) 「企業の施工実績、技術者の資格・経験工事調書」の提出期限の翌日以降は、真にやむを得ない場合を除き、配置予定技術者の変更・差換え等は認めない。(6) 手持ち工事の工期の延伸等により、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した者については、後日指名除外措置を行うことがある。(7) 落札後、工事の施工に当たって、「企業の施工実績、技術者の資格・経験工事調書」に記載した配置予定技術者を変更できるのは、死亡、傷病、 出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合に限る。(8) 開札日において建設業許可における経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者である者(当該事項に関して必要な変更届を、開札日までに許可行政庁に提出していない場合を含む。)の配置は認めない。ただし、営業所の専任技術者については、技術者の専任性が求められない工事であって、次のいずれにも該当し、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある場合に限り、例外的に主任技術者として配置を可能とする。ア 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。イ 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること。ウ 当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。(9) 配置予定技術者に関する要件としている「建設業法第15条第２号イに該当する者」とは、１級国家資格者(１級の技術検定合格者、技術士、１級建築士)をいい、同号ロに該当する者(指導監督実務経験者)及び同号ハに該当する者(国土交通大臣特別認定者)を除く。６ 配置技術者の兼務等配置技術者の兼務等については次のとおりとし、受注者が本件工事に係る主任技術者又は監理技術者を定めて工事現場に置いたときは、このことについて誓約書の提出を求めるものとする。(1) 配置技術者は、他の工事の監理技術者として配置されていないこと(配置技術者が監理技術者にあっては、監理技術者の職務を補佐する者として、建設業法施行令(以下「施行令」という。)第28条１項で定める者をそれぞれの工事に専任でおくときは、この限りではない。この場合の兼務できる件数は２件とする。この６において以下同じ。)。(2) 本件工事が建設業法第26条第２項に該当すると認められる工事である場合、配置技術者は、監理技術者として専任で配置できること。(3) 本件工事が建設業法第26条第２項に該当すると認められる工事の場合又は予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が8,000万円以上の工事(災害復旧工事を除く。)である場合、配置技術者は、他の工事の技術者又は現場代理人(以下「主任技術者等」という。)として配置されていないこと。(4) 本件工事が主任技術者の専任を求める工事(専任の要否については公告個別事項に記載している。)の場合、配置技術者は次の要件を満たすこと。ア 施行令第27条第２項が適用される工事を除き、他の工事の主任技術者等として配置されていないこと。イ 施行令第27条第２項が適用される工事にあっては、本件工事を含め災害復旧工事がない場合は４件又は本件工事を含め災害復旧工事がある場合は６件以上の公共工事の主任技術者等として配置されていないこと。ウ 主任技術者等として管理する工事の施工箇所は、全て同一の市町内(安芸郡４町については安芸郡内)又は災害復旧工事を含む場合は全ての工事箇所の間隔が25㎞程度若しくは災害復旧工事を含まない場合は全て同一の市町内(安芸郡４町については安芸郡内)かつ工事箇所の間隔が15㎞程度であること。(5) 本件工事が主任技術者の専任を求めない工事(専任の要否については公告個別事項に記載している。)の場合、配置技術者は次の要件を満たすこと。ア 施行令第１条の２及び第27条第１項に該当しない工事について、主任技術者等として５件(本件工事、災害復旧工事及び道路維持修繕業務委託に係る件数を除く。)以上兼務していないこと。イ 施行令第27条第２項が適用される工事にあっては、本件工事を含め災害復旧工事がない場合は４件又は本件工事を含め災害復旧工事がある場合は６件以上の公共工事の主任技術者等として配置されていないこと。ウ 施行令第27条第１項に該当する工事で、施行令第27条第２項が適用されないものについて主任技術者等として配置されていないこと。

エ 主任技術者等として兼務又は管理する工事の施工箇所は、施行令第27条第１項に該当しない災害復旧工事を除き全て同一の市町内(安芸郡４町については安芸郡内)又は施行令第27条第２項が適用される工事にあって災害復旧工事を含む場合は全ての工事箇所の間隔が25㎞程度であること。災害復旧工事を含まない場合は全て同一の市町内(安芸郡４町については安芸郡内)かつ工事箇所の間隔が15㎞程度であること。７ 資格要件確認書類の提出(1) 総合評価落札方式を適用する工事においては、全ての入札者は、総合評価落札方式に係る技術資料及び資格要件確認資料を同封し、次の事項を記載した封筒に封入して、持参により提出すること。なお、電子入札システムを使用して入札書を提出する際に、工事費内訳書等とあわせて、総合評価落札方式に係る技術資料及び資格要件確認資料(Adobe Acrobat ReaderDC で閲覧・印刷可能であること。) を添付して提出することも可能とする。ただし、電子ファイルの容量の問題により、部分的に総合評価の技術資料及び資格要件確認資料を添付することは不可とし、容量を超える場合は全て書面で提出すること。ア 提出者の商号又は名称イ 総合評価落札方式に係る技術資料及び資格要件確認資料が在中している旨ウ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日(2) 総合評価落札方式を適用しない工事においては、開札手続きの終了後に、資格要件確認書類提出依頼書により落札候補者に対して資格要件確認書類の提出を求めるものとする。ただし、必要に応じて落札候補者以外の入札参加者に対しても資格要件確認書類の提出を求めることがある。提出方法は、電子入札システムにより提出(電子入札案件に限る。)すること。

有の場合は登録番号を( )内に記入すること。無の場合又はコリンズだけでは経験工事の内容が確認できない場合は、契約書の写し等(公告で定めた資格要件が確認できるもの)を添付し、資料名を添付資料・補足事項欄に記入すること。

ただし、配置予定技術者の工事経験が要件とされていない工事にあっては、この欄の記入は不要である。・監理技術者の配置が要件とされている工事にあっては、監理技術者資格者証の写し(表裏とも)を添付すること。ただし、監理技術者資格者証と講習修了証を統合していない者については、両方の写し(講習修了証は表面のみ。)を添付すること。・主任技術者の配置が要件とされている工事にあっては、資格を確認できる書類の写しを添付すること(実務経験者の場合は、実務経歴書を添付すること。)。・他の工事現場に現場代理人として配置している者(災害復旧工事及び道路維持修繕業務委託を除く。)を配置予定技術者とする場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを添付すること(本件工事が、主任技術者の専任を求めない災害復旧工事の場合は添付を不要とする。)。・監理技術者又は主任技術者と受注者との雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し(保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない程度にマスキングを施すこと。))を添付すること。ただし、監理技術者資格者証で確認できる場合はこの限りでない。なお、専任配置が要件とされている工事にあっては恒常的な雇用関係(３か月以上)が必要である。・配置予定技術者の経験は、原則として工事の全期間従事している場合に認めることとし、準じる技術者(監理技術者又は主任技術者に準じて下請業者を指導する立場であったと認められる者)の場合は、「下請けを指導する立場」であったことを確認できる施工体系図等を添付すること(低入札要綱第１０条へ記載の「低入札技術者」としての施工実績は認めていない。)。・技術者の他の工事の従事状況の「コリンズへの登録」欄は、いずれかに○を付すこと。有の場合は登録番号を( )内に記入すること。無の場合又はコリンズだけでは他の工事の内容が確認できない場合は契約書の写し(工期が確認できるもので可。)を添付し、資料名を添付資料・補足事項欄に記入すること。・複数の技術者を記入する場合は、別記様式第４号を複写して添付すること。・特定共同企業体として入札参加希望する場合の添付書類は、各構成員ごとに作成すること。ウ 建設工事施工実績証明(願)書(一般競争入札事務処理要綱(事後審査型)別記様式第５号)・コリンズに登録した以外の工事等で、公告に記載した技術要件の施工実績を証明する場合に使用する(コリンズに登録した工事では提出不要。)。・完了検査を終了している工事について記載すること。・施工場所は、都道府県名及び市町村名を記載すること。・受注形態は、該当しないものを抹消すること。・公告に記載した技術要件の施工実績の実績について、明確に記載すること。・当該発注機関(今回、一般競争入札によって工事を発注する機関)の発注工事に係る施工実績の場合は、発注者の証明は要しない。・最終請負金額欄については、当該実績がＪＶ工事(共同施工方式)の場合には、ＪＶで受注した全体額を記載し、( )内に出資比率に基づいて当該申請者が受注した額を記載すること。(4) 資格要件確認書類の様式は、広島県の調達情報のホームページ(https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp「トップページ>様式集>建設工事関係_入札・資格関係>一般競争入札(事後審査型)」)に掲載している。(5) 提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合は、当該入札者に対し指名除外措置を行うことがある。(6) 次のアからウのいずれかに該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなし、当該入札者に対し指名除外措置を行うことがある。ア 発注機関の長が定める期限までに全ての資格要件確認書類の提出をしない場合イ 資格要件の確認のために発注機関の職員が行った指示に従わない場合ウ 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合(7) 提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。(8) 資格要件を満たしていることが確認できないため、入札を無効とする旨の通知を発注機関の長から受けた者は、その判断の理由の説明を求めることができる。８ 落札者の決定方法(1) 落札候補者(予定価格以下の価格で入札を行った者のうち最低価格入札者をいう。)について、広島県工事費内訳書取扱要領に基づく審査を行う。審査の結果、適格である場合、落札候補者から提出を受けた資格要件確認書類等により当該工事の入札参加資格の審査を行い、資格要件を満たしていることが確認できる場合はその者を落札者として決定するものとする。

落札候補者について資格要件を満たしていることが確認できない場合(７(6)の規定により資格要件を満たしていないものとみなす場合を含む。)は、当該入札を無効とし、以下、落札者が決定するまで順次、無効とされた者を除く最低価格入札者について同様の審査を行うものとする。この場合において、無効とされた者を除く最低価格入札者が二人以上あるときは、これらの者のうち、くじ引きによって(電子入札案件においては電子くじによって)落札候補者として選ばれた一人の入札者について、優先的に審査及び落札者の決定を行うものとする。なお、総合評価落札方式においては「最低価格入札者」を「価格と価格以外の要素を総合的に評価して、最も評価の高い者」と読み替えるものとする。(2) 建設工事執行規則第７条の２の規定により調査基準価格を定めた工事において調査基準価格を下回る価格で入札を行った者(以下「低価格入札者」という。)がある場合は、(1)の規定による審査に加えて低入札要綱に基づく調査を行った上で落札者を決定する(同要綱別記１「適正な履行確保の基準」を満たす者でなければ落札者としない。)ものとする。(3) 次のいずれかに該当する者は、低入札要綱第７条第４項に定める資料及びその添付書類(以下、「低入札価格調査資料等」という。)を入札期間内に総合評価落札方式に係る技術資料及び資格要件確認書類とは別封とし、持参により契約担当職員等に提出しなければならない。提出しない場合は、その者に対し指名除外措置を行うことがある。ア 予定価格の100分の75を乗じて得た額(消費税及び地方消費税相当額を含む予定価格が100万円以上の場合は10万円単位、100万円未満の場合は1万円単位とし、端数は切り上げる。)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額を下回る価格で入札した者イ 当該競争入札の開札時に、低価格入札者として請負契約を締結した他の工事(平成26年５月31日以前に指名・公告した工事を除く。)を引き渡す前である低価格入札者(当該競争入札が共同企業体施工である工事の場合、その構成員が他の低価格入札者として請負契約を締結した他の工事を引き渡す前である場合を含む。)なお、低入札価格調査資料等を封入した封筒には、次の事項を記載しておくこと。(ｱ) 提出者の商号又は名称(ｲ) 低入札価格調査資料等が在中している旨(ｳ) 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日(4) 予定価格を契約締結後に公表する案件においては、低入札要綱第７条第２項に基づく低入札価格調査資料等提出依頼を受けた場合、同依頼において指定された提出期限の日までに、同条第４項に定める資料及びその添付書類を提出しなければならない。提出しない場合は、その者に対し指名除外措置を行うことがある。(5) 落札者の決定がなされた場合には、その旨を当該工事の入札に参加したすべての者に通知するものとする。９ 調査基準価格を下回る金額で入札した者を落札者とした場合の措置(1) 低価格入札者と契約するときは、次のとおりとする。ア 契約保証金の金額を請負代金額の10分の３以上とする。イ 建設工事請負契約約款第46条の３第２項の規定による契約解除(受注者の債務不履行等による契約解除)が行われた場合に受注者が支払うべき違約金を請負代金額の10分の３とする。ウ 建設工事請負契約約款第46条の５第１項に定める契約不適合責任期間について、「引渡しを受けた日から２年以内」を、特例により「引渡しを受けた日から４年以内」とする。また、同条第２項に定める契約不適合責任期間は、「引渡しを受けた日から１年」を、特例により「引渡しを受けた日から２年」とする。エ 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が5,000万円以上の場合、監理技術者又は主任技術者とは別に、これらと同等程度の技術者(以下「低入札技術者」という。)を専任で１名配置しなければならないこととする。また、低入札技術者は、現場代理人を兼ねることはできない。なお、低入札技術者の要件は、経験を除き、入札公告で定めた配置予定技術者の要件(直接的かつ恒常的な雇用関係を含む。)と同一とする。オ 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が5,000万円未満の場合、監理技術者又は主任技術者は現場代理人を兼ねることができないものとする。カ 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が5億円以上の場合、受注者及び下請契約金額が500万円以上の１次下請業者(以下「受注者等」という。)は、低入札要綱第15条に規定する施工中における社会保険労務士による労務監査(以下「施工中の労務監査」という。)を受けるものとする。(2) 低入札要綱第10条第２項の規定による重点調査対象者を落札者として契約を締結するときの追加措置は次のとおりとする。ア 前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。イ 当該工事が完了し、県が引渡しを受ける日までの間、業種を問わずその者が他の県発注工事に関する入札に参加することを認めないこととする(追加措置の対象となった者が共同企業体の場合で、一部の構成員がこの要件を満たしていない場合は、当該構成員についてのみ他の県発注工事に関する入札への参加を認めないこととする。)。ウ 受注者は自らが行う施工管理とは別に、第三者による出来形管理及び品質管理の照査を追加して実施し、その記録及び関係書類を発注者に提出しなければならないこととする。なお、第三者による照査は、設計図書で定める施工管理を、受注者の費用負担により行うものとする。追加して出来形管理及び品質管理の照査を行う第三者は、低入札要綱第10条第２項第３号ア及びイの要件をすべて満たす者でなければならない。エ 受注者等は、低入札要綱第15条に規定する施工中の労務監査を受けるものとする。(3) 下請工事を発注する場合又は主要資材を購入しようとする場合は、原則として低入札価格調査において予定していた契約の相手方及び内容で発注しなければならない。やむを得ず低入札価格調査において予定していた契約の相手方又は内容を変更して発注しようとする場合は、低入札要綱第12条第2項に定める様式をあらかじめ発注者に届出しなければならない。なお、主要資材については、重点調査を経て契約を締結した工事だけでよいこととする。(4) 下請業者又は資材業者等(以下「下請業者等」という。)に対する支払が完了するまで、毎月の代金の支払状況を低入札要綱第13条で定める様式により翌月10日までに発注者に提出しなければならない。なお、資材業者については、重点調査を経て契約を締結した工事だけでよいこととする。

(5) (3)及び(4)の確認結果等により、施工体制等や下請業者等への代金の支払状況に関しさらに確認を行う必要があると判断した場合には、追加資料の提出請求や営業所の現地調査等を実施することがある。(6) (3)、(4)又は(5)の確認又は調査により、不適切な施工体制等又は下請業者等に対する代金の支払状況等を確認した場合、若しくは下請工事等の内容の変更に関する理由がやむを得ないと認められる合理性を備えていないと認めた場合は、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を講ずることがある。(7) 建設工事請負契約約款第31条第２項又は６項に定める検査合格後２か月以内に、低入札要綱で定める工事完成後調査資料を作成し、同要綱で定める労務監査を受けなければならない。(8) (7)による調査の結果、低入札要綱第21条第１項に規定する事態が認められた場合などにおいては、指名除外等の必要な措置を講じることがある。10 免税事業者である旨の届出工事請負契約書に記載すべき事項を確認するため、免税事業者(予定を含む。)は落札決定後、直ちに免税事業者である旨を届け出ること。11 経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出(1) 落札者となった者は、契約を締結すべき日に、当該日の１年７か月前以降の日を審査基準日とする経営事項審査の総合評定値通知書の写しを提出しなければならない。(2) (1)の経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出を拒否した者については、この工事の請負契約を締結せず、また、指名除外の対象とする。ただし、契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が５００万円(建築一式工事にあっては、１，５００万円)未満である場合は、この限りでない。(3) (1)の経営事項審査の総合評定値通知書の写しを提出しないまま落札決定の日から５日を経過した場合も、原則として、(2)と同様とする。12 建設リサイクル法関係書面の提出建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」(下記≪対象建設工事の定義≫参照)を請け負おうとする者は、建設リサイクル法第12条第１項に基づき、建設リサイクル法第10条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について記載した書面を交付して説明しなければならない。また、請負契約の当事者は、建設リサイクル法第13条及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(平成14年国土交通省令第17号)第７条に基づき、①分別解体等の方法、②解体工事に要する費用、③再資源化等をするための施設の名称及び所在地、④再資源化等に要する費用について、請負契約に係る書面に記載し、署名又は記名して相互に交付しなければならない。このため、対象建設工事の落札者は、次の事項に留意し、落札決定通知の日から５日(広島県の休日を定める条例第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に、発注者(工事担当課)に対して、「第12条第１項に基づく書面」を提出し、建設リサイクル法第10条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明(事前説明)をした後、発注者(契約担当課)に対して、「法第13条及び省令第７条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。なお、この場合、当該落札者は、契約保証の措置を行うために要する費用その他一切の費用について、発注者に請求できない。(1) 「法第12条第１項に基づく書面」は、別紙様式(12条関係様式)により作成すること。(2) 「法第13条及び省令第７条に基づく書面」は、別紙様式(13条関係様式)により作成すること。(3) 「法第13条及び省令第７条に基づく書面」中の「解体工事に要する費用」及び「再資源化等に要する費用」は直接工事費とすること。(4) 「法第13条及び省令第７条に基づく書面」中の「再資源化等に要する費用」は、特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用とし、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとすること。≪対象建設工事の定義≫「対象建設工事」とは、次の(ア)に示す特定建設資材を使用した若しくは使用する予定又は特定建設資材の廃棄物が発生する(イ)の工事規模の建設工事をいう。(ア)特定建設資材(１品目以上)①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材④アスファルト・コンクリート(イ)工事規模工事の種類 規模の基準建 築 物 解 体 工 事 床面積の合計 ８０㎡以上建築物新築・増築工事 床面積の合計 ５００㎡以上建築物修繕・模様替工事 請負代金の額 １億円以上建築物以外の工作物工事 請負代金の額 ５００万円以上(注)解体・増築の場合は、各々解体・増築部分に係る床面積をいう。13 営業所の稼動実態の調査(1) 次の者については、契約締結時までに営業所の稼動実態の調査に関する事務処理要領に定める資料を提出しなければならない。ただし、県が、調査の必要がないと認める場合は、この限りでない。ア 低価格入札者のうち、主たる営業所以外の営業所の資格で落札した者イ 営業所の稼動実態について調査の必要があるため県が資料の提出を別途依頼した落札者(2) (1)の提出資料を確認した結果、専任技術者の常勤を確認できないなど当該営業所の稼働実態に疑義があると認められる場合には、必要に応じて追加資料の提出請求や営業所の現地調査等の追加調査を実施することがある。(3) (1)(2)の調査によって、営業所の稼動実態を確認できない場合には、建設業許可行政庁へ通報する。その結果、監督処分等が行われた場合には、指名除外等の必要な措置を講じることがある。14 工事着手日工事着手日は、仕様書閲覧時に示した建設工事請負契約条項の予定工期(着手日)にかかわらず、契約締結日の翌日とする。

以下同じ。)としてはならない。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。ア 受注者と直接下請契約(建設業法第２条第４項に規定する下請契約をいう。以下同じ。)を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合(ｱ) 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(ｲ) 発注者の指定する期間内(原則30日)に、当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出の義務を履行した事実を確認することができる書類(以下「確認書類」という。)を、受注者が発注者に提出した場合イ アに掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(ｲ) 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(3) 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、当該各号に定める額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ア 社会保険等未加入建設業者が(2)アに掲げる下請負人である場合において、同号(ｱ)に定める特別の事情が認められなかったとき又は受注者が同号(ｲ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったとき。受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額イ 社会保険等未加入建設業者が(2)イに掲げる下請負人である場合において、同号(ｱ)に定める特別の事情が認められず、かつ、受注者が同号(ｲ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったとき。当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(4) 発注者は、受注者が(3)の違約金を請求する対象となった場合には、契約違反として、受注者に対して指名除外措置及び工事成績評定点の減点を行う。20 契約保証金の納付について工事請負契約の締結にあたり、契約保証金(請負代金額の10分の１以上。低価格入札者については10分の３以上)を契約締結の日(契約の締結に議会の議決が必要な工事においては、広島県議会の議決の日)までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する(現金と保険等の併用及び複数の保険等を組み合わせることは認めない。)。なお、納付等の取扱いは次の表のとおりであるが、金融機関等の保証又は公共工事履行保証証券による保証、履行保証保険契約の締結(以下「保証等」という。)にあたっては、事前に取扱機関の審査を必要とするため、落札決定後や契約締結日になって初めて保証等の申込みをした場合、保証等を受けることができない場合があるので、保証等を予定する場合は、必ず事前に取扱機関に相談すること。契約保証金については、ここに記載のもののほか、「建設工事請負契約等における契約保証に関する事務取扱要領」によるものとする。「建設工事請負契約等における契約保証に関する事務取扱要領」は、広島県の調達情報のホームページに掲載している。https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jpトップページ＞入札・契約制度＞入札・契約制度関係要綱区 分 取扱機関等 県への提出書類等契約保証金の納付県の発注機関(契約事務担当課)①納記②納入通知書交付後、指定金融機関等の領収印のある納入通知書(領収証書)の写し契約保証金に代わる担保としての利付国債の提供県の発注機関(契約事務担当課)利付国債及び納記金融機関等の保証 金融機関等金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書※ 保証債務履行の請求期限を、保証期間経過後、６か月以上確保すること。公共工事履行保証証券による保証(履行ボンド)保険会社 保険会社が交付する公共工事履行保証証券履行保証保険契約の締結 保険会社 保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券※ 「金融機関等」とは、銀行等又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社)をいう。※ 「銀行等」とは、銀行又は県が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合)をいう。※ 「納記」とは、広島県会計規則(昭和39年規則第29号)別記様式第36号の４をいう。21 特定建設工事共同企業体を結成する場合に必要な資格に関する事項他の入札参加希望者(自らを構成員とする特定建設工事共同企業体の他の構成員を除く。)と次のいずれの関係にある者でもないこと。(1) 他の入札参加希望者の親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)(2) 他の入札参加希望者の子会社(会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。)(3) 他の入札参加希望者の親会社の子会社(4) 役員又は管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第６４条の管財人をいう。以下同じ。)が他の入札参加希望者の役員又は管財人を兼ねている者(5) その他、他の入札参加希望者と前記(1)から(4)までのいずれかと同視しうる資本関係又は人的関係にある者22 その他(1) 書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。(2) 提出された書類は返却しない。(3) 入札公告後、契約締結(県議会の議決を必要とする工事にあっては、議決により本契約となったとき。

)までの間に、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象により工事予定現場の状態が変動するなど、やむを得ない事由が生じたと発注者が判断したときは、入札を中止若しくは延期する場合又は契約を締結しない場合がある。その場合、入札参加者又は落札者が契約又は工事の準備のために要した費用、損害等については、入札参加者又は落札者の負担とする。

実 施三原市小泉町10199-2広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事広島県立三原特別支援学校施 行 番 号 60200-2023-0007広 島 県 教 育 委 員 会工 事 概 要令和５年度 擁壁 Ｌ=15ｍ第１章総則第１節 適用１ 本特記仕様書は、広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事に適用する。

２ 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。

・土木工事共通仕様書(令和５年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)・特記仕様書(共通事項)(令和５年８月)広島県※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。

https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第２節 法令及び条例等の遵守１ 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。

(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」２「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。

３第３節 建設副産物１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画２ 計画の掲示及び公表受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。

受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。

現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。

本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。

特 記 仕 様 書( 個 別 事 項 )1 / 3 ページ３ 実施書の提出４ 工事現場の管理体制５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)６ 運搬業者への通知７ 確認結果票の掲示及び公表８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。

９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。

受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。

受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。

受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。

受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。

※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。

工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。

ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。

イ 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。

上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。

2 / 3 ページ10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。

12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。

第２章その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。

受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。

3 / 3 ページ共通仮設費(積み上げ)1式共通仮設費(率分)1式現場管理費1式一般管理費1式工事価格1式消費税相当額1式工事価格1式1123,607500,0421,149,4103,938,6971,074,837191,470110,3917,088,45427214311,57322,20621,80879,593123,6073223,200 1,071,36078,0501,149,41045,663 500,042500,04251,074 113,844169,713 2,518763 29,8333,000 117,30015,00070,00033,800 6,500137,000 191,800139,000 458,70012,200 ▲1,22060 2706 2756,940 21,90022,900 622,880459,690 23,10025,870 1,30027,200 1,0001,300 25,87026,000 10,0002,000 54,40062,000 39,8009,300 24,180900 24,4801,250 24,87542,000 126,000259,800 6,0007,000 579,600500 63,0002,300 190,44011,985 35,9551,000 3,000300 6,9301,600 36,9601,700 4,760 2.81,000 3,0001,200 18,0003,938,69771,074 5,6922,518 4,2802,746 7633,000 10,8006,0006,500 8,450136,000 13,600138,000 1,380126 ▲44160,000 6,0006,000 60021,900 2,19022,400 29,12022,900 32,0601,000 1,3001,000 1,40020,000 2,00020,000 26,00028,000 20,00017,000 22,100822,400 16,00042,000 84,0006,000 49,20014,000 12,6002,000 18,2003,400 3,060242,000 22,000440,1001,074,8379600 18,7803,000 8,70015,000 1,5001,200 84018,000 93,600500 7,900300 6,1501,200 24,00030,000191,470102,000 6,200879 2,724879 87879 4,570879 14,503879 26328,347113,840 11,9044,800 4803,600 18,7203,000 49,5004,800 1,44082,0441271,280 2,37674,30010,55013156,130

※建築工事標準詳細図(最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(以下「標準詳細図」という)※建築構造設計基準及び同解説 国土交通大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※建設工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針 ※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用促進に関する指針１ 一 般 共 通 事 項１ 一 般 共 通 事 項１ 一 般 共 通 事 項５８ 化学物質の濃度測定Ⅰ．工 事 概 要 仕 様 書１９ 設計ＧＬ本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の(１．５．９)１)から４)を満たすものとする２０ 耐荷重及び耐外力 外壁ＡＬＣパネル工事，外壁押出成形セメント板工事，合成高分子系ルーフィングシート防水工事(機１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、械的固定工法)，外壁石取付け(乾式工法)工事，屋根葺き(長尺金属板，折板，粘土瓦)工事，アルその他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、２．工事場所 ：ミニウム製笠木工事，ガラスブロック積み工事において，施工計画書により工法を定める際の，建築基アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定す準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

る「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する風圧力３．敷地面積 ：２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する 風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しな 地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ４．構造規模 ：い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する積雪荷重 平成12年５月31日 建設省告示第１４５５号における区域 別表( )４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、５．工事種目 ：アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする２１ 検査記録 杭地業工事，鉄筋工事，コンクリート工事，鉄骨工事については，次の内容を記載した検査記録を整備また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」の区分において，「規制対象外」とは次の①６．別途工事 ：すること又は②に該当する材料を指し，同区分「第三種」とは③又は④に該当する材料を指す。

*工事完了通知書第４面及び照合方法が確実に行われていることを証明する書類(ＩＣＢＡ(建築行政ホルムアルデヒド放散量 規制対象外７．調査協力についてセンター)の「構造審査・検査の運用解説」第５章資料に示す「施工状況報告書等」に記載する内容)①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする６ 材料の品質等(１．４．２) １)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする２)備考欄に商品名が記載された材料は，当該商品又は同等品を使用するものとし，同等品を使用する場合は監督職員の承諾を受ける。

３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については，材料の製造所の指定する工法とする。

４)本工事に使用する材料のうち、５)に指定する材料の製造業者等は、次の(１)～(６)の事項８．公衆災害防止措置を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出し(１)工事に際し工事関係者以外の第三者の生命・身体及び財産の危害並びに迷惑を防止するて承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではないために必要な措置を執ること。

(１)品質及び性能に関する試験データが整備していること(２)生産施設及び品質の管理が適切に行っていること(３)安定的な供給が可能であること(４)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること９．現状復旧(５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること工事に際し隣接建築物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと。

(６)販売、保守等の営業体制が整えていること５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料１０．主要資材床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア(１)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請負わ鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤せようとする場合は，原則として広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注す無収縮グラウト材 現場発泡断熱材るものとする。

乾式保護材 フリーアクセスフロア(２)主要資材を購入しようとする場合は，極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注既成調合モルタル 可動間仕切するものとし，予め購入先の名称・所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。

ルーフドレン 移動間仕切(３)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないこと。

吸水調整材 トイレブースアルミニウム製建具 煙突用成形ライニング材Ⅱ．建築工事仕様１．共通仕様鋼製建具 天井点検口(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築鋼製軽量建具 床点検口工事編)平成３１年版」(以下「標準仕様書」という。)による。

ステンレス製建具 グレーチング図面、本特記仕様書及び標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事錠前類 屋上緑化システム標準仕様書(建築工事編)平成３１年版」(以下「改修標準仕様書」という。)による。

クローザ類 トップライト(２)建築基準法に基づく完了検査(中間検査含む)が必要な工事の場合，受注者は完了検査(中間検査含む)時には，官公署自動扉機構 エポキシ樹脂(建築主事等)が求める検査に必要な書類(報告書)等を用意する。

自閉式上吊り引戸機構 ポリマーセメントモルタル重量シャッター 既成調合目地材２．特記仕様軽量シャッター 鋳鉄製ふた(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する○印と ※ 印のついた場合は共に適用する(３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。７ 技能士工事種目 技能検定職種( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

(１．５．２) 仮設工事 とび(４)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に 鉄筋工事 鉄筋施工ついて、監督職員と協議すること。コンクリート工事 型枠施工(５)材料及び製造所等の記載は順不同である コンクリート圧送施工鉄骨工事 鉄工とびコンクリートブロック ブロック建築ＡＬＣパネル工事 エーエルシーパネル施工防水工事 防水施工特 記 事 項項 目 章敷地の位置石工事 石材施工タイル工事 タイル張り適用基準等 木工事 建築大工屋根及びとい工事 建築板金金属工事 内装仕上施工建築板金左官工事 左官建具工事 サッシ施工ガラス施工自動ドア施工カーテンウォール工事 カーテンウォール施工サッシ施工ガラス施工監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容塗装工事 塗装監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の内装工事 内装仕上げ施工表装排水工事 配管舗装工事 路面表示施工植栽工事 造園※技能士においては，積極的な活用を図ること。

９工事写真等監督職員(１)工程写真工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告書に添付するものとする(２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及び【提出部数】：1部(３)完成写真【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部監督職員(４)その他の写真監督職員隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)をの指示により提出するものとする(５)保管１０ 完成時の提出図書 ※提出を要する 完成図書：１部(１．７．１～３)竣工図の種類(※全て ・ )竣工図作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要))の指示による下記のものを に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部策定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。

原図 ・普通紙 ※ 不要竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督職員【完成写真の撮影業者】・ の承諾する撮影業者測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告するパッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放し、３０分間換気する②５時間閉鎖①の後、測定対象室すべての窓及び扉を５時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする③測定イ ②の状態のままで測定するロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし、工程等の都合により、２４時間測定が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定するハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする１)ホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの室内濃度を測定対象室及び測定箇所数は図示による。

④分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する⑤その他監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする若しくは極めて少ないものを選択するように努め，１)の規定を満たすこと☆☆☆☆等級のものとする技能検定作業とび作業鉄筋組立て作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業とび作業コンクリートブロック工事作業エーエルシーパネル工事作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業石張り作業タイル張り作業大工工事作業内外装板金作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業金属製カーテンウォール工事作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業建築塗装作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ作業ボード仕上げ工事作業壁装作業建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。

(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票等の記入提出，１１ 電子納品 ※電子納品対象工事とする電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に疑義監督職員 がある場合は と協議の上，電子化の是非を決定するまた，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること１２ 工事中情報共有 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報共システム 有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(３) 及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と監督職員いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする(４)受注者は， 又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行監督職員うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない１３ 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする(１．７．２)１４ 設備工事との取り合い (施工範囲)※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔※図示した壁，天井の仕上げ材，下地材切り込み及び下地補強※自動閉鎖装置設置箇所の切り込み及び補強１５ 施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工事について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること１６ 工程報告 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること１７ 保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分 材料名 保証年限 備考・防水工事 ・アスファルト防水 年・改質アスファルト防水 年・合成高分子ルーフィング防水 年・塗膜防水 年・屋根工事 ・長尺金属板葺き 年 漏水の場合等・折板葺き 年 漏水の場合等・瓦葺き 年 漏水の場合等・防錆工事 年・特殊床工事 ・フローリング及び塗装 年・プール工事 ・プール本体 年 ・ｱﾙﾐ・ｽﾃﾝﾚｽ・FRP・塗装(通常塗装の場合) 年・植栽工事 ・活着 年 枯死の場合１８ 中間技術検査 ※行う(回数及び時期については の指示による) ・行わない監督職員漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等工事完了時の建物使用に関する資料は，監督職員が指定する様式で作成する。

工事完了時の建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム)図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による・建築物解体工事共通仕様書 平成31年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，確認書」を変更，技術者の変更があった場合とする。

工事実績情報の登録(１．１．４)電気保安技術者(１．３．３)発生材の処理等(１．３．11)※配置する・引き渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( )・現場において再利用を図るもの( )・再生資源化を図るもの・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・上記以外 １．３．８(ｂ)(３)及び監督職員との協議による。

１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市，福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし，建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理すること。

(原則，県内処分)２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源化に要する費用(単価)は変更しない。

３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業廃棄物埋立税は見込んでいる。

環境への配慮(１．４．１)化学物質を放散させる建築材料等材料・機材等の品質及び性能・都市計画区域内(・市街化区域 ・市街化調整区域) ・都市計画区域外用途地域 ( )防火地域 ・防火 ・準防火 ・指定無しその他の区域，地域，地区，街区 ( )０ 法 規 制 １ 一 般 共 通 事 項１ １ ２ ３ ４２２※建物基本情報※型式台帳○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する２ 仮 設 工 事５)屋内に面して用いる材料は，上記２)～４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が無い(２)上記について，建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年９月２日付け改正国土交通省告示496号)」に基づき実施すること。

【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他監督職員が指示する箇所びその他監督職員が指示する箇所は，Ａ４版写真台帳にまとめて完成検査日までに提出するものとするなお，11 電子納品で対象工事である場合は，加えて電子成果品を ２部提出すること工事写真のデータは，受注者において工事完成後２年間保管すること６ ７工事現場の表示交通誘導員※ 設ける ・ 設けない 監督職員事務所等 2 (２．３．１)現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による3 4５工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償)工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償)仮囲い等の安全施設 別紙設計図による※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※配置する ・配置しない※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・( )作業期間 ( )人／日現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

(２．２．４)「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 足場その他 1コンクリートの試験 ※コンクリートの強度試験(6.9.1～6) 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし，調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の決定用については，生コン工場試験室でもよい８ 快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。

快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。

また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。

１．工事名称 ：広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事広島県三原市小泉町10199-2約15,218㎡既存建物安全対策工事なし竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 部)２２１１号棟ーＢ 1FL-300 ※図示による ・( )１・図示による主務 G L種別図面番号査 審工事名 図面内容・縮尺課 員設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )耐震工事担当監令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社広島県立三原特別支援学校校舎１号棟意 匠特記仕様書 (１)Ａ－０１土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事意 匠特記仕様書 (２)設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社(３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。

Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)1 アスファルト防水 屋根保護防水 (９．２．２～５)(表９．２．３～６)20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。

3 合成高分子系ルー 屋根防水防水層の種別防水層の種類 (９．４．２～４)(表９．４．１～３)フィングシート防水(７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護方法種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 高日射反準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。

・Ａ－１ ※ポリスチレン ※乾式保護材種類 使用量 射率防水試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもりフィルム ・Ａ－２ ・コンクリートとし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水厚さ ・Ａ－３ 押え・Ｓ－Ｆ１ ・適用する水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、0.15ｍｍ以上 ・Ｂ－１ ・れんが押え※製造所の裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定・Ｂ－２ ※JIS R 1250仕様によるする。

・Ｂ－３・Ｓ－Ｆ２ ・適用する・ＡＩ－１ (材質)JIS A 9521(建築用断熱 ※フラットヤー・Ｓ－Ｍ１ ・適用する屋根露出防水 (表９．２．７～８)・ＡＩ－２ 材)に基づく押出法ポリス ンクロス※製造所の防水層の種別・ＡＩ－３ チレンフォーム断熱材３種 70／ｍ2程度仕様による仕上塗料 高日射反・ＢＩ－１ ｂＡ(スキン層付き)・Ｓ－Ｍ２ ・適用する種別 施工箇所 断熱材 種類 使用量 射率防水・ＢＩ－２ (厚さ)(ｍｍ)・ＢＩ－３ ※25 ・50・Ｓ－Ｍ３ ・適用する・Ｄ－１ ・適用する改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ・Ｄ－２ ・適用する※ 標準仕様書表9.2.3から表9.2.6による・ＳＩ－Ｆ１ 標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(b)による ・適用する・Ｄ－３ ・適用する・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ(種類)※硬質ウレタンフォーム断 ※製造所の・Ｄ－４ ※製造所の ・適用する用途による区分熱材２種２号 仕様による・ＤＩ－１ JIS A 9521(建築用断熱材)に基 仕様によ ・適用する材料構成による区分 ※ R種・ＳＩ－Ｆ２ ・適用するづく発泡プラスチック断熱材 る厚さ ( ｍｍ以上)(厚さ)(ｍｍ) ※25(種類)標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(a)による ・適用する・ＳＩ－Ｍ１ ※硬質ウレタンフォーム断熱材部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(種類)※硬質ウレタンフォーム断 ※製造所の・ＤＩ－２ ２種２号 ・適用する※ 標準仕様書表9.2.5から表9.2.6による熱材２種２号 仕様による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・ＳＩ－Ｍ２ ・適用する用途による区分(厚さ)(ｍｍ) ※25(厚さ)(ｍｍ)材料構成による区分 ※ R種※25 ・50厚さ ( ｍｍ以上)ＳＩ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ２、ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※ 設置しない ・ 設置する平場の保護コンクリートの厚さ※標準仕様書表9.2.7から表9.2.8によるＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・ 発泡ポリエチレンシート床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上用途による区分Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法材料構成による区分 ※ R種※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・ ) ・ 機械的固定工法厚さ ( ｍｍ以上)乾式保護材屋内防水窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生し防水層の種別部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さたもの。

保護層※標準仕様書表9.2.7から表9.2.8による金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。

種別 施工箇所 平場のモルタル塗り 立上り部の保護・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ塗厚(ｍｍ) 工法 モルタルの塗厚用途による区分(品質・性能)・ Ｓ－Ｃ１ ・ 床塗り ※ 7ｍｍ以下材料構成による区分 ※ R種・ 窯業系パネル ・ 窯業系パネル ・ 金属複合板・ 下地モルタル塗り厚さ ( ｍｍ以上)分類・規格 Ⅰ類 Ⅱ類(寒冷地仕様) (一般地仕様)屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置幅(ｍｍ)※ 図示寸法の許容差 厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の仕様 ・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ－出荷時の含水率 出荷時において10％以下脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の仕様 ・ (個)※ 標準仕様書表9.4.1から表9.4.3による550以上 450以上 300以上曲げ強さ・曲げモーメ 標準時・JIS A 6008に基づく種類及び厚さント(Ｎ・ｃｍ) 凍結融解完 400以上(300) 320以上(200)) 250以上(300)屋内防水 (表９．２．９)種類(スパン40ｃｍにおけ 了時防水層の種別厚さ ( ｍｍ以上)る単位幅1ｃｍあたり (試験サイ種別 施工箇所 種別 施工箇所の曲げモーメント) クル数)・ Ｅ－１ ・ Ｅ－２固定金具の材質及び寸法形状吸水率(％) 20以下 20以下 1以下Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.07以下 0.01以下保護層 ・ 設ける(※図示 ・ )したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの難燃性 不燃 不燃 表面材は不燃防水層の下地の立上り耐凍結融解性能３００サイクル ２００サイクル ３００サイクル後、著しい※ コンクリート打放し仕上げ 標準仕様書表6.2.4の種別Ｂ種接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・後、著しい割れ、後、著しい割れ、割れ、剥離がなく、外観接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)剥離がなく、外 剥離がなく、外 上の異常がないこと。

立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合)観上の異常が 観上の異常が (明らかに吸水しないとないこと。ないこと。認められるものは耐凍結※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度・ 行う(※図示 ・ ) ・ 行わない融解試験を省略できる。)防水層の下地のモルタル塗りプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合)※適用しない ・ 適用する(施工範囲 ※ 図示 ・ )・ 行う(※図示 ・ ) ・ 行わない耐衝撃性能 質量500(窯業系パネルⅠ類は 質量500のなす形おも屋上排水溝 ※ 図示機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け1,000)のなす形おもりを高さ りを高さ1.0ｍから試験1章 15 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法1.0ｍから試験体の弱点部に落と 体の弱点部に落とした2 改質アスファルト屋根露出防水したとき、裏面に達する穴があか とき、裏面に達する穴シート防水4 塗膜防水 防水層の種類 (９．５．３)(表９．５．１、２)防水層の種別 (９．３．２～３)(表９．３．１～３)ないこと。があかないこと。残留高日射 仕上塗料 保護層 高日射反種別 施工箇所 断熱材 防湿用 仕上塗料変形量1/100以下。

種別 施工箇所 種類 使用量 射率防水シート 種類 使用量 反射率防水・Ｘ－１ ※２成分形アクリル ・適用する剛性(E×I) － － 80,000Ｎ・ｃｍ2以上ウレタン樹脂系 ※製造所の仕様による・ＡＳ－Ｔ１ ・適用する(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ・ふっ素樹脂系・ＡＳ－Ｔ２ ・適用する時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ・Ｘ－２ ・アクリルシリコン ・適用する・ＡＳ－Ｔ３ ・適用する以下となる剛性)樹脂系 ※製造所の仕様による・ＡＳ－Ｔ４ ※製造所・適用する(試験方法)・ＡＳ－Ｊ１ の仕様・適用する(１)寸法の測定方法・Ｙ－１ ※地下外壁防水・ＡＳＩ－Ｔ１ JIS A 9521(建築用断熱 ・設ける による・適用する(厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4材)に基づく発泡プラス (改質アス点の平均値を求めてパネルの厚さとする。

・Ｙ－２ ※屋内防水 ・適用する・ＡＳＩ－Ｊ１ チック断熱材 ファルトシ ・適用する(幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」・適用しない(種類) ートの製造に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定するＸ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・※硬質ウレタンフォーム 所の仕様に目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。

Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)断熱材２種２号 よる)(２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体はＹ－１、Ｙ－２の工程数及び各工程の使用量・ ・設けない3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は※ 標準仕様書表9.5.2による ・ 主材料の製造所の仕様試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定(厚さ)(ｍｍ)する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい5 ケイ酸質系塗布防水 防水層の種類 (９．６．１、３)(表９．６．１、２)※25 ・50ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。

種別 施工箇所(窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3※ Ｃ－ＵＩ改質アスファルトシートの種類及び厚さ・ Ｃ－ＵＰ※ 標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による壁及び天井部の防水層の下地・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ(４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。

用途による区分※ コンクリート打放し仕上げ(標準仕様書表6.2.4の種別Ｂ種)(５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入材料構成による区分 ※ R種 コンクリートの打継ぎ箇所の下地処理れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試※ 打継ぎ部分に対し、幅30ｍｍ及び深さ30ｍｍにＶ形にはつり、水洗い清掃した後、防水材の厚さ ( ｍｍ以上)薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す製造所の指定する材料を充填るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて型枠締付け材にコーンが使用されている部位及び防水材の塗布面以外の下地処理※ 標準仕様書表9.3.2から表9.3.3による標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て※ 図示・JIS A 6013に基づく種類及び厚さし、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。

用途による区分24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標6 シーリング 下表以外は、標準仕様書表 9.7.1による (９．７．２、３)(表９．７．１)材料構成による区分 ※ R種線間の長さ(Ｌ2)を測る。

ただし、外壁タイル接着剤張り目地の場合のシーリングは１１章に、カーテンウォールの場合の厚さ ( ｍｍ以上)吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。

シーリングは１７章による(ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％)シーリング材の種類(記号)部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※ 標準仕様書表9.3.2から表9.3.3による(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パシーリング材表面に仕上塗材、塗装等 ※行う ・行わない用途による区分ネルⅡ類は200サイクルまでとする。)シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・材料構成による区分 ※ R種凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験厚さ ( ｍｍ以上)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度脱気装置の種類 ※ 改質アルファルトシートの製造所の仕様 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アルファルトシートの製造所の仕様 ・ (個)９ 防 水 工 事1 埋戻し及び盛土 材料及び工法 (３．２．３)(表３．２．１)※ 標準仕様書表3.2.1による種別・ Ｃ種 適用場所( )土質( ) 受渡場所( )・ Ｄ種 適用場所( )(品質：細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。)・ (材料： 工法： )2 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による (３．２．５)・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積3 山留めの撤去 鋼矢板等の抜き後の処理 ※ 直ちに砂で充填する (３．３．３)山留めの存置 ・ 行う(存置範囲 ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ )特記仕様書(構造関係)による1 補強コンクリート ブロックの種類等 (８．２．２、３、５)ブロック造断面形状及び圧縮 正味厚さ モデュール呼び寸法(ｍｍ) 化粧の有無 適用箇所 備考強さによる区分 (ｍｍ) 長さ 高さ・ 空洞ブロックC(16) ・400 ・200 ・無 ・有・無 ・有モルタルの調合(容積比)※ 標準仕様書表8.2.1による ・ セメント( )：砂( )各部の配筋 ※ 図示モルタル又はコンクリートで充填するブロックの範囲 ※ 図示2 コンクリート ブロックの種類 (８．３．２、３)断面形状及び圧縮 正味厚さ モデュール呼び寸法(ｍｍ)化粧の有無 適用箇所備考ブロック帳壁及び塀強さによる区分 (ｍｍ) 長さ 高さ・ 空洞ブロックC(16)・無 ・有・ 型枠状ブロック20・無 ・有・無 ・有塀の厚さ(ｍｍ)塀の高さが2ｍ以下 ・ ※120塀の高さが2ｍ超え ・ ※150壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ形状 ※ 図示 ・各部の配筋 ※ 図示3 ＡＬＣパネル (８．４．２～５)パネルの区分 単位荷重 長さ 幅 耐火性能 表面 構法の種別厚さ(Ｎ/ｍ2)(ｍｍ)(ｍｍ)(ｍｍ) 加工・ 外壁パネル ・ 100 有(１)時間 ・平 ・Ａ種 ・Ｂ種・意匠・ 間仕切壁 ・ 100 ・有(１)時間 ・平 ・Ｃ種 ・Ｄ種パネル ・無 ・意匠 ・Ｅ種・ 屋根パネル ・ 100 有(0.5)時間平 Ｆ種・ 床パネル ・ 100 ・有( )時間・無パネルの相互の接合部に充填する耐火目地材※ パネル製造所の仕様外壁、屋根パネルの構法1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した構法パネル幅の最小限度を300ｍｍ未満とする場合 ※ 図示外壁、間仕切パネルの出隅及び入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取り合い部の目地幅(ｍｍ) ※ 10～20 ・外壁、間仕切パネルの伸縮調整目地への耐火目地材の充填 ・ 適用する ・ 適用しない耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による4 押出成形セメント板 (８．５．２～５)(ＥＣＰ) パネルの種類 形状 厚さ(ｍｍ) 幅(ｍｍ)工法の種別 備考・ 外壁パネル ・Ｆ(フラットパネル) ・ 50 ・ 60 ・ Ａ種・Ｄ(デザインパネル) ・ 50 ・ 60 600 ・ Ｂ種・Ｔ(タイルベースパネル) 60・ 間仕切壁 ・Ｆ(フラットパネル) ・ 50 ・ 60 ・ Ｂ種パネル ・Ｄ(デザインパネル) ・ 50 ・ 60 600 ・ Ｃ種・Ｔ(タイルベースパネル) 60外壁パネルの構法1章 15 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した構法パネル幅の最小限度を300ｍｍ未満とする場合 ※ 図示パネル相互の目地幅(ｍｍ) ※ 長辺8、短辺15出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(ｍｍ) ※ 15 ・耐火構造以外の目地及び隙間の処理 ※ パネル製造所の仕様 ・やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とし、欠損部分を考慮した強度を確認した資料を提出する。

開口の大きさ 切断後のパネルの残り部分の幅パネルに開口 短辺 ・ ・ 図示 ・ ・ 図示を設ける場合 長辺 ・ ・ 図示 ・ ・ 図示パネルを切り 短辺 ・ ・ 図示 ・ ・ 図示欠く場合 長辺 ・ ・ 図示 ・ ・ 図示耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による４ 地 業 工 事 ３ 土 工 事５ 鉄 筋 工 事６ コ ン ク リ ー ト 工 事７ 鉄 骨 工 事８ コ ン ク リ ー ト ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル ・ 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事 ８ コ ン ク リ ー ト ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル ・ 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事分間で予想最大荷重に達する程度とする。

Ａ－０２・ Ａ種 適用場所( )施工箇所打継・化粧目地ＰＳー２・ Ｂ種 適用場所( )帳壁基礎・駐輪場埋戻し広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事意 匠設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社ファスナー ※ 標準仕様書表10.2.4のスライド方式に準ずる ・(６)長さ変化率の試験方法 1 施工 石材の割付け ※ 図示 (１０．１．３、５) 3 造作用集成材 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ (１２．２．１)１０あと施工アンカーの材質、寸法 ・JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 粗面仕上げの場合ののみ込みとなる部分の仕上げ ※ 図示 ・ ・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない変化率に準ずる。施工箇所 樹種 寸法 見付け材面数 見付け材面の品質 間伐材等 屋内の床を本磨きとする場合のワックスがけ ・ 行う(適用場所 ※ すべて ・ )乾式工法の場合の取付け代 ※ 標準仕様書10.5.3(2)による(７)曲げ強さの試験方法 (ｍｍ) の適用 ・ 行わない石材の裏面の補強用モルタル ・ 適用する ・ 適用しない・ JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。※ １等 ・ ２等試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。

目地2 石材等 天然石 (１０．２．１、３)(表１０．２．１、２)既調合目地材外壁湿式工法の場合施工箇所 岩石の種類 等級 形状及び寸法(ｍｍ) 厚さ 表面仕上 備考(品質・性能)目地 一般目地 目地幅 ※ 6ｍｍ以上(ｍｍ)げの種類項目 品質・性能 項目 品質・性能 ・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材シーリング材 ・適用する ・適用しない※ 床 ※ ２等品 ※ 正方形に近い矩形保水率 30.0％以上 吸水量 50以下 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け 見付け材面 間伐材等伸縮調整目地(１枚の面積0.8ｍ2以下)長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量 1.80ｋ/Ｌ以上 (ｍｍ)厚さ(ｍｍ) 材面数 の品質 の適用位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示・ (試験方法) 化粧薄板： ※１等シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・図示(１)試験の条件 芯材： ・２等乾式工法の場合・試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、 化粧薄板：目地 目地幅 ※ 8ｍｍ以上器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。芯材：シーリング材 ※標準仕様書9.7による ・図示(２)試料の調整1 伸縮調整目地及び (１１．１．３)(表１１．１．１)正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当 ・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱１１ひび割れ誘発目地 位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示テラゾブロックする量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材面 間伐材等施工箇所 種石の種類 種石の大きさ 形状に 仕上げ面 寸法 表面仕上 備考を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定 (ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) の品質 の適用2 セメントモルタルに タイルの形状、寸法等 (１１．２．２、７)・(ｍｍ) よる区分 による区分 (ｍｍ) げの種類する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 化粧薄板：形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑施工 種類 よるタイル張り※ 大理石 ※ 1.5～12 ・ 平もの ・ 片面入し3分間練り混ぜて試料とする。芯材：備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう箇所・ 花こう岩 ・ 役もの ・ 両面(３)保水性(ろ紙法)JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、テラゾタイル横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直施工箇所 種石の種類 種石の大きさ(ｍｍ) 寸法による区分 表面仕上げ 備考径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜) ・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材の種類を設置し、(２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく 施工箇所 樹種 寸法 見付け材面の品質 含水率 間伐材等耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法)で規定する※ 大理石 ※ 1.5～12 ・ 300型上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。(ｍｍ) の適用C.S.R値は0.4～1.0とする。

・・ 花こう岩 ・ 400型10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長 ※15％以下標準的な曲がりの役物は一体成形とする・ さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式によ ※15％以下試験張り ・ 行う ※ 行わない・ 取付け用モルタル、既調合の目地モルタル、石裏面処理材、裏打ち処理材、金物の固定に使用すり保水率を求める。※15％以下見本焼き ・ 行う ・ 行わないる充填材料 ※ 専門工事業者の指定する製品 ・保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理(４)単位容積質量※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ＭＣＲ工法(２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材3 外壁湿式工法 受金物 材質 ※ SUS304 (１０．２．２、３)(１０．３．２、３)壁タイル張りの工法規定する方法で求める。施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等形状及び寸法 ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ100ｍｍ外装タイル ・ 密着張り ・ 改良積上げ張り ・ 改良圧着張り(５)長さ変化率 (ｍｍ)厚さ(ｍｍ)面の品質 の適用・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ150ｍｍ内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り・ (２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。化粧薄板： ※15％以下(６)吸水量 芯材：アンカーの材質及び寸法 ※ SS400 M12 ・既調合モルタル・(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定 化粧薄板： ※15％以下あと施工アンカーの材質及び寸法等( )モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。芯材：ドレンパイプの材質 ・ 樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない(品質・性能)3 有機系接着剤による タイルの形状、寸法等 (１１．３．２～４、７) 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない項目 品質・性能 項目 品質・性能形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工 耐滑 タイル張り (ｍｍ)厚さ(ｍｍ)面の品質 の適用下地ごしらえ ※ 流し筋工法備考種類り性保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう・ 箇所 化粧薄板： ※15％以下・ あと施工アンカー工法単位容積質量 1.80ｋ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上芯材：・ あと施工アンカー・横筋流し工法接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上目地 一般目地 目地幅 ※ 6ｍｍ以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない(試験方法)伸縮調整目地 位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示(１)試料の調製標準的な曲がりの役物は一体成形とするシーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる試験張り ・ 行う ※ 行わないのに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。

見本焼き ・ 行う ・ 行わない4 内壁空積工法 受金物 材質 ※ SUS304 (１０．２．２)(１０．４．２、３)練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外形状及び寸法 ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ100ｍｍ練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料目地のシーリング材・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ150ｍｍとする。

打継ぎ目地 ※ ポリウレタン系シーリング材・(２)保水率の試験方法ひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系シーリング材アンカーの材質及び寸法 ※ SS400 M12 ・JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、伸縮調整目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材あと施工アンカーの材質、寸法等横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直その他の目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の処理裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。

※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ＭＣＲ工法下地ごしらえ ※ あと施工アンカー・横筋流し工法 ・ あと施工アンカー工法その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に目地 一般目地 目地幅 ※ 6ｍｍ以上なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められたシーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。

1 表面仕上げ (１２．１．４)(表１２．１．２)伸縮調整目地 位置 ※ 6ｍ程度ごと ・ 図示１２試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。

表面仕上げの種別 適用箇所シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ機械加工 ・ Ａ種(３)単位容積質量の試験方法・ Ｂ種JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。

・ Ｃ種5 乾式工法 (１０．２．２)(１０．５．２、３)(表１０．２．４)(４)接着強さ(標準時)の試験方法手加工 ・ Ｈ－Ａ種金物の種類、形状、寸法等 ※ 標準仕様書表10.2.4によるイ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合・ Ｈ－Ｂ種(方式：・ スライド方式 ・ ロッキング方式)(試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板・ Ｈ－Ｃ種アンカーの材質及び寸法 ※ ステンレス(SUS304) M10N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちにあと施工アンカーの材質、寸法等(１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック2 製材 (１２．２．１)(１２．４．１)(１２．５．１)だぼ用の穴の位置 ※ 標準仕様書10.5.2(2)(ｱ)による ・ 図示タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル・ 「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材 (１２．６．１)(１２．７．１)石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない(外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。

(ｍｍ) 処理 の適用外壁の工法(試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種1章 15 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、・目地 目地幅 ※ 8ｍｍ以上シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種シーリング材 ※ 標準仕様書9.7による ・ 図示行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。

・(全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)6 床及び階段の石張り 床石張りの石裏面処理 ※ 適用する ・ 適用しない (１０．６．２、３)また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。

・ 「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材階段張りの石裏面処理 ※ 適用する ・ 適用しないＴ ：タイルの母材破断施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断目地 一般目地 目地幅 ※ 屋外の場合は4ｍｍ以上、屋内の場合は3～6ｍｍ ・ 図示Ｍ ：既調合モルタルの母材破断(ｍｍ) 処理 の適用シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しないＭ：既調合モルタルと下地板に界面破断見え掛り面 ※上小節 ※Ａ種 ・Ｂ種：下地板の母材破断伸縮調整目地 位置 ※ 床面積30ｍ2程度ごと、細長い通路の場合6ｍ程度ごと及び他の部材と取り合う箇所ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合見え掛り面 ※小節以上 ※Ａ種 ・Ｂ種・ 図示(試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板以外シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ7 アーチ、上げ裏等の (１０．２．２)(１０．７．１、２)ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル石張り 取付け工法 ・ 内壁空積工法 ・ 乾式工法108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、・ 「製材の日本農林規格」による広葉樹製材特殊部位用金物 ※ 標準仕様書10.2.2(3)による湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。

施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※ 標準仕様書10.2.2(1)による(試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。

(ｍｍ) 処理 の適用ファスナー ※ 標準仕様書表10.2.4のスライド方式に準ずる ・(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法※１等 ※10％以下 ・Ａ種吊金物及び化粧吊りボルト(試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４)・Ｂ種 ・・設ける 吊金物 ※ ステンレス(SUS304)径6ｍｍ長さ80ｍｍの加工物接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。

※１等 ※10％以下 ・Ａ種化粧吊りボルト ※ ステンレス(SUS304)M10化粧ナット付き(温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS・Ｂ種 ・・設けないA6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。

あと施工アンカーの材質、寸法試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器・ 「製材の日本農林規格」以外の製材石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク施工箇所 樹 種 寸法 材面の品質 防虫処理 含水率 間伐材等裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しないルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視(ｍｍ) の適用目地 一般目地 目地幅 ※ 6ｍｍ以上によって調べる。

( ) ・適用する ※Ａ種伸縮調整目地(温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ造作材の場合 ・適用しない ・Ｂ種位置 ※ 他の部位との取合い部 ・ 図示ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準(※Ａ種 ・Ｂ種)シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・図示時の接着強さ試験方法と同様に行う。

(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)8 笠木、甲板等の石 (１０．２．２)(１０．７．１、３)取付け工法 ・ 外壁湿式工法 ・ 乾式工法張り特殊部位用金物 ※ 標準仕様書10.2.2(3)による ・引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※ 標準仕様書10.2.2(1)による ・タ イ ル 工 事石 工 事木 工 事特記仕様書 (３)Ａ－０３広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事意 匠設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社特記仕様書 (４)4 造作用単板積層材 (１２．２．１) 2 折板葺 (１３．２．２)(１３．３．２、３)(表１３．２．１) 5 軽量鉄骨壁下地 スタッド、ランナーの種類 (１４．５．３)(表１４．５．１) 6 ＡＬＣパネルの場 (１５．６．４)ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 施工箇所 形式 山高、山ピッチ 耐力によ 材料によ 厚さ 軒先 耐火 ※ 標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示 合の下地処理 内壁目地部の形状 ※ Ｖ形目地付き ・「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材 による区分 る区分 る区分 (ｍｍ) 面戸板 性能 スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示施工箇所 厚さ 表面の化粧加工 防虫処理 間伐材等 山高 山ピッチ 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 標準仕様書14.5.4.(5)による 7 マスチック塗材塗り (１５．７．２)(ｍｍ) の適用 ・重ね形 ( )種 ※鋼板製 ・有り ・30分 種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種・有り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・適用する ・ ・はぜ締め形 ・アルミニウ ・無し ・無し 6 金属成形板張り (１４．６．２、３)(表１４．２．１)8 せっこうプラスター (１５．８．３)・無し(等級： ) ・適用しない ・かん合形 ム合金板製 種別 製法 形状 板幅 板厚 表面処理(標準仕様書表14.2.1による)塗材塗り 下塗り及び中塗り(ｍｍ) (ｍｍ) 種別 色合等※ 既調合プラスター(下塗り用)又は現場調合プラスター(下塗り用)「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材 ・押出し スパン ※ 標準色( )施工箇所 厚さ 表面の化粧加工 防虫処理 含水率 間伐材等 材料 板及びコイルの種類( ) ・アルミ ・ロール ドレル形 ・ 特注色( )上塗り(ｍｍ) の適用 塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号( ) ニウム ・プレス パネル形 無着色・ 既調合プラスター(上塗り用)・有り ・適用する ※14％以下 ・ タイトフレームにJIS G 3302以外の鋼材を直接外気の影響を受けない屋内で使用する場合・ しっくい塗り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工) ・適用しない の表面処理 ※ 標準仕様書表14.2.2のＦ種9 ロックウール吹付け (１５．１２．２、３)・無し( )ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・断熱材張り ・ 行う(断熱材の種別： 厚さ： ｍｍ 防火性能： 時間)接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・・ＣＬＴ(直交集成板) ・ 行わない 取付け用下地 ※ 標準仕様書14.4による ・ 図示仕上げ吹付け厚さ ・ 図示 ・ 25ｍｍ施工箇所 品名 曲げ強度 種別 接着性能 樹種 寸法 間伐材等 工法 1章 15 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 伸縮調整継手 ・ 設ける(施工箇所 ・ 図示 ・ ) ・ 設けない(強度等級) (使用環境) (ｍｍ) の適用 折板のけらば納め ※ けらば包みによる方法10 しっくい塗り (１５．１０．２、３)・7 アルミニウム製笠木 (１４．７．２、３)(表１４．２．１)(表１４，７，１)材料3 粘土瓦葺 (１３．４．２、３) 種類 ・ 250形 ・ 300形 ・ 350形※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(種類等 )施工箇所 種類 大きさ 産地 役物瓦 雪止め瓦 表面処理 種別( )種下地製法に 形状に 寸法に の種類 色合等 ※ 標準色( ) ・特注色( )・ 木ずり下地(調合及び各層の塗厚 ※ 標準仕様書表15.10.1による ・ )5 合板等 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ (１２．２．１) よる区分 よる区分 よる区分 笠木の固定金具の工法等・ こまい土壁下地(調合及び各層の塗厚 ※ 標準仕様書表15.10.2による ・ )・ 普通合板 ・ 適用する 1章 15 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法・ せっこうラスボード(調合及び各層の塗厚 ・ )施工箇所 厚さ 単板の 接着の 板面の品質 防虫処理 間伐材等 ・ 適用しない・ せっこうボード(調合及び各層の塗厚 ・ )(ｍｍ) 樹種名 程度 の適用 ・ 適用する 8 手すり及びタラップ (１４．８．２、３)※5.5 ※1類 広葉樹 ・適用する ・ ・ 適用しない 手すり ・ ステンレス製 SUS304(表面処理 ※ HL程度 ・ №2B程度 ・ )11 こまい塗り (１５．１１．２～５、７、８)・2類 ※2等以上 ・1等 ・適用しない JIS A 5208に基づく凍害試験等 ・ 行う ・ 行わない ・ 鋼製 (表面処理 ※ 溶融亜鉛めっき 種別C種 ・ )のりの種類針葉樹 瓦桟木 材質 ※ 杉 ・土壁用ののり ※ つのまた※C-D以上 寸法 ※ 幅21×高さ15(ｍｍ)以上 ・ タラップ ・ ステンレス製 SUS304(表面処理 ※ 研磨なし ・ )砂壁用ののり ※ ふのり棟補強用心材 材質 ※ 杉 ・ 鋼製 (表面処理 ※ 溶融亜鉛めっき 種別C種 ・ )色土の種類・ 構造用合板 寸法 ※ 幅40×高さ30(ｍｍ)以上 ・土物仕上げに用いる色土施工箇所 等級 単板の 接着の 板面の 厚さ 防虫処理 強度等級 間伐材等 棟補強等に使用する金物等 材質 ※ ステンレス製又は溶融亜鉛めっき処理を行った鋼製大津仕上げに用いる色土樹種名 程度 品質 (ｍｍ) の適用 1 モルタル塗り (１５．３．２、５)色砂の種類１５※2級以上 ※１類 ※C-D ※12 ・適用する ・適用する ・ 形状、寸法及び留付け方法 ※ 図示 モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 )・ 天然砂と岩石の砕砂 ・ 人工的に着色･製造したもの・1級 ・特類 以上 ・適用しない ( ) 工法 既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ )下塗りの調合 ※ 標準仕様書表15.11.2による・適用しない 1章 15 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 ・ 設けない瓦桟木の留付け工法 ※ 図示 ・ 床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ )※ 標準仕様書表15.11.8による・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 棟の工法 ※ 標準仕様書13.4.3(4)(ｱ)(ｲ)による ・ (種類 ※ 押し目地 ・ )・ 建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合( )施工箇所 厚さ 単板の樹種名 接着の程度 防虫処理 間伐材等 ・ 設けない 塗厚(ｍｍ) の適用 4 とい (１３．５．２、

３)(表１３．５．４) 外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験こまい壁塗りの工程種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種※１類 ・特類 ・適用する ・ といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ・ 適用する ・ 適用しない土物仕上げの工法の種類 ・ 土物仕上げ工法・適用しない とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔・ 水ごね土物１工法 ・ 水ごね土物２工法※ 標準仕様書表13.5.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) 建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤・ のりさし土物工法 ・ のりごね土物工法・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 (品質・性能)・ 砂壁仕上げ工法施工箇所 化粧板に使用する 厚さ 接着の程度 防虫処理 間伐材等 多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない (試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による・ 切り替えし仕上げ工法単板の樹種名 (ｍｍ) の適用 防露材のホルムアルデヒド放散量 項目 品質・性能大津仕上げの工法の種類 ・ 普通大津仕上げ工法 ・ 大津みがき仕上げ工法※１類 ・２類 ・適用する ・ ※ 規制対象外 防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤・適用しない 鋼管製といの防露巻き ・ 適用する(工法： ※ 標準仕様書表13.5.4による ・ ) 混合割合 セメント重量の5％以下・ 適用しない 凝結及び安定性 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内1 防火戸 ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ ) (１６．１．３)１６・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 ルーフドレン (安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。

・ Ｄ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )下葺材料 ・アスファルトルーフィング 940・ 図示・ Ｅ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )・改質アスファルトルーフィング下葺材耐震性能( ・一般タイプ ・複層基材タイプ ・粘着層付タイプ) 防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による工法 1章 15 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法(建具符号： ・ 建具表による ・ )雪止め ・設置する(施工箇所 ・図示 ・ ) 軽量骨材仕上塗材 断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６呼び名 防火材料 (建具符号： ・ 建具表による ・ )ガラス ※ 建具表による形状及び仕上げ枠の見込み寸法 ※ 建具表による表面色 ※ 標準色 ・ 特注色取付工法水切り板、ぜん板 ※ 図示屋 根 及 び と い 工 事金 属 工 事左 官 工 事建 具 工 事Ａ－０４駐輪場屋根0.45カラーガルバリウム鋼板・159g/㎡以上(塗装溶融55%ｱﾙﾐﾆｳﾑー亜鉛合金めっき鋼板)広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事意 匠設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社7 鋼製建具 (１６．２．２)(１６．４．２～４)(表１６．４．２) ＜使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)＞ 12 鍵 18 ガラス (９．７)(１６．１４．２～４)(図１６．１４．１) (１６．８．４)性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ ) 1)ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ マスターキー ※ 製作する( 組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む 下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等簡易気密型ドアセット ・ 適用する ングに支障がない。鍵の製作本数 ※各室３本１組(室名札付き) ※ 建具表による外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ 2)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ 鍵箱 ・ 設ける( 個用 組) ・ 設けない 合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性によ・ Ｓ－５ ンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 る種類 ※ 下記以外は建具表による・ Ｓ－６ 持され、かつ、施解錠操作に支障がない。13 自動ドア開閉装置 (表１６．９．１)(表１６．９．２)(１６．９．２，３) 材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショット防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 3)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 引き戸用駆動装置 バック衝撃特性による種類断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 性能値 ・ フロート板、フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類耐震ドア 面内変形追従性の等級( ) 施解錠操作に支障がない。・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類4)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい ※ 標準仕様書表16.9.1による耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2 強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1に支障がない。※ 下記以外は建具表による形状及び仕上げ5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し 多機能トイレ出入口引き戸用駆動装置 材料板ガラスによる種類による名称 材料板ガラス 破片の状態及びにショット鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.4.2による ・ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 性能値 バック衝撃特性による種類8 鋼製軽量建具 (１６．２．２)(１６．５．２～４)操作に支障がない。・ フロート強化ガラス ・ フロート板ガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ )＜鍵＞ ※ 標準仕様書表16.9.2による簡易気密型ドアセット ・ 適用する1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー 引き戸用検出装置の種類は、多機能トイレスイッチとする防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( )セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。

断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同 引き戸用検出装置 熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類耐震ドア 面内変形追従性の等級( )一刻みは、最大2連続までとしていること。性能値 ※ 下記以外は建具表による耐震性能試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。材料板ガラスによる種類 性能による種類 色 調建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による※標準仕様書表16.9.3による ・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ １種 ・２ 種 ・ グリーン鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板【レバーハンドル】 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー ・ 熱線吸収網入り磨き板ガラスステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1(性能) ・電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ形状及び仕上げ＜ねじり強度＞ 複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.5.1によるレバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハン 戸の開閉方式 ※ 建具表による ※ 下記以外は建具表による召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板ドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、 防錆 ・ 適用する ・ 適用しない 断熱性による区分 乾燥気体の種類9 ステンレス製建具 (１６．２．２)(１６．４．２)(１６．６．２～５)かつ、施解錠操作に支障がないこと。凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない ・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６ ・ 空気 ・ アルゴン性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ )＜引張り強度＞簡易気密型ドアセット ・ 適用するハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動してい 14 自閉式上吊り引戸 性能値等 ※ 標準仕様書表16.10.1による (１６．１０．３) 日射取得性、日射遮蔽性による区分 乾燥気体の種類外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４・ Ｓ－５ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支 装置 (試験方法) ・ ・ Ｓ ・ 空気 ・ アルゴン・ Ｓ－６障がないこと。(１)耐久性(開閉繰り返し)試験防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( )＜垂直荷重強度＞ 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動して 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 ※ 下記以外は建具表による耐震ドア 面内変形追従性の等級( )いること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分 耐久性による区分耐震性能支障が ないこと。制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ・ １種 Ａ類建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 色調( ・ブルー ・ グレー ・ ) ・ ２種 ・ Ａ類 ・ Ｂ類形状及び仕上げ試験に代えることができるものとする。・ ３種 Ｂ類表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・クローザー類 (２)耐衝撃性試験 反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面工法 (品質・性能) 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。映像調整 ・ 行わない ・ 行う区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角) 耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。

10 木製建具 (１６．７．２～４)性能試験項目適用戸総質量の区分毎に試験を行う。ガラスの留め材及び溝の大きさ閉 じ 力 及び 効 率 に よ る 区 分(注 １)(注 ２)建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ｂ種 ・Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率(３)気密性能試験 建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(ｍｍ)初期値建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％)JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による※ 規制対象外 ・１ 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上 ・ ガスケット２ 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上15 重量シャッター (１６．１１．２、３) ・ グレイジングチャンネル形・ フラッシュ戸３ 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上シャッターの種類 ・ 管理用シャッター 耐風圧強度( )Ｎ/ｍ2 ・表面材の合板の種類４ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上・ 外壁用防火シャッター 耐風圧強度( )Ｎ/ｍ2 鋼製及び鋼製軽量 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による合板の種類 規格等 備考５ 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上 ・ 屋内用防火シャッター ・・ 普通合板 表面の樹種６ 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上・ 防煙シャッター ステンレス製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による生地、透明塗料塗り・閉じ速度(秒) 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時開閉方式の種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式( ※ ラワン合板程度 ・ )間を5～8秒に調整できるきること。

二重チェーン、急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所 樹脂製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による不透明塗料塗り温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品 ※ 図示 ・ ガスケット( ※ しな合板程度 ・ )曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。

障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・ ・ グレイジングチャンネル形板面の品質( )ストップ力ストップ入力 60Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所 ・接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )但し、コンシールド型は※ 「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日建設省告示 防火戸のガラス留め材は、建築基準法に基づく防火性能の認定を受けた条件による・ 天然木化粧合板 樹種名( )200Ｎ・ｍ以下 第2563号)に定める基準に適合するもの耐震性能接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるストップ解除力 8Ｎ・ｍ以上 3Ｎ・ｍ以上 10Ｎ・ｍ以上・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないー ー バックチェック性 ドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ219 ガラスブロック積み (１６．１４．５)( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)スラット及びシャッターケース用鋼板能(秒) を開扉50°から負荷する。バ 色調 目地幅(ｍｍ) 表面 呼び寸法 厚さ 伸縮調整目地 防火性能表面性能( )タイプ鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)(バックチェック ックチェック開始角度(70～ 形状 (ｍｍ) (ｍｍ)クリア 乳白 平積み 曲面積み 位置(ｍｍ)接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯)機能を有する機 85°)から更に20°まで開く・正方形 ・125×125 80 ※8～15 外側 ※6ｍｍ以下 ※無し表面板の厚さ ※標準仕様書表16.7.6による ・めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上として・160×160 ・95 ・15～25 ※標準仕 ごとに幅10～25 ・有り・ かまち戸ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックスいること。・125 様書16.14.・図示かまち樹種( ) 鏡板樹種( )類のふたの材質ー ーディレードアク 開扉90°の位置からディレー ・200×200 ・955(2)(ｳ)(a)見込み寸法 ※建具表による ・ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ション性能(秒) ドアクション解除角度までの・125②・ ふすまディレード アク 時間が10秒以上確保でき、ま・320×320 95張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型)16 軽量シャッター (１６．１２．２～４)ション解除角度 た、その時間の調整が可能で ・長方形 ・250×125 80上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度内側開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 上部電動式(手動併用)(60～75°)(デ あること。・320×160 95縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装)※標準仕耐風圧強度 ( )Ｎ／ｍ2ィレードアクショ見込み寸法 ※ 建具表による ・様書16.14ン機能を有する機障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・5(2)(ｳ)(a)種のみ適用)※ 図示・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・②ー ー戸の閉鎖位置 ±3ｍｍ以内スラットの材質の種類枠の材料 ※ 木製枠(１２章木工事による)(中心吊り込み両※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板)・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)自由のみに適用)めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ )くつずりの材料 ※ ステンレス鋼板耐久性繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初 ・ JIS G 3312(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板) 壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているめっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・ )建具用金物 (１６．８．２、３)(表１６．８．１) 11ーメント こと。こと。

スラットの形状 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)金物の種類及び見え掛り部の材質等(Ｎ・ｍ)シャッターケース ※ 設ける ・ 設けない 寸法 ※ 径5.5ｍｍ※ 標準仕様書表16.8.1により適用は建具表による ・繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初 ガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.2による後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足している樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.3による ・(％) こと。こと。

座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ 化粧目地モルタルの色( )木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.4による繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。

金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製木製建具に使用する戸車及びレール丁番 ※ 標準仕様書表16.8.5による ・じ速度(秒) 17 オーバーヘッドドア (１６．１３．２、３) 寸法 ※ 図示握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・ー ー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をセクション材料 耐風圧性能 開閉方式 収納方式 ガイドレール 形状 ※ 図示錠前類バックチェック 満足していること。

による区分 区分 による区分 による区分 の材料 工法 1章 15 適用区分による風圧力の( ・１ ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】性能(秒)※スチールタイプ ・ 175 ※バランス式 ・スタンダード形 ※溶融亜鉛 目地部の横力骨の納まり(品質)ー ー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値を ・アルミニウムタイプ ・ 125 ・チェーン式 ・ローヘッド形 めっき鋼板 ※ ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマスディレードアク 満足していること。

・ファイバーグラスタイプ ・ 100 ・電動式 ・ハイリフト形 ・ステンレス鋼板ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。

ション性能(秒)・ 75 ・バーチカル形 20 ガラス用フィルム(性能)ー ー 繰り返し開閉後の 耐久試験後±6ｍｍ・ 50 種 類 記号 その他性能等戸閉鎖位置(ｍｍ) 以内 電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※ 図示 ・ 内張り用 外張り用1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回・ 日射調整フィルム ・ ＳＣ－１ ・ ＳＣ－２ 日射遮へい性能による区分の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。

回数(繰り返・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ・ Ｅ2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルクし開閉回数)・ 低放射フィルム ＬＥ 熱還流率による区分の2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単体の施解注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10Ｎ・ｃｍ以下とする。

注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。・ 衝撃破壊対応ガラス ・ Ｉ－１ ・ Ｉ－２3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクのGrade1を選定する場合は、図示による。飛散防止フィルム2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。

(試験方法) ・ 相関変位破壊対応ガラス ・ Ｄ－１ ・ Ｄ－２4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差 しに要する荷重は10Ｎ１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクロ飛散防止フィルム以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異・ ガラス貫通防止フィルムーザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。ＳＦ ガラスの貫通防止性能による区分なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする)２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋ、2番手は40ｋ、3番手は60ｋ、4番手は80ｋ、5番手 ・ Ａ ・ Ｂ＜外力に対する性能 ＞は100ｋ、6番手は120ｋとする。品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除い ときのデッドボルトの出寸法は8ｍｍ以上であること。

2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。

3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。

4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。

5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストライクの強度と同等以上の強度をもつものとする。

特記仕様書 (５)Ａ－０５広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事意 匠設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社特記仕様書 (６)1 取付方法、性能等 (１７．１．３)(１７．２．２)(１７．３．２) 4 塗料 (１８．４．１～１８．１３．２) 7 合成樹脂塗床 (１９．４．２、３)(表１９．４．４、５) 11 せっこうボードその (１９．７．２、３)(表１９．７．１)１７取付方法 ・ 層間方式 ・ 柱、梁方式 ・ 方立方式 ・ スパンドレル方式 高日射反 種別 施工箇所 工法 仕上げの種類 他のボード及び合 合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量性能 塗装 種別 塗料の種類 射率塗料 ・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ 板張り ※規制対象外 ・水密性 気密性 遮音性 断熱性 耐火性 弾性ウレタン樹脂系塗床 ・ つや消し仕上げ 種 類 JISの 厚さ(ｍｍ)、規格等耐温度差性(℃) ・合成樹脂調合ペイント 木部屋外 ※Ａ種 ・Ｂ種 ※ １種 ・ ２種 ・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流しのべ工法 ・ 平滑仕上げ 記号・ 30分 ・ 80 塗り(ＳＯＰ) 木部屋内 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※ １種 ・ ２種 エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流しのべ工法 ・ 防滑仕上げ ・ 硬質木毛セメント板 HW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・・ 1時間 ・ 70 鉄鋼面 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※ １種 ・ ２種 ・適用する ・ 樹脂モルタル工法 ・ 中質木毛セメント板 MW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・・ 60 亜鉛めっき鋼面 ・適用する ・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 普通木毛セメント板 NW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ※ １種 ・ ２種・透明 ・不透明・クリヤラッカー塗り(ＣＬ) ※Ｂ種 ・Ａ種 塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 硬質木片セメント板 HF ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(ＮＡＤ)※Ｂ種 ・Ａ種 ・ 普通木片セメント板 NF ・ 30 ・耐風圧性・耐候性塗料塗り 鉄鋼面 上塗り等級( )級 ・適用する 8 防じん用塗床 材料 水性アクリル系樹脂塗材とし、製造所の指定する製品とする ・ けい酸カルシウム板 0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81章 15 適用区分による風圧力の( ・1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法(ＤＰ) 亜鉛めっき鋼面 上塗り等級( )級 工法 製造所の指定する工法とする 1.0FK主要部材の耐風圧性能(ガラスを除く)コンクリート面及び ・Ａ種 上塗り等級１級 なお、上塗りは２回塗りとし、総塗布量は０．２５ｋ／ｍ2以上とする ・ ロックウール化粧吸音板 DR ・ フラットタイプ( ・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )支点間距離(ｈ) 耐風圧性能押出成形セメント板面 ・Ｂ種 上塗り等級２級 仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ ) ・ 凹凸タイプ( ・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )4ｍ以下 ・ たわみ量が±(1/150)×ｈかつ絶対量20ｍｍ以下であること・Ｃ種 上塗り等級３級 JIS K 5970に基づく塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B ・ 25 ・4ｍを超える・つや有合成樹脂エマル コンクリート面、モ ※Ｂ種 ・Ａ種 ・ グラスウール吸音ボード32K GW-B ・ 25(ガラスクロス包) ・耐震性能ションペイント塗り ルタル面、プラスタ 9 フローリング張り (１９．５．２～６)(表１９．５．１～６) ・ せっこうボード GB-R ※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による(ＥＰ－) ー面、せっこうボー 単層フローリング ・ 不燃積層せっこうボード GB-NC 9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用)シーリング材ド面その他ボード面等 種類 工法 樹種 厚さ 間伐材等 化粧有(トラバーチン模様)下表以外は標準仕様書表 9.7.1 による屋内の鉄鋼面 ※Ｂ種 ・Ａ種 (ｍｍ) の適用 ・ シージングせっこうボード GB-S 12.5 (※不燃 ・準不燃)被着体の組合せ シーリング材の種別・合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ) ※Ｂ種 ・Ａ種 ・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ 15 ・ 強化せっこうボード GB-F ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)記 号 主成分による区分・合成樹脂エマルション模様塗料塗り ※Ｂ種 ・Ａ種 ボード１等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・ 1 2 ・ せっこうラスボード GB-L 9.5金属 ガラス(ＥＰ－Ｔ) ・ 接着工法 ※ なら ・ ・ 8 ・ 化粧せっこうボード(木目) GB-D 12.5 (不燃)幅 440mm 程度石、タイル・透明 ・不透明・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ) ※Ｂ種 ・Ａ種 ・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 模様( ・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有りガラス ガラス・オイルステイン塗り(ＯＳ) ブロック１等 ・ 化粧せっこうボード GB-D 9.5(準不燃)カーテンウォール板間目地(塗料 ・ 水性 ・ 油性) フローリングボードの大きさ ※ 標準仕様書表19.5.1、3、5による (トラバーチン模様)構造用ガスケット・透明 ・不透明・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※Ｂ種 ・Ａ種 ・ 普通合板 表板の樹種名・ 適用する (施工箇所 ・ 図示 ・ )高日射反射率塗料 を適用する場合の適用箇所は屋上、屋根面の金属面とする 複合フローリング 生地、透明塗料塗り材質 ・ クロロプレン系 ・ EPDM系 ・ シリコーン系種類 工法 樹種 種別 厚さ(ｍｍ) 間伐材等 ( ※ ラワン程度 ・ )形状 ・ H型 ・ Y型 ・ C型の適用 不透明塗料塗り寸法(ｍｍ) ガラス板厚( )、支持枠の厚さ( )、ウェブの寸法( )1 接着剤 接着剤のホルムアルデヒド放散量 (１９．２．２) ・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 5 ( ※ しな程度 ・ )・ 適用しない１９※ 規制対象外 ・ フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 板面の品質( )断熱材接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする ※ Ｃ種 ・ 1 2 厚さ(ｍｍ)( )種類( )施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ・ 接着工法 ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 2 接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)( )・ 図示 ・ ・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 防虫処理( ・ 行う ・ 行わない)施工箇所 ・ 図示 ・※ Ｃ種 ・ 1 2 ・ 天然木化粧合板 樹種名( )耐火材料2 ビニル床シート (１９．２．２、３) フローリングの大きさ ※ 標準仕様書表19.5.2、4、

6による 接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )施工部位 種別 規格帯種類の記号 色柄 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考 フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 厚さ(ｍｍ)( )・ ファスナー部※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止 ※ 2.0 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 防虫処理( ・ 行う ・ 行わない)・ 取付けブラケット・ マーブル柄 ・ 耐動荷重性 現場塗装仕上げ ・ 行う ・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装)・ パネル目地部・ 柄物 ・ 防滑性 ※ ウレタン樹脂ワニス塗り 表面性能( )タイプ・ 層間ふさぎ※ 目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： ) ・ オイルステインの上、ワックス塗り 接着の程度( ・1類 ・ 2類 )・特殊機能 ・ 生地のままワックス塗り 厚さ(ｍｍ)( )帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・ 行わない 防虫処理( ・ 行う ・ 行わない)メタルカーテン 2 (１７．２．２、３、５)7 10又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 ・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )ウォール カーテンウォールの材料・ 10 畳敷き (１９．６．２)(表１９．６．１) ・ ポリエステル樹脂化粧板金属系材料の種類 規格等 表面処理 映像調整種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ※Ｄ種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N) ・ ミディアムデンシティ MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・※ アルミニウム材 ※ 標準仕様書 種別( )種 ・ 行わない3 ビニル床タイル (１９．２．２) 下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 ファイバーボード16.2.3による 色合等 ・ 標準色( ) ・ 行う種類の記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考 ・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) ・ 単板張り ・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ・ 特注色( )※ ＫＴ ・ 無地 ※ 300×300 ・ 帯電防止 ※ 2.0 ・ パーティクルボード ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・・ ＴＴ ・ ＦＴ ・ 柄物 ・ 450×450 ・ 防滑性 ・ 2.5 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて ・ 化粧パーティクルボード ・ 単板オーバーレイ ＤＶ製品及び取付け位置の寸法許容差 ※ 標準仕様書表17.2.1～3による・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500 ・ 3.0 少ない材料を使用したものとする。・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ・ 塗装 ＤＣ特殊機能 ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ガラス溝の寸法、形状等 ※ カーテンウォールの製造所の仕様による ・HB 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・ ハードボード(素地) ・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ)7 10又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 ・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ)・ ・ ハードボード(化粧) ・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ3 ＰＣカーテン (１７．３．２～５)(表１７．３．１、２)・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ウォール カーテンウォールの材料IB 4 ビニル幅木 材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質 (１９．２．２) ・ インシュレーションボード A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )コンクリート ※ 標準仕様書17.3.2(1)(ｱ)～(ｳ)による高さ(ｍｍ) ※ 60 ・ 75 ・ 100 ・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・鉄筋 ※ SD295A( ・D13 ・ D10 )厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・ せっこうボード等の下地 ※ 図示補強鉄線の径(ｍｍ) ※ 3.2 ・ 4.0 ・ 5.0 ・ 6.0軽量鉄骨下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材配筋 ※ 図示5 ゴム床タイル (１９．２．２) ※ シーリング材 ・ジョイントコンパウンド先付けの材料 ・建具枠 ・ ゴンドラ用ガイドレール種類 ・ 単層品 ・ 複層品 合板類の張付け ※ B種 ・ A種表面仕上材 ・ タイル色柄 ( ) せっこうボードの目地工法 ※ 仕上表による ・・ 石材( ・ 花こう岩 ・ 大理石 ・ )厚さ(ｍｍ)・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0・寸法(ｍｍ)( ) 12 壁紙張り ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 (１９．８．２、３)ガスケットを用いる場合のアンカー溝の寸法及び寸法許容差(ｍｍ)備考 施工箇所 壁紙の種類 防火性能・ 深さ(h)=1～+2、溝幅及び底幅(W1及びW2)=±16 カーペット敷き (１９．３．２、３)(表１９．３．１) 紙 繊維プラス 無機質その他製品及び取付位置の寸法許容差 ※標準仕様書表17.3.1～2による ・・ 織じゅうたん チック織り方 パイルの形状 帯電性 備考 ・ 不燃 ・ 準不燃・ ウィルトンカーペット ・ カットパイル ・ 適用する ・ 不燃 ・ 準不燃・ ダブルフェースカーペット ・ ループパイル ・ 適用しない ・ 不燃 ・ 準不燃・ アキスミンターカーペット ・ カット、ループ併用 ・ 不燃 ・ 準不燃パイル糸の種類等 モルタル・プラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種※ 模様の無い無地のもの(改修標準仕様書表6.9.1による種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種) コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種せっこうボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種1 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 (１８．１．３) ・ タフテッドカーペット 13 断熱材 (１９．９．２、３)１８※ 規制対象外 ・ パイルの形状 パイル長さ(ｍｍ) 工法 帯電性 備考 フェノールフォームを使用した断熱材、保温材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。・ カットパイル ・ 5～7 ・ ※ 全面接着工法 ・ 適用する ※ 規制対象外 ・・ 次の箇所を除き防火材料とする。

(箇所： ) ・ ループパイル ・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法 ・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・ 断熱材打込み工法2 素地ごしらえ (１８．２．２～７) 種類 厚さ(ｍｍ) 施工箇所下地面等 種別 ・ ニードルパンチカーペット ・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・ 2 5木部 不透明塗料塗りの場合 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 厚さ(ｍｍ)( ) ※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 ※ ２種ｂＡ ※ 2 5 ※ 外壁透明塗料塗りの場合 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 帯電性 ・ 適用する ・ 適用しない (スキン層なし)鉄鋼面 ※ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 備考( ) ※ ３種ｂＡ ※ 2 5 ※ スラブ亜鉛めっき鋼面 ・ Ａ種 ・ Ｂ種モルタル面及びプラスター面 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ タイルカーペット ・ 硬質ウレタンフォーム断熱材 ・ 2 5コンクリート面(ＤＰ以外)及びＡＬＣパネル面 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 パイルの形状 種類 施工箇所 寸法(ｍｍ) 総厚さ(ｍｍ) 備 考 ・ フェノールフォーム断熱材 ・ 2 5押出成形セメント板面及びコンクリート面(ＤＰ) ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ ループパイル ※ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示によるせっこうボード面及び 目地：継目処理工法 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ 第二種その他ボード面 目地：継目処理工法以外 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ カットパイル ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5 ・ 断熱材現場発泡工法・ 第二種 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ・ カット、ループ併用 ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・3 錆止め塗料塗り (１８．３．２、３) ・ 第二種 施工箇所 ※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後下地面等 工程の種別 塗料の種別 タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 張りとしなければならない箇所鉄鋼面 見え掛り部分 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 Ａ種 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・ ・ 図示見え隠れ部分 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ＥＰ－の場合 ※Ｂ種 ・Ａ種亜鉛めっき鋼面 鋼製建具等 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ＥＰ－の場合はＣ種 見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・鋼製建具等以外 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 Ｂ種ＥＰ－の場合はＣ種カ ー テ ン ウ ォ ー ル 工 事 塗 装 工 事内 装 工 事Ａ－０６広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事意 匠設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社特記仕様書 (７)現場発泡断熱材 ②試験方法－１ 4 トイレブース (２０．２．５) (試験方法)(品質・性能) イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類： 表面材の材料 脚部 ドアエッジ (１)スポーリング性試験項目 品質・性能 Ｎ300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大 形状 材質 適用安全使用温度(300 ℃)から適用安全使用温度まで100℃間隔で30分間加熱冷却を繰り難燃性 下記のいずれかによっていること 耐力まで加力し、 各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。※ メラミン樹脂系化粧板 ※ 幅木タイプ ※ アルミニウム製 返し、各温度設定時の加熱後及び冷却時の試験体亀裂、剥離、脱落の状況を観察する。

リー試験)に適合していること。Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相 (品質・性能) (３)耐酸性試験発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の 当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、 (１)パネル 1.0％濃度の硝酸及び硫酸水溶液に下記の方法で浸せきした後、試験体の外観を調べる。

(１)～(３)に適合していること。支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と 項目 品質・性能 試験は、試験体を温度20℃、湿度60％の試験室に24時間以上静置した後、酸水溶液に1週間(１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。する。表面材 メラミン樹脂系、ポリエステル樹脂系化粧板又はメラミン樹脂系単一材とする。(168時間)浸せきする。(ただし、酸水溶液は48時間毎に交換する。)その後、48時間以(２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力と 裏打材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、防食処理及 上温度20℃、湿度60 ％の試験室に静置した後に外観観察を行う。(試験体のサイズは、(３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。する。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,900Ｎ(3,000Ｎ／１ｍ2 相当)を１箇所 び防錆処理を施した材料とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。100ｍｍ×50ｍｍとする。)(試験方法) 設ける。試験体数は、１セットとする。心材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質とする。ただし、メラミン樹脂系単一 (４)熱伝導率測定(１)原液試験(原液粘度試験) ④零点補正及び測定記録 材の場合は適用しない。JIS R 2616「耐火断熱れんがの熱伝導率の試験方法」による。

JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」に規定する6.1による。試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の 枠材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、亜鉛めっき 試験設定温度は100 ℃、150 ℃、300 ℃、450 ℃、600 ℃とする。

水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水 エッジ材 処理を施した材料とする。

(２)発泡品試験 平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。小口 防水処理を施す。10 ブラインド (２０．２．１２)１)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 ３)共通事項 形式 操作方法 種類 スラットの材質 スラット幅 ボックス 幅・高さによる。試験に使用する表面仕上げ材 (２)構造金物 (ｍｍ) レールの材種 取付箇所２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 種類：タイルカーペット 繊維素材：ナイロン100 ％ 項目 品質・性能 ・横形 ※手動 ※ギア式 ※アルミニウム ※ 25 ※鋼製 ※図示の6.2.3による。パイル携帯：ループパイル 脚部 JIS G 4305「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に規定するSUS304、SUS430J1L、 ・コード式 合金製３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。パイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 (脚具、幅木) SUS443J1とし、仕上げはHL程度とする。・操作棒式４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。全厚：6.0ｍｍ～7.0ｍｍ 単位質量：4.0ｋ/ｍ2～6.0ｋ/ｍ2 ・電動 －５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。人体耐電圧：２KV以下 (３)付属金物 ・縦形 ※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80 アルミニウム ※図示６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。項目 品質・性能 コード式 ・クロススラット ・ 100 合金製７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。2 可動間仕切 (２０．２．３) ヒンジ 耐蝕性のあるものとする。・１本操作(３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。構造形式による 構成基材の種類 総厚さ 表面仕上げ材 遮音性 防火 ラッチセット コード式１)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。種類 スタッド パネル (ｍｍ) 材質 パネル表面仕上げ (dB/ 性能 戸当り 腐蝕の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。・電動 －２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 500Hz) 戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質であるものとする。アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げ評価方法に使用している試験方法に準じる。※スタッド式(内蔵) ※鋼板 ・メラミン樹脂焼 ・0 ・不燃 (４)外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.b) による。クロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工・スタッド式(露出) 付又はアクリル ・15程度 ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。

(５)パネル表面材の耐薬品性・耐汚染性・耐ひっかき性・開閉耐久性・スタッドパネル式 樹脂焼付塗装 ・30程度1 フリーアクセス (２０．２．２) ・パネル式 ・壁紙張り ・36以上 項目 品質・性能 11 ロールスクリーン (２０．２．１３)２０フロア 構法 ・ 置敷式 ・ 支柱調整式 耐薬品性及び耐汚染性 耐引っかき性 材種 操作方式 遮光性能 寸法(ｍｍ) 取付箇所 備考所定荷重 ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ パネル内に取付ける建具 ・ あり( ※ 図示 ・ ) ・ なし メラミン樹脂系化 JIS K 6903(2008)「熱硬化性樹脂高圧 － ・ ガラス繊維製 ・ 電動式 ・ １級 ※ 図示 ※ 図示耐震性能 ・ 1.0 ・ 0.6 ・ 1.0 ・ 0.6 ドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質と 粧板及びメラミン 化粧板」の表８品質による耐汚染性 ・ 合成・天然繊維製 ・ スプリング式 ・ ２級パネル寸法(ｍｍ) する。樹脂系単一材 (Ｂ法)の規定を満足していること。・ 木製 ※ チェーン式 ・ ３級高さ(ｍｍ) 表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による 低圧メラミン樹 ポリエステル樹脂系加工化粧合板、ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦ、ポリエス表面仕上材 ※ タイルカーペット ※ タイルカーペット パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上 脂系化粧板 テル樹脂系化粧パーティクルボードのいずれかの品質に適合していること。巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料・ 帯電防止床タイル ・ 帯電防止床タイル ポリエステル樹脂 JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊 JAS「合板の日本農林規格」第９条特 ※ 製造所の仕様施工箇所 ※ 図示 ※ 図示 3 移動間仕切 (２０．２．４) 系加工化粧合板 加工化粧合板に示された耐汚染性Ｂ試 殊加工化粧合板に示された耐引っか寸法精度 走行方向 操作方法 圧接装置の 総厚さ 表面仕上げ材 遮音性 験において、試験片の表面に色が残ら き性Ｂ試験において、きずの深さの 12 カーテン (２０．２．１４)※ 標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による による種類 操作方法 (ｍｍ) 材質 パネル表面仕上げ (dB/500Hz) ないこと。平均値が10μm以内であること。形式 開閉操作 ひだの種類 きれ地の種別、 取付箇所 備考・平行方向移動式 ※手動式 ・プッシュ式 ※鋼板 ・メラミン樹脂焼 ・36未満 ポリエステル樹 JIS A 5905「繊維板」の表18の規定に適合していること。品質、特殊加工等スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・図示 ・二方向移動式 ・電動式 ・ハンドル式 付又はアクリル ・36以上 脂系化粧ＭＤＦ ・シングル ・片引き ・手引き ・フランスひだ ※図示配線用取り出しパネル ・部分電動式 樹脂焼付塗装 ポリエステル樹 JIS A 5908「パーティクルボード」の表11の規定に適合 ・ダブル ・引分け ・ひも引き ・箱ひだ、つまひだフリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※製造所の仕様による ・20～30パーセント ・壁紙張り 脂系化粧パー していること。・電動 ・プレーンひだ、片ひだ配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ティクルボード (暗幕)・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上 表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による (試験方法)遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする (１)ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物」に規定する試 ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。

空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ ) ハンガーレールの取付け下地の補強 験による。暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300ｍｍ以上※ 取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補 (２)戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2に規定する試験による。

(性能) 強する。パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※ JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上 13 カーテンレール (２０．２．１４)(１)耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下 残留変形3.0ｍｍ以下 ・ 図示 材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材(２)耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないこと パネルをランナーに取り付ける部品 ・ ステンレス製(３)ローリングロード性能 ※ パネル重量の５倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に対し て、耐力及 5 階段滑り止め (２０．２．６) 強さによる区分 ※ 10-90所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、 び変形量が使用上支障のないものとする。種類 幅(ｍｍ) 取付け方法 端部フラットエンド 仕上げ ※ アルマイト残留変形3.0ｍｍ以下 ・ 図示 ※ ステンレス製(SUS304) ※ 約35 ※ 接着工法 ※ あり ※ ビニル製 形状 ※ 角形(４)耐震性能 (品質・性能及び試験方法) ビニルタイヤ入り ・ 埋込み工法 ・ ステンレス製(１)パネル(表面材、心材、フレーム材、幅木、笠木及び補強材)及びハンガーレールは、 ・ なし ー 14 ブラインドボックスイ)固定台試験による耐震性能 JIS A 6512「可動間仕切」の表9又はこれらと同等以上の品質性能を有し、かつ、接触腐食 及びカーテン 溝幅×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示項目 性能 をおこさないもの又は防食処理を施したものとする。ボックス 材質 ・ 集成材(樹種等は１２章木工事による 仕上げは、仕上表又は図示による)①ベースプレート又はアンカーが耐力に達した 水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞ (２)吊りボルト 6 黒板及びホワイト (２０．２．８) ※ アルミニウム製 押出し型材(市販品)とき又はコンクリート接着面が剥離したとき 以上 JIS B 1051「炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質－第一部：ボルト、ネジ及び植 ボード 種類 寸法(ｍｍ) 色彩 形式 表面処理 ・ BC-1 ・ BC-2( ※ 標準色( ) ・特注色( ))②上記①以外の部分が耐力に達したとき 水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞ 込みボルト」による。・ 鋼製黒板 ※ 焼付け ※ 緑 ・ 平面 ・ スクリーン付き引分け ・ 鋼製(仕上げは、仕上表又は図示による)以上 (３)パネルの外観 ・ ほうろう黒板 ・ 黒 ・ 曲面 ・③適用地震時水平力を加力した 構造床面からの高さの1/50以下 JIS A 6512「可動間仕切」の5.a) ～ c) による。・ ホワイトボード ほうろう 白 ※ スクリーン付き引分け 15 天井点検口時の支柱頂部の変位 (４)ホルムアルデヒド等 ・ 材種 寸法(ｍｍ) 形式 外枠 内枠JIS A 6512「可動間仕切」７材料による。※ アルミニウム製 ※ 450×450 ※ 一般形 ・ 屋内外用 ※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ＜適用地震時水平力＞ (５)パネルの操作性 7 鏡 取付箇所 ・ 図示 ・ (２０．２．９) ・ 600×600 ※ 屋内用 ・ 目地タイプ ・ 目地タイプ3,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 パネル操作の初動力は98N以下とする。寸法(ｍｍ) ・ 図示 ・ ・ 気密形{(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 (６)耐衝撃性 厚さ(ｍｍ) ※ ５ ・ (品質・性能)3,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重 質量50Kgにおける衝撃試験において構造部材の折れ、曲りの異常がなく表面の、割れ、は 内外枠の材質 アルミニウム製{(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 がれがないものとする。また、接点・接床部が外れないこと及び多少のずれがあっても圧 8 表示 (２０．２．１０) JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの5,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 接装置の調整で元に戻せるものとする。案内用図記号はJIS Z 8210による。表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの{(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 (７)遮音性能 誘導標識、非常用進入口等の表示 ※ 消防法に適合する市販品 ・ (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)5,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重 遮音性試験はJIS A 6512に規定する透過損失単位による各区分ごとに、500Hzの音につい 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等 内枠及び外枠のコーナーピース{(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 て透過損失の規定値に適合するものとする。※ 図示 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するものロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ) (８)パネル圧接装置の耐久性 外枠の取付け金物振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移 パネル圧接装置の固定･解除は、7,500回の繰返し耐久試験実施後、質量50kg衝撃試験で異 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの適用安全使用温度動がない。常のないものとする。9 煙突ライニング (２０．２．１１) 内枠の仕上げ材留付金物(５)耐燃焼性能 (９)レールの耐久性 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの・ 400℃まで ・ 650℃まで建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒 レールは普通パネルで吊り車２個が通過する部分を１ｍ以上とし、吊り車の通過回数が 耐久性能(繰り返し開閉試験)煙突用成形ライニング材(６)帯電防止性能評価値(Ｕ) 30,000回以上で異常のないものとする。(１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内。

(品質・性能)0.6以上 (１０)吊り車の耐久性 (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。

種類 ゾノトライト系けい酸カルシウムライニング材(７)感電防止性能 吊り車は、走行距離60ｋｍで操作性に異常がなく、レールに大きな変形がないものとする。枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内6適用安全使用温度 ・ 400℃ ・ 650℃漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω (１１)吊りボルトの引張強度 外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(上限温度)(８)歩行感 (試験方法)一本にかかる荷重の15倍以上の引張強度があるものとする。

適用安全使用温度 ・通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない (１２)ランナーの引張強度 内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験(下限温度)(９)メンテナンス性 引張試験を実施し、普通パネル重量の５倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナーの数 (１)試験体は、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。

加熱線収縮率 2.0％以下交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。で除した値以上の強度があるものとする。吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上曲げ強度 0.8Ｎ／ｍｍ2以上(試験方法) 材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下圧縮強度 1.0Ｎ／ｍｍ2以上(１)耐震性能 地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従スポーリング性 試験体に亀裂の発生、剥離あるいは脱落等がないものとする。

１)設計床高さ≦300ｍｍの場合 い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS透水性 試験体裏面に水滴が生じないものとする。

試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度 A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。

耐酸性 試験体に形状変化が見られず、崩壊する危険性がないものとする。

所定の重りの質量 3000Ｎ：200ｋ 5000Ｎ：350ｋ (２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。

石綿 使用不可。

加振 0.6：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0：所定加速度1000ｃｍ／S2 (３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測ライニング材とコン 100℃以下とする。

２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合 定する。

クリートの境界温度①固定台による耐震性能試験加熱線収縮率、曲げ強度、圧縮強度の確認は、社内試験成績書によることができる。

イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１ 16 床点検口又は、試験方法－２による。材種 寸法 形式備考ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａタイブ)に適用し、試験方法－２ (ｍｍ)はパネル連結設置(Ｂタイプ)に適用するものとする。・ アルミニウム製 ・ 450×450 ・ 一般形 ・ 屋内外用 ・ 鍵付き・ ステンレス製 ※ 600×600 ・ 密閉形 ・ 屋内用・ 鋼製密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。

ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 の 工 事Ａ－０７広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事意 匠設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社特記仕様書 (８)(品質・性能) 25 間知石及びコンク (２０．４．２、３) 1 屋外雨水排水 材料 (２１．２．１、２)(表２１．２．１、２) 現場打ちの場合のコンクリート材料２１部材名 材質 屋内外用 屋内用 リート間知ブロック 材種 種類 質量区分 備考 材種 種類・記号 形状 呼び径 備考 設計基準強度 ※ 18Ｎ／ｍｍ2受枠材 蓋枠材 アルミニウム及びアル JIS H 4100のA6063S -T5 積み ・ 間知石 ・ 花こう岩 － － ・ 遠心力鉄筋コンクリート管 ※ 外圧管(１種) ・ Ｂ形管 ※ 図示 スランプ ※ 15ｃｍ又は18ｃｍミニウム合金押出形材 (表面処理)JIS H 8602のB種又はJIS H 8601のAA15 ・ 凝灰岩 現場打ちの場合の鉄筋・ ＲＳ－ＶＰ ※ 図示 ・ステンレス製 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430 ・ コンクリート － ・ Ａ ・ Ｂ ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 種類の記号 ※ SD295A・ ＲＳ－ＶＵ ※ 図示 ・SUS430J1L、SUS443J1 (表面処理)HL又は2B 間知ブロック 凍上抑制層に用いる材料・ ＶＰ ※ 図示 ・(表面処理)HL又は2B 仕上げ程度 積み方 ※ 谷積み ・ 布積み 砂を用いる場合の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない・ ＶＵ ※ 図示 ・仕上げ程度 目塗り ・ 図示 ・鋼製 － 標準仕様書表18.3.1及び表 伸縮調整目地 材種 ・ 図示基床の厚さ及び種類 ※ 図示18.3.2のさび止め塗料塗り 厚さ ・ 図示 5 埋戻し土 ※ Ｂ種 (２１．２．１)硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※ 接着剤等の防錆処理を行ったもの側塊の形状及び寸法 ※ 図示二重蓋の中蓋 鋳鉄 JIS G 5501のFC150、FC200 26 鋼製書架、物品棚 1 路床 路床の材料 (２２．２．２、３、５)(表２２．２．１)２２排水桝の種類 ※ 図示材料 その他 塩化ビニル樹脂製等 及び移動式書架 種 類 規格等 JISによる種類 種別 厚さ(ｍｍ)砂地業に用いる材料 ※ シルト、有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂又は砕砂目地材 黄銅 JIS H 3100 のC2600、C2720、C2801 ・ 鋼製書架 JIS S 1039 の規格による ・ １種 ・ ２種 ・ ３種 ・ 盛土 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ※ 図示JIS H 3250 のC3602、C3604 ・ 鋼製物品棚 JIS S 1039 の規格による ・ ４種 ・ ５種 ・ ６種 ・ 建設汚泥から再生した処理土砂利地業に用いる材料 ※ 再生クラッシャランステンレス JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 移動式書架 形状等は図示による ・ 凍上抑制層 ・ 再生クラッシャラン ・ クラッシャラン ※ 図示・ 切込砂利又は切込砕石JIS G 4308のSUS304 ・ 切込み砂利 ・ 砂現場打ちの場合のコンクリート材料底板材コーナー ステンレス鋼板 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430 27 屋内掲示板 枠の材質 ※ アルミニウム製 ・ フィルター層 ・ 砂 ※ 図示設計基準強度 ※ 18Ｎ／ｍｍ2ピース底板補強 SUS430J1L､SUS443J1 表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り ・スランプ ※ 15ｃｍ又は18ｃｍ材 JIS G 4308のSUS304 形状寸法 ※ 図示による ・ 路床安定処理の方法現場打ちの場合の鉄筋アルミニウム板 JIS H 4000(A1100P H24) － ・ 添加材料による安定処理種類の記号 ※ SD295A表面処理：陽極酸化塗装複 28 洗面カウンター 材 種 ※ メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・ 人工大理石 種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントＢ種排水桝が現場打ちの場合の足掛け金物 奥行き(ｍｍ) ・ 約 450 ・ 約 600合被膜 JIS H 8601(AA15) ・ フライアッシュセメントＢ種材料 ※ ステンレス製 ・ 鋼製 ・ 合成樹脂被覆加工を行った足掛け金物JIS H 8602(B) ・ 生石灰( ・ 特号 ・ １号) ・ 消石灰( ・ 特号 ・ １号)鋼材 － 鋼製又はJIS G 3313にメラ 29 防煙垂れ壁 ・ 固定式 添加量 ・ ｋ／ｍ3(目標ＣＢＲ ・ 3以上 ・ )凍上抑制層に用いる材料ミン樹脂焼付塗装若しくは、 材 質 厚さ(ｍｍ) 高さ(ｍｍ) 備 考 目標ＣＢＲを満足する添加量の確認方法 砂を用いる場合の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない標準仕様書表18.3.1及び表 ※ 網入り磨板ガラス ※ 6.8 ※ 500 アルミ製枠付き 2 排水桝ふた (２１．２．１) ・ 安定処理土のＣＢＲ試験18.3.2のさび止め塗料塗り ・ 線入り磨板ガラス 名称 種類 適用荷重 鍵 備考 ・ ジオテキスタイル等の防錆処理を行ったもの 鋳鉄製マン ・ 水封形 ・ Ｔ－２用 ・ 有り 左記以外の品質等は(公社) 単位面積質量 ・ 60／ｍ2以上 ・パッキン材 塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、 ・ 可動式 ホールふた ・ 簡易密閉形 ・ Ｔ－６用 ・ 無し 空気調和衛生工学会 厚さ(ｍｍ) ・ 0.5～1.0 ・スポンジラバー、エチレンプロピレン等枠の材質、 種 類 材 質 高さ(ｍｍ) 備 考 (パッキン式) ・ Ｔ－２０用 SHASE-S209による 引張強さ ・ 98Ｎ／5ｃｍ(10ｋｆ／5ｃｍ)以上 ・-1形状に適した弾力性、密着性を有するもの ・ 垂直降下式 ※ 不燃布 ※ 500 ガイドレール ・ 密閉形 ・ 透水係数 ・ 1.5×10 ｃｍ／ｓｅｃ以上 ・アンカー材 鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの (巻取り型) (不燃認定品) ・ 800 ※ 固定式(壁埋込型) (テーパ・パッキン式) 試験取手 黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金 ・ 可動式(天井収納型) ・ 中ふた付き密閉形 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・ 行う ・ 行わない鋳鉄製、ステンレス鋳鋼品、ステンレス製等 ・ 回転降下式 鋼板製又はアルミ製 ※ 500 表面仕上げ (テーパ・パッキン式) 路床締固め度の試験 ・ 行う ・ 行わないステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆 ・ 800 ※ 天井材張り 塩ビ製 ・ ＲＳ－ＶＵ 現場ＣＢＲ試験 ・ 行う ・ 行わないした、合成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れ 降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)が生じないものとする 3 グレーチング (２１．２．１) 2 路盤 路盤の厚さ ※ 図示 ・ (２２．３．２、３、５)(表２２．３．１)鍵 黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製とする 30 収納家具 材料(鋼製、ステンレス製)、用途(溝ふた【横断用、側溝用】、桝ふた用、Ｕ字溝用)、 路盤材料の種別施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式とする 材質、形状、寸法 ※ 図示 適用荷重(歩行用、Ｔ－２、Ｔ－６、Ｔ－１４、Ｔ－２０)、形式(受枠付きボルト固定の有無)、 ・ クラッシャラン蓋の耐荷重性能 蓋中央部が荷重値Pn=1,000Nにおいて残留たわみが点検 合板類、MDF 及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量 メインバーピッチ(細目、普通目)、上面形状(凹凸形、平形)は、

図示による ・ 粒度調整砕石口の有孔径の0.08％以内であること。※ 規制対象外 ・ ※ 再生クラッシャラン受け枠、蓋その他の使用上支障がないこと。(品質・性能等) ・ 再生粒度調整砕石破壊荷重は、荷重値のPnの2倍以上であること 。31 屋外掲示板 本体材質 ※ ステンレス製 ・ ＜鋼製グレーチング＞ ・ クラッシャラン鉄鋼スラグ受け枠寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下 照明器具 ・ 有り ・ 無し 項目 品質・性能 ・ 粒度調整鉄鋼スラグ蓋付寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下 掲示板面材質 ・ メインバー、サイドバー JIS G 3101 SS400 ・ 水硬性粒度調整鉄鋼スラグ受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内 施錠装置 ※ 有り ・ 無し 及びエンドプレート 路盤締固め度の試験 ※ 行う ・ 行わない(試験方法) 形状寸法 ※ 図示による ・ クロスバー JIS G 3101 SS400及びJIS G 3505 「軟鋼線材」SWRM耐荷重試験 3 アスファルト舗装 アスファルト舗装の構成及び厚さ ※ 図示 ・ (２２．４．２～６)(表２２．４．４)試験体は、張物用とし、600ｍｍ角程度、枠見込みは、40ｍｍ以下とする。32 くつふきマット 受け枠用アングル材 JIS G 3101 SS400及びJIS G 3132 「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」SPHT 材料試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50ｍｍの加圧板を設置し、加圧する。材種 受け枠 備考 塗装仕上げとする場合は、樹脂系塗料 アスファルト ※ 再生アスファルト (種類 ※ 60～80 ・ 80～100)本試験前に200Ｎを加圧した後、本試験を行う。・ 塩化ビニル又はゴム製 ・ ステンレス鋼(SUS304) 溶融亜鉛めっきの付着量 JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」による試験において溶融亜鉛めっきの ・ ストレートアスファルト本試験は、1,000Ｎで加圧、荷重除去を3回繰り返し行った後、その後試験体が破壊する(終局 ・ 硬質アルミニウム合金製 ・ 硬質アルミニウム合金製 付着量がHDZ40以上又は、HDZ 50以上 骨材 ・ 道路用砕石荷重)まで加圧する。・ ステンレス鋼(SUS304)製 アンカー 間隔 側溝の場合500ｍｍ内外 ※ アスファルトコンクリート再生骨材測定は、蓋中央部にかかる加圧を200Ｎ増す毎にたわみと受け枠の変形その他の異常について ふた 幅及び長さの許容差 ±3.0ｍｍ 加熱アスファルト混合物等の種類1,000Ｎまで3回繰り返す。荷重性能 設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常 ・ 密粒度アスファルト混合物(13)33 階段手すり がないものとする ・ 細粒度アスファルト混合物(13)17 耐震スリット (金属工事以外) 材質 表面仕上げ 直径(ｍｍ) 取付箇所 ・ 密粒度アスファルト混合物(13Ｆ)耐火性能 防水性能 備考 ※ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ 35 ・ 45 ・ ＜ステンレス製グレーチング＞・ 耐火型 ・ 有り ・ ビニル製ハンドレール 項目 品質・性能 シールコートの施工 ※ 行わない・ 非耐火型 ・ 無し メインバー、 JIS G 4303、JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4308,JIS G 4318のSUS304 ・ 行う(乳材の種別 ※ ＰＫ－１ただし、冬期はＰＫ－２ ・ )34 天井見切り縁等 壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種 クロスバー 又はJIS G 4304、JIS G 4305のSUS430JIL 試験※ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品 エンドバー、 JIS G 4303、JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4308、 JIS G 4317、 アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない目地 サイドバー JIS G 4318のSUS304、JIS G 4320のSUS304又はJIS G 4304、 舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度目地 内壁 外壁 35 ピクチャーレール ・ 見切り縁兼用タイプ ・ JIS G 4305のSUS430J1L ・移動フック ヶ／ｍ 安全荷重 ※ 15ｋ以上 ・目地材 ・ シーリング材(見え掛かり部のみ) ・ シーリング材(見え掛かり部のみ) 受け枠用アングル材 JIS G 4304,JIS G 4305, JIS G 4317, JIS G 4320のSUS304又はJIS G 4304,・ シーリング材(内外共) JIS G 4305のSUS430JIL 4 コンクリート舗装 コンクリート舗装の構成及び厚さ (２２．５．２～４、６)(表２２．５．１、３)厚さ(ｍｍ)36 視覚障害者用床 (１１．２．２、１９．２．２) アンカー IS G 3101 SS400 、塩害の多い地区は塩害に対する防錆処理を行う 舗装の種類 部位 構成目地寸法(ｍｍ) ・ 幅20 ×深さ10 ・ 幅20 ×深さ10 タイル 施工箇所 種類 寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) 間隔 側溝の場合500ｍｍ内外 コンクリート舗装 車路及び駐車場 図示 図示(視覚障害者誘導 屋内 ・ 塩化ビニル製 ※ 300×300 ・ ・ 7.0 ・ 表面仕上げ 2B程度 歩行者用通路 図示 ※ 7 0シーリング材の種類は標準仕様書表9.7.1による 用ブロック) ・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ふた 幅及び長さの許容差 ±3.0ｍｍ 寒冷地の縁部立下り寸法等 ・ 図示・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ 荷重性能 設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常が 材料18 止水板 形式 ・ 差込式 ・ 据置式 ・ 壁張り式 ・ コンクリート製 ないものとする コンクリート ※ 標準仕様書表22.5.1による ・材質 ・ 塩化ビニル製(種類 ) ・ 非加硫ブチルゴム製 ・ 屋外 ・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ 早強ポルトランドセメント ・ 使用する ・ 使用しない寸法(ｍｍ) ・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ (荷重試験方法) 注入目地材料 ※ 低弾性タイプ ・ 高弾性タイプ施工箇所 ・ 図示 ・ ・ コンクリート製 設計荷重は以下の通りとする 目地突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による 歩車道 荷重 側溝用 横断溝用 加圧面積 種類、間隔、構造 ※ 標準仕様書表22.5.3及び図22.5.1による ・ 図示19 エキスパンション 区分 種別 (ＫＮ) (ＫＮ) (ｃｍ) 舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるジョイント金物 37 流し台ユニット 車道 T-20 78.5 109.8 20×50 ・種類 寸法(ｍｍ) 備考 T-14 54.9 76.9 20×50Ｗ Ｄ Ｈ T-6 23.5 33.0 20×24 5 カラー舗装 ・ 加熱系カラー舗装 (２２．６．２～４)・ 流し台 ・ 1200 ・ 550 ・ 800 市販品(木製扉・木製キャビネット) T-2 7.8 11.0 20×16 構成・厚さ ※ 図示・ 1500 ・ 600 ・ 850 仕上げ： ※ 化粧パーティクルボード 歩道 4,903Ｎ/ｍ2の等分布荷重 加熱系混合物の結合材 ・ アスファルト混合物・ 1800 ・ 650 試験体は、下記の種別ごとに強度計算における応力度が最大となる製品について試験を行う。

・ 石油樹脂系混合物 顔料の添加量 ( ％)20 旗竿 トラップ付き イ)溝ふた 横断用 T-20～T-2のうち1体 着色骨材( )、自然石( )材種 形式 高さ(ｍｍ)操作方法 固定方法 備考 天板ステンレス製 歩道用 のうち1体 ・ 常温系カラー舗装※ アルミニウム合金製 ・ テーパー式 ・ ハンドル式 ・ 埋込式 ・ コンロ台 ・ 600 ・ 550 ・ 620 市販品(木製扉・木製キャビネット) 側溝用 T-20～T-2のうち1体 工法 ・ ニート工法 ・ 塗布工法・ 同一断面式 ・ ロープ式 ・ ベース式 ・ 600 ・ 670 仕上げ： ※ 化粧パーティクルボード ロ)Ｕ字溝用 側溝用 T-14～T-2のうち1体 着色部の下部 ・ アスファルト舗装 ・ コンクリート舗装・ ハンド式・ 650 歩道用 のうち1体バックガード有り 設計荷重を基準として一方向繰り返し加力を行う。加力速度は、4,903Ｎ/ｓとする。繰り返し加力 舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度21 旗竿受金物 材種 ※ ステンレス製(SUS 304) ・ 天板ステンレス製 は３回行った後、残留ひずみ等がないか確認する。その後設計荷重の1.5倍まで加力し、溶接部の ・・ つり戸棚 ・ 1200 ・ 450 ・ 500 市販品(木製扉・木製キャビネット) はずれ等異常の有無について確認する。

・ 図示取付け方法※ 図示排 水 工 事舗 装 工 事Ａ－０８駐輪場・完全式菱形金網広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事種別 工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事意 匠設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社特記仕様書 (９)7 ブロック系舗装 ・ コンクリート平板舗装 (２２．８．２、３) 11 新植、芝等の枯補償 (２３．３．４)(２３．４．７)種類 寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) 目地材 備考 新植樹木(芝張り、吹付けは種及び地被類を含む)の枯補償の期間※ 普通平板(Ｎ) ※ 300角 ※ 60 ※ 砂 表面加工 ※ 引渡しの日から１年 ・ 無し・ 透水平板(Ｐ) ・ ・ モルタル ・ 研ぎ出し・ 保水性平板(Ｍ) ・ 洗い出し 12 移植樹木の枯損処置 移植樹木の枯損処置を行う期間 (２３．３．６)・ たたき出し ※ 引渡しの日から１年 ・ 無し ・普通平板は (再生材料を用いた舗装用ブロック)、透水平板は (透水性コンクリート)とする。13 屋上緑化 植栽基盤及び材料 (２３．５．２～４)仕上り面の平たん性 ※ 歩行に支障となる段差がないものとし、コンクリート平板間の段差は ・ 屋上緑化システム3ｍｍ以内とする。土壌層の厚さ ・ 図示 ・排水層 ・ 軽量骨材(層の厚さ： ) ・ 板状成形品植込み用土 ※ 改良土 ・ 人工軽量土・ インターロッキングブロック舗装 樹木、芝及び地被類の樹種又は種類、寸法、株立数等 ※ 図示種類 部位 形 状 厚さ 曲げ強度 備考 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※ 図示寸法 (ｍｍ) (Ｎ／ｍｍ2)※ 普通ブロック(Ｎ) 車路 ・ 図示 ※ 80 ※ 5.0 表面加工 (品質・性能)・ 透水性ブロック(Ｐ) ・ ・ ・ ・ 標準品 項目 品質・性能・ 保水性ブロック(Ｍ) 透水フィルターの 材質は、合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるもの。透水性能はその週の※ 普通ブロック(Ｎ) 歩行者用通路 ・ 図示 ※ 60 ※ 3.0 材質及び透水性能 数値が直前の週の数値より高い値を維持し、透水係数の上昇傾向を確認でき・ 透水性ブロック(Ｐ) ・ ・ ・ ること。

・ 保水性ブロック(Ｍ) 透水、排水層等構 合成樹脂等で対腐食性及び耐久性のあるものであること。(保水層を有する成材の主要材質 場合は、保水層共)歩行者用通路に使用する普通ブロックは (再生材料を用いた舗装用ブロック)、透水性ブロッ 排水層 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しクは (透水性コンクリート)とする。ない構造をもつこと。

仕上り面の平たん性 ※ 歩行に支障となる段差がないものとし、インターロッキングブロック間の 排水層の鉛直方向 240Ｌ／ｍ2･ｈ以上段差は3ｍｍ以内とする。の排水性能耐荷重性能 最大土壌層厚の単位面積当たりの重量の1.5倍以上、かつ、一般メンテナンス４・ 舗石舗装 (排水層の許容 時の上部歩行に際し破壊しないこと。3×10 Ｎ／ｍ2の載荷重で破損・有害な種類 形 状 厚さ 施工方法 基層 基層の厚さ 圧縮強度) ひずみなど異常のないこと。(保水層を有する場合は保水層共)寸法(ｍｍ) (ｍｍ) (ｍｍ) 耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以※ 花こう岩 ・ 割石 ・ ・ うろこ張り ・ コンクリート版 ※ 7 0 上の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。

・ 図示 ・ アスファルト混合物 ※ 5 0 耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施仕上り面の平たん性 ※ 歩行に支障となる段差がないものとし、舗石間の段差は3ｍｍ以内とする 工後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリー・ト(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとす・ ジオテキスタイル る。

単位面積質量 ・ 60／ｍ2以上 ・厚さ(ｍｍ) ・ 0.5～1.0 ・ (試験方法)引張強さ ・ 98Ｎ／5ｃｍ(10ｋｆ／5ｃｍ)以上 (１)透水フィルタの透水性能-1透水係数 ・ 1.5×10 ｃｍ／ｓｅｃ以上 ・ (イ)JIS A 1218「土の透水試験方法」の定水位透水試験に準じたインターロッキングブロックの透水性試験装置の下部に試験体(透水フィルタ)をセットし、その上に砂(JIS A53088 砂利敷き 種別 (２２．９．２) 「レディミクストコンクリート」付属書Ａに規定する砂)及びシルト＃250を容積比9：1・ Ａ種(施工範囲： ・ 図示 ・ 通路 ・ ) の割合で混合し、高さ80㎜の試験容器に加圧せずに均一に充填する。(試験体１体)・ Ｂ種(施工範囲： ・ 図示 ・ 建物周囲その他 ・ ) (ロ)常温で１日置いた後、上部より給水する。給水5日間連続後取り出して自然水切り2日とした給水サイクルを繰り返す。週2回を下回らない測定回数で圧力差の水頭差110ｍｍを保持9 路面標示用塗料 路面標示用塗料はJIS K 5665による。したまま、１分間の透水量を計量し、透水係数を算出する。なお、乾燥工程の試験室は室適用 色種類 施工 幅(ｍｍ) 塗布厚さ(ｍｍ) 適用部位 温20±3℃湿度60±5％とする。

※ ３種１号 溶融 粉体状 ・ 白 ※ 150 ・ 1.0 ・ 白線 (ハ)水切り工程は、試験体の入った試験装置を取り出し、試験室内に水が切れる状態で保管す・ １種 常温 液状 ・ 100 ・ 車椅子駐車場ライン、マーク る。

・ ２種 加熱 ・ (ニ)各サイクルごとの透水係数の推移をグラフ化し、6週間を過ぎるまでにその週の数値が直低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料 前の週の数値より高い値を維持し、透水係数の上昇傾向を確認できれば目詰まりが解消方向にあると判断し、合格とする。

(ホ)試験開始後6週間、流水時間合計が30日を越えた時点で透水係数がまだ上昇に転じない場1 植栽地の確認等 土壌の水素イオン濃度指数(ｐＨ)試験 ・ 行う ・ 行わない (２３.１.３) 合は、その後も透水量が増加する方向へ向かうまで流水時間を延長して確認することも可２３電気伝導度(ＥＣ)の試験 ・ 行う ・ 行わない とする。

(２)排水層の耐荷重性能４(イ)最大土壌層厚の単位面積当たりの重量の1.5倍かつ3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧2 植栽基盤の整備 (２３.２.２、４) 試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変形・破壊の起きないことを確認する。又そ植栽 工法 有効土層の厚さ(ｃｍ) 整備範囲 土壌改良材 の時の圧縮応力に対する歪み(％)を測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象と樹木 ※ Ａ種 樹高12ｍ以上 ・ 葉張り部分 ・ 適用する する。)・ Ｂ種 ( ※ 100 ・ 120 ・ 150) ・ 植栽部分 ・ 適用しない (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。加圧速度は・ Ｃ種 樹高7ｍ以上～12ｍ未満 ・ 図示 10ｍｍ/ｍｉｎ以下とする。

・ Ｄ種 ( ※ 80 ・ 100) ・樹高3ｍ以上～7ｍ未満 ・ 屋上緑化軽量システム( ※ 60 ・ 80) 樹木、芝及び地被類の樹種並びに種類、寸法、株立木数等 ※ 図示樹高3ｍ未満 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※ 図示( ※ 50 ・ 60) (品質・性能)芝、地被類 ※ Ｂ種 ※20 ・ 植栽部分 ・ 適用する 項目 品質・性能・ 図示 ・ 適用しない 透水、排水層等構 合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。

・ 成材の主要材質 (保水層を有する場合は、保水層共)植栽基盤の排水設備 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・ 設けない 透水層 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出させない構造であること。

3 植込み用土 ・ 現場発生土の良質土 ・ 客土 (２３．２．３) 排水層 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しない構造をもつこと。

4 土壌改良材 種別及び指定量等 排水層の鉛直方 240Ｌ／ｍ2・ｈ以上・ バーク堆肥 (２３．２．３) 向の排水性能施工箇所 ※ 植栽範囲 ・ 図示 耐荷重性能 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。

４使用量 植栽基盤面積1ｍ2あたり ( ・ 50Ｌ ・ ) (排水層の許容 3×10 Ｎ／ｍ2以上の載荷重で破損・有害なひずみなど異常のないこと。

・ 汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト) 圧縮強度) (保水層を有する場合は保水層共)施工箇所 ※ 植栽範囲 ・ 図示 耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上使用量 植栽基盤面積1ｍ2あたり ( ・ 10Ｌ ・ ) の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。

耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工材料 後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第1の基準に適合する原料を (絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。

使用したもので、植害試験の調査の結果、害が認められないものとする (試験方法)(１)排水基盤の耐荷重性能４5 樹木 樹種、寸法、株立数等 ※ 図示 (２３．３．２) (イ)3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(％)を(２３．３．２、３)6 支柱 支柱材 ※ 丸太(間伐材) ・ 真竹 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。)防腐処理方法 ※ 加圧式防腐処理丸太材 (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。

形式 ・ 図示 加圧速度は10ｍｍ／ｍｉｎ以下とする。

工法7 幹巻き用材料 材料 (２３．３．２) 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法※ 幹巻き用テープ ・ わら及びこも 支柱 ・ 設置する(形式 ・ 図示 ・ )かん水装置 ・ 設置する(種類 ・ )8 芝 種類 ※ コウライシバ ・ ノシバ (２３．４．２、３)芝張りの工法平地 ※ 目地張り ・ べた張り法面 ・ 目地張り ※ べた張り9 吹付けは種 (２３．４．２)種子の種類 発芽率 種子の量(/ｍ2) 備考※洋芝類(採取後２年以内) ※発芽率80％以上10 地被類 (２３．４．２)樹種 コンテナ径 単位面積当たりのコンテナ数 芽立数植 栽 及 び 屋 上 緑 化 工 事図面番号Ａ－０９２４環 境 配 慮 改 修 工 事測定２・ アスベスト粉じん濃度測定測定時期、場所及び測定点適用 測定名称 測定時期 測定場所測定１測定３測定４測定６測定７処理作業前処理作業中処理作業後処理作業後１週間以降)(シート養生中)(シート撤去後測定８測定９処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内集じん・排気装置の排出口処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近・ 計 点出口吹出し風速１ｍ／ｓ以下の位置 ・ 計 点1 石綿含有建材の除去工事［９.１.１､３～５] 施工調査分析方法分析方法(定性)・ 分析による石綿含有建材の調査・ 石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査する。

貸与資料( )分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト・ 箇所サンプル数 １箇所あたり３サンプル採取箇所 ・ 図示 ・JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2※ ※ ※・ 箇所・ 箇所JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4分析方法(定量)・ 箇所・ 箇所・ 箇所材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと測定５ ※セキュリティゾーン入口・施工区画周辺 ・敷地境界・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点(処理作業室外の場合)・ 測定4 ・ 測定5・ 測定( )測定方法測定方法石綿含有建材の処理・ 石綿含有吹付け材の除去除去対象範囲 ※ 図示・除去工法 ※ 改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による・ 石綿含有保温材等の除去除去対象範囲 ※ 図示・ 石綿含有成形板の除去除去対象範囲 ※図示※ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 石綿含有石こうボード除去した石綿含有成形板の処分除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)除去した石綿含有保温材等の処分・ 石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 埋立処分(安定型最終処分場)・ 石綿含有仕上塗材の除去除去対象範囲 ※ 図示作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う除去した石綿含有仕上塗材の処分・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)第６条・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度)・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用)・ 剥離剤併用手工具ケレン工法・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度)・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)・ 剥離剤併用超音波ケレン工法・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法・ 集じん装置併用手工具ケレン工法による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法試験施工 ※ 行わない ・ 行う除去工法除去工法 ※ 原形のまま、手ばらし ・ 破砕して除去除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化・ 自動測定器による測定測定名称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・ 測定4 ・測定5 ・測定( )・ 測定( )・ JIS K 3850-1に基づいた測定メンブレンフィ 試料の吸引流量25 5 30ルタ直径(ｍｍ) (ｌ/ｍｉｎ)試料の吸引時間(ｍｉｎ)・ 測定( )47 10 120・ 測定( ) 47 10 240石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示測定名称確認及び後片付け ※ 改修標準仕様書9.1.3(4)の(ｱ)、(ｲ)及び(ｵ)による※ 改修標準仕様書9.1.3(3)による除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分下記以外は、改修標準仕様書9.1.1及び9.1.2による測定点(各施工箇所ごと)材料名外壁塗材１エネルギー棟外壁エネルギー棟外壁調査範囲( ・ ・ 図示 )広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事工事概要・仮設工事＜既存建築物安全対策工事＞Ⅰ．建築工事◇１号棟ーＢ(管理棟)(土砂災害に対する安全対策)・既存駐輪場の撤去、新設・障壁の新設：鉄筋コンクリート造、Ｌ型擁壁Ⅲ．機械設備工事 ： なしⅡ．電気設備工事 ： なし・既存ネットフェンスの撤去・新設・既存アスファルト舗装の撤去・新設対象建築物を示す。敷地境界線敷地境界線車庫エネルギー棟合併処理浄化槽11号棟(高等部棟)7号棟(中学部棟)1号棟-A-2(小学部棟)5,500(道路幅員)敷地境界線1号棟-A-1(小学部棟)1/5001号棟-B(管理棟)ＵＰＵＰ敷地境界線附近見取図本郷駅59号線362号線75号線75号線広島県立三原特別支援学校Ｎ川沼田西小国道２号線国道２号線本郷町南方本郷町下北方小泉町広島県三原市小泉町10199-2屋内運動場4号棟(給食棟)安全対策工事配置図(改修前)駐輪場-凡例-工事対象範囲を示す。10号棟(体育倉庫・便所棟)種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４附近見取図・配置図1/500広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社意 匠Ａ－１０広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事車庫合併処理浄化槽1号棟-Ｂ(管理棟)斜面下端3,500 3,000 2,500 5,5006,500 8,000BY2BY3BY41,500 6,0006,000BX8 BX9BX72,5002,5002,5002,5002,5002,50015,0002,0002,09090縁石コンクリートブロック側溝柱脚部：コンクリート巻駐輪場アスファルト舗装１階平面図 (対策前)1/100凡 例1号棟-Ｂ(管理棟)側溝(既設)BX9ＡＡ’アスファルト舗装の範囲を示す。

縁石コンクリートブロックを示す。

ネットフェンス部分を示す。

駐輪場水勾配水勾配敷地境界▽GL≒9,375～10,630ＡーＡ’ 断面図 1/100ネットフェンスｱｽﾌｧﾙﾄ舗装種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事1/100(対策前) １階 平面図設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社意 匠Ａ－１１広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事ネットフェンス(撤去)L=20,000１記号撤 去 処 分駐輪場(撤去) 屋根面積：15.500X2.000=31.00㎡２ ３ ４床：アスファルト舗装(撤去)縁石：コンクリートブロック(撤去)柱脚部：コンクリート巻(撤去)基礎共ネットフェンス(撤去)基礎共５撤 去 項 目車庫合併処理浄化槽1号棟-Ｂ(管理棟)斜面下端3,500 3,000 2,500 5,5006,500 8,000BY2BY3BY41,500 6,0006,000BX8 BX9BX72,5002,5002,5002,5002,50015,0002,0002,09090駐輪場１階平面図 (対策前)1/100１２３３２５５側溝(既設)3,000599 49516,0003,583６カッター切りを示す。

６1号棟-Ｂ(管理棟)５３６４１側溝(既設)BX9凡 例アスファルト舗装(撤去)の範囲を示す。

縁石コンクリートブロック(撤去)を示す。

アスファルト舗装(既設のまま)の範囲を示す。

ネットフェンス(撤去)部分を示す。基礎共ネットフェンス(既存のまま)部分を示す。

カッター切りを示す。

既設部分を示す。ＡＡ’４３駐輪場2,5004,0404,040敷地境界▽GL≒9,375～10,630ネットフェンス(撤去)(撤去)ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装ＡーＡ’ 断面図 1/100L≒18m水勾配水勾配種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事1/100(対策前) １階 平面図 (撤去図)設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社意 匠Ａ－１２広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事記号車庫合併処理浄化槽1号棟-Ｂ(管理棟)斜面下端3,500 3,000 2,500 5,5006,500 8,000BY2BY3BY41,500 6,0006,000BX8 BX9BX7１階平面図 (対策前)1/1001号棟-Ｂ(管理棟)側溝(既設)BX91201842,400駐輪場【新設】 屋根面積：5.168X2.000=10,336㎡帳壁【新設】L=15,000床：アスファルト舗装【新設】ネットフェンス【新設】基礎共カッター位置を示す。ネットフェンス【新設】L≒4,000ネットフェンス【新設】L≒800ＡＡ’184凡 例アスファルト舗装(既設のまま)の範囲を示す。

ネットフェンス(既存のまま)部分を示す。

カッター切りを示す。

既設部分を示す。

アスファルト舗装【新設】の範囲を示す。

ネットフェンス【新設】部分を示す。基礎共帳壁【新設】部分を示す。

イ ロ ハ ニ ホ ヘイロホホイロハ3273,47590015,000２３１2,1001002,000Ａ1411,8592,0007104,040側溝(既設)φ75VP 3か所水抜きパイプ【新設】床：土間コンクリートコテ押え【新設】ニ床：土間コンクリートコテ押え【新設】の範囲を示す。100100100破線は屋根の位置を示す。

ニハ水勾配水勾配水勾配水勾配(既設水勾配と合わせる)(既設水勾配と合わせる)(既設水勾配と合わせる)水勾配水勾配水抜きパイプ【新設】水抜きパイプ【新設】新 設新 設 項 目ヘ5,3805,1682,4005403,250≒9,375～10,630【新設】ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装敷地境界2202,700▽GL埋戻し土【新設】を示す。

壁下地コンクリート仕上コンクリート打放仕上(A種)伸縮目地 20X20 @3,000内外シーリング(PS2)ＡーＡ’ 断面図 1/100帳壁仕上表1002,00039020【新設】土間コンクリート埋戻し【新設】斜面下端1/1001号棟-Ｂ(管理棟)側溝(既設)BX9ネットフェンス【新設】基礎共カッター位置を示す。ネットフェンス【新設】L≒4,000ネットフェンス【新設】L≒800Ａ’凡 例アスファルト舗装(既設のまま)の範囲を示す。

ネットフェンス(既存のまま)部分を示す。

カッター切りを示す。

既設部分を示す。

アスファルト舗装【新設】の範囲を示す。

ネットフェンス【新設】部分を示す。基礎共帳壁【新設】部分を示す。

ハ ニ ホ ヘイロホホイロハ2,1001002,000Ａ1411,8592,0007104,040側溝(既設)φ75VP 3か所水抜きパイプ【新設】床：土間コンクリートコテ押え【新設】ニ床：土間コンクリートコテ押え【新設】の範囲を示す。100破線は屋根の位置を示す。

ニハ水勾配水勾配水勾配水勾配(既設水勾配と合わせる)(既設水勾配と合わせる)(既設水勾配と合わせる)水抜きパイプ【新設】水抜きパイプ【新設】5,3805403,250≒9,375～10,630【新設】ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装敷地境界2202,700▽GL埋戻し土【新設】を示す。

壁下地コンクリート仕上コンクリート打放仕上(A種)伸縮目地 20X20 @3,000内外シーリング(PS2)ＡーＡ’ 断面図 1/100帳壁仕上表1002,00039020【新設】土間コンクリート埋戻し【新設】記号車庫合併処理浄化槽1号棟-Ｂ(管理棟)斜面下端3,500 3,000 2,500 5,5006,500 8,000BY2BY3BY41,500 6,0006,000BX8 BX9BX7１階平面図 (対策前)1/1001号棟-Ｂ(管理棟)側溝(既設)BX91201842,400駐輪場【新設】 屋根面積：5.168X2.000=10,336㎡帳壁【新設】L=15,000床：アスファルト舗装【新設】ネットフェンス【新設】基礎共カッター位置を示す。ネットフェンス【新設】L≒4,000ネットフェンス【新設】L≒800ＡＡ’184凡 例アスファルト舗装(既設のまま)の範囲を示す。

ネットフェンス(既存のまま)部分を示す。

カッター切りを示す。

既設部分を示す。

アスファルト舗装【新設】の範囲を示す。

ネットフェンス【新設】部分を示す。基礎共帳壁【新設】部分を示す。

イ ロ ハ ニ ホ ヘイロホホイロハ3273,47590015,000２３１2,1001002,000Ａ1411,8592,0007104,040側溝(既設)φ75VP 3か所水抜きパイプ【新設】床：土間コンクリートコテ押え【新設】ニ床：土間コンクリートコテ押え【新設】の範囲を示す。100100100破線は屋根の位置を示す。

ニハ水勾配水勾配水勾配水勾配(既設水勾配と合わせる)(既設水勾配と合わせる)(既設水勾配と合わせる)水勾配水勾配水抜きパイプ【新設】水抜きパイプ【新設】新 設新 設 項 目ヘ5,3805,1682,4005403,250≒9,375～10,630【新設】ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装敷地境界2202,700▽GL埋戻し土【新設】を示す。

壁下地コンクリート仕上コンクリート打放仕上(A種)伸縮目地 20X20 @3,000内外シーリング(PS2)ＡーＡ’ 断面図 1/100帳壁仕上表1002,00039020【新設】土間コンクリート埋戻し【新設】種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事1/100(対策後) １階 平面図 【新設】設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社意 匠Ａ－１３広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事敷地境界線側溝(既設)2,600450フェンス(撤去)220敷地境界線側溝(既設のまま)3,300300ＬＬＦＬRFLまで3,300駐輪場(撤去)床：アスファルト混合物(撤去)路盤材(撤去)１号棟ーＢカッター切りBX93,300パラペット天端まで7,500300▽ＧＬ▽1ＦＬ▽２ＦＬRFLまで3,300１号棟ーＢBX94,040床：アスファルト混合物(撤去)コンクリート縁石三方(撤去)4,040基礎(撤去)既設のままの部分を示す。

矩 計 図 (改修後) 1/30 1/30(コンパネ、サポート等)≒9,375～10,630 ≒9,375～10,630床；土間コンクリートコテ押え【新設】5070100120タテヨコ共 D10 @150面取り水抜きパイプ【新設】φ75VP 3か所220710 2,000220 390100350 20202,70035020201,300 150750 550均しコンクリート再生クラッシャーラン帳壁【新設】L=15,000面取(20)天端：コンクリート直均し仕上(金こて)伸縮目地 20X20 @3,000 内外シーリング PS2 (20X10)コンクリート打放仕上(A種)コンクリート打放仕上(A種)簡易山留H=2.5m、L=26m20埋戻土【新設】500 3,30020220駐輪場【新設】床：アスファルト混合物【新設】種別 工事名 図面内容・縮尺 設計設計者・設計事務所名意 匠敷地境界線側溝(既設)2,600450フェンス(撤去)220敷地境界線側溝(既設のまま)3,300300ＬＬＦＬRFLまで3,300駐輪場(撤去)床：アスファルト混合物(撤去)路盤材(撤去)１号棟ーＢカッター切りBX93,300パラペット天端まで7,500300▽ＧＬ▽1ＦＬ▽２ＦＬRFLまで3,300１号棟ーＢBX94,040床：アスファルト混合物(撤去)コンクリート縁石三方(撤去)4,040基礎(撤去)既設のままの部分を示す。

矩 計 図 (改修前) 矩 計 図 (改修後) 1/30 1/30(コンパネ、サポート等)≒9,375～10,630 ≒9,375～10,630床；土間コンクリートコテ押え【新設】5070100120タテヨコ共 D10 @150面取り水抜きパイプ【新設】φ75VP 3か所220710 2,000220 390100350 20202,70035020201,300 150750 550均しコンクリート再生クラッシャーラン帳壁【新設】L=15,000面取(20)天端：コンクリート直均し仕上(金こて)伸縮目地 20X20 @3,000 内外シーリング PS2 (20X10)コンクリート打放仕上(A種)コンクリート打放仕上(A種)簡易山留H=2.5m、L=26m20埋戻土【新設】500 3,30020220駐輪場【新設】床：アスファルト混合物【新設】敷地境界線側溝(既設のまま)4,040既設のままの部分を示す。

(コンパネ、サポート等)≒9,375～10,630床；土間コンクリートコテ押え【新設】5070100120タテヨコ共 D10 @150面取り水抜きパイプ【新設】φ75VP 3か所220710 2,000220 390100350 20202,70035020201,300 150750 550均しコンクリート再生クラッシャーラン帳壁【新設】L=15,000面取(20)天端：コンクリート直均し仕上(金こて)伸縮目地 20X20 @3,000 内外シーリング PS2 (20X10)コンクリート打放仕上(A種)コンクリート打放仕上(A種)簡易山留H=2.5m、L=26m20埋戻土【新設】500 3,30020220駐輪場【新設】床：アスファルト混合物【新設】敷地境界線4,040床；土間コンクリートコテ押え【新設】5070100120タテヨコ共 D10 @150面取り水抜きパイプ【新設】φ75VP 3か所220均しコンクリート再生クラッシャーラン帳壁【新設】L=15,000コンクリート打放仕上(A種)コンクリート打放仕上(A種)埋戻土【新設】500 3,30020220駐輪場【新設】床：アスファルト混合物【新設】敷地境界線側溝(既設)2,600450フェンス(撤去)220敷地境界線側溝(既設のまま)3,300300ＬＬＦＬRFLまで3,300駐輪場(撤去)床：アスファルト混合物(撤去)路盤材(撤去)１号棟ーＢカッター切りBX93,300パラペット天端まで7,500300▽ＧＬ▽1ＦＬ▽２ＦＬRFLまで3,300１号棟ーＢBX94,040床：アスファルト混合物(撤去)コンクリート縁石三方(撤去)4,040基礎(撤去)既設のままの部分を示す。

矩 計 図 (改修前) 矩 計 図 (改修後) 1/30 1/30(コンパネ、サポート等)≒9,375～10,630 ≒9,375～10,630床；土間コンクリートコテ押え【新設】5070100120タテヨコ共 D10 @150面取り水抜きパイプ【新設】φ75VP 3か所220710 2,000220 390100350 20202,70035020201,300 150750 550均しコンクリート再生クラッシャーラン帳壁【新設】L=15,000面取(20)天端：コンクリート直均し仕上(金こて)伸縮目地 20X20 @3,000 内外シーリング PS2 (20X10)コンクリート打放仕上(A種)コンクリート打放仕上(A種)簡易山留H=2.5m、L=26m20埋戻土【新設】500 3,30020220駐輪場【新設】床：アスファルト混合物【新設】種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事(対策前・対策後) 矩計図1/30設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社意 匠Ａ－１４広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事15,0002,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,5002502502,0001,8561442,2331,80043315,0002,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500250250▽ＧＬ平 面 図 1/100立 面 図 1/100既設 ネットフェンス (撤去) 既設 アスファルト舗装 (撤去)既設 駐輪場 (撤去)(対策前)(対策前)(対策前)2,0001441,8564804804801301,6701001,8001002,233アルミキャップ母屋：□ー50X50X2,3ピース：L-50X50X4BT.NT-M12アスファルト混合物表層厚 50M/M路盤材 t=150コンクリート縁石三方END プレートt=3.2柱：P-89.1φX4.2軒樋： -100X50X2.3竪樋：SGP-50A20 5050▽ＧＬ450X450P-42.7φX2.4アルミ小口キャップ3331,000300505015050 20 100480ベース筋 D13-@200主筋 4-D13 フープ D10-@1001,000800基 礎 図 1/30断面詳細図 1/30アスファルト混合物路盤材φ38.1×1.6バ－ブドワイヤ φ2.0φ38.1×1.6完全式菱形金網φ4.0φ4.0Lφ60.5×2.3φ60.5×2.330°1/301/100 1/301/30断面詳細図 1/302,0002,0002,000450 3502,5002,600100500200 20050024920050150立 面 図 1/30屋根：鋼鈑種別 工事名 図面内容・縮尺 設計設計者・設計事務所名意 匠15,0002,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,5002502502,0001,8561442,2331,80043315,0002,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500250250▽ＧＬ平 面 図 1/100立 面 図 1/100既設 ネットフェンス (撤去) 既設 アスファルト舗装 (撤去)既設 駐輪場 (撤去)(対策前)(対策前)(対策前)2,0001441,8564804804801301,6701001,8001002,233アルミキャップ母屋：□ー50X50X2,3ピース：L-50X50X4BT.NT-M12アスファルト混合物表層厚 50M/M路盤材 t=150コンクリート縁石三方END プレートt=3.2柱：P-89.1φX4.2軒樋： -100X50X2.3竪樋：SGP-50A20 5050▽ＧＬ450X450P-42.7φX2.4アルミ小口キャップ3331,000300505015050 20 100480ベース筋 D13-@200主筋 4-D13 フープ D10-@1001,000800基 礎 図 1/30断面詳細図 1/30アスファルト混合物路盤材φ38.1×1.6バ－ブドワイヤ φ2.0φ38.1×1.6完全式菱形金網φ4.0φ4.0Lφ60.5×2.3φ60.5×2.330°1/301/100 1/301/30断面詳細図 1/302,0002,0002,000450 3502,5002,600100500200 20050024920050150立 面 図 1/301/30屋根：鋼鈑種別 工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事(対策前) 駐輪場・ネットフェンス・アスファルト舗装 (撤去)1/100設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社意 匠図面番号Ａ－１５15,0002,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,5002502502,0001,8561442,2331,80043315,0002,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500250250▽ＧＬ平 面 図 1/100立 面 図 1/100既設 ネットフェンス (撤去) 既設 アスファルト舗装 (撤去)既設 駐輪場 (撤去)(対策前)(対策前)(対策前)2,0001441,8564804804801301,6701001,8001002,233アルミキャップ母屋：□ー50X50X2,3ピース：L-50X50X4BT.NT-M12アスファルト混合物表層厚 50M/M路盤材 t=150コンクリート縁石三方END プレートt=3.2柱：P-89.1φX4.2軒樋： -100X50X2.3竪樋：SGP-50A20 5050▽ＧＬ450X450P-42.7φX2.4アルミ小口キャップ3331,000300505015050 20 100480ベース筋 D13-@200主筋 4-D13 フープ D10-@1001,000800基 礎 図 1/30断面詳細図 1/30アスファルト混合物路盤材φ38.1×1.6バ－ブドワイヤ φ2.0φ38.1×1.6完全式菱形金網φ4.0φ4.0Lφ60.5×2.3φ60.5×2.330°1/301/100 1/301/30断面詳細図 1/302,0002,0002,000450 3502,5002,600100500200 20050024920050150立 面 図 1/301/30屋根：鋼鈑種別 工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事(対策前) 駐輪場・ネットフェンス・アスファルト舗装 (撤去)1/100設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社意 匠図面番号Ａ－１５広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事4,8001,8591,000 859建築面積 4.800 X 0.859 = 4.1232床 面 積 4.800 X 0.859 = 4.1232▽ＧＬ ▽ＧＬ700350 350250 8501,100700350 350ベース筋φ10X3508-D10屋根パネル(スチール)不燃認定番号：NM-8697軒樋左右側板鼻隠し母屋部材名 Noｔ4.2ｘφ101.6ｔ1.6ｘ65ｘ30ｔ0.7ｘ26ｘ43ｔ0.5ｘ2.6ｘ18ｔ0.7ｘ75×80ｔ0.45ｘ15ｘ300ｔ1.1ｘφ60.2寸法パステルグレーパステルグレー表面：パステルグレー裏面：パステルベージュ表面：パステルグレー表面：パステルグレー裏面：パステルベージュ表面：パステルグレー裏面：パステルベージュ裏面：パステルベージュ高耐食溶融めっき鋼管カラー鋼板カラーガルバリウム鋼板ＡＥＳ樹脂カラーガルバリウム鋼板カラーガルバリウム鋼板塩化ビニールシャイニンググレー材質 色φ60.5×2.3φ60.5×2.330°断面詳細図 1/302,000450 3502,5002,600100500200 200500249GL2,000バ－ブドワイヤ φ2.0φ38.1×1.6完全式菱形金網φ4.0φ4.0φ38.1×1.6立 面 図 1/30アスファルト混合物路盤材20050150基礎断面図 1/302203,050600柱・梁1 2 3 4 5 6 712156P-42.7φX2.4主要部材仕様表【新設】ネットフェンス【新設】15断面詳細図 1/30側溝(既設)敷地境界線P-42.7φX2.42,0001001008-D10ベース筋クラッシャラン1,100850根巻コンクリート7105535503336235501,516162622アンカ－棒φ10X3501,690(軒樋下)床：土間コンクリートコテ押え【新設】600アンカ－棒670▽ＧＬ7050120床：土間コンクリートコテ押え【新設】▽ＧＬ竪樋2,400 2,400 184 1844,8002,400 2,4005,1682,768 2,4005,1682,000軒樋屋根パネル梁母屋鼻隠し2,000141 1,859104正 面 図 1/50側 面 図 1/50屋根伏図(平面) 1/50平面図(基礎) 1/501/30(対策後) 駐輪場詳細図 【新設】 (対策後) ネットフェンス詳細図 【新設】(対策後) アスファルト舗装詳細図 【新設】1/301/301/50 1/30障壁【新設】駐輪場 規格品 (株式会社ダイケン)ＣＹーＬＬＭ Ｒ2420ーＵ－(S) 同等品以上とする。

既設の部分を示す。

トフェンス(既設)ネットフェンス【新設】面積求積図 1/1001,7615,168２ １ ３Ａ2,000屋根外形線2,1002,0001001,859141Ａ7101,9462,3127°1,516622184184竪樋1001005,168100100種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事1/50(対策後)駐輪場・ネットフェンス・アスファルト舗装 【新設】設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社意 匠Ａ－１６広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事ＥＶ11号棟１号棟-A-2１号棟-B(管理棟)敷地境界線敷地境界線車庫エネルギー棟5,500(道路幅員)4号棟(給食棟)5,500(道路幅員)敷地境界線7号棟ＥＶ倉庫棟既存道路【既存ネットフェンスを使用】敷地境界線浄化槽ＥＶ工事車両・資材搬入口仮設計画図 1/500▲※牛乳・給食食材搬入経路と重複する為、安全には配慮の事。

(AS)(AS)建物名 － 工事対象外建物名を示す。

凡 例－ 仮囲い(成形鋼板Ｈ2.0ｍ)を示す。

学校、牛乳・食材搬入口※必要に応じ正門より車両を進入場合は学校と十分な協議11号棟１号棟-A-2１号棟-B(管理棟)倉庫・便所棟作業員駐車場屋内運動場合併処理土砂仮置場－ 工事対象建物を示す。

出入口(鍵付)ゲート・仮囲い設置仮囲い(成形鋼板 H=2.0m) L=5.0m－ ガードフェンスを示す。(Ｈ＝1.8ｍ)ガードフェンス(H=1.8m)L=30.0m仮設事務所仮設トイレL=1.50m準 備 等業務種別４ ３ ２ １準備期間1020 201020102010仮 設解体工事仕上工事仮囲・養生土・躯体工事＜ 工 程 表 ＞根切り検 査 等・本仮設計画図は参考図である。仮設計画を作成する際は、監督員及び学校関係者と十分協議を行った上で作成する事。

また、作業内容・天候等により、学校関係者に対し不備のある場合には、監督員及び学校側と協議し速やかに補足する事。

・騒音、振動、粉じんを伴う作業については、事前に施設管理者に確認し、調整・協議の上で施工を行う事。

・障壁周囲の掘削においては、不測の既存埋設配管(雨水、機械、電気設備)が設置されている可能性もあることを念頭において、十分注意し慎重に施工を行う事。

・掘削時において、事前に埋設配管が確認された範囲においては、手掘り等により既設埋設配管に注意しながら掘削を行う事。

・交通誘導員は、大型車両進入・作業時などの学校関係者に対する安全対策が必要な時に配置する事。

また、大型車両進入時は、敷地出入口から仮囲いまでの誘導を行う事。

・工事車両の出入りは、生徒の登下校時を避ける事。

基礎・障壁(鉄筋・型枠・コンクリート)アスファルト舗装・駐輪場・フェンス解体駐輪場工事仕上工事を行い安全に配慮すること。敷地境界線敷地境界線車庫エネルギー棟5,500(道路幅員)4号棟(給食棟)5,500(道路幅員)敷地境界線7号棟ＥＶ倉庫棟既存道路【既存ネットフェンスを使用】敷地境界線浄化槽ＥＶ工事車両・資材搬入口仮設計画図 1/500▲※牛乳・給食食材搬入経路と重複する為、安全には配慮の事。

(AS)(AS)建物名 － 工事対象外建物名を示す。

凡 例－ 仮囲い(成形鋼板Ｈ2.0ｍ)を示す。

学校、牛乳・食材搬入口※必要に応じ正門より車両を進入場合は学校と十分な協議11号棟１号棟-A-2１号棟-B(管理棟)倉庫・便所棟作業員駐車場屋内運動場合併処理土砂仮置場－ 工事対象建物を示す。

出入口(鍵付)ゲート・仮囲い設置仮囲い(成形鋼板 H=2.0m) L=5.0m－ ガードフェンスを示す。(Ｈ＝1.8ｍ)ガードフェンス(H=1.8m)L=30.0m仮設事務所仮設トイレL=1.50m種別図面番号工事名 図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４1/500広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社準 備 等業務種別５ ４ ３ ２ １準備期間1020 201020102010仮 設解体工事仕上工事仮囲・養生６102010土・躯体工事＜ 工 程 表 ＞根切り検 査 等検査期間・本仮設計画図は参考図である。仮設計画を作成する際は、監督員及び学校関係者と十分協議を行った上で作成する事。

また、作業内容・天候等により、学校関係者に対し不備のある場合には、監督員及び学校側と協議し速やかに補足する事。

・騒音、振動、粉じんを伴う作業については、事前に施設管理者に確認し、調整・協議の上で施工を行う事。

・障壁周囲の掘削においては、不測の既存埋設配管(雨水、機械、電気設備)が設置されている可能性もあることを念頭において、十分注意し慎重に施工を行う事。

・掘削時において、事前に埋設配管が確認された範囲においては、手掘り等により既設埋設配管に注意しながら掘削を行う事。

・交通誘導員は、大型車両進入・作業時などの学校関係者に対する安全対策が必要な時に配置する事。

また、大型車両進入時は、敷地出入口から仮囲いまでの誘導を行う事。

・工事車両の出入りは、生徒の登下校時を避ける事。

(ヶ月)(1ﾒﾓﾘ2日)基礎・障壁(鉄筋・型枠・コンクリート)アスファルト舗装・駐輪場・フェンス解体駐輪場工事仕上工事仮設計画図(参考図) 概略工程表仕上工事仮囲・養生撤去意 匠Ａ－１７を行い安全に配慮すること。

広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事( )㎡３ 鋼杭地業 種類の記号寸法、継手、性能等(種別：種類、性能及び曲げ強度区分)※ 図示による※ SKK490 ・ SKK400開放形 半開放形 閉塞形杭先端部形状先端部の補強標準仕様書図4.4.1、表4.4.2による先端部の補強(補強バンド等)及びその他付属品の材質※ SS400と同等又はそれ以上施工方法打込み工法 ( ・ 油圧ハンマー ・ ディーゼルハンマー )プレボーリングの併用※図示による※ 行う ・ 行わない掘削深さ及び掘削径杭の精度試験杭水平方向の位置ずれ杭の傾斜試験杭の位置打込杭の推定支持力の算定方法※1/100以内※図示による※図示によるH13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法α=( )，β=( )，γ=( )工法H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα，β，γを採用できる工法特定埋込杭工法・中堀り拡大根固め工法杭の精度 ※杭径の1/4かつ100㎜以下 水平方向の位置ずれ杭の傾斜 ※1/100以内試験杭 試験杭の位置 ※図示による杭の現場継手形状溶接材料溶接継手無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの)工法 ※審査(評定又は大臣認定)を受けた工法検査施工※審査(評定又は大臣認定)により定められた項目※審査(評定又は大臣認定)された施工管理基準による※JIS A 5525による・図示による(4.4.4)杭頭の処理 (4.4.6)※切断しない ・切断する処理方法(切断に伴う補強方法含む) ※図示による杭頭の中詰め材料※基礎のコンクリートと同調合のもの４ 場所打ちコンクリート杭地業アースドリル工法( ※ 安定液使用 ・ 無水掘削 )掘削工法リバース工法併用する工法場所打ち鋼管コンクリート杭工法鋼管巻きの材料 ※ SKK490 ・ SKK400拡底杭工法( ※ 安定液使用 ・ )オールケーシング工法(孔内の水張り ※ 行う ・ 行わない )※ 図示による寸法等(杭径[鋼管径・鋼管厚]、杭長、本数、長期設計支持力)施工管理技術者※ 適用する(4.5.2)鉄筋の種類材料その他帯 筋※ ５章 鉄筋工事 5.1 鉄筋の種類 による※構造関係共通図［配筋標準図その２］6.2 帯筋 (a) (3) ④(ロ) による鉄筋かごの補強※杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える場合は鋼板9×50～75(mm)鉄筋の最小かぶり厚さと主筋との接触部を溶接する。溶接長さは、補強材の幅とする。

鉄筋の重ね継手長さ、主筋の基礎底盤への定着長さ※ 図示によるセメントの種類・ 審査(評定又は大臣認定)された内容による※ 高炉セメントB種コンクリートの種別・ Ａ種(無水堀りの場合) ・ Ｂ種(上記以外)コンクリートの設計基準強度・ 図示による構造体強度補正値・ ３Ｎ/ｍｍ2・ 審査(評定又は大臣認定)された内容によるスランプ・ １８ ・ ２１試験杭・試験杭の位置 ※ 図示による孔壁測定測定箇所測定方法※試験杭( )箇所及び本杭( )箇所※超音波測定器※行う(オールケーシング工法は除く)杭の精度※杭径の1/4かつ100㎜以下水平方向の位置ずれ杭の傾斜 ※1/100以内※杭径の1/4かつ100㎜以下地業工事 ４章直接基礎支持地盤の種類及び位置(基礎底部の位置含む)試験掘(根切り底の状態の確認等)※ 行わない※ 図示による・ 行う 位置等 ※ 図示による(3.2.1) 支持地盤杭基礎支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む)試験杭 ( )本※ 図示による※ 図示による(4.2.2)・ 行う 位置等は、監督員または監理者と協議のうえ決定する。

試験掘(4.2.3)箇所数 ( )箇所最大載荷荷重( )kN杭 径 ( )φ※ 行わない・ 行う地盤の平板載荷試験試験深さ ＧＬ－( )ｍ(4.2.4)箇所数 ( )箇所対象地盤( )載荷板 ※直径φ300，鋼板厚さ25mm以上(注)最大載荷荷重は、極限支持力[長期許容支持力の３倍]以上とする。

種 類 ２ 既製コンクリート杭地業 遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)※ 図示による外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)開放形 半開放形 閉塞形なお、特定埋込杭工法における杭材料は、ＪＩＳ又は認定条件に適合するものとする。

施工方法打込み工法 ( ・ 油圧ハンマー ・ ディーゼルハンマー )プレボーリングの併用杭の精度試験杭セメントミルク工法杭の精度杭の支持地盤への根入れ深さアースオーガーの支持地盤への掘削深さ試験杭H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法α=( )，β=( )，γ=( )工法H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα，β，γを採用できる工法※プレボーリング拡大根固め工法・中堀り拡大根固め工法杭周固定液 ・使用しない杭の精度水平方向の位置ずれ杭の傾斜試験杭の位置打込杭の推定支持力の算定方法杭の傾斜水平方向の位置ずれ試験杭の位置※図示による※杭径の1/4かつ100㎜以下※1/100以内※図示による※図示による※1.5ｍ程度※1.0ｍ以上※杭径の1/4かつ100㎜以下※1/100以内※図示による※使用する※杭径の1/4かつ100㎜以下 水平方向の位置ずれ杭の傾斜 ※1/100以内試験杭 試験杭の位置特定埋込杭工法※図示による※図示による 掘削深さ掘削径※ 行う ・ 行わない節付き遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC節杭)節付きプレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC節杭)杭継手工法アーク溶接継手 ※標準仕様書4.3.6による溶接材料 ・図示による無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの)工法 ※審査(評定又は大臣認定)を受けた工法検査施工※審査(評定又は大臣認定)により定められた項目※審査(評定又は大臣認定)された施工管理基準による杭頭の処理処理方法(切断に伴う補強方法含む) ※図示による杭頭の中詰め材料※基礎のコンクリートと同調合のもの※切断しない ・切断する寸法、継手、性能等(種別：種類、性能及び曲げ強度区分)SC杭の鋼管材料 ※ SKK490 ・ SKK400杭先端部形状試験方法は、地盤工学会基準『杭の鉛直載荷試験方法・同解説』及び※ 行わない・ 行う ・杭の鉛直載荷試験 ・杭の水平載荷試験 ・杭の引き抜き試験最大載荷荷重( )kN/ｍ2支持地盤の長期設計支持力度 ( )kN/ｍ2２．構造概要１≪一般事項≫『杭の水平載荷試験方法(JGS 1831)』による。

杭の載荷試験・ 当該敷地の既往調査報告書のみによる【設計段階で行ったもの】・ 当該敷地の既往調査報告書及び今回工事に含まれる地盤調査報告書による※ 工事着手前に当該敷地内で( )図に示す地盤調査を行う・ サウンディング※ 標準貫入試験・ スウェーデン式サウンディング試験・ オランダ式二重管コーン貫入試験・ 土質試験・ 物理的性質試験( ・土粒子密度試験 ・含水比試験 ・粒度試験 ・液性限界、塑性限界試験・細粒分含有率試験 ・湿潤密度試験 )・ 力学的性質試験( ・一軸圧縮試験 ・圧密試験 ・直接せん断試験 ・三軸圧縮試験・振動三軸試験 ・中空ねじりせん断試験 )・ 孔内水平載荷試験・ 弾性波速度検層・ 常時微動測定・ 平板載荷試験・ 現場透水試験１．調査報告書２．調査内容(既往調査内容含む)≪地盤調査資料≫(１)構造関係共通図(配筋標準図)は、鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋の加工、組立等の一般的な標準図とする。

(３)構造関係共通図(配筋標準図、鉄骨標準図)以外については、図面及び監督職員の指示による。

(４)設計図書及び特記仕様書に記載されていない事項は、下記等に準拠する。

１．適用範囲(１)設計図書の図面のうち建築構造図に相違がある場合他、本工事の優先順位は、以下の通りとする。

① 質疑回答書、追加説明書、現場説明書② 構造特記仕様書③ 設計図(構造図)④ 構造関係共通図(配筋標準図、鉄骨標準図)⑤ 公共建築工事標準仕様書差異が生じた場合は※特記仕様書と設計図面に協議すること。

⑥ その他 各種基(規)準、指針等より高い高い２．設計図書の優先順位３．特記仕様書の取り扱い１．建物概要≪建物概要・構造設計概要等≫ａ．工事名称ｃ．延べ面積ｄ．建築面積ｅ．階数ｆ．高さ関係ｇ．工事種別ｂ．工事場所地上( )階 地下( )階 塔屋( )階・ 新築 ・ 増築 ・ 改築 ・ 移転・ 大規模の修繕 ・ 大規模の模様替ｂ．架構形式ｃ．耐震構造方式重要度係数 Ｉ＝ｄ．基礎方式・ 杭基礎( ・ 場所打ちコンクリート杭 ・ 既製コンクリート杭 ・ 鋼管杭 )支持層、杭先端位置 (※図示による)ｅ．耐震安全性の分類 ・ １．５０(Ⅰ類) ・ １．２５(Ⅱ類) ・ １．００(Ⅲ類)重要度係数の適用・ 直接基礎( ・ 独立 ・ 連続 ・ べた )・ 制震構造・ 耐震構造( )( )㎡高さ( )ｍ軒高( )ｍＸ方向： 地上 ・ラーメン構造 ・耐震壁付ラーメン構造 ・その他( )地下 ・ラーメン構造 ・耐震壁付ラーメン構造 ・その他( )Ｙ方向： 地上 ・ラーメン構造 ・耐震壁付ラーメン構造 ・その他( )地下 ・ラーメン構造 ・耐震壁付ラーメン構造 ・その他( )・ 免震構造(免震層の位置 ・ 基礎下免震 ・ 中間階免震【 】階 )ａ．構造種別地盤改良併用 ( ・ 有り ・ 無し )構造特記仕様書５．記号等４．用語の定義ａ) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。

ｂ) 特記事項は ・ 印の付いたものを適用する。

ｃ) ・ 印の付かない場合は、※ 印の付いたものを適用する。

ｄ) ・ 印と ※ 印の付いた場合は共に適用する。

ｅ) ・ 印のものは場合は、適用しない。

ａ) 設計図とは、建築構造図のうち特記仕様書、構造関係共通図以外の図面をいう。

ｂ) 異形鉄筋の径(本文、図、表において「Ｄ、ｄ」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。

ｃ) 長さ、厚さ等の単位は、特記なき限り mm とする。

・機械式継手表示・溶接継手表示(ガス圧接、突き合せ溶接)・フックのある場合・本数に差がある場合・フックのない場合少ない多いＰ，＠：間隔図面で使用する記号等は、表1.1～表1.8、図1.1を標準とする。

記号の説明ｄ：異形棒鋼の呼び名に用いた数値(丸鋼では径)Ｃ：中心線ｒ：半径Ｒ：直径φ：直径又は丸鋼ST：あばら筋Ｌ１１ １４ １８ ２１ ２５ ２８ ３３ ３６ ４０ ４３D13 D16 D19 D22 D25 D29 D32 D35 D38 D10最 外 径異形鉄筋記 号表1.1 異形鉄筋の断面表示記号Ｂ：部材の幅Ｄ：部材のせい又は異形鉄筋ｌｏ，Ｌｏ：部材間の内法距離ｈｏ：部材間の内法高さHOOP：帯筋ｃ) 一般社団法人 日本建築学会『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ５ 鉄筋コンクリート工事』ｄ) 一般社団法人 日本建築学会『建築工事標準仕様書 ＪＡＳＳ６ 鉄骨工事』ｅ) 一般社団法人 日本建築学会『鉄骨工事技術指針・工場製作編』ｆ) 一般社団法人 日本建築学会『鉄骨工事技術指針・工事現場施工編』ｇ) 一般社団法人 日本建築学会『鉄骨精度測定指針』ｈ) 一般社団法人 日本建築学会『鋼構造接合部設計指針』ｉ) 一般社団法人 日本建築学会『鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説』ｊ) 一般財団法人 日本建築センター『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』ｋ) その他 日本建築学会及び日本建築センター『各種基(規)準、指針』(２)構造関係共通図(鉄骨標準図)は、鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立の一般的な標準図とする。

・ 行わない試験方法は、地盤工学会 『地盤調査の方法と解説』 による。

・ 図示による・ 行わない地上：・ＲＣ造 ・Ｓ造 ・ＳＲＣ造 ・その他( )地下：・ＲＣ造 ・Ｓ造 ・ＳＲＣ造 ・その他( )・ 100mm ・ 150mm (オールケーシング工法以外) (オールケーシング工法)の補強リングを３ｍ以下の間隔で、かつ、１節につき４箇所以上入れ、リング(4.3.3)(4.3.4)(4.3.5)(4.3.8)2019年 7月【作成者：和田】(4.4.3)(4.4.4)(4.4.5)(4.5.1)(4.5.5)(4.5.1)(4.5.5)(4.5.3)(4.5.4)(4.5.5)(4.3.6)(4.3.7)※標準仕様書7.2.5(1)(2)による※標準仕様書7.2.5(1)(2)によるＸ方向 Ｙ方向３．計算法等５．積載荷重ａ．計算ルート【ルート３】【ルート２】各計算手法【ルート１】・ 許容応力度計算(令第82条各号＋令第82条の4)・ 許容応力度等計算・ 保有水平耐力計算・ その他の計算法・ 特別な検証法(時刻歴応答解析による)・ 大臣認定(認定番号 )(評価番号 )一次設計( )、二次設計( ) Ｘ方向：Ｙ方向：地震地域係数(Z)設計用一次固有周期地盤種別適用・分類標準せん断力係数一次設計二次設計地表面粗度区分風圧力風圧力地表面粗度区分・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ積雪荷重区域設計垂直積雪量単位荷重垂直積雪量の低減地震力 振動特性係数第( )種地盤 Tc=( )秒Z= ・ 1.00 ・ 0.90 ・ 0.80 ・ 0.70( )秒基準風速(Ｖ) 速度圧(ｑ)( )m/s平均速度圧(ｑ)Ｘ方向 Ｙ方向・多雪区域 ・多雪区域以外( )cm( )N/m2/cm・低減する ・低減しない( )m/s ( ) Ｎ／m2Ｒｔ＝( )( ) Ｎ／m2架構用 地震用 用 途 床用・小梁用評価 ・高層評価 ・免震評価 ・その他Ｃｏ＝( )Ｃｏ＝( )Ｃｏ＝( )Ｃｏ＝( )－基準風速(Ｖ)(代表部分)指定性能評価機関名( )一次設計( )、二次設計( )項 目４．外力条件等ｂ．設計層間変形角(施行令第87条)(施行令第82の4条)(Ｎ/ｍ２)・ １次,２次設計とも・ 局部震度・ ２次設計のみ・ １次設計のみ( )ｂ) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『建築工事監理指針(令和 年版)』ａ) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和 年版)』－ －※積雪荷重は、『広島県建築基準法施行細則 第12の3』の規定により設定している。

※：金属屋根は、将来改修用として荷重を見込む。

－－－－－広島県三原市小泉町10199-2４４広島県立三原特別支援学校校舎１号棟 土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事150工事名土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事種別図面番号図面内容・縮尺 設計令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４構造特記仕様書(１)―広島県立三原特別支援学校校舎１号棟構Ｓ－０設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事上部躯体( )階柱～( )階床３ 構造体コンクリート４ セメントの種類５ 骨 材６ ７ ８ ９ 構造スリット 適用箇所※ 図示による鉛直スリット ※方 向水平スリット ※※ 完全スリット型・ 部分スリット型※ 完全スリット型・ 部分スリット型タイプ耐火性能 防水性能 遮音性能※ 有り・ 無し※ 有り・ 無し※ 有り・ 無し※ 有り・ 無し※ 耐火型・ 非耐火型※ 耐火型・ 非耐火型振れ止め筋の防錆対策振れ止め筋の養生材 質 ：発泡ポリエチレン(又は同等品)養生材(絶縁材) ：鉄筋養生カバー(鉄筋絶縁カバー)鉄筋表面には溶融亜鉛めっき又は防錆塗装を施す。

10 ひび割れ誘発目地、打継目地11 軽量コンクリート設計基準強度セメントの種類[cm]スランプ 単位水量の12 壁開口部の補強 一般壁補強筋補強要領※ 構造図による※ 構造関係共通図(配筋標準図)8.2(a) 図8.3 による※ 構造関係共通図(配筋標準図)8.2(b) 図8.4 による耐震壁補強筋補強要領※ 構造図による※ 構造関係共通図(配筋標準図)8.2(a) 図8.3 による※ 構造関係共通図(配筋標準図)8.2(b) 図8.4 による※ 構造関係共通図(配筋標準図)8.2(c) 図8.5 による13 梁貫通孔の補強形式 ※ 全て構造図による上記に記載がない場合：構造関係共通図(配筋標準図)12.1 による機械式継手及び溶接継手 ・ 機械式継手使用箇所H12建告第1463号に適合する性能機械式継手の種類及び工法カプラー等の接合部分の相互のあきカプラー等の接合部分の最小かぶり厚さ※ 図示による・ ※ Ａ級以上※ 図示による※ 図示による※ 図示による 品質の確認方法※ 図示による 不良となった継手の修正方法等・ 溶接継手使用箇所H12建告第1463号に適合する性能機械式継手の種類及び工法カプラー等の接合部分の相互のあきカプラー等の接合部分の最小かぶり厚さ※ 図示による・ ※ Ａ級以上※ 図示による※ 図示による※ 図示による 品質の確認方法※ 図示による 不良となった継手の修正方法等６章 コンクリート工事使用箇所コンクリートの気乾単位容積質量による種類及び強度１コンクリートの設計基準強度、セメントの種類、スランプ、単位水量は、下表による。

(6.2.1～4) コンクリートの種類は、普通コンクリートとする。

14気乾単位容積質量：2.3ｔ／ｍ3程度とする。

Ｆｃ[Ｎ/ｍｍ2]までの期間の予想平均気温に応じて定める強度の割増しを示す。

但し、各地域によりその期間が異なる為、コンクリート配合計画書により、監督員(監理者)の承諾を受ける。

※ 所定空気量の目標値は、普通コンクリートで4.5％を標準とする。

とする。

強度区分は、下図による。

２ コンクリートの類別※※ 品質基準強度Ｆｑは、設計基準強度Ｆｃと耐久設計基準強度Ｆｄの大きい値とする。

※ 強度補正Ｓ[Ｎ/ｍｍ2]は、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢28日また、Fc＋S＝39[N/mm2]となる場合の呼び強度は、40[N/mm2]とする。

最大値[kg/m3]鉄筋の継手 継手方法等 (5.3.4)梁主筋柱主筋部 位基礎スラブ，耐圧スラブ増打補強 主筋継手工法と適用鉄筋径の範囲※重ね継手※ガス圧接(Ｄ１９以上)※ガス圧接(Ｄ１９以上)土圧壁杭主筋 ※重ね継手※重ね継手耐力壁５及び間隔(注１)ガス圧接施工者は原則として(公社)日本鉄筋継手協会の正会員のうちの優良圧接会社とする。圧接作業における技能資格者は、工事に相応したJIS Z 3881(鉄筋のガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準)による技量を有する者とする。

(注２)溶接閉鎖型せん断補強筋(工場溶接タイプ)は、(公社)日本鉄筋継手協会の認定を受けた『優良溶接せん断補強筋製造会社』の製品を使用すること。

耐力壁の重ね継手の長さ※ 図示による［構造関係共通図(配筋標準図)3.1 表3.1］継手位置図基礎梁主筋の継手・ 構造関係共通図(配筋標準図)5.1(c) 図5.3 による・ 構造関係共通図(配筋標準図)5.1(d) 図5.4 による柱主筋の継手※ 構造関係共通図(配筋標準図)6.1(a) 図6.1 による大梁主筋の継手※ 構造関係共通図(配筋標準図)7.1 による小梁主筋の継手※ 構造関係共通図(配筋標準図)7.3 による壁の継手※ 構造関係共通図(配筋標準図)8.1 による鉄筋の定着の方法及び長さ鉄筋の定着方法鉄筋の定着の長さ・ 図示による［構造関係共通図(配筋標準図)3.1(a)(3)］※ 図示による［構造関係共通図(配筋標準図)3.1(b)］※ 図示による［構造関係共通図(配筋標準図)3.1(b)］(5.3.4)鉄筋のかぶり厚さ(溶接金網を含む)６ ７ 最小かぶり厚さ (目地底よりかぶりを確保する) (5.3.5)※ 図示による［構造関係共通図(配筋標準図)表4.1］柱及び梁の主筋にD29以上の使用の有無・ 有り 適用箇所( ) ・ 無し主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する軽量コンクリートで土に接する部分※ 無し ・ 有り 適用箇所( )耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等)・ 有り 適用箇所( ) ※ 無し最小かぶり厚さに加える厚さ( )mm最小かぶり厚さは下表による柱，梁，壁及び庇などの外気に接する打ち放し面 ※ 10mm施工箇所 表4.1に加える寸法鉄筋相互のあき(機械式継手及び溶接継手を除く)※ 図示による［構造関係共通図(配筋標準図)4.1(d)］加工及び組立 ８鉄筋の加工及び組立要領は、図示による以外は『構造関係共通図[配筋標準図]』による。

◇加工１．鉄筋の切断は、シヤーカッター等によって行う。

２．圧接端面の加工のため鉄筋端部を切断する場合は、鉄筋冷間直角切断機を使用する。

◇組立１．鉄筋継手部分及び交差部の要所を径0.8mm以上の鉄線で結束し、適切な位置にスペーサー、保持金物等を使用して行う。

部分に防錆処理を行ったものとする。

ーサーは、原則として鋼製とする。また、鋼製のスぺーサーは型枠に接する尚、スぺーサーは、転倒及び作業荷重等に耐えられるものとし、スラブのスぺ２．有害な曲がりまたは損傷等のある鉄筋は、使用しない。

各部配筋 ９ (5.3.7)10 圧接完了後の試験 外観検査抜取試験※ 行う(全数)※ 超音波探傷試験 ・ 引張試験試験ロット：1組の作業班が1日に行った圧接箇所とする。

なお、200箇所を超えるときは、200箇所ごととする。

11 帯 筋(高強度せん断補強筋除く)組立の形の種別※ Ｈ形・ 構造関係共通図(配筋標準図)5.1(b) 図5.2 による構造関係共通図(配筋標準図)6.2(a) 図6.3① による構造関係共通図(配筋標準図)6.2(a) 図6.3② による ・ Ｗ－Ｉ形・ ＳＰ形 構造関係共通図(配筋標準図)6.2(a) 図6.3③ による帯筋の割付け※ 構造関係共通図(配筋標準図)6.2(d) 図6.4 による※ 全て構造図による上記に記載がない場合：構造関係共通図(配筋標準図)による５ 砂利地業６ 捨てコンクリート地業※ 再生クラッシャラン・ 切込砂利・ 切込砕石※ 普通コンクリートラップル砂利地業クリート捨てコンコンクリート※ 普通コンクリート種 類 材 料 基礎下 基礎梁下土に接するスラブ下※ 60mm ※ 60mm ※ 60mm ※ 60mm ※ 60mmピット底版下※ 50mm ※ 50mm ※ 50mm ※ 無し ※ 50mm※ 図示捨てコンクリート設計基準強度スランプ※ ６章 コンクリート工事 による※ ６章 コンクリート工事 による(4.6.4)７ 床下防湿層※ ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上材 料施工範囲※ 建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)位 置※ 図示による鉄筋の種類 種 類 (5.2.1)規格の名称 種類の記号※ＳＤ２９５Ａ※ＳＤ３９０※ＳＤ３４５・ＳＤ２９５Ｂ・ＫＳＳ７８５※図示による※図示による※図示による※図示による※Ｄ１６以下※Ｄ１９～Ｄ２５※Ｄ２９以上呼び径(mm)異形鉄筋(鉄筋コンクリート用棒鋼)※JIS G 3112高強度せん断補強筋(建築基準法第37条の規定に基づき認定を受けたもの)溶接金網 形状等 (5.2.2)溶接金網種 類※使用する溶接金網は JIS G 3551 の規格品とする。

使用部位使 用 部 位 網目の形状、寸法、鉄線の径 (㎜)・ 断熱材の直下 ・ 土間スラブ(土間コンクリート)の直下８ 地盤改良工法浅層混合処理工法深層混合処理工法適用範囲，仕様及び計測，試験は図示による適用範囲，仕様及び計測，試験は図示による※ バックホウ等による撹拌※ ソイルセメントコラム工法種 類六価クロム対策使用するセメント又はセメント系固化材には六価クロム対応型を使用する。

施工試験・ 実施しない ※ 実施する施工試験での確認項目工 法浅層混合処理工法深層混合処理工法確認事項改良コラムのコアによる一軸圧縮強度などコアによる一軸圧縮強度又は平板載荷試験９ 置換コンクリート地業 形 状支持地盤の長期設計支持力 ・( )kN/ｍ2※ 図示による支持地盤 ※ 図示によるコンクリートの仕様 ※ ６章 コンクリート工事 無筋コンクリートによる型枠使用の有無 ・ 無し ※ 有り10 接地部の断熱材(ラップルコンクリート(フロンを使用しない地業)もの)押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材(JISA9511規格品) 3種ｂ(スキン層無し)厚さ ※25mm５章 鉄筋工事１ 配筋検査２ ３４．継手位置，継手状況，圧接，折曲げ位置５．その他(開口部の補強，出隅・入隅補強，階段，差し筋，梁貫通孔補強１．検査の結果、不合格となった配筋は補正して記録を監督員(監理者)に提出する。

２．監督員(監理者)は、配筋状態を確認するため、適時に抽出検査を行う。

３．組立精度(鉄筋の位置・かぶり・定着長・鉄筋のあきなど)受注者(施工者)は原則として全数配筋検査を行い、記録を作成する。

監督員(監理者)が指示した場合には、記録を提出して確認を受ける。

(5.1.3)◇配筋検査項目◇監督員(監理者)の立会い２．加工形状(折曲げ寸法，余長など)増打ち補強，バーサポート・スペーサー・結束状況，清掃など)１．鉄筋の種別，径，本数，間隔，位置※ 計画供用期間の級の水準は、下表による。(上表Ｆｃの*印は、適用しない)約 ２００年約 １００年約 ６５年約 ３０年超長期短 期３６Ｎ／ｍｍ2≪構造体及び部材の要求性能(耐久性)≫混和剤・ガス圧接(Ｄ２９以上) ・重ね継手(Ｄ２５以下)・重ね継手(Ｄ２５以下) ・ガス圧接(Ｄ２９以上)・ 6φ-@100 ・ 6φ-@150鉄筋格子材料検査１)受注者(施工者)は、工事現場に搬入した材料について検査を行い、検査記録を監督員(監理者)に提出して確認を受ける。

２)JIS規格品については、鋼材検査証明書(ミルシート)との照合を行う。

材料検査 ４ (5.2.3)・ D10-@100・ 6φ-@100 ・ 6φ-@150Ａ種Ｂ種の仕上り種別Ｃ種(表6.2.4)適 用 箇 所合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げの種別打放し仕上げの増打ち厚さ・ 打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・ 打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・ 20mm・ ( ()・ 外装タイル後張り面の増打ち処理※ 20㎜・ 床型枠用鋼製デッキプレートの梁側面部の増打ち処理プレートが支持される梁の側面について下記の増打ちを行う( ・ 10㎜ ・ 20mm )(6.3.1)・ フライアッシュセメントＢ種アルカリシリカ反応性による区分※ Ａ・ Ｂ(※コンクリート中のアルカリ総量Ｒｔ＝3.0kg／m3以下)(6.3.1)(6.5.4)混和材料 (6.3.1) ※ 混和剤 混和剤の種類・ 混和材 混和材の種類型 枠 せき板の材料及び厚さ※合板( ※ 12mm )断熱材兼用型枠・ 使用する※ 使用しない(※２５mm以下かつ熱抵抗値１ｍｈ℃／ＫＣａｌ以上)ＭＣＲ工法用シート※ 用いない・ 用いる ・ 20mm 増打ち厚さ増打ち範囲 ・ 図示によるスリーブの材種型枠の在置期間及び取外し型枠の存置期間型枠の取外し型枠の取外しは、定められた型枠の最小存置期間に達した後、慎重に取り外す。

但し、スラブ下及び梁下のせき板は、原則として、支柱を取り外したのちに取外す。

目地寸法間隔・位置・形状： ※ 標準仕様書 9.7.3 による： ※ 図示による(意匠図参照)(6.10.1) 軽量コンクリート種別２種１種種類 適用箇所※ 1.7～2.1※ 1.4～1.8所要気乾単位容積質量[ｔ/m3]Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)レディーミクストコンクリートの類別ひび割れ誘発目地，打継目地の深さ寸法は，増打ち厚さ部分で処理する注)コンクリート仕上がり面の種別は、下記による。

Ａ種：目違い、不陸等の極めて少ない良好な面とする。

Ｂ種：目違い、不陸等の少ない良好な面で、グラインダー掛け等により平滑に調整(化粧打放し、クロス張り、粘着剤付ビニルシート張り又は塗装仕上げ程度)されたものとする。(仕上塗剤又は防水仕上程度の吹付け仕上げ)Ｃ種：打放しのままで、目違い払いを行ったものとする。

(上記Ａ種・Ｂ種以外の仕上げ)タイル仕上げの場合は、躯体処理の有無に拘らずＣ種とする。

適用長 期標 準３０Ｎ／ｍｍ2２４Ｎ／ｍｍ2１８Ｎ／ｍｍ2耐久設計基準強度Ｆｄ 計画供用期間 等 級※ コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン(Cl-)量で 0.30㎏/m３以下スリットの種別※ 20㎜・ 10㎜ ・ 意匠図による )(但し、グリーン購入法基本方針における「合板型枠」の備考３の表示にある合板型枠を用いる場合に限る)・ 床型枠用鋼製デッキプレート(施工範囲 ※構造図による ・ )2019年 7月【作成者：和田】(6.8.4)(4.6.1)(4.6.2)(4.6.3)(5.3.1)(5.3.2)(5.3.3)(5.3.4)(5.5.1～5.5.3)(5.3.4)(5.6.1～5.6.4)(6.2.1)(6.4.1～4)(4.6.5)(5.4.10)(6.2.5)(6.8.2)(6.8.1)(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、・ 高炉セメントＢ種水和熱が7日目で 352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする)シリカセメントＡ種又はフライアッシュセメントＡ種※ 普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、(6.8.2)標準仕様書 6.8.3(9)(ｲ) 表6.8.1 による但し、片持梁、片持スラブ(庇)、長スパン梁、大型スラブ等の型枠を支持する支柱は、構造体コンクリートの圧縮強度がその部材の設計基準強度以上に達したことが確認されるまでとし、存置期間の延長、二層受け等行うこと。

(ａ)せき板の最小存置期間は、表6.8.2 又はコンクリートの圧縮強度により定める。

(ｂ)支柱の最小存置期間は、表6.8.3 又はコンクリートの圧縮強度により定める。

(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)※標準仕様書6.3.1(4)(a)による※標準仕様書6.3.1(4)(b)によるクリート下土間コン上部躯体( )階柱～上部躯体( )階柱～( )階床捨てコンクリート●※意匠図による但し、監督員(監理者)と協議のうえ承諾を得て、使用すること。

※高炉セメントＢ種 １８ １５ ※１８５ *１８１５※１８５※１８５※普通ポルトランドセメント※普通ポルトランドセメント※普通ポルトランドセメント※普通ポルトランドセメント※普通ポルトランドセメント障壁障壁基礎100mm50mm100mm※普通ポルトランドセメント １５ ※１８５ 駐輪場基礎障壁基礎２４２４２４工事名土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事種別図面番号図面内容・縮尺 設計令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社―広島県立三原特別支援学校校舎１号棟構造特記仕様書(２)構Ｓ－０広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事座金121314151617(1)単位水量の測定は、150m3に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。

(3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。

±15kg/m3の範囲にある場合は、そのまま打設する。

・測定した単位水量が設計値±15を超え±20kg/m3の範囲にある場合は、その運搬車の生コンは打設してよいが、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。その後、設計値±15kg/m3以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。

・測定した単位水量が設計値±20kg/m3を超える場合は、その運搬車は打込まずに持ち帰らせるとともに、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。その後、単位水量が設計値±20kg/m3以内になるまで全運搬車の測定を行い、更に設計値±15kg/m3以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。

・3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。

(4)単位水量管理についての記録を書面(配合計画書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート温度等)と写真により提出する。

(5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法による。

また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。

・測定した単位水量が、配合計画書の設計値(以下、「設計値」という。)・ JASS5 11.10 構造体コンクリートのかぶり厚さの検査 による。

18・ (※１０％ ・ )の部材に対し、非破壊検査を行う。

抜き取り方法、検査方法、合否判定等は、JASS5による。

影響を受けないようにする。

： 流動化コンクリート( )cm： ベースコンクリート( )cm寒中コンクリート 適用期間強度管理の材齢暑中コンクリート 適用期間初期養生期間構造体強度補正値：( )月( )日 ～ ( )月( )日： ※ 28日：( )月( )日 ～ ( )月( )日： ※ 圧縮強度が5N/mm2以上得られるまでマスコンクリート 適用箇所 ： ※ 図示による( )セメントの種類 ： ・ 中庸熱ポルトランドセメント・ 低熱ポルトランドセメント・ 高炉セメントＢ種(6.11.1～6)(6.13.1～5)： ※ 6N/mm2スランプ ： ※ 15cm混和剤 ： ※ JIS A 6204に適合するＡＥ減水剤または高性能ＡＥ減水剤構造体強度補正値 ： ※ 表6.13.1 による荷卸し時のコンクリートの温度 ： ※ 35℃以下温度測定 ： ※ 行わない ・ 行う無筋コンクリート 適用箇所セメントの種類 ： ※ 普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種(6.14.1～3)設計基準強度 ： ※ 18N/mm2スランプ ： ※ 15cmまたは18cm・ 高炉セメントＢ種・ フライアッシュセメントＢ種流動化コンクリート 適用箇所(ラップルコンクリートにも適用)： ※ 図示によるスランプ流動化剤の投入場所 ： ※ 工事現場 ・ レディ－ミクストコンクリート工場コンクリートの試験構造体コンクリート強度の推定試験について、普通ポルトランドセメント以外の供試体の材齢28日の圧縮強度試験も実施すること。

品質管理取外し時期の決定用については、生コン工場試験室でもよい。

※ コンクリートの強度試験・ 行わない・ 行う実施要領は、平成15年11月10日 国営建第95号「レディーミクストコンクリートの品質確保について」等により示された「レディーミクストコンクリート単位水※ コンクリートの単位水量測定量測定要領(案)」に準拠する。

・ 行う※ 行わない・ かぶり厚の検査 ＜JASS5 11節＞＜JASS5 ７節＞ ※ 打込み及び締固め方法＜JASS5 ７節＞＜JASS5 ８節＞コンクリートが均質かつ密実に充填され、所要の強度と耐久性を有し、有害な打込み欠陥部の無い構造体コンクリートが得られるように行う。

※ 打継ぎ部の処理※ 養生方法急激な乾燥、過度の高温または低温の影響、急激な温度変化、振動及び外力の悪※コンクリートのひび割れ対策は、日本建築学会「鉄筋コンクリート造のひび割れ対策(設計・施工)指針・同解説」による。

※竣工後コンクリートに著しいひび割れが生じた場合は、施工業者により調査し、必要に応じて適切な補修を行うこと。その場合、外壁等で雨水の浸透の恐れがが有る部分には、伸縮性がある水性ポリマー樹脂を使用する。

・ コンクリートのひび割れ高圧洗浄機，ワイヤーブラシ，チッピング等により、レイタンスや脆弱なコンクリートを取り除き新たに打込むコンクリートと一体となるように処置すること。

７章 鉄骨工事１ 鉄骨製作工場建築基準法第77条の56に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認定を受けた(株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める( )グレードとして国土交通大臣から認定受けた工場又は同等以上の能力のある工場監督職員の承諾する工場(標準仕様書7.1.1 以外の適用範囲に限る)２ 施工管理技術者※鉄骨製作工場の加工能力※ 適用する ・ 適用しない３ 鋼 材 鋼材は、『標準仕様書』によるJIS規格品とし、証明書付きとする。

鋼材の材質種類の記号ＳＳ４００ＳＳＣ４００ＳＴＫ４００ＳＴＫ４９０ＳＴＫＲ４００ＳＮ４００ＢＳＮ４００ＣＳＮ４９０ＢＳＮ４９０ＣＳＭ４９０Ａ使用箇所使用箇所 種類の記号建築基準法第37条第二号に適合する国土交通大臣認定品ＢＣＲ２９５ＢＣＰ３２５４ 高力ボルト ボルトの種別※ トルシア形高力ボルト ２種(Ｓ１０Ｔ)建築基準法に基づき認定を受けたもの・ ＪＩＳ形高力ボルト ２種(Ｆ１０Ｔ)高力ボルトの径※ 図示によるボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等すべり係数試験※ 行わない ・ 行う(試験方法等 ・ 図示による )軸力導入試験※ 行う ・ 行わない５ 普通ボルト ボルト及びナットの材料※ 標準仕様書表7.2.3(JIS附属書品)による・ 標準仕様書表7.2.3(JIS附属書品)又はJIS本体規格品(ISO規格)による(JIS本体規格品による場合は、ボルトの種類を呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルト、強度区分を4.6又は4.8の鋼製とし、ナットの種類を六角ナットーCの鋼製とする。尚、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、ボルトの径値以下とする。)ボルトの径 ※ 図示によるボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等６ 溶融亜鉛めっき高力ボルトセットの種類※ １種(Ｆ８Ｔ相当)建築基準法に基づき認定を受けたもの溶融亜鉛めっき高力ボルトの径※ 図示による溶融亜鉛めっき高力ボルトのめっき前の孔径・ 審査(評定又は大臣認定)を受けた内容によるボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等摩擦面の処理※ ブラスト処理(表面粗度50μｍRｚ以上)・ ブラスト処理以外の特別な処理方法(りん酸塩処理)すべり耐力等の確認方法試験方法等７ アンカーボルト 適用・ 構造用アンカーボルト※ アンカーボルトセット・ ＡＢＲ４００形状，寸法※ 図示による・ ＳＮＲ４００Ｂセットの種類 (JIS G 3138：建築構造用圧延棒鋼)・ 建方用アンカーボルト種類・ ＳＳ４００アンカーボルト及びナットのねじの種類の規格、ねじの等級の規格並びに仕上げの程度※ 標準仕様書 表7.2.3 による形状，寸法※ 図示による(7.1.3)(7.1.4)(7.2.1)JIS規格番号・規格名称等JIS G 3136 建築構造用圧延鋼材JIS G 3350 一般構造用軽量形鋼JIS G 3444 一般構造用炭素鋼鋼管JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材(7.2.2)(7.2.3)※ すべり係数試験(7.2.4)(7.10.3)・ ＳＮＲ４００Ｂ(折曲げ加工した場合はＳＮＲ)・ ＡＢＲ４９０８ 溶接材料 (7.2.5) 溶接材料(溶接棒等の種類)９ ターンバックル (7.2.6) ターンバックルは、JIS A 5540 の規格品とする。

種 類建築用ターンバックルボルトねじの呼び建築用ターンバックル胴 ※ 割枠式※ 羽子板ボルト※ 図示による10 種類，適用箇所，材質・形状・寸法等種 類 適用箇所 材質・形状・寸法 備 考規格等(認定番号)大臣認定品大臣認定品21 現場溶接の有無 ・ 無し ・ 有り22 入熱、パス間温度の溶接条件鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件適用箇所※ 柱，梁，ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部・ 図示による23 溶接部の試験 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験※ 行う ・ 行わない◇工場溶接の場合◇工事現場溶接の場合平均出検品質限界［AOQL(%)］ ( ※ 4.0 ・ 2.5 )試験の規準は、(一社)日本建築学会『鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準』による。

又はJIS Z 2320-1(非破壊試験－磁粉深傷試験)による試験を行う。

割れの疑いのある表面欠陥においては，JIS Z 2343-1(非破壊試験－浸透探傷試験)割れの疑いのある表面欠陥突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・ 抜き取り検査①独立行政法人建築研究所監修「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による※ 抜き取り検査②節検査水準・ 全て※ 第6水準・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・24 錆止め塗装 塗料の種別(表18.2.2)(表18.3.1) 錆止め塗料塗装範囲( )・ Ｂ種 素地ごしらえ※ Ａ種( )・ Ａ種 ※ Ｃ種・ Ｂ種(ＥＰ－Ｇの場合)塗り回数 ※ 工場２回塗装範囲( )・ Ａ種 ・ Ｃ種 素地ごしらえ ※ Ｂ種錆止め塗料 ※ Ａ種( )※ 工場２回 塗り回数・ Ｂ種(ＥＰ－Ｇの場合)亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料屋内屋外鉄骨錆止め塗装仕上げ塗装 ※ ※(表18.2.2)(表18.3.1)標準仕様書18.3.2 表18.3.2( ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 )但し、つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)の場合は、Ｃ種 とする。

鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブの内面 (鉄骨に溶接されたものに限る)標準仕様書18.3.2 表18.3.1 A種(表18.3.2)耐火被覆材の接着する面への塗装※ 行わない・ 行う 適用箇所 ※ 図示による塗装の種別 ・ 標準仕様書18.3.2 表18.3.1( )種・ 標準仕様書18.3.2 表18.3.2( )種25 耐火被覆 種 類性 能 適用箇所(部位・部分)耐火材吹付け種 類・ 乾式吹付けロックウール・ 半乾式吹付けロックウール・ 湿式ロックウール材料・工法 適用箇所(部位・部分)耐火板張り耐火材巻付け・ 繊維混入けい酸カルシウム板・ 高断熱ロックウール・ ・ ・ラス張りモルタル塗り ・ －※ 材料及び工法は、建築基準法に基づき定められたもの又は認定を受けたものとする性 能26 建方精度 (7.10.2)27 アンカーボルト等の設置構造用アンカーフレームの形状及び寸法※ 図示による建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法種別 ・ Ｂ種柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別※ 標準仕様書 表7.10.2( ※ Ａ種［厚さ50mm］ ・ Ｂ種［厚さ30mm］)による(表7.10.2)(7.10.3)(表7.10.1)28 溶融亜鉛めっき構造耐力上主要な部分に限る)及びその他(基礎、主要構造部種別等最小板厚 6.0㎜ 以上の形綱、鋼板最小板厚 3.2㎜ 以上、6.0㎜ 未満の形綱、鋼板普通ボルト・ナット類、アンカーボルト類最小板厚 2.3㎜ 以上、3.2㎜ 未満の形綱、鋼板Ａ種(HDZ55)Ｂ種(HDZ45)Ｃ種(HDZ35)※ 図示による※ 図示による※ 図示による29 梁貫通孔の補強適用箇所補強方法 ※ 大臣認定品( )・ 図示による・ 補強プレート法 ・ 補強トラス法・ N/mm2鉄筋トラス付き捨て型枠デッキプレート合成スラブ用デッキプレート床型枠専用デッキプレート鉄骨部材への溶接方法注)床型枠用を使用する場合に受注者は、施工に先立ち施工の安全性を確認すること※ 図示による耐火認定開口部補強要領(補強筋の定着長さ等を含む)・ 無し※ 図示による・ 有り(耐火時間 ※図示による ・ )11 レール及びその付属品形状及び寸法等天井クレーン走行用等に使用する14 材料試験等 ※ 材料試験鋼材の品質を試験により証明する場合は、標準仕様書7.2.10による。

JIS等の規定に適合する品質であることを証明する資料は、原則として規格品証明書とする。その際、著しい錆や傷，有害な表面欠陥，曲がり，ねじれ等の変形がないことを確認する。

※ 材料検査(7.2.10)15 工作図 監督職員による原寸検査※ 行わない(7.3.2)・ 行う注)増築工事等を含め、既存建築物との取り合う箇所がある場合は、現場実測の上作成を行う。

16 製作精度 (7.3.3) ※ 標準仕様書7.3.3 による通しダイアフラムの許容誤差・ダイアフラムをH12建告第1464号第二号イ(1)(2)に規定するただし書きによる補強方法「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による・ 全てのダイアフラムは、H12建告第1464号第二号イ(1)(2)に規定する仕様を満足すること17 仮組 (7.3.10) ※ 行わない・ 行う 仮組を行う範囲確認方法、確認項目： ※ 図示による： ※ 図示による18 高力ボルト接合 スプライスプレートの材質※ 図示による12 スタッドボルト種類等(径・長さ)径(呼び名)16φ19φ22φ長さ(呼び長さ) mm 適用箇所・ 80 ・ 100 ・ 120・ 80 ・ 100 ・ 130 ・ 150・ 80 ・ 100 ・ 130 ・ 150※ 頭付きスタッド(JIS B 1198) 材質，規格13 柱底均しモルタル (7.2.9)(7.10.3) モルタルの種別※ 無収縮モルタル20 溶接接合 開先の形状 (7.6.4)(7.6.7)スカラップの形状鋼製エンドタブの切除する部分 ※ 全て完全溶込み溶接部の余盛り高さ※ JASS6 付則6［鉄骨精度検査基準］付表3［溶接］によるエンドタブ・裏あて金※鋼材の種別及び引張強さによる区分は母材と同等とする・低応力高サイクル疲労を受ける部位・ 図示による19 溶接作業者の技量付加試験※ 溶接技能者技量付加試験※ 建築鉄骨溶接技能者技量検定試験(ＡＷ)に準拠(7.6.3)但し、ＡＷ検定協議会ＡＷ検定合格者のうち、当該溶接資格者については、監督員(監理者)の承諾を得て、省略することができる。また、ロボット溶接オペレーターについてもＡＷ検定ロボット溶接オペレーター資格を有していることを必要とする。

フィラープレートの材質※ SS400※ 鋼材の種別及び引張強さによる区分は母材と同等とする３時間耐火２時間耐火１時間耐火30分 耐火適 用 部 位 材 料亜鉛めっきの種別セットの種類 (JIS B 1220：構造用両ねじアンカーボルトセット)※ 図示による［構造関係共通図(鉄骨標準図)］※ 図示による［構造関係共通図(鉄骨標準図)］※ 図示による［構造関係共通図(鉄骨標準図)］※ 構造関係共通図(鉄骨標準図) による※ 構造関係共通図(鉄骨標準図) による※ 構造関係共通図(鉄骨標準図) による(6.12.1～4)(6.15.1～4)2019年 7月【作成者：和田】公的機関又はこれに準ずる機関で行う。但し、調合管理強度の管理試験用及び型枠(6.9.1～5)(7.2.2)(7.3.8)(7.12.2～5)・ 標準仕様書7.2.5(1)(2)以外の(3)の溶接材料(7.2.7)(7.7.8)・ 標準仕様書7.2.9(1)によるモルタル※ 標準仕様書7.2.3(4)による(7.2.8)(7.7.1～7)無収縮モルタルの材料及び調合等※ 標準仕様書7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ) 表7.2.5 による(7.6.11)(7.6.12)＜JASS6＞(7.8.3～4)(18.3.2～3)(7.9.2～7.9.8)※ JASS6 付則6［鉄骨精度検査基準］付表5［工事現場］による(7.12.4)： ※ 標準仕様書6.14.1(5)によるセメントを使用し、標準仕様書6.9.5(1)(ｲ)の判定による場合は、現場封かん養生(2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。

デッキプレート床構造用の※ 標準仕様書7.2.5(1)の表7.2.4 (2)による(7.4.6)(7.8.2)ＳＴＫＮ４９０Ｂ※ Ａ種 ・ Ｃ種※ 全て・ 工場実績による※ 図示による※ 図示による※ 図示による監督員(監理者)と協議のうえ承諾を得て、使用すること。

※ 図示による※ 図示による※ 天井有りの部分 屋内に限る工事名土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事種別図面番号図面内容・縮尺 設計令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社―広島県立三原特別支援学校校舎１号棟構造特記仕様書(３)構Ｓ－０広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事コンクリート工事施工計画書2018年 3月【作成者：和田】１ 建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。の事項(建築設備の構造強度)建築設備(昇降機を除く)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。

屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するもの(以下『屋上水槽等』という。)は、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。

煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリートの場合は、鉄製の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。

煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを 5cm以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。

風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。

建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。

管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。

管を支持し、又は固定する場合においては、吊り金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。

法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等にあっては、平成12年建設省告示第1389号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。

建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備*を除く。)は、給湯設備*は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、平成12年建設省告示第1388号第５に規定する構造方法によること。

その他 施工者による品質管理１ 一般事項 ※ 施工者は、設計図書で要求された品質を実現するための品質管理計画を各工種毎における施工計画書にて示し、監督員(監理者)の承諾を受ける。

使用する材料，仕上げの程度(仕上がり状態)，性能，精度等の目標・管理重点項目及びその詳細、並びに管理体制について具体的に記載すること。

※品質管理責任者の指導により、一度指摘された事項が発生しないようにすること。

ＩＳＯ品質管理 施工者は、自社のＩＳＯ９００１システム(品質マネジメントシステム)等を活用し、責任者専門技術者による作業所への支援※所と協力して行い、施工計画書に確認印を押印する。

以下の項目について、作業所スタッフ以外の専門技術者が、施工計画の立案を作業杭工事施工計画※マスコンクリート温度ひび割れ解析、施工計画、温度測定計画鉄骨溶接部(工場・現場共)の品質管理(工場中間検査、製品検査及び現場溶接開始時に立会う)地盤改良工事施工計画ＰＣ工事施工計画その他特殊工法の施工計画・品質管理コンクリート打設計画(ジャンカ・コールドジョイント・ひび割れ等の補修要領)工法名称( )３ ２ ４ その他特記事項 ( )*『給湯設備』：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたものただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は、次の設計用水平震度KＨ及び設計用鉛直震度Kｖ(KＨ/2)を用いて計算する。

設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。

設計用標準水平震度設置場所 機器種別特定の施設 一般の施設屋上及び塔屋上層階中間階地下・１階防振支持の機器機器水槽類防振支持の機器機器水槽類防振支持の機器機器水槽類重要機器 一般機器 一般機器 重要機器(※１)(※１)(※１)2.0 1.5 1.5 1.0(2.0) 2.0 (2.0) (1.5) 1.01.5 1.0 1.0 0.6(1.5) (1.5) (1.5) (1.0) 1.0 0.6 0.6 0.4(1.0) (1.0) (1.0) (0.6) 設備機器の固定等は、『国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修(建築設備耐震設計・施工指針 2014年版)』により行う。

注) ・( )内の数値は、防振支特の機器の場合に適用する。

・〈 〉内の数値は、水槽類に適用する。

・上層階の定義：・７～９階建ての建築物では、上層２層を最上層とする。

・２～６階建ての建築物では、最上階を最上層とする。

・10～12階建ての建築物では、上層３層を最上層とする。

・13階建て以上の建築物では、上層４層を最上層とする。

・中間階の定義： ・地階，１階を除く各階で上層階に該当しない階を中間階とする。

( )( )設備関連１ 機械基礎 ※２ 設備貫通孔 ※設計図書に記載されている事項と照合を行う。

※建築工事施工者は、設備工事業者と打合せの上、機械基礎の位置・寸法・機器・運転重量・設計水平震度等を施工図に反映して監理者の承認を得ること。

建築工事施工者は、設備工事業者と打合せの上、梁・壁・スラブの貫通孔の位置，径，レベル等を施工図に反映して監理者の承認を得ること。

伏図・軸組図・平面図・立面図等の図示に無い設備による大開口(ガラリ・ダクト等)や、多数の開口が並ぶ箇所が発生した場合は、監理者と協議し、承認を得ること。

３ 埋込み配管 ※ スラブ内に埋込む配管・ケーブル類の径はスラブ厚の１／４以下とし、間隔は径の３倍以上のピッチかつ、100mm以上のあきを確保すること。特に、ＥＰＳ廻り等で、埋込む配管・ケーブル類が集中する箇所は、監理者と協議の上、スラブを下げてコンクリート内に埋込む等の処置を行うこと。

４ 設備業者による工事に関する注意事項※ 設備工事業者が鉄筋コンクリート造部分の貫通孔補強工事を施工する場合は、必ず建築工事施工者が検査し、補強方法・かぶり等不具合があった場合は是正を行うこと。(費用等は各業者間で調整のこと)※ 設備工事業者が鉄骨に設備機器・配管・ラック類を取付けるため、やむを得ず現場で溶接を行う必要が生じた場合は、監理者の承認を得た上で溶接すること。

溶接後は、必ず建築工事施工者が検査し、溶接等不具合があった場合は是正し、かつ、錆止塗装・仕上塗装タッチアップは全て建築工事施工者が行うこと。

(費用等は各業者間で調整のこと)５ その他特記事項( ) )(官公署との対応１ 諸官庁への届出 ※ 工事の施工に必要な官公署への提出書類(手続き)は、遅滞なく提出すること。

２ その他特記事項 ( )( )( )建築構造関係書類提出１ 計画書・報告書 工事の着手に先立ち下記の計画書を監督員(監理者)に提出し承諾を受けること。

報告書は、各工事終了後に速やかに提出すること。

地盤改良工事施工計画書／報告書コンクリート配合計画書平板載荷試験計画書／報告書杭工事施工計画書／報告書型枠工事施工計画書鉄骨工事工場製作要領書鉄骨工事現場施工計画書躯体施工図鉄筋ガス圧接工事施工計画書鉄筋工事施工計画書プレストレストコンクリート工事施工計画書鉄骨工作図鉄筋取合要領図(杭基礎の場合：杭頭補強筋・基礎並びに地中梁の鉄筋の納まりに注意)令第129条の2の3 施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更等(位置の変更)施工誤差を考慮して構造耐力上支障がない検討が行われている部分(変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であって、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が令第82条各号に規定する構造計算によって確かめられる安全性を有するものに限る)・くいの芯ずれを考慮した検討軽微な変更への対応≪あらかじめの検討≫許容誤差( )あらかじめの検討範囲※図示による( )・スラブ工法の変更を見込んだ検討あらかじめの検討範囲変更可能な工法( )※構造計算書による ( )コンクリート打設計画書作業員に周知徹底させることスペーサーは、現場内に使用部位が明確に区分できるよう標本を作成のうえ工事名土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事種別図面番号図面内容・縮尺 設計令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社―広島県立三原特別支援学校校舎１号棟構造特記仕様書(４)構Ｓ－０広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事(４)有害な曲がりまたは損傷等のある鉄筋は、使用しない。

(３)鉄筋は、設計図書に指定された寸法及び形状に合わせ、常温で正しく加工して組み立てる。

(２)溶接金網は、ＪＩＳ Ｇ３５５１(溶接金網)の規格品とする。

(１)鉄筋は、ＪＩＳ Ｇ３１１２(鉄筋コンクリート用棒鋼)の規格品とする。

(５)鉄筋加工のよる切断は、シヤ－カッター又は直角切断機等により行う。

折曲げは、手動鉄筋折曲げ機又は自動鉄筋折曲げ機などにより行う。

(６)鉄筋の組立ては、鉄筋の交差部及び継ぎ手部分の要所を径0.8mm以上の鉄線で結束し、適切な位置にスぺーサー、保持金物等を使用して行う。

尚、スぺーサーは、転倒及び作業荷重等に耐えられるものとし、スラブのスぺーサーは、(７)鉄筋の組立後、スラブ、梁等には、歩み板を置き渡し、直接鉄筋の上を歩かないようにする。

また、鋼製のスぺーサーは型枠に接する部分に防錆処理を行ったものとする。

原則として鋼製とする。

構造関係共通図［配筋標準図］(注)１．Ｌ ,Ｌ ：フックなし重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ。

１ｈ １１ｈ２．フックありの場合のＬ は、図3.1 に示すようにフック部分 を含まない。

３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。

コンクリートの設計基準強度鉄筋の種 類Ｌ (フックなし)１ １ｈＬ (フックあり)図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ(８)継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。

次の部分に使用する異形鉄筋の末端部には、フックを付ける。

(１)柱の四隅にある主筋(図2.1の )で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある場合(２)梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端(図2.1の )にある場合(基礎梁を除く)床版壁 壁壁壁床版梁 壁梁柱図2.1鉄筋の折曲げ内法直径及びその使用箇所は、表1.1を標準とする。

Ｄｄ４ｄ以上６ｄ以上Ｄｄ８ｄ以上ＤｄＤｄｄＤ４ｄ以上４ｄ以上８ｄ以上ＤｄＤｄ柱・梁の主筋杭基礎のベース筋D16以上の鉄筋あばら筋、帯筋、スパイラル筋D13以下の鉄筋Ｔ形及びＬ形の梁のあばら筋90゜ 135゜により切断される鉄筋壁及び床版の開口部壁及び片持床版の末端部幅止め筋あばら筋スパイラル筋帯 筋上記以外の鉄筋折曲げ角 度折曲げ図(余長)及び９０°(幅止め筋)９０°１３５°１８０°Ｄ１６以下～Ｄ３８Ｄ１９～Ｄ３８Ｄ１９ＳＤ２９５Ｂ,ＳＤ３４５ＳＤ２９５Ａ折曲げ内法直径(Ｄ)ＳＤ３９０３ｄ以上３ｄ以上３ｄ以上３ｄ以上４ｄ以上４ｄ以上４ｄ以上４ｄ以上５ｄ以上５ｄ以上５ｄ以上５ｄ以上使用箇所１３５°折曲げ図(余長)折曲げ内法直径(Ｄ)Ｄ１６以下～Ｄ３８Ｄ１９～Ｄ３８Ｄ１９ＳＤ２９５Ｂ,ＳＤ３４５ＳＤ２９５ＡＳＤ３９０使用箇所３ｄ以上 ４ｄ以上４ｄ以上 ６ｄ以上５ｄ以上８ｄ以上折曲げ角 度９０°以下すること。(但し、必ず監理者の承認を得ること)特に、\X2\304B3076308A539A305530014E0A7AEF7B4B306E4F4D7F6E53CA307395939694306E4FDD6301306B52AA3081308B3002(10)コンクリート打込みによる鉄筋の乱れは、極力少なくする。

(11)鉄筋には、点付け溶接、アークストライクを行ってはならない。

(12)鉄筋の台直しは、鉄筋の付け根で急激に曲げず、勾配1/6以下のできるだけ長い距離で修正(９)鉄筋径の差が７mmを越える場合は、圧接としてはならない。

ａ＝0.5Ｌ ａ≧0.5Ｌａ≧0.5Ｌ ａ＝0.5ＬａＬＬ ＬＬＬＬ Ｌａａ ａ30，33，3624，2730，33，3624，2730，33，3624，272121182135d35d30d30d35d40d45d50d35d40d45d50d35d25d30d25d25d35d30d35d40d45dSD295ASD295BSD345SD390【図４】 【図５】■ガス圧接前形状■ガス圧接後形状(合否判定基準)② 圧接部のふくらみの長さ 【図１参照】は、鉄筋径の1.1倍以上とし、その形状は鉄筋径)の1.4倍以上とする。(但し、SD490の場合は、1.5倍以上とする。)なだらかなものとする。(但し、SD490の場合は、1.2倍以上とする。)③ 圧接面のずれは、δ【図２参照】は、鉄筋径の1/4以下とする。

① 圧接部のふくらみの直径Ｄ【図１参照】は、鉄筋径(径の異なる場合は、細い方の細い方の鉄筋)の1/5倍以下とする。

⑤ 圧接部の折れ曲がりθ【図４参照】は、２°以下とする。

⑥ 圧接部の片ふくらみΔｈ【図５参照】は、鉄筋径の1/5以下とする。

⑦ 目視により、過熱による著しい垂れ下がり、へこみ、焼き割れがないものとする。

⑧ その他有害と認められる欠陥がないものとする。

表3.2 隣り合う継手の位置表3.2.1 ガス圧接の形状表1.2 鉄筋【中間部】の折曲げの形状 鉄筋の折曲げ角度90゜以下表1.1 鉄筋【末端部】の折曲げの形状表3.1 鉄筋の重ね継手の長さ18θh2h1Δh＝h1-h2≦d/5以下圧接面 圧接面ｄ Ｄ圧接面 圧接面δｅ【図１】 【図２】 【図３】圧接面ｄ(１)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。

表3.1による。

(２)建築基準法施行令 第七十三条 第２項に定めのある鉄筋以外の、鉄筋の重ね継手の長さは、(ａ)鉄筋の重ね継手(３)建築基準法施行令 第七十三条 第２項に定める主筋又は耐力壁の鉄筋については、鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず４０ｄ以上(軽量骨材を使用する場合は５０ｄ以上)と表3.1の重ね継手の長さのうち大きい値とする。

(４)隣り合う継手の位置は、表3.2 による。

ただし、壁の場合及びスラブ筋でＤ１６以下の場合は、除く。

Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ２)(６)フレア溶接の形状は、表3.2.2 による。

本基準は、JIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)に規定する棒鋼のうち異形棒鋼のSD295A，SD295B，SD345のD16以下に適用する。

① 適用範囲② 溶接材料及び施工フレア溶接は、被覆アーク溶接またはガスシールドアーク溶接により施工を行う。

鉄筋の種類SD295ASD295BSD345フレア溶接に用いる鉄筋と溶接材料の組み合わせソリッドワイヤの種類E4316,E4915,E4916等の低水素系溶接棒E4915,E4916等の低水素系溶接棒被覆アーク溶接棒の種類JIS Z 3211 JIS Z 3312YGW11YGW13YGW16YGW19YGW12YGW15YGW18溶接技能者は有資格者とし、監理者の承諾を得ること。

③ 溶接技能者④ 溶接長さ及び余長片面の場合 両面の場合表3.2.2 フレア溶接の形状⑤ 溶接の形状片面の場合 両面の場合d dd/2 d/2 d/2 d/2d/2 d/2d d(ｂ)鉄筋の定着(１)鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。

下表以外の定着を用いる場合は、建築センター評価を取得した工法(Ａ級以上)とし、監理者の承認を得ること。

種 類鉄筋の設計基準強度コンクリートのＦｃ(Ｎ/ｍｍ２)定着起点▽ ▽定着起点Ｌ 、Ｌ 又はＬ２ ３ １１ｈＬ 、Ｌ 又はＬ２ｈ ３ｈ但し、梁主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの3/4倍以上とする。

(ⅲ) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さは表3.4に示す長さとする。

(ⅱ) 余長は８ｄ以上(ⅰ) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上図3.3により、次の(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)をすべて満足するものとする。

(２)梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、３ｈ＜ ＞：片持梁・片持スラブの下端筋を直線定着する場合の長さ。

(５)ガス圧接の形状は、表3.2.1 による。

ａ≧400mm圧接継手ａａ≧400mm、かつ、a≧(b+40)mmカップラーｂａ－ －機 械 式 継 手ガ ス 圧 接 継 手溶 接 継 手重 ね 継 手の場合の場合フックありフックなし④ 圧接部における鉄筋中心軸の偏心量ｅ【図３参照】は、鉄筋径(径の異なる場合は、Ｌフックなし フックあり2124，2730，33，3645d35d30d30d35d40d35d35d40d30d20d 25d35d30d25d20d 25d30d 35d25d 30d25d 30d20d 25d30d 35d30d 35d25d 30d40d 50d35d 45d35d 40d40d 50d40d 45d35d 30d 40d182124，2730，33，362124，2730，33，36＜25d＞20d10dかつ150mm以上＜25d＞－ 10d小梁 スラブ 小梁 スラブ表3.3 鉄筋の定着の長さＬ１ ２Ｌ１ｈＬ２ｈＬ３Ｌ３ｈ１ ２(注)１．Ｌ ，Ｌ ：２．以外のフックなし直線定着の長さ及びフックあり直線定着の長さ。

２ｈ１ｈ２．Ｌ ，Ｌ ：割裂破壊のおそれのない箇所へのフックなし直線定着の長さ及びフックありの直線定着の長さ。

３．Ｌ ：小梁及びスラブの下端筋のフックなし直線定着の長さ。

３ただし、基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁は除く。

４．Ｌ ：小梁の下端筋のフックあり直線定着の長さ。

５．フックあり直線定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。

また、中間部での折曲げは行わない。

６．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。

18SD295ASD295BSD345SD390コンクリートの設計基準強度鉄筋の種 類Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ２)182124，2730，33，3618212124，2724，2730，33，3630，33，3620d15d15d15d20d20d20d15d20d20d20d15d15d15d15d15d20d20d15d20d20d15dSD295ASD345SD390ａＬ Ｌｂ表3.4 鉄筋の投影定着の長さ(注)１．Ｌ ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ。

(基礎梁、片持ち梁及び片持ちスラブを含む。)２．Ｌ ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ。

(片持ち小梁及び片持ちスラブを除く。)３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。

ａ ｂ２ ３SD295B図3.4 溶接金網の継手及び定着重ね継手 定着(スラブの場合) 定着(壁の場合)≧6dd≧6dd≧6dd50dd≧6d50d1.5巻以上の添巻き構造部分の種別計画供用期間の級土に接し屋内スラブ，耐力壁以外の壁ない部分屋外擁壁，耐圧スラブ柱，梁，スラブ，壁 土に接す基礎，擁壁，耐圧スラブ る部分煙突等高熱を受ける部分梁 柱耐力壁20 30 30 4030 40 40 5030 40標準・長期 超長期設計かぶり厚さ 最小かぶり厚さ 設計かぶり厚さ 最小かぶり厚さ40304040606040505050707040606050707030 40＊ ＊＊ ＊に準ずる『標準・長期』仕上げあり仕上げあり仕上げなし仕上げなし仕上げなし仕上げあり表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ(単位：mm )1.5DD(呼び名)D29以上図Ａ 主筋のかぶり厚さ(注)１．＊印のかぶり厚さは、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートの場合は特記による。

仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。

２．「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でない５．塩害を受けるおそれのある部分等、耐久性上不利な箇所は、特記による。

４．杭基礎の場合のかぶり厚さは、杭天端からとする。

厚さを含まない。

３．スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの６．ひび割れ誘発目地、打継目地、化粧目地等がある場合は、目地底からのかぶり厚さを確保する。

(ｂ)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに１０ｍｍを加えた数値を標準とする。

(ｃ)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。

ただし、特殊な鉄筋継手の場合のあきは、特記による。

(ｄ)鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。

(１)粗骨材の最大寸法の1.25倍(２)２５ｍｍ(３)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名の数値)の1.5倍あきＤ Ｄ鉄筋の最小間隔Ｐ主筋のあき(ａ) (Ｐ)最小間隔鉄 筋 の最 小 値最外径(Ｄ) (ｄ)鉄筋の呼び名D10 11 32* *32* *32* *32* *D13D16D19D22D25D29D32D35D38141821252833333844485357434650535866778493100(ｅ)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(d)による。

(ｆ)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、(c)による。

40(屋外) (屋内)耐久性上有効な仕上げなし耐久性上有効な仕上げあり4050 4040耐久性上有効な仕上げなし耐久性上有効な仕上げあり(屋内) (屋外)(屋外) (屋内)耐久性上有効な仕上げなし耐久性上有効な仕上げあり50(屋外)50 40(屋内)耐久性上有効な仕上げあり耐久性上有効な仕上げなし40 4050(屋内)50 50 504040(屋内)70(屋外) (屋外)50(屋外) (屋外) (屋外) (屋外)70 7070 70(屋外) (屋内)7070 70(屋外)(屋外)40 40(屋内)(屋内)30 3050 40(屋外)(屋外)地業または断熱材30 30 40 40■ 柱(一般階)■ 非耐力壁(断面) ■ 耐力壁(断面)■ 梁(一般階)■ 基礎梁(基礎スラブ付の場合) ■ 基礎梁(基礎スラブが付かないの場合)■ 杭基礎 ■ 独立基礎■ 一般階スラブ■ 土に接する構造スラブ・土間コンクリート(ｇ)標準的な設計かぶり厚さは、部位別に示す。

5d以上余長2d以上 片面10d以上溶接長 余長2d以上5d以上余長2d以上余長2d以上溶接長両面5d以上耐久性上有効な仕上げの例・打増し(10mm以上)・モルタル塗り(10mm以上)・タイル張り(ａ)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。

構造体の計画供用期間はJASS5で定められている。

計画供用期間の級に指示・指定等がない限り、『標準』とする。

ただし、柱及び梁の主筋にＤ２９以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するように最小かぶり厚さを定める。【図Ａを参照】(柱頭又は柱脚部)末端部図3.5 スパイラル筋の継手及び定着(重ね継手)中間部(４)スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5によるなお、Ｌ 及びＬ は、表3.3の(注)による。

(３)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。

図3.2 直線定着の長さフックなし フックあり表4.2 鉄筋のあきａの最小値及び最小間隔Ｐ(２段筋)図4.1 鉄筋相互のあき[注] ※印は(粗骨材最大寸法×1.25＋最外径)によって鉄筋間隔が決定されている。

※注)基礎下端筋のかぶり厚さは、杭天端からの寸法を示す。

鉄筋鉄筋１節半以上、かつ、150mm以上１節半以上、かつ、150mm以上３Ｌ Ｌ２Ｌ２Ｌ２ａＬ１ｈ１ｈ１ｈ １ｈ１ｈ１１１１ １１ １ｈ１ｈＬ2018年 3月【作成者：和田】0. 一般事項1.1 鉄筋の加工2.1 異形鉄筋の末端部3.1 継手及び定着4.1 最小かぶり厚さd周辺は面取りするd2mm以下(３)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)(４)杭基礎のベース筋(５)帯筋、あばら筋及び幅止め筋(６)片持スラブ上端筋の先端帯筋、あばら筋及び幅止め筋余長ａ梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ１Ｌ 又はＬ２Ｌ(ただし，柱せいの3/4倍以上)B/2以上150かつ8dかつ図3.3 折曲げ定着の方法L2Lbが確保できない場合(幅が小さい梁への定着等)余長梁内折曲げ定着の投影定着長さ１Ｌ 又はＬ２Ｌｂ小梁及びスラブの上端筋の364043工事名土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事種別図面番号図面内容・縮尺 設計令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社―広島県立三原特別支援学校校舎１号棟構造関係共通図［配筋標準図その１］構Ｓ－０広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事BX86,000 1,500 6,000BX9BX7BY2BY3BY46,500 8,0002,500 5,500XY土砂災害特別警戒区域1号棟-Ｂ(管理棟)斜面下端aa'126,000F41C11C1 1C1F2 F2W15AFG4 FG5FG4 FG5FG1F41C13,500 3,000120 32711,000FG5F31C1 FG4FG2F31C1FG1FG2基礎伏図 1/100100kN/m2を上回る区域3,3002,95035015,0002,4002,4003,291駐輪場基礎障壁241側溝(既設)D16-100@D13-200@幅止め筋 D10-600@350幅止め筋 D13-600@3,3002,950D13-200@550GL750 2,7003,450地盤面D16-100@D16-200@D16-200@50 100150ａ-ａ' 断面図 1/30アスファルト舗装埋戻し土1-D131-D131-D131-D132-D132-D132-D13※ 壁増打ちは20mmとする。

※目地(エラスタイト厚25)を10m程度内で設置する事。

※10m2に1箇所水抜き穴を設置する事。

320工事名広島県立三原特別支援学校校舎１号棟土砂災害特別警戒区域内既存建築物安全対策工事種別図面番号図面内容・縮尺 設計( Ａ２＝100％、Ａ３＝71％ 出力を示す )令和 年広 島 県 土 木 建 築 局 営 繕 課４設計者・設計事務所名一級建築士登録 第293685号 藤本 誠二広島県知事登録 18(１)第 1252号中電技術コンサルタント株式会社1/100 1/30基礎伏図(対策後) 障壁配筋図構 造Ｓ－０６広島県立三原特別支援学校土砂災害特別警戒区域安全対策工事