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公告内容

広島県警察本部公告第 258 号次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和５年９月 29日広島県警察本部長 森元 良幸１ 調達内容(1) 業務名令和５年度警察施設における建築物等定期点検業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結の日から令和６年 1 月 31日まで(4) 履行場所広島市西区商工センター四丁目１－３広島西警察署庁舎ほか12か所(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和３年広島県告示第670号(令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等によって「51G 建築物の定期点検」の資格を認定されている者であること。(3) 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第２条第２項に規定する一級建築士、同条第３項に規定する二級建築士又は建築基準法施行規則(昭和 25 年建設省令第 40 号)第６条の５に規定する特定建築物調査員資格者証の交付を受けた者を業務に従事させることができる者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(5) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(6) 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることなく履行できる者であること。(7) 広島県内に本社、支社、営業所等を有する者であること。(8) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において、「51G 建築物の定期点検」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8507 広島市中区基町９番 42 号広島県警察本部総務部施設課(広島県庁東館15階)電話(082)228-0110(内線2277)イ 交付期間令和５年９月 29日(金)から令和５年 10月 10日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和５年 10月 10日(火) 午後５時 00分エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和５年 10月 12日(木)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和５年 10月 20日(金) 午前10時 00分イ 場所広島市中区基町９番 42 号広島県庁東館 広島県警察本部12 階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年 10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「51G 建築物の定期点検」の資格に限る。(そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。))契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8507 広島市中区基町９番 42 号広島県警察本部総務部施設課施設第一係(広島県庁東館15階)電話(082)228‐0110(内線2277) ファクシミリ(082)223-3023メールアドレス psoeizen@pref.hiroshima.lg.jp

入 札 説 明 書広島県警察本部総務部施設課(広島市中区基町9-42)TEL:082(228)0110(内線2277) FAX:082(223)3023業務名 令和５年度警察施設における建築物等定期点検業務 履行期間契約締結日から令和６年１月31日まで履行場所広島市西区商工センター四丁目１－３広島西警察署庁舎ほか12か所入札参加資格確認申請書提出期限令和５年10月10日(火)仕様書等に対する質問書提出期限令和５年10月12日(木) 入札日時令和５年10月20日(金)午前10時00分入札場所広島県庁東館広島県警察本部12階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。・ 配置予定技術者一覧表・ 誓約書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問・回答書提出期限までに、書面又は電子メールにより提出すること。(2) 仕様書等の交付を受けた場合は、入札当日までに返却すること。ただし、入札参加資格要件に適合しないとされた者については、その通知を受けた日から５日以内に返却すること。(3) 広島県建築物等定期点検業務共通仕様書(平成29年版)については、広島県庁のホームページに掲載している。広島県庁ＨＰhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/ トップページ > 組織でさがす > 財産管理課 > 広島県施設管理業務 共通仕様書なお、ホームページの閲覧等ができない者については、申し出により共通仕様書を受け取ることができる。３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は5回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において、契約の相手方が課税事業者の場合、契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので、落札決定後、落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 平成19年10月1日以降に「51G建築物の定期点検」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 入札書の様式(記載例含む)■ 委任状の様式(記載例含む)■ 契約書(案)□ 特記仕様書、定期点検要領(別途交付)□ 令和５年度警察施設における建築物等定期点検業務対象施設一覧表(別途交付)■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔配置予定技術者一覧表の様式(記載例含む)、誓約書、辞退届〕

配 置 予 定 技 術 者 一 覧 表【建築物等定期点検業務】区分 氏 名 資格内容等 資格等の登録年月日 登録番号等 備 考責任者担当者上記のとおり報告します。令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者名【記載要領】１ 責任者及び担当者１名以上の配置を予定している技術者(雇用関係のある者)を記載してください。２ 資格内容等については、入札参加資格に規定する資格等のいずれか一つを記載し、その登録年月日、登録番号等を記載してください。記 載 例配 置 予 定 技 術 者 一 覧 表【建築物等定期点検業務】区分 氏 名 資格内容等 資格等の登録年月日 登録番号等 備 考責任者 ○○ ○○ １級建築士 H１０年１２月１０日 第 ○○○○○ 号担当者○○ ○○２級建築士 H１１年１０月１０日 第 ○○○○○ 号年 月 日年 月 日上記のとおり報告します。令和 年 月 日所在地 ○○市○○町○○番○号商号又は名称 ○○○○㈱代表者名 ○○ ○○【記載要領】１ 責任者及び担当者１名以上の配置を予定している技術者(雇用関係のある者)を記載してください。２ 資格内容等については、入札参加資格に規定する資格等のいずれか一つを記載し、その登録年月日、登録番号等を記載してください。

誓 約 書令和 年 月 日広島県警察本部長 様所在地商号・名称代表者名(担当者名 )今般の 令和５年度警察施設における建築物等定期点検業務 の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。また，次のことについて，異議はありません。○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。