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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和５年 11 月 29 日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名広島県漁業取締船「しおかぜ」中間検査船体整備業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和６年３月 31 日まで(4) 履行場所受注者の造船所及び広島県漁業取締船「しおかぜ」係留桟橋(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和３年広島県告示第 670 号(令和４年から令和６年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「08C 船舶」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 広島県内に本件業務を行うための造船所を有していること。(6) 入札公告日から過去 10 年間において、総トン数 20 トン以上の農林水産省漁業取締船、国土交通省巡視船、財務省取締船又は都道府県漁業取締船の建造、定期検査又は修繕を誠実に行った実績があること。(7) 造船法(昭和 25 年法第 129 号)第５条に基づく届出を行っていること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県農林水産局水産課(広島県庁本館４階)電話(082)513-3618(ダイヤルイン)イ 交付期間令和５年 11 月 29 日(水)から令和５年 12 月 11 日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限令和５年 12 月 11 日(月) 午後５時ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールにより提出すること。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記イの期限までに必着することとするエ 書面により提出する場合の提出先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館１階)電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)メールアドレス kaikanri@pref.hiroshima.lg.jpオ 入札参加資格の確認結果の通知令和５年 12 月 14 日(木)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、上記(2)エの場所に持参又は郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)により提出すること。〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館１階)電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)イ 提出期間令和５年 12 月 25 日(月)午前９時から令和５年 12 月 26 日(火)午後４時 30 分までとする。郵送による場合は、提出期間の終了日時までに必着とする。(4) 開札日時日時令和５年 12 月 27 日(水) 午前 10 時４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「08C 船舶」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県農林水産局水産課(広島県庁本館４階)電話 (082)513‐3618(ダイヤルイン) ファクシミリ (082)227‐1579メールアドレス nousuisan@pref.hiroshima.lg.jp

入 札 説 明 書広島県農林水産局水産課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3618 FAX:082-227-1579業務名 広島県漁業取締船「しおかぜ」中間検査船体整備業務 履行期間自：契約締結日の翌日から至：令和６年３月31日履行場所受注者の造船所及び広島県漁業取締船「しおかぜ」係留桟橋入札参加資格確認申請書提出期限令和５年12月11日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和５年12月14日(木) 入札期間令和５年12月25日(月)～令和５年12月26日(火)入札日時及び場所令和５年12月27日(水)10時00分電子入札システム注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 県内に本社、支社、営業所等を有することが確認できる書類。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、持参又は郵便等による。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、書面により提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 再度の入札の日時は別途指示する。(5) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において、契約の相手方が課税事業者の場合、契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので、落札決定後、落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「船舶」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕

誓 約 書令和 年 月 日広島県知事 様所 在 地商号・名称代表者名(担当者名 )今般の 広島県漁業取締船「しおかぜ」中間検査船体整備業務 の競争入札に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも法令を遵守することを誓約します。また、次のことについて、異議はありません。○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。○ 法令に違反した場合等に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。○ 契約が解除された場合に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、違約金を支払うこと。

広島県漁業取締船「しおかぜ」中 間 検 査 船 体 整 備 業 務 仕 様 書令 和 ５ 年 1 1 月広 島 県 水 産 課「しおかぜ」の概要全 長 20.71メートル全 幅 4.60メートル深 さ 2.26メートル総トン数 29トン船 質 アルミニウム合金船 型 Ｖ型構造主 機 関 DDC/MTU 12V2000M91(1,017kW／2,276RPM)補 機 関 FEG40S 40KVA航行区域 平水区域第１ 一般事項１ 船舶安全法(昭和８年 法第 11 号)第５条第１項第２号に基づく広島県漁業取締船「しおかぜ」の法定検査(以下「中間検査」という。)受検及びこの検査に必要な船体整備を広島県(以下「発注者」という。)の指示に従い、誠実丁寧に実施すること。２ 受注者は本船の船体に係る中間検査を受検するに当たり一切の手続きを行うとともに、検査を合格するために必要な整備を実施すること。３ 受注者は、本仕様書に基づき一切の業務を管理するとともに、災害事故に留意するものとする。なお、履行期間中の関連事故については、受注者の責任において保障すること。４ 機関については、別途整備、受検するため、工程を勘案して齟齬のないよう進めること。５ 本仕様書及び施行方法等に疑義が生じた場合は、発注者の指示を受けるものとする。６ 検査受検及び整備に当たり、次の事項は付帯事項であるとして受注者側において実施すること。⑴ 整備不良箇所の手直し⑵ 受検・整備等の作業により破損した部分の修理復旧⑶ 受検・整備終了後の清掃７ 発注者から手直し又は取り替えの指示を命ぜられた箇所については、速やかに実施するとともに業務完了時に発注者の再検査を受けるものとする。８ 本仕様書に記載の無い業務で、本業務に必要と認められるものについては、発注者と協議して履行するものとする。また、本仕様書に記載の業務で、本仕様書に記載の無い部品及び材料を交換する必要が生じた場合は、別途協議するものとする。９ 本業務で交換した既設部品等については、受注側において適切に廃棄すること。10 本業務の検査完了は、全ての業務完了後の検査結果に基づき決定するものとする。11 受注者は業務物件の引渡し後１ヵ年以内に発注者の正常な管理の下において生じたと認められる故障又は発見された瑕疵については、発注者の請求により、受注者の負担で修理又は部品の取替をするものとする。12 次の者を本業務の監督員として指定する。広島県農林水産局水産課 主任 福島英典第２ 履行期間等契約締結日の翌日から令和６年３月31日までとする。ただし、令和５年12月12日から令和６年３月31日までの間に法定の検査を受検することとする。なお、天候等の都合による日数の延長は認めるが延長に伴う滞架費用の増額は認めないものとする。第３ 業務内容１ 船体関係の整備業務⑴ 船体上下架・滞架・清掃ア 船体上下架アルミニウム合金製の船体であるため集中荷重のかからないよう十分に配慮し、船体に損傷の生じないよう、安全確実に上下架すること。なお、土・日・祝日(閉庁日)の上下架は行わないものとする。イ 滞架整備及び検査に必要な期間の滞架を行うこと。なお、滞架中の安全及び警備に関する一切の責任を負うこと。ウ 桟橋係船必要な期間の係船を行うこと。なお、係船中の安全及び警備に関する一切の責任を負うこと。エ 船体養生整備箇所以外の他の設備の汚損防止のため、適切な養生を施すこと。オ 足場仮設安全に最大限配慮するとともに、船体に損傷がないよう、適正な足場を設置すること。カ 船底外板、船体外板及び上部構造物清掃清水高圧洗浄により適正に洗浄を行い、船体の付着物等を除去すること。キ シーチェスト清掃適正に解放、清掃を行い、内部を塗装後、復旧すること。⑵ 船体塗装船体塗装については本仕様書の他、「しおかぜ」の「塗装要領及び色彩計画」に従って行うこと。なお、使用後の残塗料は原則として発注者に納入すること。ア 船底塗装船底外板を清水で洗浄後、塗膜不良部は剥離し、十分乾燥させてから下地処理(プライマータッチアップ塗装)を行い、上塗り塗料を丁寧に塗装してむらの無いよう仕上げること。なお、シーチェストの内部の塗装は完全に乾燥させた後に行うこと。使用塗料：下地処理 ｴｺﾊﾟﾜｰALﾌﾟﾗｲﾏｰ及びKTﾋﾞﾆﾙA/C-HB上塗り ｶﾅｴﾎﾟｰﾄA/Fｼｬｰﾌﾟ7000AL-SPﾚｯﾄﾞイ 船側外板塗装船側外板を清水で洗浄後、十分乾燥させてから下塗り塗料を塗装し、その上に上塗り塗料を丁寧に塗装してむらの無いよう仕上げること。使用塗料：下塗り NOA A/CⅡﾌﾟﾗｲﾏ-上塗り ﾎﾟﾘｳﾚﾏｲﾃｨﾗｯｸM ｸﾞﾚｰウ 上部構造物塗装上部構造物全て(船橋、通風機、ハッチ、オーニング、手すり、レーダーマスト等)を清水で洗浄後、十分乾燥させてから上塗り塗料を丁寧に塗装してむらの無いよう仕上げること。使用塗料：上塗り ﾎﾟﾘｳﾚﾏｲﾃｨﾗｯｸM(白、黒 、ｸﾞﾚｰ、赤)エ 上甲板塗装剥離部タッチアップ甲板を清水で洗浄後、十分乾燥させてから甲板全般に上塗り塗料を丁寧に塗装してむらの無いよう仕上げること。なお、仕上げの際には滑り止めのための専用の砂を撒くこと。使用塗料：上塗り フェロックスAS－150オ 機関室内船底部塗装主機関及び補機関を陸揚げ後、別紙添付資料の指定箇所を油分及び汚れを除去した上、塗膜不良部は剥離し、十分乾燥させてから下地処理(プライマータッチアップ塗装)を行い、上塗り塗料を丁寧に塗装してむらの無いよう仕上げること。使用塗料：上塗り エポマイティ300⑶ 防食用アルミ合金陽極板船体及び舵部のアルミ合金陽極板16個を新替えすること。なお、シーチェスト内以外のアルミ合金陽極板12個のナット取付部をシリコンパテで埋めること。交換部品：アルミ合金陽極板 AB-3 12個(トランサム８箇所、船底４箇所)AB-3(1/2サイズ) ４個(シーチェスト内４箇所)⑷ タンク次の設備について整備後、法定の検査を受検し、検査後正常な状態に復旧すること。ア 清水タンク清掃清水タンク(800Ｌ)のマンホールを開き、内部を空にしたうえで清掃すること。イ 清水タンク塗装塗膜不良部は剥離し、タンク内を完全に乾燥させた後に上塗り塗料を丁寧に塗装してむらの無いよう仕上げること。使用塗料：上塗り エポノックスマリンT746ウ 飲用水検査清水タンク塗装後にタンクに注水し、その清水について、船員労働安全衛生規則第40条の２で掲げられた公的機関の検査を受け合格し、成績書を提出すること。⑸ 船体現状検査次の設備について整備後、法定の検査を受検すること。

ア 船体外部 外観検査イ 船体内部 外観検査ウ 各所諸標示 外観検査エ 居住、衛生及び脱出設備 外観検査オ 閉鎖装置 水密開閉試験⑹ 舵及び舵軸次の設備について整備後、法定の検査を受検し、検査後正常な状態に復旧すること。ア 舵抜出し、清掃、カラーチェックイ 舵軸管(ｱ) 支面材交換支面材を新替えすること。交換部品：支面材(ｲ) Ｘパッキン交換Ｘパッキンを新替えすること。交換部品：Ｘパッキンウ 舵軸間隙計測(計測表作成)舵軸と舵軸管の間の間隙を計測し、計測表を提出すること。エ 舵及び舵軸検査２ 機関関係の整備業務⑴ 船底弁次の弁の解放清掃、パッキン交換、復旧を行い、法定の検査を受検すること。ア 主機関船底弁(100A×２基)イ 補機関船底弁(25A×１基)ウ 雑用海水兼ビルジポンプ用船底弁(40A×２基)エ エア抜き弁(15A×４基)交換部品：パッキン⑵ 動力伝達装置及び軸系次の設備について整備後、法定の検査を受検し、検査後正常な状態に復旧すること。ア プロペラ(ｱ) 取外し、清掃、カラーチェック、受検プロペラ及び船体に損傷のないよう安全に配慮しプロペラを取り外し、フジツボ、海藻等付着物を完全に除去し、清掃した後、ディスクサンダーまたはワイヤーブラシ等により研磨の上、検査を受検すること。(ｲ) 防食用アルミ交換両舷プロペラの防食用アルミを新替えすること。なお、取付ナットは、「ゆるみ止め」に当たるまで締めた上、ナット取付部をシリコンパテで埋めること。交換部品：防食用アルミ(別紙 完成図書60M-004 船尾装置図 図面番号AL130)(ｳ) キャビテーション計測及び計測表の作成プロペラ製造業者の立会いのもと、両舷プロペラに発生しているプロペラキャビテーション侵食部の計測を行い、計測表を提出すること。イ プロペラ軸(ｱ) 抜出し、清掃、受検プロペラ軸及び船体に損傷のないよう安全に配慮しプロペラ軸を抜出し、フジツボ、海藻等付着物を完全に除去し、清掃した後、ディスクサンダーまたはワイヤーブラシ等により研磨の上、検査を受検すること。(ｲ) 軸封装置(シールスタン)支面材交換支面材を新替えすること。交換部品：支面材(ｳ) プロペラ軸受け支面材交換支面材を新替えすること。交換部品：支面材(ｴ) 間隙計測(計測表作成)プロペラ軸とプロペラ軸受けの間の間隙を計測し、計測表１部を提出すること。⑶ 管装置次の設備について、整備後、法定の検査を受検し、検査後正常な状態に復旧すること。ア 燃料タンク 内部清掃、検査受検燃料タンク(6,000Ｌ)のマンホールを開き、内部を空にしたうえで清掃、法定の検査を受検すること。また、燃料タンク内の残油を一時保管するためのタンクまたはドラム缶(軽油用)を必要数用意し、燃料残油を保管すること。なお、一時保管していた燃料残油のうち底部に溜まったビルジ100Ｌ程度を取り除いて復旧すること。イ 主機関海水濾し器(２基)(ｱ) 海水こし器開放清掃(ｲ) 防食亜鉛交換交換部品：防食亜鉛ウ 補機関海水こし器(１基)(ｱ) 海水こし器 清掃(ｲ) こし網 交換交換部品：こし網⑷ 機関効力試験次の設備について、整備後、法定の検査を受検すること。ア 通風用送風機の遠隔停止装置の効力試験(作動試験)イ 燃料油タンク遠隔閉鎖装置の効力試験(作動試験)ウ 主機の遠隔制御装置の効力試験(作動試験)エ 発電機用原動機の効力試験(調速試験)３ 排水設備関係の整備業務次の設備について、整備後、法定の検査を受検すること。⑴ 雑用海水兼ビルジポンプ(１基)解放、清掃、復旧、受検⑵ 危急用手動ポンプ(機関室×１基、船首倉庫×１基)⑶ 清水排水配管洗浄(上甲板手洗い場)⑷ トイレ設備(SMT-24)ア マリントイレポンプ既設の設備を解放し、内部清掃後、部品交換後、適切に復旧すること。交換部品：リペアキットイ トイレ用船底波止弁⑸ ローズボックス(船首倉庫１箇所、空所１箇所、タンク室２箇所、機関室２箇所、舵機室１箇所)⑹ 排水設備効力試験(排水試験)４ 操舵、係船及び揚錨設備関係の整備業務次の設備について、整備後、法定の検査を受検し、検査後正常な状態に復旧すること。⑴ 操舵設備ア 電動油圧操舵装置(UES-AC-80XT-ED12)(ｱ) ポンプユニット分解・手入・組立復旧・点検(ｲ) 操舵装置用潤滑油交換潤滑油を新替えすること。交換部品：潤滑油 スーパーハイランド32(ｳ) 作動油タンク天板パッキン交換ヒーパー製パッキンを新替えすること。交換部品：ヒーパー製パッキン(ｴ) 操舵機追従装置ポテンショメーター交換追従装置のポテンションメーターを新替えすること。交換部品：ポテンションメーター(ｵ) 操舵装置タッチアップ塗装(タンク、ACパワーユニット、セキュリティバルブユニット)適切な養生を施した上、塗装不良部を剥離し、うす緑色の塗料でむらなく塗装すること。(ｶ) 操舵装置及び補助操舵装置作動試験⑵ 係船及び揚錨設備次の設備について、整備後、法定の検査を受検し、検査後正常な状態に復旧すること。ア 錨及び錨鎖イ 法定属具及び係船用索具５ 航海用具、救命設備及び消防設備関係の整備次の設備について、整備後、法定の検査を受検し、検査後正常な状態に復旧すること。⑴ 航海用具ア 航海用具(号鍾、形象物等)イ 航海灯ウ 汽笛装置エ ナブテックス受信機(NCR-700A)オ 航海用レーダー(JMR-5425-6XHR(スレイブ機としてJMA-5320-6HSを含む。))カ 磁気コンパスキ 衛星コンパスク 衛星航法装置(JLR-7700MKⅡ)ケ 国際VHF無線電話装置(VHFデジタル選択呼出・聴取装置、JHS-770S)コ 27MHzDSB送受信機(JSD-283)サ GPSプロッター魚探新替え(HE-7301V→HE-731S)既設の GPS プロッター魚探を船体に損傷がないよう適切に取り外し、既存配線を使用して搭載可能な新品の機器(ホンデックス社製 HE-731S(１kW仕様))を適切に取り付け、当該装置に係る付帯業務及び付属部品の設置についても適切に実施するとともに、作動調整を行うこと。交換機器：GPSプロッター魚探 本体HE-731S 振動子TD-47⑵ 救命設備次の設備について点検・整備後、法定の検査を受検し、検査後正常な状態に復旧することア 膨張式救命筏(FRN-SN-21(自動離脱装置含む))(ｱ) 漏洩試験等各試験受験(ｲ) 装備品 新替え交換部品：装備品１式(ｳ) ガスボンベ 新替え交換部品：ガスボンベイ 衛星非常用位置指示無線標識(EPIRB、JQE103)水圧センサー及び電池を新替えすること。交換部品：水圧センサー電池ウ レーダートランスポンダー(JQX-30A)電池を新替えすること。交換部品：電池エ 持運び式双方向無線電話装置(JHS-7)一次及び二次電池を新替えすること。交換部品：一次電池二次電池オ 救命浮環両舷に設置された救命浮環及びロープを新替えすること。

交換部品：救命浮環ロープカ 非常用救命胴衣新品の非常用救命胴衣１着を納入すること。納入品：非常用救命胴衣キ 自己点火灯ク 自己発煙信号(KM83)自己発煙信号２個を新替えすること。交換部品：自己発煙信号 KM83ケ 落下傘付き信号交換(KM55)落下傘付き信号４個を新替えすること。交換部品：落下傘付き信号 KM55コ 火せん交換(KM25)火せん２個を新替えすること交換部品：火せん KM25⑶ 消防設備船内及び機関室内に設置している消防設備(持運び式粉末消火器５本、自動拡散型粉末消火器３本)を新替え後、法定の検査を受検し、検査後正常な状態に復旧すること。交換部品：持運び式粉末消火器 SA-17NR ５本自動拡散型粉末消火器 DD-150 ３本６ 無線船舶局定期検査に係る整備及び検査受検(総務省中国総合通信局)次の無線船舶局に係る無線設備を整備し、電波法第73条第１項の検査を受検すること。⑴ ナブテックス受信機(NCR-700A)⑵ 航海用レーダー(JMR-5425-6XHR(スレイブ機としてJMA-5320-6HSを含む。))⑶ 衛星航法装置(JLR-7700MKⅡ)⑷ 国際VHF無線電話装置(VHFデジタル選択呼出・聴取装置、JHS-770S)⑸ 27MHzDSB送受信機(JSD-283)⑹ 衛星非常用位置指示無線標識(EPIRB、JQE103)⑺ レーダートランスポンダー(JQX-30A)⑻ 持運び式双方向無線電話装置(JHS-7)７ 電気設備関係の整備業務⑴ 電気設備ア 絶縁抵抗計測、計測表作成イ 電気関係各効力試験準備(ｱ) 非常停止装置作動テスト(ｲ) 一般警報装置作動テスト(ｳ) 非常灯装置作動確認(ｴ) 船内指令装置作動確認(ｵ) 応信ベル作動確認ウ 主機関リモコン効力テストエ 主機関・補機関警報確認⑵ 電動通風機 整備(分解、洗浄、組立)ア 機関室(KFDS-550B×２基)イ 舵機室(KFDS-300C×１基)⑶ バッテリー機関室に設置しているバッテリー６個を新替えすること。交換部品：バッテリー GSユアサ210H54 ６個８ その他の設備関係の整備業務⑴ 航海用刊行物整備新品の海図５枚を納入すること。納入品：海図 海図番号「W103」、「W104」、「W141」、「W142」、「W1118」各１枚ずつ⑵ 生活設備掃除機整備船内清掃用の掃除機１式を納入すること。納入品：マキタ 掃除機本体CL284FDZW(オリーブ)、バッテリーBL1840⑶ 安全・衛生装備品救急箱救急箱(労働安全衛生法により労働安全衛生規則で備え付けが義務付けられている「ほう帯材料、ピンセツト、消毒薬及び火傷薬」を含む。)のうち消毒薬及び火傷薬について新替えすること。交換部品：消毒薬火傷薬⑷ 機関部整備ハッチ、オーニング解放、養生を行なうこと。また、オーニング解放後に両舷主機関、両舷逆転減速機及び補機関の脱着、陸揚げ、機関室船底清掃、積込みを行い、配線及び配管の取外しに注意し、正常な状態に復旧すること。なお、各作業は機関整備業者と調整の上、実施すること。ア 補機関整備付帯工事(陸揚げ含む。)イ 機関陸揚用ハッチパッキン交換交換部品：ハッチパッキン⑸ ウィンドウウォッシャー配管補修及び延長両舷及び前面の既設のウィンドウウォッシャー配管を切断し、新たな配管と交換すること。なお、新替えする配管のうち両舷の配管については、それぞれ５面分の窓ガラスを洗浄できるよう配管を延長し噴出ノズルを追加することとする。９ 海上試運転立会い整備完了後、海上試運転及び性能試験を行うこと。また、試運転成績表を提出すること。10 その他の業務⑴ 法定検査申請手続き及び受検⑵ その他の業務ア 整備前及び整備完了後の写真撮影記録作成イ 陸電供給ウ ビルジ・廃油処理(200Ｌとして)エ 機関室及び舵機室内底の清掃第４ 成績表の提出業務完了後、速やかに次の成績書等を正副３部発注者に提出すること。１ 清水タンク飲用水の水質検査成績書２ 舵軸と舵軸管の間隙計測表３ プロペラキャビテーション計測表４ プロペラ軸とプロペラ軸受けの間隙計測表５ 航海用具、救命設備の整備に係る報告書６ 無線船舶局定期検査受検に係る報告書７ 海上試運転成績表第５ 提出書類(各１部)１ 契約後直ちに提出するもの⑴ 業務工程表⑵ 費用内訳書２ 業務完了後に提出するもの⑴ 完了通知書⑵ 業務の経過を示す写真３ その他発注者が必要と認めるもの