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公告内容

呉市公告第１１３６号次のとおり総合評価一般競争入札(事前審査方式)を行いますので，呉市契約規則(昭和３９年規則第５０号)第４条の規定により公告します。なお，本件は広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続を行う電子入札案件であり，事務取扱は呉市電子入札実施要領の適用があります。令和３年５月２７日呉市長 新 原 芳 明１ 工事概要等工事番号 建第１０１号工 事 名 (仮称)天応義務教育学校校舎等建設工事工事場所 呉市天応大浜２丁目１番６４号建設工事の種類 建築一式工事工事概要 建築工事 一式・体育館棟(鉄骨造３階建て) ３３６８．４３㎡・職員室棟(鉄骨造２階建て) ３７４．６０㎡・普通教室棟改修昇降機設備工事 一式工 期 令和４年９月２９日予定価格 ９０５，１０８，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札区分電子入札・電子くじ対象案件(電子入札システムを使用。紙申請・紙入札不可)３ 入札方式総合評価一般競争入札(事前審査方式)４ 落札方式低入札価格調査制度の対象工事である。本件の事務取扱には，呉市低入札価格調査制度事務取扱要領(平成３０年４月２４日実施。以下「要領」という。)の適用があり，この公告で使用する用語は，要領で使用する用語の例による(要領は，呉市契約課ホームページ(工事契約関係)(以下「ホームページ」という。)の「要綱等」を参照すること。)。５ 施工の方式特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による施工方式６ 全ての入札参加希望者に共通の資格要件次に掲げる要件をすべて満たしていること。(1) 呉市一般競争入札(事前審査方式)公告共通事項を満たしていること。(2) 令和３・４年度呉市建設工事入札参加有資格者名簿に建築一式工事の等級格付がＡで登録されていること。(3) 建築一式工事について，建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受けていること。(4) 建築一式工事に係る監理技術者(申請日以前に継続して３か月以上，所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者)を専任で配置できること。配置予定の監理技術者は，開札日の前日時点で配置できる者とする。なお，配置予定の監理技術者は３人まで届け出ることができるものとし，契約後は届け出た技術者の中から１人を配置するものとする(入札参加申請書の提出期限の翌日以降は，配置予定の監理技術者の変更は認めない。)。(5) 準市内業者(建設業法第３条第１項に規定する営業所を呉市内に有する者)及び市外業者は，建築一式工事の令和３・４年度入札参加資格審査申請時の経営事項審査総合評定値(Ｐ)が９１０点以上であること。７ 共同企業体代表者の資格要件及び共同企業体の構成要件(1) 共同企業体の代表者は，次に掲げる要件をすべて満たしていること。ア 建築一式工事の年間平均完成工事高(令和３・４年度入札参加資格審査申請時又は審査基準日がそれ以降の経営事項審査の総合評定値通知書に記載されたもの)が，本工事の予定価格以上であること。イ 平成１８年４月１日以降に完成・引渡しが完了した公共工事で，鉄骨鉄筋コンクリート造，鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積が３，７４３平方メートル以上の新築工事の元請け施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は，出資比率が２０パーセント以上の場合に限る。)。なお，新築工事には増築工事又は改築工事を含むものとし，その場合は，当該増築又は改築部分が上記要件を満たしていることとする。ウ 現場代理人については，所属建設業者と直接的な雇用関係を有する者を配置できること。(2) 共同企業体の構成要件は次のとおりとすること。ア 共同企業体は２者で構成するものとし，そのうち１者は，市内業者(建設業許可に係る主たる営業所を呉市内に有する者)又は準市内業者であること。イ 共同企業体の構成員の出資比率は，３０パーセント以上とすること。ウ 共同企業体の代表者は，施工能力の大きい者とし，出資比率は構成員中最大とすること。エ 本工事について１者が結成できる共同企業体の数は１とし，重複結成はしないこと。８ 申請の手続本工事の入札に参加を希望する者は，電子入札システムにより申請手続を行うこと(紙による申請は不可)。なお，共同企業体で入札に参加する場合の電子入札システム上の手続は，共同企業体の名称を入力の上，共同企業体の代表者による認証で行うこと。(1) 申請期間令和３年５月２７日から令和３年６月１７日まで(土曜日，日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(ただし，最終日は正午まで)(2) 申請時に必要な提出書類次に掲げる書類を申請期間内に提出しなければならない。ア 呉市一般競争入札(事前審査方式)参加申請書イ 配置予定技術者の氏名・資格等届出書(２人以上届け出る場合は，技術者ごとに作成すること。)ウ 監理技術者資格者証(両面)の写しエ 監理技術者講習修了証の写しオ 監理技術者の雇用関係を証する書面の写しカ 特定建設工事共同企業体協定書の写しキ 実績証明書の写し・ＣＯＲＩＮＳ等の資格要件に合致していることが分かるもの(ＣＯＲＩＮＳ等の記載内容で工事内容等が不明な場合については，平面図，断面図等，当該内容が確認できる書類を必ず添付すること。)ク 経営事項審査総合評定値通知書の写し(3) 提出書類の提出場所及び提出方法ア 場 所 呉市財務部契約課(呉市中央４丁目１番６号 呉市役所７階)イ 方 法 電子入札システムにより提出すること。ただし，電子入札システムにより提出できないものがある場合には，提出書類を参加申請後，速やかに持参し，又はファクシミリにより送信すること。９ 設計図書等の閲覧ホームページにて電子閲覧を行う。入札時には，設計図書に記載された設計図書整理番号を工事費内訳書に記載すること。(1) 閲覧期間令和３年５月２７日から令和３年６月２３日まで(2) 掲載場所ホームページ：設計図書・参考図書の閲覧※閲覧するには，呉市入札参加資格者名簿に登録された者に配布したパスワードが必要となる。(3) 設計図書等に対する質問ア 質問方法 設計図書等に対する質問は，書面にて提出するものとする。質問書の様式は，ホームページに掲載する所定の様式を使用すること。質問書は，ファクシミリにより送信するものとし，持参又は郵送によるものは受け付けない。イ 質問期限 令和３年６月１１日午後５時まで(4) 質問に対する回答令和３年６月１５日午後５時までにホームページに掲載(5) その他質問及び回答の内容は，設計図書等の内容を追加するものとする。

１０ 入札参加資格確認結果の通知本工事に係る入札の参加者として資格を確認した者(以下「入札参加有資格者」という。)に対しては，令和３年６月２１日午後５時までにその旨を電子入札システムにより通知し，当該資格を確認できなかった者に対しても同様に通知する。１１ 入札及び工事費内訳書の提出方法入札参加有資格者は，指定した入札受付期間に電子入札システムを使用して入札するとともに，所定の工事費内訳書を添付して送信すること。１２ 入札受付期間及び開札場所・日時(1) 入札受付期間 令和３年６月２２日 午前９時から午後５時まで令和３年６月２３日 午前９時から午後４時まで(2) 開札場所 呉市入札室(呉市中央４丁目１番６号 呉市役所７階)(3) 開札日時 令和３年６月２４日 午前１０時１３ 入札の注意事項(1) 本件の工事請負契約は，呉市議会の議決を要するものである。(2) 工事費内訳書は，ホームページの様式集(一般競争)に掲載されている所定の様式を使用し，記名すること。(3) 入札金額と工事費内訳書の工事価格は，同額であること。(4) 工事費内訳書は，指定項目のみ金額を記入すること。(5) 工事費内訳書には，工事名に対応する設計図書に記載された設計図書整理番号を記入すること。(6) 上記の項目を満たさない入札は，無効とする。(7) 落札決定の日までに入札参加要件を満たさなくなった時は入札に参加できない。

書類の大きさはＡ４サイズとするが，施工実績(施工経験)の確認書類として添付する図面については，内容を確認できる大きさとすること。(4) 入札参加申請時に配置予定技術者を２人以上届け出た場合は，「配置予定技術者の能力(様式第４号)」について，配置予定技術者ごとに作成すること。この場合において，提出がなかった配置予定技術者については，入札参加申請において届け出がなかったものとみなす。(5) 提出する封筒の表面に，入札する共同企業体の名称，工事番号及び工事名を記入すること。２ 総合評価の方法(1) 評価値は，次の算式により算定する。評価値＝技術評価点／入札価格×１，０００，０００(小数第５位を四捨五入し，小数第４位とする。)(2) 加算点は，次のとおりとする。加算点＝価格以外の評価点の合計を３０点換算(小数第２位を四捨五入し，小数第１位とする。)(3) 技術評価点は，次のとおりとする。技術評価点＝標準点(１００点)＋加算点なお，技術評価点については，原則として提出された評価資料のみをもって評価・判断する。(4) 加算点は，次の評価項目について，落札者決定基準(様式第６号)に基づき評価を行うものとする。ア 施工計画イ 企業の施工能力ウ 配置予定技術者の能力エ 地域の精通性オ 指名停止措置の状況(5) 前号の評価項目のうち，「ウ 配置予定技術者の能力」について，入札参加申請時に２人以上の配置予定技術者を届け出た場合は，それぞれの配置予定技術者ごとに評価した上で，評価値の合計の最も低い配置予定技術者に係る評価値を採用する。(6) 本件は，自己採点方式を適用しない。３ 総合評価方式の留意事項(1) 入札受付期間中に評価資料の提出がない場合は，当該入札参加有資格者の入札を無効とする。(2) 提出された評価資料の修正，差し替え及び撤回は認めない。(3) 提出された評価資料は返却しない。(4) 評価資料の未提出及びその記載内容を理由とした指名停止措置は行わない。４ 評価内容の担保受注者の責により，契約時における価格以外の条件に係る評価の内容を満たせなかった場合，工事成績評定点の減点を行うものとし，減点方法は，工事成績採点表及び考査項目別運用表の「法令遵守等」において，満たしていない評価内容ごとに５点を減じる。別記２低入札価格調査に関する事項入札参加有資格者のうち調査基準価格を下回る価格をもって入札した者(失格基準価格を下回る価格をもって入札した者を除く。)における，低入札価格調査及び落札者の決定に係る方法及び契約締結後の取り扱いについては，本事項によるものとする。１ 低入札価格調査資料及びその提出方法について(1) 総合評価の結果，最も評価値の高い者が調査対象者となったときは，当該調査対象者に対し，呉市財務部契約課(以下「契約課」という。)から電話により低入札価格調査資料の提出を求める。(2) 調査対象者は，前号の連絡を受けた日の翌日(その日が土曜日，日曜日又は祝日に当たるときは，翌開庁日)の午後４時までに，次に掲げる調査資料を持参により契約課に提出すること。ア 低入札価格調査報告書(様式第１号)イ 当該価格で入札した理由書(様式第２号)ウ 工事費内訳書(様式第３号)エ 次の(ｱ)から(ｸ)に掲げる様式のうち，様式第２号に記載した理由に応じたもの(ｱ) 手持ち工事の状況(様式第６号)(ｲ) 調査対象工事箇所と入札者の事務所・倉庫等との関係(様式第７号)(ｳ) 手持ち資材の状況(様式第８号)(ｴ) 資材購入予定先一覧(様式第９号)(ｵ) 手持ち機械の状況(様式第１０号)(ｶ) 労務者の確保計画(様式第１１号)(ｷ) 建設副産物の搬出予定地(様式第１２号)(ｸ) その他必要な資料(3) 各様式は，ホームページの様式集(一般競争)に掲載しているものを使用すること。また，大きさは全てＡ４サイズとすること。(4) 第２号の調査資料のうち，「ウ 工事費内訳書(様式第３号)」については，紙媒体のものと併せて電子ファイルも提出すること。ここでいう電子ファイルとは，表計算ソフト(Microsoft Excel)で作成されたものとする。なお，電子ファイルは，次のアドレスへの電子メールの送信により，第２号の提出期限までに提出すること。契約課メールアドレス ： keiyaku@city.kure.lg.jp(5) 調査対象者が第２号の提出期限までに調査資料(前号の電子ファイルを含む。)を提出しないときは，適正基準を満たさないものとみなし，当該調査対象者の入札を無効とする。この場合，当該対象者は理由書を提出すること。２ 低入札価格調査(基本的判断基準)について(1) 工事担当課は，次のアからクに掲げる事項について調査するものとする。ア 低入札価格調査に際し，誠実で協力的であること。イ 当該入札が適正な見積等に基づく結果であること。ウ 設計数量，設計仕様及び安全性等を満たしていること。エ 労務費は全て法定最低賃金を満たしていること。オ 下請，資材等の見積額の計上が適正であること。カ 建設副産物の処理方法等が適正であること。キ 低入札価格調査報告書に不備がないこと。ク 虚偽記載等がないこと。(2) 調査対象者は，工事担当課が調査資料(次号の追加資料を含む。)の提出を受けて行うヒアリングについて出席を求められたときは，出席し，ヒアリングに協力すること。(3) 調査対象者は，工事担当課から追加資料の提出を求める通知を受けたときは，通知に指定された日時までに追加資料を提出すること。(4) 第２号について調査対象者がヒアリングに協力しないとき及び前号について追加資料を提出しないときは，適正基準を満たさないものとみなし，当該調査対象者の入札を無効とする。３ 低入札価格調査制度における落札者の決定方法について(1) 前項の調査の結果については，呉市公正入札調査委員会において審議する。(2) 審議の結果，適正基準を満たすと認められる場合は，当該調査対象者を落札者とする。(3) 調査対象者が次のアからエのいずれかに該当する場合は，当該調査対象者の入札を無効とし，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち，評価値が次に高い者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。ア 審議の結果，適正基準を満たさないと認められる場合イ 調査対象者が期限までに調査資料を提出しなかった場合ウ 調査対象者が追加資料の提出を求められたにもかかわらず提出しなかった場合エ 調査対象者がヒアリングに協力しなかった場合(4) 前号に関わらず，次順位者が低価格入札者であるときは，当該次順位者を調査対象者として，第１項以下を準用して調査を行い，以下，落札者が決定するまで調査を行うものとする。

４ 調査対象者を落札者としたときの契約後の取り扱い調査対象者を落札者として契約を締結するときは，次に掲げる措置を講じる。(1)契約不適合責任期間について，工事目的物の引き渡しを受けた日から４年以内に延伸する。(2) 総括監督員による現場点検の対象とする。この場合の総括監督員による現場点検は次のとおり実施する。ア 実施頻度は毎月１回とする。イ 総括監督員は，施工プロセスチェックリストにより工事の施工状況を点検した結果を，工事担当課長及び検査員へ速やかに報告する。ウ 総括監督員より報告された点検結果は，工事成績評定へ反映する。