入札情報は以下の通りです。

件名3. 林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事
種別工事
公示日または更新日2022 年 6 月 27 日
組織広島県北広島町
取得日2022 年 6 月 27 日 19:09:43

公告内容

北広島町公告第31号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、北広島町財務規則第 86 条の規定により公告する。なお、本件は広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、北広島町電子入札実施要領(以下「要領」という。)に従って行わなければならない。令和4年6月27日北広島町長 箕 野 博 司1.工 事 名 林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事2.工事場所 北広島町大暮3.工 期 契約締結日の翌日から令和4年9月30日4.予定価格 5,718,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)5.工事概要 A箇所 舗装復旧 A=27.0㎡,B箇所 舗装復旧 A=327.0㎡,C箇所 舗装復旧 A=167.0㎡,Ⅾ箇所 舗装復旧 A=823.0㎡6.本件工事の入札に参加するものに必要な資格(1) 技術要件以外の要件次に掲げる要件をすべて満たしていること。なお、イ及びウの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。ア 令和3・4年度の北広島町の入札参加資格を認定されていなければならない業種土木一式工事イ 認定された入札参加資格の経営事項審査の総合評定値アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。不要ウ 年間平均完成工事高アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総4に掲げる予定価格以上合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。エ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否 不要オ 建設業法第3条第1項の営業所の所在地 北広島町内に主たる営業所又は営業所を有すること。カ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、北広島町から指名除外を受けていないこと。必要キ 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。(ア) 当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。(イ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。不要ク この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法第 28 条第3項又は第5項の規定による営業停止処分を受けていないこと。必要ケ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北広島町長が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。必要コ 地方自治法施行令第167条の4に該当するものでないこと。必要(2) 技術要件次に掲げる要件をすべて満たして、それに関する資料の提出ができること。ア 同種同規模工事の元請施工実績平成19年4月1日から令和4年6月26日(公告日の前日)までの間に完成検査を受けている右の種類かつ本工事と同規模以上の工事で元請人又は共同企業体の代表としての施工実績を有すること。※特定共同企業体又は経常共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上のものに限る。不要イ 配置技術者に係る要件次に掲げる要件を全て満たす監理技術者を専任で本件工事の現場に右欄の人数配置できること。不要(ア) (1)アの業種について建設業法第15条第2号イ、ロ、ハに該当する者であること。※経営業務の管理責任者及び専任技術者を除く。(イ) アに掲げる種類の工事(規模要件を除く。)において監理技術者又は主任技術者等(現場代理人等として監理技術者又は主任技術者に準じて下請業者を指導する立場であったと認められるときを含む。)の経験を有すること。7.設計図書閲覧(1) 閲覧期間町ホームページにおいて、令和4年6月 27 日から令和4年7月8日まで電子閲覧とする。掲載場所:「事業者向け情報>入札情報>入札・公募情報>入札情報(一般競争入札)」また、電子閲覧できない場合は、令和4年6月27日(月)午前9時から令和4年7月8日(金)午後5時まで(休日及び午後5時から午前9時までを除く。)建設課において紙による閲覧とする。(2) 質問書提出期限令和4年7月4日(月)午後5時までには建設課に提出すること。FAX可。(休日及び午後5時から午前9時までを除く。)(3) 回答書送付期間建設課において、令和4年7月7日(木)までに郵送又はFAXで通知する。ただし、質問の回答は本工事の仕様書の追補とみなす。8.入札(1) 入札書受付期間令和4年7月11日(月)午前9時から令和4年7月12日(火)午後4時まで(要領に規定する書面参加を行う場合は、令和4年7月11日(月)午後5時から令和4年7月12日(火)午前9時までを除く。)(2) 開札日時令和4年7月13日(水)午前9時45分(3) 開札場所北広島町役場2階201会議室(電子入札システム) ※開札立会は任意9.電子入札対象案件への書面参加この案件は、要領第3条に規定する場合のほか電子入札システムに対応していない者の書面による参加を可とする。書面で参加する場合は、令和4年7月 12 日(火)午後3時までに、財政政策課へ書面参加申請書を提出すること。10.資格要件確認書類(1) 資格要件確認書類提出依頼書により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。ア 提出期間 資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼書において指定された提出期限の日までの毎日(休日は除く)午前9時から午後5時までイ 提出書類 (ア) 資格要件確認書類提出書(イ) 技術者の資格・工事経験調書(ウ) 建設工事施工実績証明(願)書(※施工実績を求める場合のみ)(エ) 法人税申告書別表2(同族関係者等の判定に関する明細書)の写し(オ) 登記事項証明書の写し(3か月以内のもの)(カ) 経営事項審査の総合評定値通知書の写し(前回提出時の審査基準日が有効期間内であれば不要)ウ 提出方法 持参エ 提出場所 北広島町財政政策課(北広島町役場本庁2階)(2) 上記提出書類の様式は、ホームページ内「事業者向け情報>入札情報>様式集>建設工事入札共通様式」様式1~3を使用する。11.その他(1) 入札保証金は免除する。(2) 最低制限価格制度の対象工事である。(3) 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出する。(書面参加の場合は、7月12日(火)午後4時までに財政政策課へ提出する。)(4) 内容審査後、落札決定する。12.問い合わせ先○入札手続きに関する問い合わせ先北広島町役場 財政政策課 政策契約係 電話:050-5812-1859○工事等に関する問い合わせ先北広島町役場 建設課 農林土木係 電話:050-5812-1860

令和 4 年度仕 様 書北広島町摘要工 事 番 号幹 線 名路 線 名 称施 工 場 所 北広島町 大暮工 事 名 林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事A箇所 舗装復旧 A=27.0m2B箇所 舗装復旧 A=327.0m2C箇所 舗装復旧 A=167.0m2D箇所 舗装復旧 A=823.0m2工 事 概 要林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事 施工箇所図林道細見大塚線1号箇所特 記 仕 様 書第1章 総則第1節 適用本特記仕様書に記載のない事項については、広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和3年8月)」によるものとする。

第2節 現場代理人の常駐義務の緩和監督員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え,次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には,建設工事請負契約約款第10条第3項に規定する「現場代理人の工事現場における運営,取締り及び権限の行使に支障がなく,かつ,発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。

(1)請負金額が3,500万円(建築一式工事にあっては,7,000万円)未満(2)契約締結後,現場事務所の設置,資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3)建設工事請負契約約款第20条第1項又は第2項の規定により,工事の全部の施工を一時中止している期間(4)橋梁,ポンプ,ゲート,エレベーター等の工場製作を含む工事であって,工場製作のみが行われている期間(5)前3号に掲げる期間のほか,工事現場において作業等が行われていない期間(6)その他,特に発注者が認めた期間第3節 現場代理人の兼務1 受注者は,第3節(1)に該当することにより現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって,かつ,次に掲げる条件をいずれも満たすときは,本件工事における現場代理人について,別記様式第1号に必要な書類を添付して,他の公共工事(道路維持修繕業務委託(路線委託)(以下「路線委託」という。)を含む。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。

(1)兼務する工事が公共工事であること(2)兼務する工事件数が本件工事を含め5件(災害復旧工事及び路線委託に係る件数を除く。)以内であること(3)兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(4)兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は,当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(5)監督員等の求めにより,速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお,(4)に掲げる書類については,兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど,やむを得ない事情があると認められる場合には,申請後の提出も認めるものとするが,兼務する工事の発注者の承認後,速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。

また,兼務の申請先が同一の発注者である場合には,兼務を希望するいずれかの工事について,申請を行えば足りるものとする。

2 受注者は,前項に掲げるほか、工事箇所10Km程度以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項が適用される工事として,同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。)において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって,かつ,次に掲げる条件をいずれも満たすときは,他の公共工事(路線委託は含まない。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。

(1)兼務する工事件数が本件工事を含め2件以内であること。

(2)兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(3)兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は,当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(4)監督員等の求めにより,速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお,(3)に掲げる書類については,兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど,やむを得ない事情があると認められる場合には,申請後の提出も認めるものとするが,兼務する工事の発注者の承認後,速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。

また,兼務の申請先が同一の発注者である場合には,兼務を希望するいずれかの工事について,申請を行えば足りるものとする。

3 発注者は,受注者からの申請に基づき,兼務する各工事の内容,工程等を勘案し,現場代理人の兼務について承認の適否を決定し,承認する場合は別記様式第2号により,承認しない場合は別記様式第3号に承認しない理由を記載の上,速やかに受注者に通知する。

4 発注者は現場代理人の兼務について,次に掲げる事由に該当すると認めたときは,別記様式第4号により,その承認を取消すものとする。

(1)兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2)兼務を承認した日から起算して14日(北広島町の休日を定める条例(平成17年北広島町条例第2号)第1条に規定する休日を除く。)を経過した後においても,兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3)兼務申請において,重要な事項について虚偽の申告をし,又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4)兼務の承認後,重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等,必要な報告を怠ったことが判明したとき(5)著しい状況の変化により,兼務を承認することが適当でなくなったとき(6)その他,発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき5 重要な事項について虚偽の申告を行う等,不適切な申請を行った者,又は,兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等,必要な報告を怠った者に対しては,請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行なうことがある。

※ 別記様式については,「広島県の調達情報」に掲載の様式に準じる。

Https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/第2章 施工条件第1節 盛土1 流用土(工事内流用)本工事の施工により発生する土のうち、12.6m3(地山土量)については当該工事の施工に流用するものと見込んでいる。

2 産業廃棄物の場外保管当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には,保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また,届出事項を変更する場合は事前に変更届を,保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。

ただし,産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。

第2節 その他1 漁業協同組合の同意本工事着手前に漁業協同組合の同意を得ること。

第3章 建設汚泥等(工事間流用の場合)第1節 受注者は、本工事により発生する建設汚泥は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)を遵守し適正に処理しなければならない。

第2節 受注者は、工事着手前に「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を本工事の監督員に提出しなければならない。

第3節 受注者は「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」に従い建設汚泥が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を本工事の監督員に提出しなければならない。

第4章 設計金額第1節 排出ガス対策型建設機械の使用促進土木工事共通仕様書(令和3年8月 広島県)『1-1-1-30 環境対策』で使用を義務付けている排出ガス対策型建設機械においては、排出ガス対策型(第2次基準値)以上の建設機械の使用に努めること。

なお,使用する排出ガス対策型建設機械について,基準値による設計変更は行わない。

第5章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。

林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準工事費1 式本工事費1 式道路工事011 式合計北広島町林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準道路工事011 式A箇所1 式舗装工1 式舗装版切断アスファルト舗装版 15cm以下16 m 第 1 号舗装版破砕アスファルト舗装版 厚15cm以下27 m2 第 2 号不陸整正17mm以上21mm未満27 m2 第 3 号表層(車道・路肩部) 1層当り仕上厚40mm再生密粒度アスコン(13)27 m2 第 4 号区画線設置 溶融式(手動)実線15cm10 m 第 5 号土工1 式掘削 小規模土砂 標準以外9 m3 第 6 号土砂等運搬小規模 バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3) 土砂9 m3 第 7 号B箇所1 式北広島町林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準舗装工1 式舗装版切断アスファルト舗装版 15cm以下24 m 第 1 号舗装版破砕アスファルト舗装版 厚15cm以下327 m2 第 2 号不陸整正17mm以上21mm未満327 m2 第 3 号表層(車道・路肩部) 1層当り仕上厚40mm再生密粒度アスコン(13)327 m2 第 4 号区画線設置 溶融式(手動)実線15cm134 m 第 5 号土工1 式掘削 小規模土砂 標準以外2 m3 第 6 号土砂等運搬小規模 バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3) 土砂2 m3 第 7 号C箇所1 式路体工1 式路体(築堤)盛土2.5m未満5 m3 第 8 号北広島町林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準人工張芝15 m2 第 9 号ガードレール撤去レール取付のみ 土中建込用8 m 第 10 号ガードレール設置機械打込+レール取付8 m 第 11 号舗装工1 式舗装版切断アスファルト舗装版 15cm以下19 m 第 1 号舗装版破砕アスファルト舗装版 厚15cm以下167 m2 第 2 号不陸整正17mm以上21mm未満167 m2 第 3 号表層(車道・路肩部) 1層当り仕上厚40mm再生密粒度アスコン(13)167 m2 第 4 号区画線設置 溶融式(手動)実線15cm64 m 第 5 号D箇所1 式舗装工1 式舗装版切断アスファルト舗装版 15cm以下262 m 第 1 号北広島町林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準舗装版破砕アスファルト舗装版 厚15cm以下823 m2 第 2 号不陸整正17mm以上21mm未満823 m2 第 3 号表層(車道・路肩部) 1層当り仕上厚40mm再生密粒度アスコン(13)823 m2 第 4 号区画線設置 溶融式(手動)実線15cm302 m 第 5 号アスカーブ 断面積215cm2以上235cm2未満再生細粒度アスコン(13)15 m 第 12 号土工1 式掘削 小規模土砂 標準以外2 m3 第 6 号土砂等運搬小規模 バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3) 土砂2 m3 第 7 号アス殻処分工1 式アス殻処分工1 式殻運搬 舗装版破砕機械(騒音対策不要、厚15cm以下)54 m3 第 13 号再資源化施設受入費 アス塊 10t,4t,2t126 t北広島町林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計北広島町路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級別区分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h3 葉中1 番設計速度見・大727.9712.4711.5716.8720.2733.3741.5743.7746.5745.4744.6749.2747.5750.5752.2753.6760.7757.2752.2754.9見・大大暮川深山新橋大暮塚線尾関神社大暮川深山大橋水-3282710570-1310570-6水-3282910570-18水-32838水-3282610226水-32831道-3248410570-2010225道-32482道-32485道-32478道-32486道-32493道-32481道-32479水-32839道-32492水-32832道-32480水-328301391-2水-32835道-32490水-3283310568-1610568-210568-151056910568-13水-32825水-3283410570-3410568-14道-32477道-32483道-32487水-3282810568-6水-32820水-32819道-32469道-32470道-32472道-3247110570-36道-32474水-32824799.0808.0771.2954.8754.9林道細見大塚線 単独災害復旧事業奥地北広島町 令和3年度平面図北広島町 大暮1/4000B箇所C箇所D箇所林道細見大塚線 S=4000A箇所路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級別区分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h 設計速度深山大橋A箇所 B箇所 C箇所C-1A-1A-2A-3L=5.0m L=5.0m土工 土工掘削=0.0掘削=0.0掘削=1.7L=3.0m土工盛土=0.0L=5.0m土工盛土=0.0盛土=1.2S=1/100 C-1C-2B-1B-2A-3S=1/100ST 0.0ST 22.0ST 35.6ST 67.0SL=3.83 葉中2 番林道細見大塚線 単独災害復旧事業奥地北広島町 令和3年度平面図北広島町 大暮5.06.0舗装工 L=2.04.05.9舗装工 L=3.010.05.05.0舗装工 L=67.031.413.622.05.05.04.44.45.05.0W=5.0舗装工 L=32.0mW=1.0m舗装工 L=7.0m法面工 L=8.0ガードレール布設替 L=8.0(再利用)1/500路線名林道区分年 度名 称施工地縮 尺級別区分事業名施工主体審 査 員 設 計 者km/h 設計速度D箇所W=5.0m W=3.0m W=5.0mL=13.5m掘削W=5.0mW=5.0mW=6.3mW=6.8mW=5.0mW=3.0mW=3.0mW=4.0mW=5.0mW=5.0mW=3.0mW=3.0mW=5.0mW=5.0mST 177.0ST 163.0ST 158.0ST 146.0ST 135.0ST 100.0ST 0.03 葉中3 番林道細見大塚線 単独災害復旧事業奥地北広島町 令和3年度平面図北広島町 大暮アスカーブ舗装復旧 L=177.0mL=100.0m L=35.0m L=6.0m L=6.0mL=14.0mL=5.0mL=6.0mL=32.0崩土1/500

仕様書閲覧報告書(電子閲覧用)◆ 提出先(北広島町役場財政政策課政策契約係):seisaku@town.kitahiroshima.lg.jp下記の閲覧案件に関する仕様書の閲覧を行いました。令和 年 月 日商 号代 表 者閲 覧 者記(閲覧案件情報)執 行 年 度 令和4年度名 称 林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事場 所 北広島町大暮閲覧開始日 令和4年6月27日閲覧終了日 令和4年7月 8日 閲覧場所 北広島町役場建設課開札日 令和4年7月13日 開札場所 本庁2階201会議室入札保証金 無予定工期(自) 契約締結日の翌日予定工期(至) 令和4年9月30日契約保証金 町財務規則第74条に基づき徴収。ただし、町財務規則第74条第1項に規定する場合は除く。特約事項 前払金率 40%以内中間前払 有部分払回数 無

仕様書閲覧報告書(電子閲覧用)◆ 提出先(北広島町役場財政政策課政策契約係):seisaku@town.kitahiroshima.lg.jp下記の閲覧案件に関する仕様書の閲覧を行いました。

令和 年 月 日 商 号 代 表 者 閲 覧 者 記(閲覧案件情報)執 行 年 度 令和4年度名 称 林道細見大塚線(R3単災1号箇所)災害復旧工事場 所 北広島町大暮閲覧開始日 令和4年6月27日閲覧終了日 令和4年7月 8日 閲覧場所 北広島町役場建設課開札日 令和4年7月13日 開札場所 本庁2階201会議室入札保証金 無予定工期(自) 契約締結日の翌日予定工期(至) 令和4年9月30日契約保証金 町財務規則第74条に基づき徴収。

ただし、町財務規則第74条第1項に規定する場合は除く。

特約事項 前払金率 40%以内中間前払 有部分払回数 無