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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第６条の規定によって公告する。令和５年１月12日県立広島病院長 板 本 敏 行病一般５第１号１ 調達内容(1) 業務名県立広島病院産業廃棄物収集・運搬及び処分業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和５年４月１日から令和８年３月31日まで(３年間)(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第234条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所広島市南区宇品神田一丁目５番54号県立広島病院～受注者の処分施設(5) 入札方法契約期間全体の総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 排出場所である県立広島病院及び運搬先の受注者の処分施設の区域を管轄する都道府県知事又は政令市長から，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号以下「廃棄物処理法」という。)第14条第１項の許可を，また，受注者の処分施設のある区域を管轄する都道府県知事又は政令市長から廃棄物処理法第14条第６項の許可を受けている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 本件調達に係る業務の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく，全て履行できる者であること。(6) 「環境配慮契約法に基づく基本方針(国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針)」により，環境負荷の低減，適正な産業廃棄物処理の実施等の観点から温室効果ガス等の排出削減に係る取組，優良認定への適合の評価等による裾切り方式を採用(具体的な裾切り方式等については，入札説明書に添付の【別紙 裾切り方式について】を参照)し，一定の点数を上回る業者に入札参加資格を付与することとする。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒734-8530 広島市南区宇品神田一丁目５番54号県立広島病院事務局管財課施設係電話(082)254-1818(内線4226)イ 交付期間令和５年１月12日(木)から令和５年１月26日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，広島県ホームページからダウンロードする，又は郵送により請求すること。ただし，郵送による請求の場合は，上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(１)アの場所ウ 提出期限令和５年１月26日(木) 午後５時エ 提出方法持参,郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし，郵送等又は電子メールによる場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和５年２月２日(木)までに通知する。(3) 入札書の提出方法持参又は郵送等による。(4) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和５年２月27日(月)午前10時ただし，郵送等による場合は，令和５年２月24日(金)午後５時までに必着することとする。イ 場所広島市南区宇品神田一丁目５番54号県立広島病院 北棟３階 第一会議室ただし，郵送等による場合は，上記(1)アの場所に提出することとする。ウ その他持参による場合は，入札開始前及び開札開始後に提出することはできないこととする。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第 32号)第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第167 条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札参加条件を満たさないものによる入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21号各号に該当する入札は，無効とする。(5) 契約における特約事項この入札による契約は，広島県議会における当該契約に係る令和５年度歳出歳入予算が成立した時をもって効力を生じるものとする。また，令和６年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は，県はこの契約を解除することができるものとする。

(6) 契約書作成の要否要(7) 手続における交渉の有無無(8) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(9) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒734-8530 広島市南区宇品神田一丁目５番54号県立広島病院事務局管財課施設係電話(082)254-1818(内線4226) ファクシミリ(082)252-6221メールアドレス hphkanzai@pref.hiroshima.lg.jp７ Summary(1) Nature and quantity of the service to be required: Collection, transportationand disposal duties of industrial waste at Hiroshima Prefectural Hospital(2) Fulfillment period: From April 1, 2023 through March 31, 2026(A long-termcontinuing contract based on the regulations, Article 234-3 of the Local GovernmentAct.)(3) Fulfillment place: Hiroshima Prefectural Hospital ～Industrial waste disposalfacilities of the contractor(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification: 5:00 pm 26 January 2023(5) Time-limit for tender: 10:00 am 27 February 2023(by mail 5:00 pm 24 February2023)(6) Contact point for the notice: Hiroshima Prefectural Hospital 1-5-54 Ujinakanda,Minami-ku, Hiroshima City 734-8530 Japan TEL 082-254-1818 EXT 4226

産業廃棄物収集・運搬及び処分業務仕様書１．業務名県立広島病院産業廃棄物収集・運搬及び処分業務２．目的発注者が排出する産業廃棄物の収集・運搬及び処分を産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者である受注者へ委託することにより，産業廃棄物を適正に処理することを目的とする。３．委託する産業廃棄物について番号 １ ２名称 廃プラスチック びん・ガラスくず産業廃棄物の種類 廃プラスチック類 ガラスくず量 約6,000㎏/月(予定) 約1,000㎏/2月(予定)発生工程 医療行為より発生 医療行為より発生性状及び荷姿 性状：固形状荷姿：ビニール袋性状：固形状荷姿：ビニール袋腐敗，揮発等性状の変化に関する事項特に把握していない 特に把握していない混合等により生ずる支障特に把握していない 特に把握していないJISC0950号に規定する含有マーク表示に関する事項マークなし マークなし石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は，その事項該当なし 該当なしその他取扱いの注意事項特記事項なし 特記事項なし※ 特別管理産業廃棄物の場合は，廃棄物データシート(ＷＤＳ)を使用し，廃棄物を実際に引き渡す前に別途発注者から受注者へ通知する。４． 産業廃棄物の回収方法(１)コンテナの設置廃プラスチック用，びん・ガラスくず用コンテナを２基(約５㎥)を設置し，回収時に空コンテナを持ち込み，コンテナ２基は常設している状態にすること。なお，コンテナの仕様については，受注者のコンテナ仕様で可能(許可番号の付いた物を使用)であるが，４㎥のコンテナの場合は，廃プラスチックの収集は週6回(月・火・水・木・金・土)のうち１日だけ２回，びん・ガラスくずの収集は２か月に２回とするなど，５㎥を基準とした週単位・２か月単位の予定収集量を下回らないよう収集回数を増やすこと。(２)コンテナの設置場所中央棟地下１階職員駐車場ゴミ集積場(職員の指定する場所に設置すること。)(３)回収周期廃プラスチック：週６回(月・火・水・木・金・土)びん・ガラスくず：２か月に１回(４)廃棄物の分別発注者の責任で行い，異物の混入がないように努める。(５)搬出経路搬出経路は，搬出経路図による。５．産業廃棄物管理票(マニフェスト)について廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の三の規定により産業廃棄物管理票(以下マニフェストという。)を交付し廃棄物の処分管理を行うものとする。なお，マニフェストについては，電子マニフェストを利用するものとする。

入 札 説 明 書第１ 概要１ 業務名 県立広島病院産業廃棄物収集・運搬及び処分業務２ 履行期間 令和５年４月１日から令和８年３月31日まで(３年間)３ 履行場所 県立広島病院～受注者の処分施設４ 入札参加資格確認申請書提出期限 令和５年１月26日(木)午後５時５ 仕様書等に対する質問書提出期限 令和５年２月13日(月)午後５時６ 入札日時 令和５年２月27日(月)午前10時７ 入札場所 県立広島病院北棟３階 第一会議室第２ 注意事項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(１)入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書(第４の４及び８)のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 産業廃棄物(廃プラスチック，びん・ガラスくず)の収集運搬及び処分の許可を証する書面(許可証の写し等)イ 申請者が法人の場合，登記事項証明書の写しウ 公告で定める「２ 入札参加資格」の(６)に示した「裾切り方式」による入札参加資格審査を実施するため，次の書類を提出しなければならない。(入札参加資格審査に必要な書類)① 環境/CSR報告書事業活動に係る環境配慮等の状況を記載した文書。その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合は，それを確認できる書類。② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標当該計画の策定及び目標の設定を行っていることを確認できる書類及び年1回以上当該計画の実施状況及び目標の達成状況をウェブ等適切な方法で公表していることが確認できる書類。③ 全従業員への研修・教育の実施を確認する書類全従業員に対する産業廃棄物の適正処理，環境配慮への取組等に関する研修・教育の年間実施計画を策定し，計画的に年1回以上実施していることを確認できる書類。④ 優良適正(遵法性)の実施を確認する書類入札日までの５年間において特定不利益処分を受けていないことを確認できる書類。

当該不利益処分を受けている場合はその通知書類。⑤ 優良基準への適合状況を確認する書類上記アの産業廃棄物の収集・運搬及び処分の許可に係る優良産業廃棄物処理業者認定制度の認定業者であることを証する書類。又は，次のa，b，c及びdの書類。a 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類法人の基礎情報，取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容，処理施設の能力等の情報をインターネット等で公表し所定の頻度で更新していることが確認できる書類。b 環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類ISO14001，エコアクション21等の認証制度による認証をうけていることを確認できる書類。c 電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類電子マニフェストシステムに加入していることを確認できる書類。d 財務体質の健全性に係る基準に適合することを証する書類直前３年の事業年度自己資本比率及び経常利益金額等が確認できる書類(第４の５及び６)。産業廃棄物処理業等の実施に関する税，社会保険料及び労働保険料について滞納していないことが確認できる書類。(２)申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。(３)申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。(４)申請書等の提出は，持参，郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問・回答書提出期限までに，書面又は電子メールにより提出すること。３ 入札について(１)次に該当する場合は，その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(２)落札者がないときは再度の入札をする。ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。(３)再度の入札は５回を超えないものとする。(４)入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(１)落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。(２)契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。(３)契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。第３ 契約事項１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金 □有 ■無３ 契約保証金 □有 ■無４ 地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約 ■適用 □適用なし第４ 添付書類１ 公告の写し２ 別紙 裾切り方式について３ 裾切り方式による入札参加資格審査評価項目及び評価基準等一覧(別紙１)４ 環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に係る誓約書(別添１)５ 直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10％以上であることを証する書類(別添２)６ 直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類(別添３)７ 入札参加資格確認申請書の様式８ 誓約書(申請書別紙)９ 入札書の様式10 委任状の様式11 契約書(案)12 仕様書13 仕様書等に対する質問書の様式14 入札辞退届の様式

別添１環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に係る誓約書県立広島病院院長 板本 敏行 様次の項目について誓約します。(１)県立広島病院産業廃棄物収集・運搬及び処分業務に提出される申請資料に虚偽の報告のないこと。(２)次の項目について公表していること。項目 公表方法環境／CSR報告書温室効果ガス等の排出削減計画・目標(３)平成 年 月 日から令和５年２月27日(開札日)までの間，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第９条の３第１号に規定する特定不利益処分を受けていないこと。(書類提出日から開札日までは見込みである。この期間に特定不利益処分を受けた場合には，速やかに特定不利益処分を受けたことを報告すること。)(４)事業の透明性に係る基準に適合するために，インターネットを利用する方法により公表されている情報は，環境省の優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．３．３ 公表事項」にある公表すべき事項がすべて公表されており，かつ，県立広島病院産業廃棄物収集・運搬及び処分業務入札参加時において最新のものであること。(５)インターネット上で事業の透明性に係る情報については、以下に記載するＵＲＬをトップページとして公表していること。ＵＲＬ：令和 年 月 日住所氏名

別添２直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10％以上であることを証する書類県立広島病院院長 板本 敏行 様以下のとおり相違ないことを証明します。事業年度純資産合計(円)負債・純資産合計(円)自己資本比率(％)令和 年度(３年前事業年度)(Ａ)(Ｂ)(Ａ)/(Ｂ)令和 年度(２年前事業年度)(Ｃ)(Ｄ)(Ｃ)/(Ｄ)令和 年度(前年度)(Ｅ)(Ｆ)(Ｅ)/(Ｆ)上記の表より，令和 年度，令和 年度，令和 年度において自己資本比率が10％以上である。なお，自己資本比率の計算方法は，優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６財務体質の健全性に係る基準」における「① 自己資本比率に係る基準」にある定義に従って算出した。令和 年 月 日住所氏名

別添３直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類県立広島病院院長 板本 敏行 様以下のとおり相違ないことを証明します。事業年度経常利益金額(円)減価償却費(円)経常利益+減価償却(円)令和 年度(３年前事業年度)(ア)令和 年度(２年前事業年度)(イ)令和 年度(前年度)(ウ)令和 年度～令和 年度３カ年の「経常利益」+「減価償却」の平均値上記により，令和 年度，令和 年度，令和 年度の経常利益金額と減価償却費の和の平均値が零を超えている。なお、計上利益金額等の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６ 財務体質の健全性に係る基準」における「② 経常利益金額等に係る基準」にある定義に従って算出した。令和 年 月 日住所氏名＋３＝(ア)＋(イ)(ウ)