入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度安全運転管理者等講習業務
公示日または更新日2023 年 3 月 24 日
組織広島県
取得日2023 年 3 月 24 日 19:05:54

公告内容

広島県警察本部公告第99 号次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和5年3月 24 日広島県警察本部長 森 元 良 幸1 調達内容(1) 業務名令和5年度安全運転管理者等講習業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和6年3月 31日まで(4) 履行場所広島市佐伯区石内南3丁目1番1号広島県運転免許センター他(5) 入札方法総価での入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和3年広島県告示第670号(令和4年から令和6年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「61M 研修等」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 道路における交通の安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者で、次の基準を満たすと広島県公安委員会が認める者であること。ア 次のいずれかに該当する者を役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)とする法人でないこと。(ア) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(イ) 禁固以上の刑に処せられ、又は道路交通法(昭和35年法律第 105号)第 119 条の2第1項第3号の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者(ウ) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者(エ) 暴力団員による不法な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第 12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しない者(オ) アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者イ 次のいずれかに該当する者に講習を行う者(講習指導員)として本業務の履行場所に2名以上配置できること。(ア) 安全運転管理者等として、自動車の運転の管理に関し、10年以上の実務経験を有する者(イ) 自動車安全運転センターが行う自動車の運転の管理に関する研修の課程又はこれに相当する課程を修了した者(ウ) 講習指導員として道路交通法第108条の2第1項第1号に掲げる講習(安全運転管理者講習)又はこれに相当する講習に従事した経験を有する者(6) 仕様書に明記されている要件を満たす体制、施設及び能力を有する者であること。3 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8507 広島市中区基町9番 42号広島県警察本部交通部交通企画課安全第二係(広島県庁舎東館12階)電話(082)228-0110(内線5033)イ 交付期間令和5年3月 24日(金)から令和5年4月3日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は県警ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和5年4月3日(月)午後5時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和5年4月5日(水)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和5年4月 13 日(木)午後1時イ 場所広島市中区基町9番 42 号広島県庁舎東館12 階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。4 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第167条の9の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ア) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月1日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「61M 研修等」の資格に限る。)契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(イ) (ア)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第4号の2の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。6 問合せ先〒730-8507 広島市中区基町9番 42号広島県警察本部交通部交通企画課安全第二係(広島県庁舎東館12階)電話(082)228‐0110(内線5033) ファクシミリ(082)228‐9018メールアドレス pkotoukei@pref.hiroshima.lg.jp