入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 新庄プール解体工事 |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2023 年 8 月 25 日 |
| 組織 | 広島県北広島町 |
| 取得日 | 2023 年 8 月 25 日 19:08:40 |
北広島町公告第40号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、北広島町財務規則第 86 条の規定により公告する。なお、本件は広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、北広島町電子入札実施要領(以下「要領」という。)に従って行わなければならない。令和５年８月25日北広島町長 箕 野 博 司１．工 事 名 新庄プール解体工事２．工事場所 広島県山県郡北広島町新庄３５１５番地１３．工 期 契約締結日の翌日から令和５年12月28日４．予定価格 １６，７００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く)５．工事概要 アルミ製プール解体(490.0㎡)、更衣室棟解体(51.0㎡)、機械室棟解体(21.0㎡)、監視小屋解体(15.0㎡)、足洗腰洗い場解体(4.0㎡)、その他外構解体６．本件工事の入札に参加するものに必要な資格(1) 技術要件以外の要件次に掲げる要件をすべて満たしていること。なお、イ及びウの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。ア 令和５・６年度の北広島町の入札参加資格を認定されていなければならない業種解体工事 又は 土木一式工事(ただし、解体工事業の建設業許可を有することを必須要件とする。)イ 認定された入札参加資格の経営事項審査の総合評定値アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。不要ウ 年間平均完成工事高アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。「解体工事」及び「土木一式工事」の完工高を合計して４に掲げる予定価格以上エ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否 不要オ 建設業法第３条第１項の営業所の所在地 北広島町内に主たる営業所又は営業所を有すること。カ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、北広島町から指名除外を受けていないこと。必要キ 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。株式会社車田建築設計事務所ク この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。必要ケ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北広島町長が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。必要コ 地方自治法施行令第167条の４に該当するものでないこと。必要(2) 技術要件次に掲げる要件をすべて満たして、それに関する資料の提出ができること。ア 同種同規模工事の元請施工実績平成20年４月１日から令和５年８月24日(公告日の前日)までの間に完成検査を受けている右の種類かつ本工事と同規模以上の工事で元請人又は共同企業体の代表としての施工実不要績を有すること。※特定共同企業体又は経常共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上のものに限る。イ 配置技術者に係る要件次に掲げる要件を全て満たす監理技術者を専任で本件工事の現場に右欄の人数配置できること。(ｱ) (1)アの業種について建設業法第15条第２号イ、ロ、ハに該当する者であること。※経営業務の管理責任者及び専任技術者を除く。(ｲ) アに掲げる種類の工事(規模要件を除く。)において監理技術者又は主任技術者等(現場代理人等として監理技術者又は主任技術者に準じて下請業者を指導する立場であったと認められるときを含む。)の経験を有すること。不問７．設計図書閲覧(1) 閲覧期間北広島町ホームページにおいて、令和５年８月 25 日から令和５年９月８日まで電子閲覧とする。掲載場所：「事業者向け情報＞入札情報＞入札・公募情報＞入札情報(一般競争入札)」また、電子閲覧できない場合は、令和５年８月25日(金)午前９時から令和５年９月８日(金)午後５時まで(休日及び午後５時から午前９時までを除く。)北広島町管財課において紙による閲覧とする。(2) 質問書提出期限令和５年９月５日(火)午後５時までには北広島町管財課に電子メールで提出すること。(3) 回答書送付期間北広島町管財課において、令和５年９月８日(金)までに電子メールで通知する。ただし、質問の回答は本工事の仕様書の追補とみなす。８．入札(1) 入札書受付期間令和５年９月11日(月)午前９時から令和５年９月12日(火)午後４時まで(要領に規定する書面参加を行う場合は、令和５年９月11日(月)午後５時から令和５年９月12日(火)午前９時までを除く。)(2) 開札日時令和５年９月13日(水)午前９時40分(3) 開札場所北広島町役場２階会議室(電子入札システム) ※開札立会は任意９．電子入札対象案件への書面参加この案件は、要領第３条に規定する場合のほか電子入札システムに対応していない者の書面による参加を可とする。書面で参加する場合は、令和５年９月 12 日(火)午後３時までに、北広島町財政政策課へ書面参加申請書を提出すること。10．資格要件確認書類(1) 資格要件確認書類提出依頼書により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。ア 提出期間 資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼書において指定された提出期限の日までの毎日(休日は除く)午前９時から午後５時までイ 提出書類 (ｱ) 資格要件確認書類提出書(ｲ) 技術者の資格・工事経験調書(ｳ) 建設工事施工実績証明(願)書(※施工実績を求める場合のみ)(ｴ) 法人税申告書別表２(同族関係者等の判定に関する明細書)の写し(ｵ) 登記事項証明書の写し(３か月以内のもの)(ｶ) 経営事項審査の総合評定値通知書の写しウ 提出方法 持参エ 提出場所 北広島町財政政策課(北広島町役場本庁２階)(2) 上記提出書類の様式は、北広島町ホームページ内「事業者向け情報＞入札情報＞様式集＞建設工事入札共通様式」様式１～３を使用する。11．その他(1) 入札保証金は免除する。(2) 最低制限価格制度の対象工事である。(3) 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出する。(書面参加の場合は、９月12日(火)午後４時までに北広島町財政政策課へ提出する。)(4) 内容審査後、落札決定する。
(5) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したときイ 入札を取り消すことができる能力を有しない者の意思表示であるときウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したときエ 入札者が２以上の入札をしたときオ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたときカ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったときキ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき12．問い合わせ先○入札手続きに関する問い合わせ先北広島町役場 財政政策課 政策契約係 電話：050-5812-1859○工事等に関する問い合わせ先北広島町役場 管財課 管財係 電話：050-5812-1866電子メールアドレス：kanzai@town.kitahiroshima.lg.jp
令和 ５ 年度仕 様 書北広島町摘要工 事 番 号幹 線 名路 線 名 称施 工 場 所 山県郡北広島町新庄３５１５番地１工 事 名 新庄プール解体工事アルミ製プール解体(490.0㎡)更衣室棟解体(51.0㎡)、機械室棟解体(21.0㎡)監視小屋解体(15.0㎡)、足洗腰洗い場解体(4.0㎡)、その他外構解体工 事 概 要令和５年度 新庄プール解体工事 位置図特 記 仕 様 書第１章 総則第１節 適用本特記仕様書に記載のない事項については、広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和5年8月)」によるものとする。第２節 現場代理人の常駐義務の緩和監督員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(１)請負金額が４，０００万円(建築一式工事にあっては、８，０００万円)未満(２)契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(３)建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(４)橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(５)前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(６)その他、特に発注者が認めた期間第３節 現場代理人の兼務１ 受注者は、第2節(1)に該当することにより現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、別記様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事(道路維持修繕業務委託(路線委託)(以下「路線委託」という。)を含む。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。(１)兼務する工事が公共工事であること(２)兼務する工事件数が本件工事を含め５件(災害復旧工事及び路線委託に係る件数を除く。)以内であること(３)兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(４)兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(５)監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、むを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。２ 受注者は、前項に掲げるほか、工事箇所１０Ｋｍ程度以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。)において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、他の公共工事(路線委託は含まない。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。(１)兼務する工事件数が本件工事を含め２件以内であること。(２)兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(３)兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(４)監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(３)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。３ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は別記様式第２号により、承認しない場合は別記様式第３号に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。４ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、別記様式第４号により、その承認を取消すものとする。(１)兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(２)兼務を承認した日から起算して１４日(北広島町の休日を定める条例(平成17年北広島町条例第２号)第１条に規定する休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(３)兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(４)兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(５)著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(６)その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき５ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行なうことがある。※ 別記様式については、「広島県の調達情報」に掲載の様式に準じる。Https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/第２章 材料第１節 寒中コンクリート当該工事における次の対象構造物は寒中コンクリートとして施工し、次のとおり取り扱うこと。１ 対象構造物令和4年12月1日から令和5年2月28日までの期間に施工するコンクリート構造物。ただし、ダムコンクリート(砂防ダムを除く)、トンネル坑内、場所打ちコンクリート杭、均しコンクリートは除く。２ 養生方法養生方法は給熱養生を標準とし、詳細については監督員と協議すること。３ 打設数量の確認対象構造物のコンクリート打設数量については、施工後、打設図等の数量確認資料を作成し監督員へ提出すること。
第３章 施工条件第１節 建設副産物１ 建設発生土(建設発生土リサイクルプラント・建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積))当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により上記の指定により難い場合は、発注者と受注者が協議するものとする。第２節 その他１ 漁業協同組合の同意本工事着手前に漁業協同組合の同意を得ること。２ 近隣への配慮工事資機材搬入車両については、学童登校時の安全面に配慮し、午前9時以降の入場とする(作業員等の通勤車両を除く)。また、退場時には交通誘導員を配置し、安全確認を徹底する。運転の際は、運転の際は交通ルールを順守し、安全運転を心がける。第４章 設計金額第１節 排出ガス対策型建設機械の使用促進土木工事共通仕様書(令和3年8月 広島県)『1-1-1-31 環境対策』で使用を義務付けている排出ガス対策型建設機械においては、排出ガス対策型(第2次基準値)以上の建設機械の使用に努めること。なお、使用する排出ガス対策型建設機械について、基準値による設計変更は行わない。第５章 その他１ 法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的としてするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。２ 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。
名 称 形 状・規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額Ⅰ 1.0 式Ⅱ 共通仮設費 1.0 式 純工事費Ⅲ 現場管理費 1.0 式 工事原価Ⅳ 一般管理費 1.0 式 工事価格消費税相当額 10.0% 1.0 式 工事費備 考 新庄プール解体工事新庄プール解体工事名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額Ⅰ 新庄プール解体工事A 建築解体工事1.0 式Ｂ 電気設備解体工事1.0 式C 機械設備解体工事1.0 式合計備 考工事名称 新庄プール解体工事(建築工事)工事場所 広島県山県郡北広島町新庄３５１５番地１工事種別内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考新庄プール解体工事 WP1式計新庄プール解体工事 種目別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考建築解体工事 WP1式環境配慮工事 WP1式計新庄プール解体工事 科目別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考更衣室棟 WP1式機械室棟 WP1式監視小屋 WP1式足洗腰洗い場 WP1式外構 WP1式発生材処理費 WP1式計新庄プール解体工事 科目別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考アスベスト除去工事 WP1式計環境配慮工事建築解体工事新庄プール解体工事 中科目別内訳 5科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考更衣室棟 仮設 WP1式更衣室棟 とりこわし WP1式計機械室棟 仮設 WP1式機械室棟 とりこわし WP1式計監視小屋 とりこわし WP1式計足洗腰洗い場 とりこわし WP1式計外構 とりこわし WP1式計発生材処理費 更衣室棟 WP1式発生材処理費 機械室棟 WP1式発生材処理費 監視小屋 WP1式新庄プール解体工事 中科目別内訳 6科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考発生材処理費 足洗腰洗い場 WP1式発生材処理費 外構 WP1式計建築解体工事建築解体工事新庄プール解体工事 中科目別内訳 7科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考アスベスト除去工事 更衣室棟 WP1式アスベスト除去工事 機械室棟 WP1式計環境配慮工事新庄プール解体工事 細目別内訳 8名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240 (見積り・刊行物等)(手すり先行方式) 12m未満 77.9 ｺｽﾄ情報(R5.春)P113ｍ2 1700-(2080-1700)*1/3*2防音ｼｰﾄ張り (見積り・刊行物等)77.9 ｺｽﾄ情報(R5.春)P123ｍ2 1800-(2530-1800)*1/3*5計新庄プール解体工事 細目別内訳 9名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考内部造作材撤去 集積共 (見積り・刊行物等)51. 施工単価(R5.春)P457ｍ2CB撤去 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共 (見積り・刊行物等)77. ｺｽﾄ情報(R5.春)P420ｍ2ｶﾞﾗｽ撤去 集積共 (見積り・刊行物等)5.7 施工単価(R5.春)P479ｍ2鋼製戸撤去 ｱﾙﾐ建具 (見積り・刊行物等)両開き戸 枠共 集積共 12.1 施工単価(R5.春)P479ｍ2 5730/(1.80*2.00)鉄骨造上屋解体 鉄骨ｶｯﾀｰ主体 鋼材料50~75kg/㎡ (見積り・刊行物等)51. 施工単価(R5.春)P457ｍ2金属屋根材撤去 折版葺き 集積共 (見積り・刊行物等)74. 施工単価(R5.春)P511ｍ2ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 基礎部 圧砕機 (見積り・刊行物等)12.5 施工単価(R5.春)P457ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 地上部 圧砕機 (見積り・刊行物等)5.3 施工単価(R5.春)P457ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 土間ｺﾝ 圧砕機 (見積り・刊行物等)8. 施工単価(R5.春)P457ｍ3内装材 積込み 機 械 (見積り・刊行物等)2.5 施工単価(R5.春)P459ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ類集積､積 機 械 (見積り・刊行物等)込み 35.6 施工単価(R5.春)P459ｍ3計建築解体工事 更衣室棟 仮設建築解体工事 更衣室棟 とりこわし新庄プール解体工事 細目別内訳 10名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240 (見積り・刊行物等)(手すり先行方式) 12m未満 55.5 ｺｽﾄ情報(R5.春)P113ｍ2 1700-(2080-1700)*1/3*2防音ｼｰﾄ張り (見積り・刊行物等)55.5 ｺｽﾄ情報(R5.春)P123ｍ2 1800-(2530-1800)*1/3*5計新庄プール解体工事 細目別内訳 11名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考内部造作材撤去 集積共 (見積り・刊行物等)21. 施工単価(R5.春)P457ｍ2CB撤去 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共 (見積り・刊行物等)25. ｺｽﾄ情報(R5.春)P420ｍ2ｶﾞﾗｽ撤去 集積共 (見積り・刊行物等)0.8 施工単価(R5.春)P479ｍ2鋼製戸撤去 ｱﾙﾐ建具 (見積り・刊行物等)両開き戸 枠共 集積共 4.5 施工単価(R5.春)P479ｍ2 5730/(1.80*2.00)鉄骨造上屋解体 鉄骨ｶｯﾀｰ主体 鋼材料50~75kg/㎡ (見積り・刊行物等)21. 施工単価(R5.春)P457ｍ2金属屋根材撤去 折版葺き 集積共 (見積り・刊行物等)36. 施工単価(R5.春)P511ｍ2ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 基礎部 圧砕機 (見積り・刊行物等)5.9 施工単価(R5.春)P457ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 地上部 圧砕機 (見積り・刊行物等)1.6 施工単価(R5.春)P457ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 土間ｺﾝ 圧砕機 (見積り・刊行物等)3.5 施工単価(R5.春)P457ｍ3内装材 積込み 機 械 (見積り・刊行物等)0.2 施工単価(R5.春)P459ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ類集積､積 機 械 (見積り・刊行物等)込み 14.3 施工単価(R5.春)P459ｍ3計建築解体工事 機械室棟 仮設建築解体工事 機械室棟 とりこわし新庄プール解体工事 細目別内訳 12名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考鉄骨造上屋解体 鉄骨ｶｯﾀｰ主体 鋼材料50~75kg/㎡ (見積り・刊行物等)15. 施工単価(R5.春)P457ｍ2金属屋根材撤去 折版葺き 集積共 (見積り・刊行物等)15. 施工単価(R5.春)P511ｍ2ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 基礎部 圧砕機 (見積り・刊行物等)1.8 施工単価(R5.春)P457ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ類集積､積 機 械 (見積り・刊行物等)込み 1.8 施工単価(R5.春)P459ｍ3計新庄プール解体工事 細目別内訳 13名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考CB撤去 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共 (見積り・刊行物等)4. ｺｽﾄ情報(R5.春)P420ｍ2ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 基礎部 圧砕機 (見積り・刊行物等)12.7 施工単価(R5.春)P457ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ類集積､積 機 械 (見積り・刊行物等)込み 14.4 施工単価(R5.春)P459ｍ3計建築解体工事 監視小屋 とりこわし建築解体工事 足洗腰洗い場 とりこわし新庄プール解体工事 細目別内訳 14名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ撤去 H=1200 集積共 代価表 0001112ｍｱﾙﾐ製ﾌﾟｰﾙ撤去 集積共 (見積り・刊行物等)490. 施工単価(R5.春)P457ｍ2 鉄骨造上屋撤去流用舗装路盤撤去 集積共 (見積り・刊行物等)62.8 施工単価(R5.春)P9ｍ3 すきとり流用ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 集積共 (見積り・刊行物等)25.1 施工単価(R5.春)P457ｍ3 土間ｺﾝ撤去流用ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 土間ｺﾝ 圧砕機 (見積り・刊行物等)50. 施工単価(R5.春)P457ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 基礎部 圧砕機 (見積り・刊行物等)69. 施工単価(R5.春)P457ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ側溝とりこ RC造 基礎部 圧砕機 (見積り・刊行物等)わし 3.7 施工単価(R5.春)P457ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ類集積､積 機 械 (見積り・刊行物等)込み 229.
施工単価(R5.春)P459ｍ3計新庄プール解体工事 細目別内訳 15名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 25.8DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ類 7.7DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｶﾞﾗｽ 0.02DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 塩ﾋﾞ 0.3DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ﾓﾙﾀﾙ類 2.1DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 木屑 2.2DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ類(ｺﾝｸﾘｰﾄ塊) (見積り・刊行物等)発生材処分 25.8ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ類(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ) (見積り・刊行物等)発生材処分 7.7ｍ3とりこわし ｶﾞﾗｽ (見積り・刊行物等)発生材処分 0.02ｍ3とりこわし 塩ﾋﾞ (見積り・刊行物等)発生材処分 0.3ｍ3とりこわし ﾓﾙﾀﾙ類 (見積り・刊行物等)発生材処分 2.1ｍ3とりこわし 木屑 (見積り・刊行物等)発生材処分 2.2ｍ3ｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄筋 (見積り・刊行物等)▲3.9 建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄骨 (見積り・刊行物等)▲0.7 建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ ｱﾙﾐ屑 (見積り・刊行物等)▲0.2 建設物価(R5.6月)P797ｔ建築解体工事 外構 とりこわし建築解体工事 発生材処理費 更衣室棟新庄プール解体工事 細目別内訳 16名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｽｸﾗｯﾌﾟ H4 (見積り・刊行物等)▲1.1 建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ運搬 (見積り・刊行物等)5.8 施工単価(R5.春)P211ｔ 鉄骨運搬費流用計新庄プール解体工事 細目別内訳 17名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 11DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ類 2.5DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 塩ﾋﾞ 0.2DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ﾓﾙﾀﾙ類 0.8DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ類(ｺﾝｸﾘｰﾄ塊) (見積り・刊行物等)発生材処分 11ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ類(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ) (見積り・刊行物等)発生材処分 2.5ｍ3とりこわし 塩ﾋﾞ (見積り・刊行物等)発生材処分 0.2ｍ3とりこわし ﾓﾙﾀﾙ類 (見積り・刊行物等)発生材処分 0.8ｍ3ｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄筋 (見積り・刊行物等)▲0.6 建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄骨 (見積り・刊行物等)▲0.2 建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ ｱﾙﾐ屑 (見積り・刊行物等)▲0.1 建設物価(R5.6月)P797ｔｽｸﾗｯﾌﾟ H4 (見積り・刊行物等)▲0.5 建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ運搬 (見積り・刊行物等)1.4 施工単価(R5.春)P211ｔ 鉄骨運搬費流用計建築解体工事 発生材処理費 更衣室棟建築解体工事 発生材処理費 機械室棟新庄プール解体工事 細目別内訳 18名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1.8DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ類(ｺﾝｸﾘｰﾄ塊) (見積り・刊行物等)発生材処分 1.8ｍ3ｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄筋 (見積り・刊行物等)▲0.1 建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄骨 (見積り・刊行物等)▲0.6 建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ H4 (見積り・刊行物等)▲0.2 建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ運搬 (見積り・刊行物等)0.9 施工単価(R5.春)P211ｔ 鉄骨運搬費流用計新庄プール解体工事 細目別内訳 19名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 12.7DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ類 0.4DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ﾓﾙﾀﾙ類 0.8DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｶﾞﾗｽ､陶器くず類 0.5DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ類(ｺﾝｸﾘｰﾄ塊) (見積り・刊行物等)発生材処分 12.7ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ類(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ) (見積り・刊行物等)発生材処分 0.4ｍ3とりこわし ﾓﾙﾀﾙ類 (見積り・刊行物等)発生材処分 0.8ｍ3とりこわし ｶﾞﾗｽ､陶器くず類 (見積り・刊行物等)発生材処分 0.5ｍ3ｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄筋 (見積り・刊行物等)▲0.7 建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ運搬 (見積り・刊行物等)0.7 施工単価(R5.春)P211ｔ 鉄骨運搬費流用計建築解体工事 発生材処理費 監視小屋建築解体工事 発生材処理費 足洗腰洗い場新庄プール解体工事 細目別内訳 20名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 123DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ﾓﾙﾀﾙ類 17.9DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 25.1DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 (見積り・刊行物等)発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 舗装路盤 62.8DID区間有り ○㎞以下 ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ類(ｺﾝｸﾘｰﾄ塊) (見積り・刊行物等)発生材処分 123ｍ3とりこわし ﾓﾙﾀﾙ類 (見積り・刊行物等)発生材処分 17.9ｍ3とりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 (見積り・刊行物等)発生材処分 25.1ｍ3とりこわし 舗装路盤 (見積り・刊行物等)発生材処分 62.8ｍ3ｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄筋 (見積り・刊行物等)▲5.3 建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ ｱﾙﾐ屑 (見積り・刊行物等)▲4. 建設物価(R5.6月)P797ｔｽｸﾗｯﾌﾟ H3 (見積り・刊行物等)▲1.
建設物価(R5.6月)P794ｔｽｸﾗｯﾌﾟ運搬 (見積り・刊行物等)10.2 施工単価(R5.春)P211ｔ 鉄骨運搬費流用計新庄プール解体工事 細目別内訳 21名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 枠組本足場(手すり先行方式) (見積り・刊行物等)建枠 900×1700 布枠500+240 110. ｺｽﾄ情報(R5.春)P11312m未満 ｍ2 1700-(2080-1700)*1/3*2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 防音ｼｰﾄ張り (見積り・刊行物等)110.
ｺｽﾄ情報(R5.春)P123ｍ2 1800-(2530-1800)*1/3*5吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 床養生費 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 1ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｼｰﾄ(厚0.08mm以上)二重 40.8ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 壁養生費 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 2ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｼｰﾄ(厚0.08mm以上)一重 110ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 天井養生費 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 3ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｼｰﾄ(厚0.08mm以上)一重 40.8ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 既存外装薄塗材撤去 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 4泡噴出・集じん装置付き 73湿式ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法 ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 飛散防止処理 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 573ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 専用機器損料 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 6運搬･設置･解体･発電機･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ共 1式吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 清掃費 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 7施工区画2回清掃 40.8ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 手袋･ﾏｽｸ ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 81式吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 廃石綿密封処理 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 90.9ｍ3吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 廃棄物場内小運搬 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 100.9ｍ3吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 特別産業廃棄物運搬費 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 111車吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 特別産業廃棄物処分費 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 120.9ｍ3粉塵濃度測定 処理作業中 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 13作業場所内の作業員付近 1か所建築解体工事 発生材処理費 外構環境配慮工事 アスベスト除去工事 更衣室棟新庄プール解体工事 細目別内訳 22名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考粉塵濃度測定 処理作業中 ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 14専用機器の排気口付近 1か所粉塵濃度測定 処理作業後(隔離養生撤去前) ｱｽﾍﾞｽﾄ(更衣室) 15作業場所内 1か所計新庄プール解体工事 細目別内訳 23名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 枠組本足場(手すり先行方式) (見積り・刊行物等)建枠 900×1700 布枠500+240 77.3 ｺｽﾄ情報(R5.春)P11312m未満 ｍ2 1700-(2080-1700)*1/3*2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 防音ｼｰﾄ張り (見積り・刊行物等)77.3 ｺｽﾄ情報(R5.春)P123ｍ2 1800-(2530-1800)*1/3*5吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 床養生費 ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 1ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｼｰﾄ(厚0.08mm以上)二重 28.9ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 壁養生費 ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 2ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｼｰﾄ(厚0.08mm以上)一重 77.3ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 天井養生費 ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 3ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｼｰﾄ(厚0.08mm以上)一重 28.9ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 既存外装薄塗材撤去 ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 4泡噴出・集じん装置付き 68.2湿式ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法 ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 飛散防止処理 ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 568.2ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 清掃費 ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 6施工区画2回清掃 28.9ｍ2吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 手袋･ﾏｽｸ ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 71式吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 廃石綿密封処理 ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 80.7ｍ3吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 廃棄物場内小運搬 ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 90.7ｍ3吹付ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 特別産業廃棄物処分費 ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 100.7ｍ3粉塵濃度測定 処理作業中 ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 11作業場所内の作業員付近 1か所粉塵濃度測定 処理作業中 ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 12専用機器の排気口付近 1か所粉塵濃度測定 処理作業後(隔離養生撤去前) ｱｽﾍﾞｽﾄ(機械室) 13作業場所内 1か所環境配慮工事 アスベスト除去工事 更衣室棟環境配慮工事 アスベスト除去工事 機械室棟新庄プール解体工事 細目別内訳 24名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考計環境配慮工事 アスベスト除去工事 機械室棟代価表一覧 25その他NO 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額 丸め 備考ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ撤去 H=1200 集積共 有り代価表 00011.00000ｍ代価表 26その他NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ撤去 H=1200 集積共 代価表 00011.00000ｍ普通作業員 0.13000 ○ (見積り・刊行物等)01 人 建設物価(R5.6月)P885その他 1.00000式計○は「その他」の率対象工事名称 新庄プール解体工事(電気設備工事)工事場所 広島県山県郡北広島町新庄３５１５番地１電気設備工事 種目別内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考機械室 WP1式計電気設備工事 科目別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備 WP1式動力設備 WP1式発生材処理 WP1式計機械室電気設備工事 中科目別内訳 3科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯幹線 WP1式電灯設備 電灯分岐 WP1式計動力設備 動力幹線 WP1式動力設備 動力分岐 WP1式計発生材処理 WP1式計機械室電気設備工事 細目別内訳 4名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00011式計電気設備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00021式計機械室 電灯設備 電灯幹線機械室 電灯設備 電灯分岐電気設備工事 細目別内訳 5名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00031式計電気設備工事 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考取外し 別紙 00-00041式撤去 別紙 00-00051式計機械室 動力設備 動力幹線機械室 動力設備 動力分岐電気設備工事 細目別内訳 6名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処理 別紙 00-00061式計機械室 発生材処理電気設備工事 別紙明細 7名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00011式VVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm -2C 管内 代価表 0002撤去 2ｍVVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm -2C ﾋﾟｯﾄ・天井 代価表 0003撤去 1ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ管 VE 16 代価表 0004撤去 2ｍ計電気設備工事 別紙明細名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00021式蛍光灯 FL40W-1 壁付 代価表 0005撤去 1個電灯動力盤 600×900×160 代価表 0006撤去 1面ｽｲｯﾁ(P共) 3W15A×1 代価表 0007撤去 2個ｺﾝｾﾝﾄ(P共) 2P15A×2 代価表 0008撤去 2個IV電線 1.6mm ×1 管内 代価表 0009撤去 36ｍIV電線 2.0mm ×1 管内 代価表 0010撤去 1ｍ位置ﾎﾞｯｸｽ 代価表 0011撤去 6個計機械室 電灯設備 電灯幹線機械室 電灯設備 電灯分岐電気設備工事 別紙明細 8名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00031式VVFｹｰﾌﾞﾙ 2.6mm -3C 管内 代価表 0012撤去 3ｍVVFｹｰﾌﾞﾙ 2.6mm -3C ﾋﾟｯﾄ・天井 代価表 0013撤去 1ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ管 VE 28 代価表 0014撤去 3ｍ計電気設備工事 別紙明細名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考取外し 別紙 00-00041式電動機結線費 直入始動方式 代価表 0001取外し 2台計撤去 別紙 00-00051式ろ過機操作盤 400×600×200 代価表 0015撤去 1面IV電線 2mm2 ×1 管内 代価表 0016撤去 14ｍIV電線 5.5mm2 ×1 管内 代価表 0017撤去 23ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ管 VE 28 代価表 0014撤去 2ｍ金属可とう電線管 F(24)WP 代価表 0018撤去 2ｍ金属可とう電線管 F
(30)WP 代価表 0019撤去 1ｍﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS 150×150×70 代価表 0020撤去 1個計機械室 動力設備 動力幹線機械室 動力設備 動力分岐電気設備工事 別紙明細 9名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処理 別紙 00-00061式発生材運搬 代価表 00211式発生材処分 代価表 00221式計機械室 発生材処理代価表一覧 10取外しNO 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額 丸め 備考電動機結線費 直入始動方式 有り代価表 0001取外し 1台代価表一覧撤去NO 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額 丸め 備考VVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm -2C 管内 有り代価表 0002撤去 1ｍVVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm -2C ﾋﾟｯﾄ・天井 有り代価表 0003撤去 1ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ管 VE 16 有り代価表 0004撤去 1ｍ蛍光灯 FL40W-1 壁付 有り代価表 0005撤去 1個電灯動力盤 600×900×160 有り代価表 0006撤去 1面ｽｲｯﾁ(P共) 3W15A×1 有り代価表 0007撤去 1個ｺﾝｾﾝﾄ(P共) 2P15A×2 有り代価表 0008撤去 1個IV電線 1.6mm ×1 管内 有り代価表 0009撤去 1ｍIV電線 2.0mm ×1 管内 有り代価表 0010撤去 1ｍ位置ﾎﾞｯｸｽ 有り代価表 0011撤去 1個VVFｹｰﾌﾞﾙ 2.6mm -3C 管内 有り代価表 0012撤去 1ｍVVFｹｰﾌﾞﾙ 2.6mm -3C ﾋﾟｯﾄ・天井 有り代価表 0013撤去 1ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ管 VE 28 有り代価表 0014撤去 1ｍろ過機操作盤 400×600×200 有り代価表 0015撤去 1面IV電線 2mm2 ×1 管内 有り代価表 0016撤去 1ｍ代価表一覧 11撤去NO 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額 丸め 備考IV電線 5.5mm2 ×1 管内 有り代価表 0017撤去 1ｍ金属可とう電線管 F(24)WP 有り代価表 0018撤去 1ｍ金属可とう電線管 F(30)WP 有り代価表 0019撤去 1ｍﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS 150×150×70 有り代価表 0020撤去 1個代価表一覧その他NO 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額 丸め 備考発生材運搬 有り代価表 00211式発生材処分 有り代価表 00221式代価表 12取外しNO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考電動機結線費 直入始動方式 代価表 0001取外し 1台電工 0.174 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P186その他 1式計代価表撤去NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考VVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm -2C 管内 代価表 0002撤去 1ｍ電工 0.0034 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P224その他 1式計VVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm -2C ﾋﾟｯﾄ・天井 代価表 0003撤去 1ｍ電工 0.0026 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P224その他 1式計硬質ﾋﾞﾆﾙ管 VE 16 代価表 0004撤去 1ｍ電工 0.009 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P221その他 1式計○は「その他」の率対象代価表 13撤去NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考蛍光灯 FL40W-1 壁付 代価表 0005撤去 1個電工 0.0627 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P226その他 1式計電灯動力盤 600×900×160 代価表 0006撤去 1面電工 0.166 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P222その他 1式計ｽｲｯﾁ(P共) 3W15A×1 代価表 0007撤去 1個電工 0.07 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P169その他 1式計代価表撤去NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考ｺﾝｾﾝﾄ(P共) 2P15A×2 代価表 0008撤去 1個電工 0.081 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P171その他 1式計IV電線 1.6mm ×1 管内 代価表 0009撤去 1ｍ電工 0.002 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P223その他 1式計IV電線 2.0mm ×1 管内 代価表 0010撤去 1ｍ電工 0.0022 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P223その他 1式計○は「その他」の率対象代価表 14撤去NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考位置ﾎﾞｯｸｽ 代価表 0011撤去 1個電工 0.02 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P223その他 1式計VVFｹｰﾌﾞﾙ 2.6mm -3C 管内 代価表 0012撤去 1ｍ電工 0.0052 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P224その他 1式計VVFｹｰﾌﾞﾙ 2.6mm -3C ﾋﾟｯﾄ・天井 代価表 0013撤去 1ｍ電工 0.0042 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P224その他 1式計代価表撤去NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考硬質ﾋﾞﾆﾙ管 VE 28 代価表 0014撤去 1ｍ電工 0.013 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P221その他 1式計ろ過機操作盤 400×600×200 代価表 0015撤去 1面電工 0.12 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P222その他 1式計IV電線 2mm2 ×1 管内 代価表 0016撤去 1ｍ電工 0.002 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P223その他 1式計○は「その他」の率対象代価表 15撤去NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考IV電線 5.5mm2 ×1 管内 代価表 0017撤去 1ｍ電工 0.0028 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P223その他 1式計金属可とう電線管 F(24)WP 代価表 0018撤去 1ｍ電工 0.035 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P142その他 1式計金属可とう電線管 F(30)WP 代価表 0019撤去 1ｍ電工 0.044 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P142その他 1式計代価表撤去NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS 150×150×70 代価表 0020撤去 1個電工 0.037 ○ (見積り・刊行物等)01 式 積算基準P222その他 1式計○は「その他」の率対象代価表 16その他NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考発生材運搬 代価表 00211式発生材運搬 2tﾀﾞﾝﾌﾟ 1 (見積り・刊行物等)01 ｽｸﾗｯﾌﾟ 回 物価P904発生材運搬 2tﾀﾞﾝﾌﾟ 1 (見積り・刊行物等)02 産業廃棄物 回 物価P904計発生材処分 代価表 00221式スクラップ処分 鉄くず 0.03173 (見積り・刊行物等)01 ｔ 物価P794スクラップ処分 銅くず 1号銅線 2.75 (見積り・刊行物等)02 kg 物価P797ナゲット処理 4.39 (見積り・刊行物等)03 ㎏ 物価P797産業廃棄物処分 金属くず 0.00467 (見積り・刊行物等)04 ｔ 物価P925産業廃棄物処分 廃プラスチック類 0.00767 (見積り・刊行物等)05 ｔ 物価P925産業廃棄物処分 蛍光管 0.00767 (見積り・刊行物等)06 本 聞き取り計○は「その他」の率対象工事名称 新庄プール解体工事
(機械設備工事)工事場所 広島県山県郡北広島町新庄３５１５番地１直 接 工 事 費 種目別内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考新庄プール WP1式計直 接 工 事 費 科目別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考撤去工事 0121式発生材処理 0141式計新庄プール直 接 工 事 費 中科目別内訳 3科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考撤去工事 0011式計発生材処理 0011式計新庄プール直 接 工 事 費 細目別内訳 4名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考機器搬出費 代価表 00011式機器撤去費 別紙 00-00011式配管撤去 SGP-VB 機械室・便所 100A 代価表 000211ｍ弁類撤去 GV10ｋ-100Ａ 代価表 00033個弁類撤去 5方弁-100A 代価表 00041個配管切断 樹脂管 40A 保温無 キャップ止含 代価表 00051か所配管切断 樹脂管 150A 保温無 キャップ止含 代価表 00061か所計直 接 工 事 費 細目別内訳名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分 別紙 00-00021式発生材運搬 別紙 00-00031式計発生材処理 新庄プール撤去工事 新庄プール直 接 工 事 費 別紙明細 5名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考機器撤去費 別紙 00-00011式ﾎﾟﾝﾌﾟ撤去費 65φ×20ｍ×1000Ｌ×5.5kW 代価表 00071台濾過器撤去 代価表 00081台ﾍｱｰｷｬｯﾁｬｰ撤去 代価表 00091台計直 接 工 事 費 別紙明細名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分 別紙 00-00021式ｽｸﾗｯﾌﾟ (見積り・刊行物等)1.6 建設物価P794ｔ廃プラ処分 (見積り・刊行物等)0.16 建設物価P925ｔｶﾞﾗｽ陶器くず処分 (見積り・刊行物等)0.01 建設物価P924ｔ計発生材運搬 別紙 00-00031式ｽｸﾗｯﾌﾟ運搬 2ｔﾄﾗｯｸ (見積り・刊行物等)1. 建設物価P802台廃プラ運搬 2ｔﾄﾗｯｸ (見積り・刊行物等)1. 建設物価P802台ｶﾞﾗｽ陶器くず運搬 2ｔﾄﾗｯｸ (見積り・刊行物等)1. 建設物価P802台計発生材処理 新庄プール撤去工事 新庄プール代価表一覧 6その他NO 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額 丸め 備考機器搬出費 有り代価表 00011.00000式ﾎﾟﾝﾌﾟ撤去費 65φ×20ｍ×1000Ｌ×5.5kW 有り代価表 00071.00000台濾過器撤去 有り代価表 00081.00000台ﾍｱｰｷｬｯﾁｬｰ撤去 有り代価表 00091.00000台配管撤去 SGP-VB 機械室・便所 100A 有り代価表 00021.00000ｍ弁類撤去 GV10ｋ-100Ａ 有り代価表 00031.00000個弁類撤去 5方弁-100A 有り代価表 00041.00000個配管切断 樹脂管 40A 保温無 キャップ止含 有り代価表 00051.00000か所配管切断 樹脂管 150A 保温無 キャップ止含 有り代価表 00061.00000か所代価表 7その他NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考機器搬出費 代価表 00011.00000式搬出費 0.10000 (見積り・刊行物等)01 ｔ 積算ﾏﾆｭｱﾙM P443計ﾎﾟﾝﾌﾟ撤去費 65φ×20ｍ×1000Ｌ×5.5kW 代価表 00071.00000台設備機械工 2.25000 ○ (見積り・刊行物等)01 人 積算基準P315その他 1.00000式計濾過器撤去 代価表 00081.00000台設備機械工 1.73000 ○ (見積り・刊行物等)01 人 積算基準P329歩掛代用その他 1.00000式計代価表その他NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考ﾍｱｰｷｬｯﾁｬｰ撤去 代価表 00091.00000台設備機械工 0.43000 ○ (見積り・刊行物等)01 人 積算基準P320歩掛代用その他 1.00000式計配管撤去 SGP-VB 機械室・便所 100A 代価表 00021.00000ｍ配管工 0.48100 ○ (見積り・刊行物等)01 人 積算基準P242その他 1.00000式計弁類撤去 GV10ｋ-100Ａ 代価表 00031.00000個配管工 0.40000 ○ (見積り・刊行物等)01 人 積算基準P287その他 1.00000式計○は「その他」の率対象代価表 8その他NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考弁類撤去 5方弁-100A 代価表 00041.00000個配管工 2.19000 ○ (見積り・刊行物等)01 人 積算基準P287歩掛代用その他 1.00000式計配管切断 樹脂管 40A 保温無 キャップ止含 代価表 00051.00000か所水道用耐衝撃性硬 地中配管 40A 0.50000 (見積り・刊行物等)01 質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ｍ ﾏﾆｭｱﾙM P131(HIVP) 単価代用配管工 0.13000 ○ (見積り・刊行物等)02 人 積算基準P383その他 1.00000式計代価表その他NO 名 称 摘 要 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備 考配管切断 樹脂管 150A 保温無 キャップ止含 代価表 00061.00000か所硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ 地中配管 150A 0.50000 (見積り・刊行物等)01 管 ｍ ﾏﾆｭｱﾙM P133(VP) 単価代用配管工 0.23000 ○ (見積り・刊行物等)02 人 積算基準P383その他 1.00000式計○は「その他」の率対象設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．記事設計年月日縮 尺図面Ｎｏ. １級建築士事務所 管理建築士 車田 寛1級建築士 登録 第369073号登録 ２２(１)第０５８７号A- 0解体工事特記仕様書(１)新庄プール解体工事新庄プール解体工事設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．記事設計年月日縮 尺図面Ｎｏ. １級建築士事務所 管理建築士 車田 寛1級建築士 登録 第369073号登録 ２２(１)第０５８７号特-1解体工事特記仕様書(１)新庄プール解体工事A3 1 1・引渡しを要するもの(・PCBを含む機器類，PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材， )・次の建設廃棄物は上記によるものを除き再資源化する(1)建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物及び建設発生土・建設発生木材) (・建設発生土 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊(2)金属類(3)小型二次電池・その他建設廃棄物の再資源化 ※無し ・有り(・蛍光ランプ,HDランプ ・硬質塩化ビニル管,継手)・指定建設資材廃棄物(木材が廃棄物となったもの)の縮減 ※無し ・有り・再資源化された建設廃棄物の現場での利用 ※無し ・有り( )・産業廃棄物広域認定制度の適用 ※無し ・有り( )・処理に注意を要する建設廃棄物 ※無し ・有り(・CCA処理木材 ・ひ素，ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ)(1)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし,建設廃棄物が,破砕等(選別を含む)により,有用物となった場合,その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(4)に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。
^m(3)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物に 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，建設副産物適正処理実施要領に基づき事前調査のうえ，事故防止及び環境保全に十分配慮した解体工法並びに建設廃棄物の処理等について具体的に定めた施工計画書を作成し，あらかじめ監督職員に提出し承諾を得ること。
［１.２.２］ ［１.２.１］ ［１.３.５］近隣との折衝 (１)項目は ・ 印のついたものを適用する。
(２)特記事項は ・ 印のついたものを適用する。
１ 共通仕様 (１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体共通仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕 ※ 工事に必要な範囲 防音パネル、 防音シート、養生シート等を取り付ける足場の設置範囲対策足場等 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、［２．２．２］ 同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。
［２．２．１］監督職員事務所等 ※ 設けない ［２．３．１］・ 既存建物内の一部を使用する(場所 )・ 設ける現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による山留めの撤去 鋼矢板等の抜き跡の処理 ［２．４．３］工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない 工事用電力交通誘導員 ※配置する ・配置しない 配置計画 ※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日騒音・粉じん等の２ 仮設工事 ・( )作業期間 ( )人／日５ 別途工事ア 工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危害，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。
イ 上記について，「建設工事公衆災害防止要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。
７ 現状復旧工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと。
８ その他(1)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として広島県内に主たる 営業所・本店を有する業者に発注するものとする。
(2)解体仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合において，それらが，関係法令等 (条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。
(3)本工事の場合には工事中下記に示す調査を行うため，営繕課より連絡があれば対応すること。
・ 公共事業労務費調査……工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)Ⅱ 解体工事仕様Ⅰ 工事概要６ 公衆災害防止措置1調査 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。
貸与資料( ・ )調査６ 石綿含有建材の除去等・ 印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。
・ 印と ※ 印のついた場合は共に適用する。
(３)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、解体共通仕様書の当該項目を示す。
(４)特記事項に記載の( )内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目を示す。
(５)特記事項に記載の 内表示番号は、標準仕様書の当該項目を示す。
２．特記仕様特記事項※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建設工事公衆災害防止対策要綱※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)よる。
図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準に 国土交通省大臣官房官庁営繕部(1)現場説明に対する質問回答書 (2)現場説明書 (3)特記仕様書(4)図面 (5)共通仕様書なお，手続き等に要する費用は受注者の負担とする。
工事の着手，施工，完成に当たり，関係機関への必要な手続等を遅滞なく行うこと。
また，これらの手続等を行うに当っては，届出内容についてあらかじめ監督職員に報告すること。
項目１ 一般共通事項適用基準等設計図書の優先順位官公署その他への届出手続等別契約の関連工事 ［１.１.３］ ［１.１.７］ 工程計画及び工事用車両の出入り等について当該工事関係者と十分調整し，工事の円滑な施工に努めること。
表示板の設置 現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板及び建設業法その他法令等に定める表示板を掲げること。 ※工事概要等の表示板(900mm×600mm)工事実績情報の登録 ［１.１.４］受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。
発生材の処理等試掘方法試掘完成時の提出図書契約不適合調査地下埋設物調査埋設物等の報告工程報告中間技術検査施工の検査電気保安技術者等試掘する箇所については，検査員の指示による。
なお，試掘は建築物１棟ごとに１箇所以上，外構(排水施設，舗装等)で１箇所以上行い， ※完成検査時 ・( ) 試掘時期試掘を行う。
地中に解体撤去すべき工作物等がないことを確認するため，次の時期及び方法により明記した配置図を作成し，提出すること。
の種類，位置及び供給管の切断箇所等の今後当該敷地を管理していく上で必要な事項を竣工図は残置及び設置工作物等，工事完了時に敷地内に存する物(埋設物も含む) ・完成図書 部・竣工図： 部(Ａ２版： 部， 版： 部，ＣＤ－Ｒ： 部)場合は，同法に基づき処理を行うこと。また，工事完了後に管理票の写しを提出すること。
特定家庭用機器再商品化法(平成10年6月5日法律第97号)に指定する機械機器を処分するの連絡があった場合には，調査に協力すること。
竣工後，発注者から契約不適合調査(建設工事請負契約約款第46条の５に定める期間内)深さ1.5ｍで，３ｍ間隔で掘削調査を行う。
・行う 図示する範囲内において，整地前に敷地境界から２ｍの距離を置き，幅１ｍ，・行わないその状況を監督職員に報告すること。
工事の施工に当たり，図面にない地下構造物，埋設配管等を発見した場合は，直ちに別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること。
検査に必要な資機材、労務等を提供すること。
監督職員による随時の立入り検査を行う。
もって対応する。
(2)工事に関して，第三者から説明の要求又は苦情があった場合は，直ちに誠意をを報告する。
(1)地域住民等と工事の施工上必要な折衝をおこなうものとし，あらかじめその概要監督職員に報告する。
工事施工に当っての近隣との折衝は次による。また，経過について記録し，遅滞なく・電気保安技術者 ※適用しない ・適用する監督職員に報告する工事用電力設備の保安責任者として関係法令等に基づく有資格者を定め，工事写真のネガ・データは工事完成後，受注者において２年間保管すること。
提出すること。
(5)保管 隣接建物等に損傷の恐れがある場合は,施工前,施工後の写真を監督職員の指示により(4)その他の写真 (写真規格) ・カラーサービス版 ・カラーキャビネ版 ・ (撮影箇所) 監督職員が指示する箇所着工前及び完了時の状況を同一方向から撮影したものを提出すること。
(3)完成写真【提出部数】:１部明確に分かり撤去前と撤去後の状況が確認できる写真とすること。
なお，基礎や地下構造物等の撤去については，撤去物の全般に亘り，その位置・深さがA4版写真台紙にまとめて完成検査日までに提出するものとする。
状況写真，その他工事終了後では確認できない事項，その他監督職員が指示する箇所は,が完了した写真，水中又は地下に埋設される部分,分別解体を行っていることが確認できる全般的な解体工事の状況，建設副産物処理及び事前措置，解体手順の各段階における施工(2)工事中写真工事工程報告書に添付するものとする。
工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別(1)工程写真官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。
下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房工事の作業指揮者に対する安 全教育について」に基づく安全教育を終了した者とする。
教育の推進に ついて」及び平成元年９月５日付け基発第４８５号「木造建築物の解体②木造建築物の解体作業を行う場合は，平成３年１月２１日付け基発第３９号「安全衛生ものとする。
もの)の解体作業を行う場 合は，労働安全衛生法第１４条に基づく技能講習を終了した組立て，解体 を行う場合，コンクリート造又は鉄骨造の工作物(その高さが５ｍ以上の①つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)，張出し足場又は高さ５ｍ以上の構造の足場の努めること。
(5)作業現場には，労働安全衛生法に基づく作業主任者等を置き，作業の安全管理に(4)ダンプトラック等による過積載の防止を図ること。
講じること。^m特に道路幅の狭い箇所及び児童の通学路と重複する箇所には、誘導員を配置する等の措置を(3)歩行者等の通行に支障を生じないよう誘導員を配置し適切な処置を講じること。
低騒音型・低振動型建設機械の使用(近接住民の生活環境の保全の必要性がある場合)(2)工事中は、騒音、振動の発生、粉塵の飛散(散水)、道路の汚染等の防止に努めること。
こと。なお，万一損傷が生 じた場合は，受注者の責任において処理すること。
十分に行い， 周囲の建物，通行者等に損傷を与えないように注意して，工事施工をする(1)受注者は，現場代理人を工事現場に常駐させ，工事現場内外及び下請け業者の管理を安全確保 ［１.３.６～１.３.８) ［１.２.３］ ［１.３.３～１.３.４］ ［１.３.６］※行わない・行う(回数及び時期については監督職員の指示による。)工事の記録騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ※ 防音シート ・ 養生シート等・騒音・振動計を設置すること(設置個所は図示による) ［１.３.１０］［４．１．３～４．５．１］(1)作業時間は，原則午前８時半から午後５時までとし，通学時間帯を考慮すること。
なお，時間変更する必要がある場合は監督職員の承諾を受けること(2)日曜日及び祝日に作業を行わないこと。ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この限りではない。
(3)その他図示による１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３1 2 3 4 5 6７ ※機械掘削 ・人力掘削電子納品 ※電子納品対象工事とする電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す。
成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定する。
工事中情報共有システム２４２５ (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率 化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)広島県工事中情報共有システム(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サーまた，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること。
中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。
(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。
ビス提供者」という)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする。
(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあた っての評価を行うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない。
家電リサイクル法対象機器の処分［３．２．１］事前措置３ 解体施工杭の解体［３．９．１］［３．９．２］さく、照明設備等の附属物附属物の解体 ・ 行う ・ 行わない ［３．１０．１］構内舗装、樹木等 舗装の路盤の解体・ 行う ・ 行わない ［３．１１．１］樹木の伐採伐根及び移植 ・ 行う ・ 行わない地下埋設物及び埋設配管［３．１２．１］ 地下埋設物及び埋設配管の撤去 ・ 行う ・ 行わない埋戻し、盛土及び地均し解体後の埋戻し及び盛土 ・ 行う 整地高さ ・ 現状ＧＬ ・ 図示［３．１３．１］ 埋戻し及び盛土の材料・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土・ 再生コンクリート砂 ・ 現場発生の良質土 ・ 行わない1 3 4 5 6 7８ 快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。
快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。
また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。
解体工事共通仕様書 令和４年版」(以下、「解体共通仕様書」という。)による。
様書(建築工事編)令和４年版(以下、「標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版(以下、「改修標準仕様書」という。)による。
・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版 (規格・提出部数)・A4版クリアファイル 部 ・A4版写真台紙 部 ・アルバム 部 ・ 行う ・ 行わない浄化槽、排水槽等の汚水、汚物等の事前回収、洗浄、消毒等の措置９章 機械設備による。それ以外は下記によるオイルタンク、オイルサービスタンク及び配管内の廃油の事前回収、洗浄等の措置 ・ 行う(廃油の処理は５章による) ・ 行わない基礎等 2 解体範囲 ※ 捨てコンクリートまで解体(地業は存置)杭の解体 ・ 行う(解体方法 ・ 引抜き工法 ・ 破砕による解体)引き抜き跡の処理 ※解体後の埋戻し及び盛り土による材料で充填 ・ ・ 行わない杭の処理 ※現場説明書の施工条件明示による４ 建設廃棄物の処理1 建設廃棄物の種類及び中間処理施設又は再資源化施設 ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ 再資源化等［４．４．１］種類所在地等 ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ 処理に注意を要する建設廃棄物の処理最終処分する建設廃棄物の種類及び最終処分場５ 特別管理産業廃棄物の処理特別管理産業廃棄物の処理等８章 電気設備、９章 機械設備による。それ以外は下記による・ ＰＣＢを含む機器類の処理［５．４．１］ 分析調査 ・ 行う 採取場所( ) 除去範囲 ※ 図示 ・ ＰＣＢ含有シーリング材の処理 分析調査 ・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による) 除去範囲 ※ 図示 ・ 廃油の処理 処分方法 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理 除去範囲 ※ 図示 ・ 廃酸・廃アルカリの処理 除去範囲 ・ 臭化リチウム(直炊吸収冷温水機)・ 鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液 処分方法 ・ 中和処理 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理・ ダイオキシン類の処理 サンプリング調査 ・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による) 除去範囲 ※ 図示 解体方法 処分方法 1［１．４．１］ ※ 石綿含有建材の事前調査 ［１.６.４］ ［１.７.２］ 除去した石綿含有吹付け材の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化3 除去範囲 ※ 図示 ・ 2・ 測定時期、場所及び測定点 ・ 分析による石綿含有建材の調査 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設) 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去した石綿含有成形板の処分 ・ 石綿含有せっこうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)［６．５．４］［６．４．１、６．４．４］ 除去方法 ※ 原形のまま、手ばらし ・ 破壊して除去 ・［６．３．２、６．３．３］ 分析対象石綿含有建材の除去石綿粉じん濃度測定・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 除去対象範囲 ※ 図示 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 除去した石綿含有仕上塗材の処分・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号) ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用) ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度) ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)・ 剥離剤併用超音波ケレン工法 ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 第６条による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 試験施工※ 行わない ・ 行う・ 石綿含有吹付け材の除去・ 石綿含有保温材等の除去・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去 除去工法 測定２・ 測定4 ・ 測定5・ 測定( )適用 測定名称 測定時期 測定場所測定１測定３測定４測定６測定７処理作業前処理作業中処理作業後処理作業後１週間以降)(シート養生中)(シート撤去後測定８測定９処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内集じん・排気装置の排出口処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近・ 計 点の位置 ・ 計 点 測定方法測定方法測定点(各施工箇所ごと)・ ・ ・ ・ ・ ※ ※ ※測定５ ※セキュリティゾーン入口・施工区画周辺 ・敷地境界・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点(処理作業室外の場合) ・ 自動測定器による測定測定名称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・ 測定( ) ・ JIS K 3850-1に基づいた測定測定名称メンブレンフィ 試料の吸引流量25 5 30ルタ直径(ｍｍ)(ｌ/ｍｉｎ)試料の吸引時間(ｍｉｎ)・ 測定( )47 10 120・ 測定( ) 47 10 240 分析方法材料名分析方法(定性) アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト・ 箇所 サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2・ 箇所・ 箇所JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4分析方法(定量)・ 箇所・ 箇所・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと 下記以外は、解体共通仕様書6.1、6.2.1～6.2.4及び6.2.6による 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分 ※ 解体共通仕様書6.3.3による 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去した石綿含けい酸カルシウム板第1種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 養生方法 ［６．１．３］ 除去工法 ※ 解体共通仕様書6.3.2(1)による 確認及び後片付け ※ 解体共通仕様書6.3.4の(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)及び(ｶ)による１ 工事名称２ 工事場所３ 構造・規模新庄プール解体工事広島県山県郡北広島町新庄3515番地1４ 工事種目(1)建物解体･撤去工事一式(内訳は別図による)更衣室棟：CB造平屋建て、床面積：51.00㎡機械室棟：CB造平屋建て、床面積：21.00㎡ なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。
ついては，広島 県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。
222・ 測定4 ・ 測定5 ・ 測定(3.7 )・ 集じん装置付き湿式ディスクグラインダーケレン工法設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．記事設計年月日縮 尺図面Ｎｏ. １級建築士事務所 管理建築士 車田 寛1級建築士 登録 第369073号登録 ２２(１)第０５８７号特-2新庄プール解体工事解体工事特記仕様書(２)７ 特殊な建設副産物の処理８ 電気設備９ 機械設備 その他１０1 2 1 1 1調査特殊な建設副産物の処理等調査 分析による特殊な建設副産物の調査・ 行う 採取場所( )９章 機械設備による。それ以外は、下記による。
フロン類を使用している設備機器 ・ 冷凍機の冷媒 ・ パッケージ形空気調和機の冷媒 ・ ルームエアコンディショナーの冷媒 「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象になっているものは、 同法に従ってリサイクル(フロン類の回収を含む)を行い、監督職員に次の資料を 提出する。
・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写しフロン類以外の特殊な建設副産物を使用している設備機器等発生材の処理等 下記以外は、現場説明書の施工条件明示による１)引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( ・ 金属類 ・ 盤類 ・ 電線、ケーブル ・)２)特別管理産業廃棄物 ・ 無 ・ 有 ( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ 石綿含有設備資機材) ＰＣＢ使用機器は関係法令等に従い適切に処理する。
撤去予定機器の微量ＰＣＢ分析結果( ・ 無 ・ 有) 撤去する変圧器等は製造年、品番等を確認し微量ＰＣＢ分析の要否を判定する。
撤去する変圧器等の微量ＰＣＢ分析を行う。
分析費( ※ 別途 ・ 本工事)ＰＣＢ使用機器搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)ＰＣＢ使用機器収納容器 ※ 別途 ・ 本工事(用途 ) 撤去する石綿含有設備資機材は機器の製造年、品番等を確認し石綿含有の有無を 判定する。
撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。
分析費( ※ 別途 ・ 本工事) 石綿含有資機材の搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事) 石綿含有設備資機材は関係法令に従い適切に処理する。
３)再生資源化を図るもの ・ 無 ・ 有( ・ 蛍光管 ・ 小形二次電池) 搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)４)上記１)～３)に該当しない発生材 ・ 無 ・ 有 搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)発生材の処理等 下記以外は、現場説明書の施工条件明示による１)引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( ・ 金属類 ・ 機器類 ・)２)特別管理廃棄物処理 ・ 無 ・ 有 ( ・ 廃油 ・ 石綿含有資機材 ・ ) 特別管理廃棄物は関連法令等に従い適切に処理する。
・ 廃油の処理は図示による。なお、撤去に際しては、火気の使用を禁止する。
廃油搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事) ・ 石綿含有資機材( ・ 配管フランジ接合部及びバルブガスケット ・ ダクトパッキン ・ 煙道用パッキン ・ たわみ継ぎ手 ・ 配管保温材 ・ )上記以外に撤去する機器は製造年、品番等を確認し石綿含有の有無を判定する。
石綿含有資機材の処理は図示による。
石綿含有資機材の搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)３)特殊な建設副産物の処理 ・ フロン系冷媒処理 フロン系冷媒は関係法令等に従い適切に処理する。対象機器は図示による。
回収処分費( ※別途 ・ 本工事) ・ 臭化リチウムの処理 臭化リチウム水溶液は関係法令等に従い適切に処理する。
対象機器は図示による。
回収処分費( ※別途 ・ 本工事)建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積【解体工事以外(舗装・工作物等)は、新営・改修特記を流用し、＜３．２．５＞［７．１．３］［７．３．１］ １０その他に追記する】設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事1/300A-1敷地配置図、附近見取図1/300U字側溝W200U字側溝W200電柱電柱撤去範囲を示す。
塗膜防水設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-2工事概要、仕上表、面積表1/300モルタル金コテ押エモルタル金コテ押エモルタル金コテ押エ設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事平面図1/150A-31/150木製ﾛｯｶｰ：H1,400 D400木製ﾛｯｶｰ：H1,400 D400ｶｰﾃﾝﾚｰﾙｶｰﾃﾝﾚｰﾙ設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-4屋根伏図、建具配置図、建具表1/150 1/75型板 ｱ 4(網入り)(網入り)1/1501/150設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-5立面図1/1501/1501/1501/1501/150設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-矩計図61/501/501/50モルタル金コテ押エ複層塗材E複層塗材Eリシン吹付設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-7矩計図、立面図(機械室棟)塗膜防水塗膜防水1/451/150 1/1501/1501/1501/45 1/150設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-平面詳細図1/5081/50設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事1/50詳細図A-91/501/501/501/50リシン吹付リシン吹付リシン吹付コンクリート打放しリシン吹付設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-基礎伏図、小屋伏図101/150 1/1501/1501/1501/451/150 1/45設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-1/150 1/4511監視上屋詳細図1/1501/1501/1501/1501/1501/1501/1501/45設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-121/451/451/451/451/151/301/45D13D13幼児プール詳細図、外構詳細図1/45 1/30 1/15塗膜防水設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-13―25Mプール特記仕様書設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-25Mプール平面図、
断面図141/1501/1501/1501/150設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-151/151/151/7.51/15 1/7.525Mプール各部品詳細図設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-25Mプール各ノズル詳細図1/15161/151/151/151/15設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-1/1525Mプール各部詳細図171/151/15設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-25Mプール底板及排水ピット詳細図181/151/31/31/31/3001/15 1/3 1/300設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-25Mプール塗装図191/15 1/15 1/4.51/151/301/301/30 1/15 1/4.5設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-25Mプール基礎詳細図201/1501/1501/301/301/301/301/151/150 1/30 1/15設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事A-21面積求積図1/3001/300外構撤去凡例記号 仕 上1 2 4 3設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 車田 寛縮 尺図面Ｎｏ1級建築士 登録 第369073号. 登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事1/300A-22解体外構図1/300ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去図示数量 備考撤去仕 上 記号 数量 備考撤去5 6 7土間ｺﾝｸﾘｰﾄ+塗膜防水撤去(詳細図参照)ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装+塗膜防水撤去図示撤去撤去撤去図示ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁t=200 1ｶ所 撤去電柱 2ｶ所 残置85.99㎡542.22㎡4771623554ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽH=1,200撤去(詳細図参照)U字側溝W200(詳細図参照)残置 8 ｺﾝｸﾘｰﾄ排水溝 図示18屋外北広島町新庄３５１５－１新庄プール解体工事－ －解体解体更衣室機械室ＣＢ造ＣＢ造平屋平屋５１．００２１．００更衣室 機械室撤去一式撤去一式受変電設備ＤＤｔＤａｔＬｏ図面に記載されていない工事区分は，別紙工事区分表による。
構内通信線路蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００ｍｍ以上とする。
(沈下量 ・０．２ｍ以下 ・０．６ｍ以下 ・１．０ｍ以下)ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。
※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。
※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿・金属製(ステンレス，新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )(３)標準仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。
構内通信線路構内配電線路医療関係設備中央監視制御設備火災報知設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目建物別及び屋外( 印の付いたものが対象工事種目)４．工事種目５．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)対象部分：(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)建築基準法による 消防法施行令建 物 名 称構 造 階 数 備 考別表第一の区分延べ面積(ｍ２)１．工事名称２．工事場所３．建物概要項目特 記 事 項現場説明書による。
一般共通事項 一般共通事項一般共通事項１．共通仕様(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 (以下「標準図」という)による。
(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。
(３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。
ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者実施への協力等) イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内２．特記仕様(１)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。
(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし，○印のない場合は※印を適用する。
て，それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(１．１．１３)を優先する。
．工 事 仕 様工 事 種 別の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。
建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，工事現場施工に先立ち，改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) ①品質及び性能に関する試験データを整備されていること ②生産施設及び品質の管理が適切に行なわれていること ⑥販売，保守等の営業体制が整えられていること。
努めるものとする。
は証明となる資料等の提出を省略することができる。
(１)本工事に使用する機材等は，設計図書に定める品質及び性能の他，通常有すべき品 質及び性能を有するものとする。ただし，製造業者等が記載されている場合に同等品 を使用する場合は，あらかじめ監督職員の承諾を受ける。
また，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特 記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は，次の①から⑥すべての事項を満たす証明 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし，次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 ⑤製造又は施工の実績があり，その信頼性があること ③安定的な供給が可能であること ④法令等で定めがある場合は，その許可，認可，認定又は免許を取得していること撤去する機器類等について，製造年，品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった工事中，特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合，その処理方法は監督職員と協議する。
放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事)再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・ＨＩＤランプ ・小型二次電池 )(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。
(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。
(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。
引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線，ケーブル ・ )特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。
(・ＰＣＢ使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器))し，監督職員に報告する。・微量ＰＣＢ含有機器(・変圧器 ・ )・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)接地の種類共 同 接 地共 同 接 地Ａ 種Ｂ 種Ｃ 種Ｄ 種高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用記 号１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下Ω以下１０Ω以下１００Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１００Ω以下１００Ω以下測 定 用接地抵抗値接地極の材料は次による。
ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×１ＥＢ×１ＥＢ×１ＥＢ×２連－ ２組接 地 極(連結及び単独の場合，ＥＢはＤ＝１４ Ｌ＝１，５００又はＷ＝４０ Ｌ＝１，２００とする)ＥＢ×１ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。
ステンレス製プルボックスの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)(５)工事写真(１１)展開接続図Ａ３版製本 部(１２)保全管理台帳Ａ４版・設備台帳Ａ４版 部(１３)型式台帳 式※型式台帳は，監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材，機器を記入 し提出すること。
※建築工事に伴う工事の提出部数は，建築工事に合わせる。
※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。※既存完成図(ＣＡＤデータ含む)の修正を行う(間仕切・室名も現状に合わせて修正す る)。別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ，各現場代理人捺印の上提出する。なお，当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は，発注者に移譲するものとする。
本工事で設置する。
・内部足場( 種)・外部足場( 種)本工事に必要な工事用電力，水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。
本工事で設置する構内につくることができる※ 現場説明書の施工条件明示による・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積はつり工事及び穿孔作業を行う場合は，事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。
探査方法は電磁誘導式を原則とする。放射線透過検査等による埋設物の調査実施する場合，範囲は監督職員の指示による。なお，検査費は別途とする。
穿孔機械を使用し，既存躯体に穿孔する場合は，金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。
施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上最大電力５００ｋＷ以上の場合においても，第１種電気工事士により施工を行う。
設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。
機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器中間階屋上及び塔屋上層階地下及び１階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別中間階とは地階，１階を除く各階で上層階に該当しないもの。
水槽類には燃料小出し槽を含む。
重要機器は次のものを示す。
(２)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) 上層とは２～６階建の場合は最上階，７～９階建の場合は上層２階，１０～１２階建の場合は設置場所設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設 上層３階，１３階建以上の場合は上層４階とする。
ただし，重量１ｋＮ以下の軽量な機器については，設備機器の製造業者の指定する方法で 設計用水平地震力は，機器重量［ｋＮ］に，地域係数(・１．０ ※０．９ ・０．８)と 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。
設計用水平地震力の１／２とし，水平地震力と同時に働くものとする。
(３)横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする。
(３)盤内配線はＥＭ電線を使用する。ただし，製造者標準品は除く。
(２)通信ケーブルでＪＣＳ規格にない対数のケーブルはＪＣＳ規格に準じたものとする。
(１)ＥＭ電線類で規格等の記載のないものは，ハロゲン及び鉛を含まないものとする。
よるものとし，次による。
(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあた ビス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする。
(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。
※工事名等の表示板(９００ｍｍ×６００ｍｍ) ・工事概要等の説明看板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する。
工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等建築物(構造体)に直接設置するプルボックス，各種盤及びダクターには周囲にシール 風速(Ｖｏ＝ ・３０ ・３２ ・３４ ｍ／ｓ) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)( )書きの室名は直天井を示し，その他は二重天井を示す。
(２)ＥＭケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「ＥＭ－」を省略する。
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。
(１)風圧力(２)積雪荷重 建設省告示第１４５５号における区域 別表( )長さ１ｍ以上の入線しない電線管には１．２ｍｍ以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。
２．５ｍ以下のサドル及びダクターには保護を行う。
処理を行う。
を遅滞なく行う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。
広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。
っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合，協力しなければならない。
分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。
屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は，溶融亜鉛めっき仕上げシール等を貼付し，用途を表示する。
ＬＥＤの光源色 (・電球色 ※昼白色) ものとする。
動力設備 ター」の定格電圧２００Ｖ，ＩＰ４Ｘ，６極，５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。
(３)０．７５ｋＷの効率はＪＩＳ Ｃ ４２１３「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー ＩＰ４Ｘ，６極，５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。
(２)０．４ｋＷの効率はＪＩＳ Ｃ ４２１２「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧２００Ｖ，(１)規約効率はＪＩＭ－ＴＲ２４５「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。
備考規約効率(％)電動機出力(ｋＷ)規約効率(％)電動機出力(ｋＷ)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。
電灯設備・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個提出する。なお，測定箇所は監督職員の指示による。
照度測定(１００％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))(１)ＬＥＤの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。
明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は，照度測定を行い，測定表を監督職員に・ハーネスジョイントボックス用ＯＡタップのケーブルは，ハロゲン及び鉛を含まない・防水形コンセントはプラグ無しとする。
・接地極付きコンセント(２Ｐ１５Ａ)はプラグ無しとする。
材料とする。
(２)ＬＥＤ照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(１００Ｖ～２４２Ｖ)に対応する※ボタン電話装置 ・交換装置※本工事 ・別途工事送受話器の落下防止を施す。
構内交換設備構内配電線路アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。
ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。
・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。
等)を行う。
高圧ケーブルの両端部にシースの縮み対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策・一般形 ・耐塩形照明用ポールは配線用遮断器(トリップ機能なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を設ける。ただし，ガーデンライトは除く。
提出する。
工事着手前に大地抵抗率を測定し，測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に・構造体利用接地極 ・Ａ型接地極 ・Ｂ型接地極 ・ＪＩＳ Ａ ４２０１－１９９９雷保護設備＿＿＿ｋＶＡ次のものを付属させる。
・移動車輪(７５ｋＶＡ以上のもの) ・防震ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)モールド変圧器の表面は充電部とみなし，注意標識を取付ける。
標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿Ｖ発電設備・高圧 ・低圧＿＿＿ｋＶＡ以上返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは，通過形接点とする。
・軽油 ・Ａ重油公称出力 ＿＿＿ｋＷ以上定格容量 ＿＿＿ｋＷ以上・液晶 ・ＬＥＤ表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。
・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。
(一斉回路は使用しない)拡声設備ホーム分電盤受注者は受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)なお，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。
〃名 称〃床 上～中 心地 上～窓中心床 上～中 心１，５００(上端１，９００以下)取引用計器引込開閉器測 点機器取付高は下記を標準とする。ただし，天井高３ｍ以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と協議する。
名 称測 点取付高(ｍｍ) 取付高(ｍｍ)スイッチ〃外部受付用インターホン(子機)ガス漏れ中継器検知器(都市ガス) 〃(ＬＰガス)天井下～中 心床 上～上 端床転倒時用壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付インターホン(上記以外)〃 〃天井下～上 端床 上～中 心車椅子用インターホン(居室子機) 〃(多機能トイレ・車椅子用居室)〃コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間)〃 〃台 上～中 心床 上～中 心〃(自動・手動切替)〃(車椅子用ベッド周辺) 〃端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心１，５００(上端１，９００以下) 壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ床 上～中 心〃 〃ブラケット(一般) 〃 (踊場)鏡上端～中 心〃 〃 〃 (トイレ)〃 〃〃 (鏡上) 〃(車椅子用ベッド周辺) 〃(車椅子用居室)壁付発信器受付押ボタン(一般) 床 上～中 心ベル，ブザー，チャイム電源箱 床 上～下 端壁掛形スピーカ壁付アッテネータ情報・出退表示盤機器収容箱 〃 (和室)床 上～中 心〃天井下～上 端受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯 〃天井下～上 端床上～中心〃床上～操作部身障者用インターホン(子機) 標準図によるテレビ端子壁付電話機〃床 上～中 心 〃 〃 標準図による床 上～中 心 〃子時計床 上～中 心壁掛形親時計〃１，５００(上端１，９００以下)電 力 共 通 電 灯 動 力 構 内 交 換電 気 時 計拡 声 表 示 誘 導 支 援 テ レ ビ 共 同 受 信 火 災 報 知 ガ ス 検 知天井下～中 心〃〃２． コリンズ登録について分電盤，ＯＡ盤，実験盤に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。
その他には，使用するまでに第三者機関による品質を証明する書類を提出すること。
３． 防振ゴム等の製造検査 本工事の施工に当たり，東洋ゴム化工品(株)又はニッタ化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合機 材 名別表－１「外部機関等による評価済み機材表」品 目ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置・・ ・ 盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤・可変速運転用インバータ装置・ 高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器・ 絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路・ ・ ・ ・中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置交流無停電電源装置(ＵＰＳ)パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池 ・ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(ＣＷ形) 高圧スイッチギア(ＰＷ形)４． 快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。
快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係＿その他の契約また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度＞ 入札・契約関係の様式」に掲載している。
制度関係要綱」に掲載している。
(１) 次の内容について，「その他」項目に記載を求める。
(２) 「施工方法」等の関連する項目に，許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。
５． 施工(業務)計画書への記載 ウ 上記ア，イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 (３) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は，施工(業務)計画建物側配管引き込み部の地盤変位対応 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・０．２ｍ以下 ・０．６ｍ以下 ・１．０ｍ以下) 種類［めっき付着量３００ｇ／㎡以上］とする。
(１)機器の据付け及び取付け確実に行えばよいものとする。
１． 施工条件２． 工事安全計画書３． 施工調査４． 発生材の処理５． 機材の品質等１３． 非破壊検査１４． 既存躯体への穿孔１５． あと施工アンカー１６． 電気工事士１７． 耐震措置１２． 建設発生土の処理７． 施工図等８． 足場９． 工事用電力，水，その他１０． 監督職員事務所１１． 受注者事務所その他１８． 電線類１９． ケーブルの種類２５． プルボックスの塗装２６． 屋上・屋側の２７． 接地極２０． 電線本数・管路等２１． 露出配管の塗装２２． 屋外露出配管の仕上げ (付属品を含む)２３． フラッシュプレートの材質２４． カバープレートの用途別表示 支持金物等１．５１．０１．０１．５１．５１．５２．０２．０２．０１．０１．００．６１．０１．５１．５１．０２．０１．５１．０１．００．６１．０１．５１．０１．５２．０１．５０．６０．６０．４０．６１．００．６１．０１．５１．０６６００Ｖ 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(６６００Ｖ ＣＥ／Ｆ(ＥＥ))６６００Ｖ トリプルレックス型架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(６６００Ｖ ＣＥ／Ｆ(ＥＥ)) ６ｋＶ ＥＭ－ＣＥＴ(ＥＥ)６ｋＶ ＥＭ－ＣＥ(ＥＥ)呼称(図示記号)ＥＭ－高圧架橋ポリエチレンケーブルは，ＪＩＳ４９３５「６６００Ｖ架橋ポリエチレンケーブル(３層押出型)」にＥＥＥ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ及びＥＥ ＥＤ Ｃ Ａ・・Ｃ Ｂ Ａ Ｄ Ｌ ｔＨＡｔＥＤＤｔａｏＬｔＡＤ ・(Ｅ ，Ｅ ，Ｅ ，Ｅ ，Ｅ の場合，ＥＢはＤ＝１０ Ｌ＝１，０００又はＷ＝３０ Ｌ＝９００とする)３６． 工事現場の表示２９． 天井仕上げ区分３０． 配線図記号その他３１． 適用区分３２． 呼び線３３． 露出配管の固定保護３５． 官公署への手続き３９． 電子納品３７． 交通誘導員４． 照明制御装置設定器３． 照明制御の照度測定等２． 照明器具１． 配線器具１． 型式２． 保安器用接地５． 高圧ケーブルの屋外６． 照明用ポール３． 壁掛電話機１． 施工方法２． 地中箱３． 高圧負荷開閉器４． 高圧ケーブルの端末部２． 地中箱１． 施工方法１． 大地抵抗の測定２． 接地システム１． 受変電設備容量２． 変圧器３． 予備品等〈太陽光発電装置〉１． 電気方式２． 発電機容量３． 燃料小出槽４． 燃料種別１． 太陽電池アレイ２． パワーコンディショナ３． 表示装置４． 連系する電力系統増幅器３４． 屋上・屋側等への設置機材の周囲処理３８． 工事中情報共有システム５． 多重伝送リモコンアドレス 送信器６． 非常照明・誘導灯 自己点検送信器１． インバータ装置の規約効率 端末処理１． 機器取付高書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし，変更施工(業務)計画書の提出を求める。
天井高×０．９天井高×０．９天井高×０．９１，８００～２，２００１，８００～２，０００１，３００１，１００２００３００１５０１５０１，８００９００８００～１，３００２，０００～２，５００２，１００～２，３００３００～４００４００９００１５０３００２００３００１５０１，５００１，３００１，３００８００～１，５００８００～１，５００８００～１，５００ ３００ ３００ ３００ ２００ ２００ ２００ ３００ １５０１，３００ ９００１，１００ ４００１，３００１，３００ ３００２，３００１，３００９４．５ ９４．５ ９４．０ ９４．０ ９３．０ ９２．０ ８８．５ ８６．０１１ ７．５ ５．５ ３．７ ２．２ １．５ ０．７５ ０．４９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．０７５ ５５ ４５ ３７ ３０ ２２ １８．５ １５ ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｎｏｕｈｉｎ／ｉｎｄｅｘ０２．ｈｔｍｌ ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ａｓｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ(１)ＥＥＦ１．６－２Ｃ×２は，ＥＥＦ１．６－４Ｃを使用してもよい。
塗装する部分 ・居室( 教員室 )・廊下 ・屋上，屋側 ・屋外 ・機械室 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・分電盤蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・高圧 )防犯・入退室管理設備(１)工事完成図書引渡書Ａ４版 部 (完成写真Ａ４版カラーサービス版) 部(７)工事監理図書Ａ４版 部埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から６００ｍｍ以上とする。
(２)完成図書(Ａ４版) 部(３)完成図面・施工図面二折リ製本Ａ３版製本部(４)縮小完成図面・施工図面二折り製本Ａ４版製本 部 (工事中写真Ａ４版カラーサービス版) 部(６)電子成果品(電子納品) 部(８)工事概要調書Ａ４版 部(９)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 諸官庁届出書類(正)Ａ４版 部(１０)運転操作説明書Ａ４版製本・取扱説明書 部(建築による。)設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 縮 尺図面Ｎｏ登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事 ． ．１／１００００ Ｅ－車田 寛１級建築士 登録 第３６９０７３号電気設備特記仕様書設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 縮 尺図面Ｎｏ登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事 ． ．Ｅ－車田 寛１級建築士 登録 第３６９０７３号１／２０００２配置図・附近見取図設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 記事設計年月日管理建築士 縮 尺図面Ｎｏ登録 ２２(１)第０５８７号新庄プール解体工事平面図 ． ．Ｅ－車田 寛１級建築士 登録 第３６９０７３号０３１／５０ ・ 浄化槽の放流水水質 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 埋設されるもの(ただし，防食塗装部分を除く) 亜鉛めっき以外の約款第１１条に規定する工事履行報告書は，営繕課で示す様式「期間別工事工設備雑排水 構成されたものとし，電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１４．工事種目 ( ・ 印の付いたものを適用する)建物別及び屋外工事種目・ 空気調和設備・ 換気設備・ 排煙設備・ 自動制御設備・ 衛生器具設備・ 給水設備・ 排水設備・ ガス設備・ 特殊ガス設備・ 厨房器具設備工事種別５．指定部分・ 浄化槽設備２．工事場所３．建物概要Ⅰ．工事概要構 造 階 数延べ面積(㎡)建築基準法による別表第一の区分消防法施行令屋 外(改修工事の場合の部分使用※ あり ・ なし )６．設備概要(改修工事の場合は既存の概要を示す。)対象部分： 主要熱源機器換 気 設 備自 動 制 御 設 備給 水 源給 水 方 式排 煙 設 備衛生排 水 方 式汚水・ 空気調和( ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ・ パッケ－ジ方式・ ()・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気・ 上水道 ・ 井水・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有り ・ 無し ) 適用法規( ・ 基準法 ・ 消防法 )・ 自然流下 ・ ポンプ排水( ・ 汚物 ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ )・ 直放流下水管(・合流式 ・分流式) ・ 浄化槽● 一 般 共 通 事 項● 一 般 共 通 事 項・ ファンコイルユニット ・ ダクト併用方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式)・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー ・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式)・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ パッケージ形空気調和機 ・ 空 調 設 備※ 根切り土の中の良質土(ヒュ－ム管以外の管の周囲は山砂の類) ※ 場外指示の場所に処分 ・ 場外搬出適切処理 ・ 場内指示の場所に敷き均し ・ 場内指示の場所に堆積 ・ 当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に 搬出するものとする。
(１)埋戻し土は ・ 山砂の類(２)建設発生土は搬出場所 び産業廃棄物の処理設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。
・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 ※当該工事により発生する発生土は，「建設発生土処分一覧表」に掲載さ れている施設のいずれかに搬出するものとする。また，搬出先として， 運搬費受入費(平日の受入費用)の合計が，最も経済的になる建設リサ イクルプラント又は建設発生土受入れ地(一時堆積も含む)を見込んで いる。したがって，正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用 は変更しない。なお，工事後明らかになったやむ得ない事情により，上特別管理産業廃棄物 ※ 無し ・ 有り ()再生資源の利用を図るもの ※ 無し ・ 有り ()引渡しを要するもの ※ 無し ・ 有り( ・ 機器類 ・ 配管類 ) ・ 騒音の測定 ・ 振動の測定 ・ 室内の気流及び塵埃の測定(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。
(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建政令市等(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)１１．土工事１２．発生材の処理及機器類は，図示する形状及び配管等の取りだし位置により，特定製造者の特定の製品を指示，限定しない。
・ 給水引込負担金 (加入金及び納付金等を含む) ( ・ 本工事 ・ 別途 ) 円・ ( ・ 本工事 ・ 別途 ) 円・ 下水道等接続負担金( ・ 本工事 ・ 別途 ) 円 による。
接続は基本として行わない。
ティング等を施したもので，常時隠ぺいされる部分 特殊な意匠的 表面仕上げ処理を施した面 アルミニウム，ステンレス，銅，溶融 アルミニウム－亜鉛鉄板，合成樹脂製等，特に塗装の必要を認められ(１)ＥＭケーブルで規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まない材料で(３)合成樹脂製可撓管を使用する場合は、ＰＦ１重管とする。
(４)ケーブルの接続は湿気の無い盤内端子渡しとし、湿気の有る槽内でのケーブル(１)機器類の能力，容量等は原則として表示された値以上とする。
(２)電動機出力，燃料消費量，圧力損失等は，原則として表示された値以下 とする。
１８．塗装１７．電線・電線管１６．負担金等 (消費税抜き)１４．図形表示 亜鉛めっきされた金属電線管，鋼製架台及び支持金物類 樹脂コー めっき仕上げ面 亜鉛めっきされたもので，常時隠ぺいされる部分 １５．電気容量及び 機器表示 記の仕様により難い場合は，監督職員と協議するものとする。
下記項目の総合調整を行い測定表を監督職員に提出する。( 部)測定箇所等は監督職員との協議による。
表４．１．１１による。
・ マルチパッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 水道直結方式 ・ 高架タンク方式 ・ ポンプ直送方式 １．電子納品２．工事中情報共有 システム６．工事現場の表示７．工事用仮設物● 一 般 共 通 事 項 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。
広島県工事中情報共有システムｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ａｓｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ※ 設けない ・ 設ける( 号) ㎡程度本工事に必要な工事用電力，水などの費用は受注者の負担とする。
官公庁への諸手続きなどの費用は受注者の負担とする。
※ 工事名等の表示板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)・ 工事概要等の説明看板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)構内に作ることが ・ 出来る ・ 出来ない(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。
(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては 作業期間，交通誘導員を (人／日)配置すること。
８．交通誘導員 取扱要領を記載した説明板を作成する。)・ 配管施工(配管工事) ・ 冷凍，空気調和機器施工(冷凍空調機の据付)・ 熱絶縁施工(保温工事) ・ 建築板金施工(ダクトの製作及び取付)９．説明板等１０．技能士の適用する。
との協議で決定する。
(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 下「サービス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支 払うものとする。
(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合，協力しな ければならない。
４．監督職員事務所 ・ 説明書(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 を記載した説明書等を作成する。) ・ 説明板(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の系統図，現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。
３．機材の品質等本工事に使用する機材等は，設計図書に定める品質及び性能の他，通常有すべき品質及び性能を有するものとする。また，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。
項 目 特 記 事 項区分 ただし， ・ 印のない場合は※印を適用する。 ・ 印 ※ 印の場合は両方を適用する。
１)区分は●を，項目は番号に○印の付いたものを適用する。
２)特記事項のうち選択する事項は ・ の付いたものを適用する。
２．工事に関する写真 工事の進行に伴い主要工程の写真(カラ－サ－ビス版)地中，コンクリ－トその他建設中に埋設又は隠蔽され，完成後外部から (１)工程写真 (２)工事記録写真 (３)竣工写真検査又は確認することが困難な部分，各種試験状況，その他監督職員の指示する箇所は写真(カラ－サ－ビス版)にまとめて提出する。
主要機器の取付箇所，その他監督職員の指示する箇所は写真(カラ－サ－ビス版)にまとめて提出する。
１．完成時の提出 書類等 (１)工事竣工図書引渡し書 Ａ４版 部 (２)完成図書(Ａ４版 黒表紙金文字製本) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表 部諸官庁届出書類(正) 手続書類，許可書(正)共 (４)完成原図(原設計原図修正(特記仕様書含む))・施工原図Ａ２版 部 (５)縮小第２原図(完成・施工原図)部 (６)完成図面・施工図面二折製本 部 (７)縮小第二原図による完成図面・施工図面二折製本 部 (８)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真カラ－サ－ビス版) 部 (竣工写真カラ－サ－ビス版) 部機器を記入し提出すること。
(１８)型式台帳 部 (１７)電子成果品(電子納品)部 (１６)竣工時の屋外配置図(各種配管，配線が記載された図面)Ａ２版 部 (１５)工事監理図書 Ａ４版 部 (１４)出来形管理図 部 (１３)ＣＤＲ(ＣＡＤにより作成した完成図，施工図) 部 (１２)保全管理台帳Ａ４版 ・設備台帳 Ａ４版部 (１１)展開接続図 主として電気計装設備工事に適用 Ａ３版製本部 (９)工事概要調書 Ａ４版 部 (１０)運転操作説明書 取扱説明書 Ａ４版製本部 ※型式台帳は，監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材，記 録１．工事中２．工事後地上物件，地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は，速やかに補修し，完全に復元するものとする。
工事完成引渡後，施工または機器，材料の不備による故障は，約款第４１条(かし担保)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。
補 償１．完成引渡しまでの 管理管理１．主要資材購入先名 簿の届出２．機器の取扱い等あらかじめ購入先の名称・所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。
標準仕様書の機材の検査に伴う試験に該当する機器については調査とあわせて，機器の構造及び取扱い方法ならびに管理上の要点を管理者側に十分説明する。
機器及び材料本工事の施工に際して，資材を購入する場合は，極力広島県内に主たる営業所を有する業者に発注するものとする。また主要資材を購入しようとするときは，工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し，各種公課に対する料金及び各種の被害(火災，盗難，破損等)は一切受注者の負担とする。
４．工程報告程報告書」で，工程写真，状況写真を添付して月２回提出する。
受注者は受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について， ５．工事実績情報の 登録工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。
３．施工計画書 工事の着手に先立ち，現場の体制・組織，仮設計画，安全衛生管理，緊急時の連絡，災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を作成し提出する。
また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。
提 出 書 類 等 ④かし担保調査…建設工事請負契約約款第４１条に定める期間内 項 目１．取扱２．優先順位 内容３．官公署その他への 手続き等４．別契約の関係工事１．工程表２．施工図等 との協調総 則設計図書の優先順位は次の順序とする。
本仕様書は，標準仕様書の一般共通事項の補足及び，追加項目をとりまとめたものである。
官公署その他への手続きは，受注者が遅滞なく行い，これに要する費用は，すべて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査建築，電気その他別契約の関係工事について，工程及び，取合部分の施工に関し，常に緊密に連絡し，工事の円滑な進捗を図るものとする。
約款第３条に規定する。工程計画表は営繕課で示す様式により，別契約の関係工事との取合いを調整したものを提出する。
において，その検査に必要な資機材及び労務を提供し，これに直接要する費用を受注者が負担する。
別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ，各現場代理人捺印のうえ提出する。
当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。
①技術的説明事項(追加説明，質問回答書を含む)②特記仕様書(図面記載のものを含む) ③設計図面(標準図を含む)Ⅱ．工事仕様１．共通仕様 年版)」(以下「標準図」という)による。
用する。
①公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等) ②完成施設事後調査(第１次調査)…引渡後概ね６ヵ月後 ③完成施設事後調査(第２次調査)…引渡後概ね１年後 合において，それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合は，関係法令等の遵守(１．１．１４)を 優先する。
(４)工事中及び竣工後，下記に示す調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。
(１)図面及び特記事項に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適(３)標準仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法等を明示している場給 湯 設 備・ 直放流下水管(・合流式 ・分流式) ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝排水槽・ 有り(計画容量： ｍ３) ・ 無し消 火 設 備浄 化 槽 設 備・ 有り( ・ 単独処理 ・ 小規模合併処理 ・ 合併処理 ) ・ 無しガ ス 設 備・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／Ｎｍ３) ・ 液化石油ガス・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火 ・ 無し・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラ－ ・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 粉末消火装置放流先・ 水道直結増圧方式 ない面 カラー亜鉛鉄板面 主・各階機械室内及び電気室等の亜鉛 めっきされた露出配管及び露出ダクト及びダクト構成部材※ 標準仕様書を適用するほか，下記の部分を除き原則塗装を行う。
※ 残りネジ部，及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面はさび止めペイント ２回塗りを行う。
の配管，ダクトの保温は「屋内露出(一般居室、廊下)仕上げ」に 読替える。
(２５ｍｍ厚)する。
(２５ｍｍ厚)する。
標準仕様書によるほか下記を適用する。
るものは同じ施工種別のロックウ－ルまたはグラスウ－ル保温材を使用 する。
(１)暖房熱源機器室内の配管の保温材で，ポリスチレンフォ－ム保温材とあ(３)屋内露出( ・ 機械室 ・ 書庫 ・ 倉庫 ・ 管廊 )(４)断熱材被覆銅管による冷媒管の保温外装は(５)共同溝の保温種別 ・ ・ (６)全熱交換器用の 給気ダクト( ・ 外気側 ・ 室内側)は保温(７)厨房用(レンジフード含む)排気ダクトの断熱(隠蔽部) ・ 合成樹脂製カバー (※カバー１ ・カバー２) ・ (２)屋内露出の合成樹脂製カバーは(※カバー１ ・カバー２)とする。
※ Ｉ(イ)Ⅸ 又は ｈ(イ)Ⅸ ・ 行わない１９．保温 屋外露出 ・ ステンレス鋼板巻き(冷媒管に断熱材被覆銅管使用する時は整形用としてグラスウールを使用する。)２０．絶縁継手２１．防振継手２２．伸縮継手２３．弁 類標準図 施工３による。
※ ベロ－ズ形 ・ スリ－ブ形・ポリテトラフルオロエチレン樹脂製※ 合成ゴム製(球形) ・ ベロ－ズ製(ステンレス) (１)ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製，６５Ａ以上はステ ・ 保温化粧ケース( ・ 耐候性樹脂製 ・ 高耐蝕鋼板製 ・ ステンレス鋼板製)空気調和方式等 屋内露出 ・ 保温化粧ケース(※ 耐候性樹脂製 ・ )※ なし・ あり(工期：～令和 年 月 日) 仕様書(機械設備工事編)(平成３１年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書 (機械設備工事編)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築工事標準図(機械設備工事編)(平成３１１３．総合試運転調整(２)給水、給湯に使用するバルブ，水栓類は鉛レスの鉛水質基準適合品を ンレス製を使用する。
使用する。
あっては有効質量)に，地域係数(・１．０ ・０．９ ・０．８)とし，次に示す前に監督職員に調査計画書を提出する。
・既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。調査を行う当該工事に使用する砂については，原則として海砂(県外産含む)を使用しないこと。ただし，特にこの取扱により難い場合は，別途，監督職員と協議すること。
・ 施工に先立ち，改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なうおそれ ４２．施工調査 のある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。
３４．溶接配管の検査呼径６０Ｓｕ以下の継手は，ＳＡＳ３２２による拡管式とする。３６．ステンレス鋼管の ・給水機器( ) ・排水機器( )抜取り率は ・ 標準仕様書による ・ ％ ・危険物貯蔵装置 ・火を使用する設備 ・避難経路上に設置する機器 ・換気機器 ・空調機器 ・熱源機器 ・防災機器 ・監視制御設備・一般の施設 ・特定の施設一般機器 重要機器 一般機器 重要機器(２) 設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。
３９．砂の取扱( )書きの室名は天井無しを示し，その他は天井ありを示す。
接合方法３５．撤去工事排水用塩ビライニング鋼管の土中埋設部は防食処理を行う。
撤去する配管，ダクトの保温は取外す。
・ 有り(・放射線透過検査 ・浸透探傷検査又は磁粉探傷検査) 非破壊検査の適用 ※ 無し ・ ガス配管 ・冷却水配管 ・ ４１．施工条件４０．足場現場説明書による。
・外部足場( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種)本工事で設置する。・内部足場( ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種) 重要機器は次のものを示す。
建の場合は上層３階，１３階建以上の場合は上層４階とする。
上層階とは２～６階建の場合は最上階，７～９階建の場合は上層２階，１０～１２階 中間階とは地階，１階を除く各階で上層階に該当しないもの。
設計用標準水平震度機器種別 設置場所０．６０．６０．４０．６１．００．６１．０１．５１．０１．０１．００．６１．０１．５１．０１．５２．０１．５１．０１．００．６１．０１．５１．５１．０２．０１．５１．５１．０１．０１．５１．５１．５２．０２．０２．０機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器中間階屋上及び塔屋上層階地下及び１階※ 標準図(機材２)による。
配管，ダクトに使用する支持金物等はステンレス製(ＳＵＳ３０４)又は，溶融亜鉛めっ 設計用標準水平震度を乗じたものとする。
き仕上げとする。 溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０ 他取合い３２．他工事との 建物導入部２８．配管の(独立行政法人建築研究所監修)による。
設備機器の固定は次によるほか，「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」 ３３．耐震措置２７．支持金物，２９．管端防食継手３０．配管附属品３１．ポンプの電動機コア内蔵型を使用する。
標準仕様書第２編第２章第２節による。
渦巻きポンプの機器表に特記無き電動機の極数は，４極以上とする。
( ・ 給水 ・ ガス ・ 油)配管の変位吸収は標準図 施工４，５とし設置場所は図示による。
・ 下記による ・ 「工事区分表」による 設計用水平地震力は，機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽に(１) 機器の据付け及び取付け工事の施工に伴い既成部分を汚染または損傷した場合は，既成にならい補修する。
既存のコンクリ－ト床，壁等の配管貫通部の穴開けは，原則としてダイヤモンドカッタ－による。
標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。
屋外配管の埋戻し時は埋設表示テ－プを布設する。
２４．埋設表示はつり工事及び穿孔作業を行う場合は，事前に非破壊検査を行い，監督職員に ４３．非破壊検査放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合，範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。
レーダ法)とする。
報告する。原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電磁波・ 小口径桝，弁ボックス，散水栓ボックス等はコンクリ－ト巻げ仕上げと する。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は， 金網で補強を入れること。)・ 水栓は節水コマ付きを採用する。
・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。
４４．その他 製造検査４５．防振ゴム等の 本工事の施工に当たり，東洋ゴム化工品(株)又はニッタ化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には，使用するまでに第三者機関による品質を証明する書類を提出すること。
④標準仕様書(平成３１年版)２．特記仕様(２)電線の色別は，原則として標準仕様書(電気設備工事編)(平成３１年版)(４)保全に関する資料(協議) (５)発生材関係資料(協議) ※電子納品対象データは同要領に基づくが，変更がある場合は監督職員(１)工事管理ファイル (２)完成図・施工図 (３)完成写真電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下，要領という)に基づき作成(１)鉄筋コンクリ－ト部の貫通箇所及び開口部の補強，その他壁，天井のボード(１５)自動制御盤と自動制御機器との配線の接続は(１６)機器と附属の操作スイッチの渡りの配管は・ 本工事 ※ 別途工事(１７) 〃 配線は※ 本工事 ・ 別途工事(１８)屋内，屋外雨水管 ・ 本工事 ※ 別途工事 ・ 本工事 ※ 別途工事(１３)自動制御の電線管は ・ 本工事 ※ 別途工事(１４)自動制御の電線の配線は・ 本工事 ※ 別途工事(１１)パッケ－ジ空調機の連絡配管，配線(ア－ス線共)(１２)温水器，湯沸器，その他器具のア－ス線(連絡配線) ※ 本工事 ・ 別途工事 ※ 本工事 ・ 別途工事(９)機器付属の制御盤及び操作盤以降の配線は※ 本工事 ・ 別途工事(１０)別途盤類への渡り配線の接続は ・ 本工事 ※ 別途工事(７)オイルサ－ビスタンク防油堤 ※ 本工事 ・ 別途工事(８)外壁取付ガラリ・ 本工事 ※ 別途工事(６)アンカ－ボルト※ 本工事 ・ 別途工事 屋内設置のもの※ 本工事 ・ 別途工事 屋上設置のもの・ 本工事 ・ 別途工事 屋外設置のもの・ 本工事 ・ 別途工事(５)機器類のコンクリ－ト基礎 及び貫通スリーブは ※ 本工事 ・ 別途工事(４)コンクリ－ト壁，床及び梁等における設備機器，ダクト，配管等の箱入れ(３) 〃切込み ・ 本工事 ※ 別途工事(２)壁，天井のボ－ド墨出し※ 本工事 ・ 別途工事切込み箇所の下地の補強は ・ 本工事 ※ 別途工事(２)ピット内に使用する支持金物等はステンレス製(ＳＵＳ３０４)とする。
(１)ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト，ナットはステンレス製(ＳＵＳ３０４)とし，屋外の１．工事名称建物名称 備 考 排気ダクト( ・ 外気側壁面より ｍ)は保温 １３７．鋼管類の防食処置５．工事用電力，水その他３８．天井仕上区分改修一式改修一式項撤去一式撤去一式撤去一式撤去一式撤去一式撤去一式２５．はつり工事２６．補修など 固定金具新庄プール解体工事北広島町新庄3 5 1 5 - 1更衣室機械室５１．０２１．０項解体解体ＣＢ造 １階ＣＢ造 １階・ 給湯設備・ 消火設備更衣室 機械室・ 有り( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無し・ 熱源( ・ 電気 ・都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油)設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．記事設計年月日縮 尺図面Ｎｏ１級建築士事務所 登録 １７(１)第０５８７号管理建築士 車田 寛意匠設計者高垣 真仁 号 １級建築士 登録 第３６９０７３１級建築士 登録 第 号３０５９０５． ．Ａ２版Ａ３版７１％１００％Ｍ－機械設備 特記仕様書(１)－０１新庄プール解体工事区 分 項 目 特 記 事 項注 １)区分は，●を，項目は，番号に○印の付いたものを適用する。
２)特記事項のうち選択する事項は ・ の付いたものを適用する。ただし， ・ 印のない場合は※印を適用する。 ・ 印 ※ 印の場合は両方を適用する。
(１)親メ－タ－ ※ 借用 ・ 買取り(２)子メ－タ－ ※ 買取り ・ 借用(１)親メ－タ－用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７)(２)子メ－タ－用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品(１)一般配管用 (２)土間配管用 (３)屋外土中用 衛生設備※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＢ)(ＳＧＰ－ＦＶＢ)・ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)・ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)区 分空気調和設備○ 排 煙 設 備 ○ 自 動 制 御 設 備※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＤ)(ＳＧＰ－ＦＶＤ)・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ・・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６)・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６)・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６) ・ ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＤ)(ＳＧＰ－ＦＶＤ)・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ・※ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)・ 水道用ポリエチレン二層管(５０Ａ以下) ・ 水道用ポリエチレン管(７５～１５０Ａ)(６)ゴム輪接合の場合，直管以外の継手部には離脱防止金具付とする。
(７)特記なき給水管の最小口径は２０Ａとする。
(８)ステンレス鋼管を使用する場合は下記の水質の確認を行う。
(４)ビニル管の接合方法 ※ 接着接合 ・ ゴム輪接合(５)ポリエチレン管の接合方法 ５０Ａ以下 ・融着継手 ・ 金属製継手 ７５Ａ以上融着継手４．弁類５．保温６．定水位調整弁７．水栓柱８．水栓９．ＦＲＰ製タンクのマンホール 遊離炭酸，塩素イオン，シリカ，蒸発残留物 電気伝導率，Ｍアルカリ度，カルシュウムイオン，マグネシュウムイオン，全硬度，重炭酸イオン(１)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は，１０Ｋとする。
(２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は５Ｋとする。
ＦＲＰ製及びステンレス製水槽(保温形)は，マンホ－ルも保温形とする。
鋼板製，ステンレス製タンクの保温 ・ 施工する ・ 施工しない(３)給水引込み部の ・ 止水栓 ・ 弁桝 は水道事業者の指定品とする。
(１)屋外の水栓は ・ キ－式ハンドル ・ 一般水栓(２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。
※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品１．量水器２．量水器桝３．配管材料※重複して適用の場合の使用区分は図示による※ 個別感知方式 (電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ・自己発電) ・手動式 ３．小便器用洗浄水節水 装置 ※ 洗浄水量４リットル／回以下【工事範囲は，電気一次側配管配線を除きすべて本工事とする。】標記板は ・ 取付ける( ・ 自動洗浄小便器は除く) ・ 取付けない２．衛生器具ユニット ユニットの配管材は図示による。
１．衛生器具の参考型番型番変更等により参考型番が変更または廃止されている場合，参考型番の同等品とする。
２．大便器・小便器４．洗面器用自動水栓 電源種別は ※ ＡＣ電源 ・自己発電 ・ 乾電池※ 標準図(施工６３) ・ 標準図(施工６４)１．配管材料※重複して適用の場合の使用区分は図示による２．グリ－ス阻集器３．排水金物(１)屋内汚水管(第１桝まで含む) ※ 工場製作品( ※ ＳＵＳ製 ・ 鋳鉄製 ・ ＦＲＰ製) ・ 現場施工品 ・ 耐火被覆 ・ 標準図(施工６６(ａ))を施工する。 ・ 施工しない(第１桝まで含む)(２)屋内雑排水管(３)通気管(４)屋外排水管・ コ－ティング鋼管( ・ ノンタ－ルエポキシ ・ 塩化ビニル)・ ・ ・ ※ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ※ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 排水通気用耐火ニ層管(ＶＰ)・ コ－ティング鋼管( ・ ノンタ－ルエポキシ ・ 塩化ビニル)※ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 排水通気用耐火ニ層管(ＶＰ)・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ) ・ ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ)・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ)・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ プレキャスト鉄筋コンクリ－ト製品(外圧１種Ｂ形)・ 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管(ＲＥＰ－ＶＵ)・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(ＲＳ－ＶＵ)・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 排水通気用鉛管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水通気用鉛管※ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 排水通気用耐火二層管(ＶＰ)記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。
１．都市ガス設備２．配管材料３．液化石油ガス容器４．ガスメ－タ－５．容器廻りの配管６．容器転倒防止７．ガス漏れ警報器８．漏洩検知装置９．配管支持金物(１)一般配管用(２)一般配管(ピット内)(３)土間配管(４)屋外土中配管 ・ 流量検知式(切替形又は圧力監視形) ・ 圧力検知式ビニ－ル被覆支持金物，又は配管クランプ部を電食防止テ－プ巻き自動切替式で施工方法は標準図(施工７２)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ)(２)子メ－タ－は ※ 買取り ・ ガス事業者より借用(３)子メ－タ－の計量方式は ※ 直読 ・ 遠隔表示※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ ・ ポリエチレン被覆鋼管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白)(１)親メ－タ－は ※ ガス事業者より借用 ・ 買取 ・ 要(取付位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要) ※ 不要 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。
・ ポリエチレン被覆鋼管 ・ ガス用ポリエチレン管(ＪＩＳ－Ｋ６７７４)・ ポリエチレン被覆鋼管 ・ ガス用ポリエチレン管(ＪＩＳ－Ｋ６７７４)警報器から制御器，遮断弁(又はマイコンメーター端子)までの電線管は ・ 別途電気工事 ・ 本工事図面に特記なき場合の耐圧は，５Ｋとする。ただし，公営水道に直結する部分及び特記部分は，１０Ｋとする。
１．配管材料２．弁類３．保温(２)湯沸器，給湯器廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。
湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ(イ)Ⅸ を行う。
(１)給湯管 ※ 保温付き被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ※ 手動 ・ 自動，手動切替式 ※ 手動 ・ 自動，手動切替式(１)不活性ガス ・ ＩＧ－５４１ ・ ＩＧ－５５ ・ 窒素(２)ハロゲン化物ガス ※ ＦＫ－５－１－１２ ・ ＨＦＣ－２２７ｅａ ・ ＨＦＣ－２３(２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する(３)消火配管の保温は次による。
・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲) ・ スプリンクラ－ ※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲) ・ 連結散水※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲) ・ 連結送水※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲)(１)屋内消火栓 一般配管用 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ (１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ (２)連結送水管 一般配管用 ※ 圧力配管用炭素鋼鋼管・ 土中配管用(土間を含む)・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(ＳＧＰ－ＶＳ) 土中配管用(土間を含む)※ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(ＳＧＰ－ＶＳ) ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管・ ・ 屋内消火栓 ・ 易操作性１号消火栓 ・ 屋内２号消火栓 ※ 広範囲型２号消火栓屋外消火栓開閉弁の材質は ・鋳鉄製(要部青銅製) ・ステンレス鋳物製箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製１．消火栓弁の耐圧２．配管材料８．ニ酸化炭素消火の 方式７．新ガス系消火の起動 種類６．新ガス系消火剤の３．保温４．屋内消火栓５．屋外消火栓 起動方式 ※ ユニット形 ・ 現場施工形処理対象人員人 処理水量ｍ３／ｄ 流入ＢＯＤ濃度ｍｇ／㍑・ｍｇ／㍑ 以下ＢＯＤ ・ ６０ ・ ３０ ・ ２０ ・ １０ ｍｇ／㍑ 以下 ・ 合併処理( ・ 接触ばっ気方式 ・ 長時間ばっ気方式 ・ 回転板接触方式 ・ 小規模合併処理( ※ 担体流動方式 ・ 嫌気ろ床接触ばっ気方式 ※ 根切土の中の良質土(ＦＲＰ槽周囲は山砂の類) ・ 購入土３ケ月分相当を納入する。
性能責任施工とする。
・ 脱窒ろ床接触ばっ気方式 ・ 分離接触ばっ気方式 )竣工後６ケ月間流入，放流のＳＳ，ＢＯＤ，ＰＨ，透し度，大腸菌個数等を(※報告する。・報告しない。)１．処理種別及び方式２．形式３．処理能力４．放流水水質５．埋戻し土６．消毒薬７．その他特 記 事 項 室 内 (調 整 目 標 値)温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ)夏季冬季 ５０ ％ ℃ ℃ ％ ％ ℃ ％ ％外 気 条 件一 般 系 統項 目１．設計用温湿度条件２．配管材料 及び全熱交換形 換気扇３．弁類４．ファンコイルユニット５．天井吊り形ＦＣＵ６．吹出口・吸込口７．ダクト 円形ダクトの寸法３００以下３００を越え７５０以下７５０を越え１，０００以下１，０００を越え１，２５０以下 ０．８以上 ０．６以上 ０．５以上 ０．５以上 ステンレス鋼板 亜 鉛 鉄 板 ０．６以上 ０．６以上 ０．８以上 １．０以上(単位ｍｍ) 円形ダクトの場合 ダクトの長辺４５０以下４５０を越え１，２００以下１，２００を越え１，８００以下１，８００を越えるもの ０．８以上 ０．８以上 ０．６以上 ０．５以上 ステンレス鋼板 亜 鉛 鉄 板 ０．６以上 １．０以上 １．２以上 ０．８以上(単位ｍｍ) ( 厨房用ダクトはアングルフランジ工法とする。) 矩形ダクトの場合(３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを１．６ｍｍ厚鋼板製とする。
(４)厨房用ダクトの板厚 ※ 床置形にはサブドレンパンを設けるものとし，材料等はドレンパンに準ずる。
※ コ－ナ－ボルト工法( ・ 共板工法 ・ スライドオンフランジ工法)(１)遠方操作スイッチのフラッシュプレ－トは金属製(ステンレス，新金属も含む)とする。
(２)遠方操作スイッチの渡り配管 ・ 別途工事 ・ 本工事(３)遠方操作スイッチの渡り配線 ・ 別途工事 ・ 本工事(２)吸込口ＧＶＦＳは防火シャッタ－付吸込口を示す。
(２)矩形ダクトは ・ アングルフランジ工法(１)アルミニウム製は塗装を ※ 行う ・ 行わない ・ 亜鉛鉄板製(１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト (定流量弁は ・ ダイヤフラム式流量可変式 ・ カ－トリッジオリフィス形) ・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)(１)冷水・温水・冷温水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ)(２)ドレン管・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ※ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(３)冷却水管・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＡ)(４)膨張・空気抜・補給水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ※ 流量調節弁 ・ 定流量弁 を取付ける。
※ 冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取り付ける。
(９)冷媒管 ※ 断熱材被覆銅管 ・ 銅及び銅合金の継ぎ目無管(８)油・油用通気管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)(６)蒸気給気管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)(７)蒸気還水管 ※ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０ 黒 ｓｃｈ４０)(５)空調用給水管 ※ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ・ 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は，５Ｋとする。
・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＡ)(２)シ－リングディフュ－ザ－の接続は標準図(施工４７)による。
施工が困難な場合はフレキシブルダクトを使用してもよい。
・ グリスエクストラクタ－ ・ グリスフィルタ－ 点検口の大きさは，原則として４００×６００とする。
流量測定口取付け位置は図示による。 ・ 冷凍機類の冷水出口 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング(２)下記の箇所，若しくは図示により取付ける(１)線状吹出口には，接続チャンバ－(長さ＋１００×３００×３００Ｈ)を設ける。
(１)空調用吹出口接続チャンバ－及び図示したダクト並びにチャンバ－類とする。
(２)内貼りチャンバ－類の寸法は，外法寸法とする。
(３)吹出口接続チャンバ－以外の内貼りしたチャンバ－には点検口を設ける。
(１)形式はピト－管(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ 着脱式(３)外壁に面するガラリにチャンバ－等を設ける場合には原則として勾配をつける。
(１)防火ダンパ－は表示等により区分する。
(２)防煙ダンパー 復帰方式：遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ，０．７Ａ以下とする。)８．ダンパー９．風量測定口１０．チャンバ－等１１．消音内貼り１２．グリス除去装置１３．瞬間流量計及び 抜き ( ※ 手動 ・ 自動)を設け排水口まで配管する。
標準図によるほか図示した箇所に取付ける。
標準仕様書によるほか，中央機械室の冷却水管，冷温水管，及び空調屋内ユニット等の吊り，及び支持は ・ ユニット形空気調和機廻りの還気ダクト，外気ダクト及び給気ダクト標準図によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。
変風量ユニット機器附属品以外の温度計は ※ 工業用バイメタル式温度計 ・ ガ－ド付きＬ形温度計(１)空気溜りを生ずると思われる箇所には，必要に応じて操作の容易な位置に空気抜き弁装置(２)自動空気抜き弁装置は，標準図(施工３６(ｇ))による(１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ(２)煤煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない ・ 取付座を取付ける(３)煤塵量測定口(８０φ×２)を ※ 取付ける ・ 取付けない１５．温度計１６．圧力計１７．冷温水管等の空気１８．鋼板製煙道１９．防振吊り及び支持 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ 冷温水ヘッダ－の各送り管 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ ボイラ－又は熱交換器の温水出口 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ 冷凍機類の冷却水出口・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ メカニカル形 ・ 風速センサ－形 １４．定風量， ※ 設ける(図示した箇所に取付ける) ・ 設けない(４)基礎杭は ※ 不要 ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事)(５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事)(１)液面制御装置の機能は下記による。
(２)返油ポンプのあるシステムでフロ－トスイッチの上限フロ－トは，通過形接点とする。
ける。
・ 満油警報 ・ 減油警報 ・ 遠方警報接点( ・ 満油 ・ 減油) ・ 給油ポンプの起動，停止 ・ 返油ポンプの起動，停止 ・ ポンプ緊急停止警報２２．液面制御装置２３．油積算流量計(２)タンクの保護被覆は ・ エポキシ樹脂 ※ 強化プラスチック ・ アスファルト タンク防振吊り金物又は防振支持金物で行う。
油面計はゲ－ジ式(側圧式)とする。
・ 地下オイルタンク据付け図(施工３１)(１)据付け方法(標準図)は ※ 鋼製強化プラスチック製二重殻タンク据付け図(施工３０) 金物２０．オイルサ－ビス２１．地下オイルタンク(３)遠隔油量指示装置(油面計は( ・抵抗変化式 ・磁歪式)で( ・室内 ・室外)より油量監視用)を取付形式 煙管式又は液管式製造業者の標準品とし，原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)内外渡配線 能力表示インバーター機の表示された能力は，型番で選定する。
標準型，低騒音型，超低騒音型の規定は，日本冷却塔工業会の騒音基準値による。
※ Ｒ４０７Ｃ，Ｒ４１０Ａ又はＲ３２ ・ ２６．冷媒ガス２８．冷却塔２９．パッケージ空調機の３０．パッケージ空調機の２５．空調用流体の日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。
空気調和機器等又はフィルタ－チャンバ－の装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。
自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。
ファンコイルユニットは総台数の約５０％に当たるフィルタ－を予備品(枠付)として納める。 予備品２４．フィルタ－の２．ダクト１．一般事項 ※ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト ※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製３．排煙口空調，換気の当該事項を適用する。
１．中央監視制御装置２．電源装置３．温度調節器等４．計装工事の記録 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事) ・ 不要取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ 天井隠蔽の配線は，図面に特記のない限りケーブル配線とする。
(機器，盤類はこれによらなくてもよい)①電源線，接地線②電気式の調節器(サーモ，ヒューミディ)用電線用途 ：③各種検出器(温度，湿度等)，操作器(バルブ，ダンパー等)における弱電信号，通信線を除く制御線５．排煙風量測定・ パネル形・ スリット形・ ダンパー形( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )電気式(遠隔操作 ※ 不要 ・ 要)(１)屋外，屋内露出の配線は，図示に特記がない限り金属管配管とする。
４．排煙口開放及び復帰方式建築設備定期検査業務基準書２０１６年版(一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる(２)原則として，次の用途に使用する電線類はＥＭケープルとし，規格は一般事項１７．電線類の規格による。
● 衛 生 器 具 設 備● 給 水 設 備● 排 水 設 備● 空 気 調 和 設 備 ● 換 気 設 備● 空 気 調 和 設 備 ● 換 気 設 備２７．直焚吸収冷温水機 ・ １０Ｋｇ ・ ２０Ｋｇ ・ ５０Ｋｇ 本 ※ 借用 ・ 買取 水質基準５．衛生器具と排水管接続成り行き ℃ －０．２３４．９● ガ ス 設 備● 給 湯 設 備● 消 火 設 備● 浄 化 槽 設 備 ℃ ℃ 一般配管(ピット内) ※ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(ＳＴＰＧ３７０ＶＳ) 一般配管(ピット内) ※ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(ＳＴＰＧ３７０ＶＳ) ・ 単独 )設計に緑を図面名株式会社車田建築設計事務所工事名ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．記事設計年月日縮 尺図面Ｎｏ１級建築士事務所 登録 １７(１)第０５８７号管理建築士 車田 寛意匠設計者高垣 真仁 号 １級建築士 登録 第３６９０７３１級建築士 登録 第 号３０５９０５． ．Ａ２版Ａ３版７１％１００％Ｍ－－機械設備 特記仕様書(２)０２新庄プール解体工事設計に緑を記事株式会社車田建築設計事務所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 登録 ２２(１)第０５８７号管理建築士 車田 寛1級建築士 登録 第369073号図面名工事名 設計年月日. 新庄プール解体工事縮 尺図面Ｎｏ付近見取図 配置図1/300Ｍ-03設計に緑を記事株式会社車田建築設計事務所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 登録 ２２(１)第０５８７号管理建築士 車田 寛1級建築士 登録 第369073号図面名工事名 設計年月日. 新庄プール解体工事縮 尺図面Ｎｏ1/300Ｍ-全体図04設計に緑を記事株式会社車田建築設計事務所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 登録 ２２(１)第０５８７号管理建築士 車田 寛1級建築士 登録 第369073号図面名工事名 設計年月日. 新庄プール解体工事縮 尺図面ＮｏＭ-平面図1/15005設計に緑を記事株式会社車田建築設計事務所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 登録 ２２(１)第０５８７号管理建築士 車田 寛1級建築士 登録 第369073号図面名工事名 設計年月日. 新庄プール解体工事縮 尺図面ＮｏＭ-機械室詳細図1/5006設計に緑を記事株式会社車田建築設計事務所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．１級建築士事務所 登録 ２２(１)第０５８７号管理建築士 車田 寛1級建築士 登録 第369073号図面名工事名 設計年月日. 新庄プール解体工事縮 尺図面Ｎｏ1/100便槽廻り詳細図・矩計図Ｍ-07