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公告内容

号3 年 5 月 14 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 日 間⑹ ⑺ ⑻ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。

資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。

人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。

その他必要な事項 －資格等２⑴②アの業種について建設業法第７条第２号イ，ロ又はハに該当する者であること。

実績・経験 公共工事において主任技術者又は監理技術者の経験を有する者 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は，全ての入札参加資格を満たしている場合であっても，入札に参加できない。

－施工場所等 広島県内の公共工事に限る。

配置予定技術者に求める要件兼務制限等 －元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 消防施設工事であるもの。

完成時期 平成18年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。

総合評点値 －年間平均完成工事高 １⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること。

特定建設業の許可 －認定が必要な業種等認定業種 消防施設工事資格等級 問わないその他必要な事項 －入札参加資格 公告共通事項に掲げる要件のほか，すべての要件を満たしていること。

資格認定事項に関する要件(令和元・２年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 広島県に主たる営業所を有すること。

予定価格 【事前公表】 ２，１７３，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落者札の決定方法 最低制限価格制度既設ハッチ・タラップ撤去消防法手続き 一式予定工期 契約締結日の翌日から 105柏(西)市営住宅 構造・規模：ＲＣ造5階建 20戸 延床面積 ：1,268㎡成井市営住宅Ｂ棟 構造・規模：ＲＣ造3階建 12戸 延床面積 ：771.6㎡工事内容改修用避難ハッチ設置 計12台(柏(西)8台，成井4台)工事場所 竹原市吉名町・下野町発注工事の種類 消防施設工事工事概要 建物概要 次のとおり一般競争入札を行うので，竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。

本公告記載事項のほか，別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「公告共通事項」という。)に従う必要がある。

また，本案件は，広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり，入札に関する手続については，竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。

令和竹原市長 今 榮 敏 彦発注内容等工事名 市営住宅避難設備設置工事(柏(西)・成井)竹原市公告第 91公告３ ⑴①ア 閲覧期間 3 年 5 月 14 日 から3 年 5 月 23 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 3 年 5 月 19 日 正午までイ 質問書提出方法ＦＡＸ 0846－22－8579 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp③ア 回答の閲覧期間 3 年 5 月 20 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 3 年 5 月 24 日 午前９時から3 年 5 月 25 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 3 年 5 月 26 日 10 時 45 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務企画部 財政課契約係において電子入札システムによる。

③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより，必要な書類を添付して提出。

※４ 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ 竹原市総務企画部 財政課 契約係竹原市中央五丁目１－３５ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579提出方法書面により提出する場合竹原市総務企画部 財政課契約係に提出する。

ただし，提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。

竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目１－３５ 【電話】0846-22-7749開札場所開札結果の通知 落札候補者に，電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。

電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後，「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付，又は直接交付する。

提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。

電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務企画部 財政課契約係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。

ただし，入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。

開札開札日 令和 (水) 午前入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する。

【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。

・表紙に入札者の住所，商号又は名称，工事名，工事場所を記入して提出すること。

なお，設計図書の販売・貸出は行っていない。

入札令和 (月)令和 (火)質問等に係る回答令和 (木)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務企画部 財政課契約係で閲覧できる。ただし，休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。

竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (水)竹原市総務企画部 財政課契約係へ書面を持参，ＦＡＸ,又はメールで提出する。

書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。

入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)

入札説明書１ 案件名称市営住宅避難設備設置工事(柏(西)・成井)２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は，仕様書，設計書，図面，入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ，広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は，建設業法，同法施行令，同法施行規則，竹原市契約規則，竹原市建設工事執行規則，その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ，入札すること。⑶ 刑法，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し，入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約，いわゆる裏ジョイント契約，その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等，契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について，入札者が１者である場合は，入札は不成立とする。ただし，災害復旧工事等による指名競争入札については，入札者が１者であっても入札は成立することとする。４ 留意事項落札者は，落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし，議会の議決が必要な場合には，落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 必要工事日数又は完成期限１０５日間６ 最低制限価格算出について本工事の工事区分は ⑥ とする。７ 契約保証金について契約保証金は，契約金額の１００分の１０以上とする。８ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。９ 支払の条件⑴ 前払金設計金額が１３０万円以上の場合、契約金額の４０％以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が１３０万円以上の場合、契約金額の２０％以内とする。ただし，設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約の場合，契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。⑶ 部分払出来形に対する請負代金相当額の１０分の９以内をもって１回を限度とする。ただし，設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ，工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)，(イ)，(ウ)，(エ)の金額に対し，それぞれに次に示す割合を乗じたうえで，それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 １００分の９７(イ)共通仮設費(積上分＋率分) １００分の９０(ウ)現場管理費 １００分の９０(エ)一般管理費等 １００分の５５※１ 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の１００分の７５に満たない場合にあっては、１００分の７５(1,000円未満の端数は切り上げ)，予定価格の１００分の９２を超える場合は１００分の９２(1,000 円未満の端数は切り捨て)とする。※２ 工事区分が複数にまたがる工事においては，それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで，それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費＋材料費＋製作費＋工場塗装費＋輸送費＋架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.1)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.2)＋機器間接費一般管理費等＋機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.3)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.1)＋機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費＋直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費＋据付間接費＋設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備下水道機械設備電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費＋機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分＋機器費×0.1現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋機器費×0.2一般管理費等＋機器費×0.1⑨その他特別なものについては，上記の算出方法にかかわらず，予定価格の１００分の７５から１００分の９２までの範囲で定める。

章項目設計者・設計事務所名 工事名 図面内容・縮尺 設計 種別 参 事 Ｇ Ｌ 課 員 課 長 参 事 Ｇ Ｌ 課 員審 査 ①審 査 ②図面番号 １級建築士(大臣登録)第号印課 長(１)工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危機，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること(２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること９．現状復旧工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと１０．主要資材等(１)主要資材を購入しようとする場合は，極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし，予め購入先の名称 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする(３)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする章 １ 一般共通事項Ⅰ．工 事 概 要仕 様 書２．工事場所３．敷地面積５．工事種目(２)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないことⅡ．建築改修工事仕様１．２．(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する ・○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する○印と ※ 印のついた場合は共に適用する ・(３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

(４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は，全て受注者の負担において遅滞無く行うこと(５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に項目 特 記 事 項１ 適用基準等図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書※場外指示の場所に処分 ・場外搬出適切処理 ・場内指示の場所に敷き均し・場内指示の場所に堆積・当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする 搬出場所※当該工事により発生する建設発生土は，「建設発生土処分先一覧表」に掲載されている施設のい ずれかに搬出するものとする。また搬出先として，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が 最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地(一時堆積を含む)を見 込んでいる。したがって，正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用は変更しない。な お，工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により，上記の仕様に拠り難い場合は，監督７ 建設発生土８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(４)を満たすものとする(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する(２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した ものとするれた「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定さ９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能［１．４．２～５］ (１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能 を有するものとする はない①品質及び性能に関する試験データを整備していること②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること③安定的な供給が可能であること④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア既成調合モルタル 可動間仕切ルーフドレン 移動間仕切吸水調整材 トイレブースアルミニウム製建具 煙突用成形ライニング材鋼製建具 天井点検口鋼製軽量建具 床点検口ステンレス製建具 グレーチング錠前類 屋上緑化システムクローザ類 トップライト自動扉機構 エポキシ樹脂自閉式上吊り引戸機構 ポリマーセメントモルタル重量シャッター 既成調合目地材軽量シャッター 鋳鉄製ふた(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と するまた、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。

①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料一般共通事項 １(２)完成施設事後調査(第１次調査)…引渡後概ね６ヶ月後(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)(３)完成施設事後調査(第２次調査)…引渡後概ね１年目頃(４)かし担保調査…建設工事請負契約約款第４１条に定める期間内 本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。

④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料・特記仕様図面，本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事６．別途工事７．調査協力について８．公衆災害防止措置(６)材料及び製造所等の記載は順不同である一般共通事項 １ １４ 化学物質の濃度測定 (１)図示した室のホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃［１．６．９］(２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する(３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ ☆☆☆☆等級のものとする(４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする(５)屋内に面して用いる材料は，上記(２)～(４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め，(１)の規定を満たすこと(１)工程写真工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告書に添付するものとする(２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及完成時の提出図書 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放し、３０分間換気する②５時間閉鎖①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖するただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする③測定イ ②の状態のままで測定するロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す るハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする④分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する⑤その他１５ 中間技術検査［１．７．２］１７の指示による１８ 電子納品また，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること１９ 工事中情報共有 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報システム 共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ イドライン」に基づき実施すること(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html) いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない２０ 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする２１ 設備工事との取合い２２ 撤去部分 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする２３ 適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ２４ 騒音・振動の防止 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する２５ 施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工 事について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること２６ 実施工程表［１．２．１］２７ 工程報告 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること２８ 保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分 材 料 名 保証年数 備 考・アスファルト防水年・改質アスファルトシート防水年・合成高分子ルーフィング防水年・塗膜防水年年なお，１８ 電子納品で対象工事である場合は，加えて電子成果品を ２部提出すること・型式台帳積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )※提出を要する 完成図書：１部 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による年年・防水改修工事・外壁改修工事※電子納品対象工事とする成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す・建築配管作業・溶融ペイントハンドマーカー工事作業・加熱ペイントマシンマーカー工事作業・造園工事作業 造園路面表示施工配管 環境配慮改修工事ついて、監督職員と協議すること。

職員と協議するものとする 用する場合は監督職員の承諾を受ける。

満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) ・行わない疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定する(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける工事期間は建築設備を含んだ期間とし，工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受けること。

型式台帳は，監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材，機器を記入し提出する・下地補修・塗装工事写真等 １６るものとする下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の作成は「営繕工事写真作成要領」によ(３)完成写真【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他監督職員が指示する箇所するびその他監督職員が指示する箇所は，Ａ４版写真台帳にまとめて完成検査日までに提出するものと【提出部数】:１部(４)その他の写真の指示により提出するものとする(５)保管工事写真のネガ・データは，受注者において工事完成後２年間保管すること【完成写真の撮影業者】・監督職員の承諾する撮影業者隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)を監督職員A2版→100％A3版→70.7％(５)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者の調査実施への協力等)(建築工事編)(平成３１年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。

標準仕様書(建築工事編(平成３１年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。

Ｒ２．２３ 工事実績情報の登録 受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。

(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市， 呉市，福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし，建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じ て適切に処理すること(原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源 化に要する費用(単価)は変更しない(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業 廃棄物埋立税は見込んでいる［１．１．４］４ 施工条件 下記以外は現場説明書による。

［１．３．５］ ・施工時間帯 (※指定あり )・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )５ 工事安全計画書６ 発生材の処理等 ・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの()・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。

採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。

分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・せっこうボードの処理 ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第８章環境配慮改修工による［１．３．１２］ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工に先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合と２ 電気保安技術者［１．３．３］図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。

※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※建築物解体工事共通仕様書 平成31年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部※県産木材の利用促進に関する指針 ※配置する笠木１０ 特別な材料の工法 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品等の指定工法による１１ 施工数量調査 調査範囲 ※外壁(庇， 共) ・屋根 ・図示 ［１．５．２］ 調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 外壁調査は、外壁改修フローに対応する外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割れ及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示補修［１．５．３］補修範囲 ※図示写真等を添付する)また、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督職員に２部提出する(必要に応じ１２屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。

１３ 技能士［１．６．２］工事種目防水改修工事技能検定職種防水施工技能検定作業外壁改修工事左官内装改修工事左官塗装 塗装改修工事仮設工事 とび樹脂接着剤注入施工タイル張りサッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事ガラス用フィルム施工タイル張り建築板金建築大工内装仕上施工表装とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工耐震改修工事とび作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業樹脂接着剤注入工事作業左官作業タイル張り作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業建築フィルム作業建築塗装作業タイル張り作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業ボード仕上げ工事作業壁装作業とび作業鉄筋組立作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業※技能士においては，積極的な活用を図ること。

竣工図の種類(※全て ・ )竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要))原図 .※普通紙 ・ 不要竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 部)竣工図は原則として原図にて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督職員竹原市建設部都市整備課 令和３年１．工事名称：市営住宅避難設備設置工事(柏(西)・成井)：竹原市吉名町，下野町：４．構造規模A-1市営住宅避難設備設置工事(柏(西)・成井) 建築改修工事特記仕様書(１)出力倍率設計A4 ・141・100＊71％A3 ・141＊100・71％A2 ＊141・100・71％課 長 課長補佐 係 長 係 員審 査設計者・設計事務所名１級建築士(大臣登録)第号 印工事名 図面内容・縮尺 図面番号〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目１番３５号 Ａ-2竹原市建設部 都市整備課TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-8579 令和３年 月市営住宅避難設備設置工事(柏(西)・成井)立面図付近見取図 柏(西)市営住宅：竹原市吉名町５０７３番地の１4,0006,0004,000共同住宅(20戸)集会所水路倉庫 倉庫城川駐車場 自転車置場ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫道路巾員2,600 2,600 2,600 2,600 2,800 42014,6201,0004001,000400配置図 1：500Ｎ：設置ﾊﾞﾙｺﾆｰ(計８箇所)改修仕様：既設ハッチ・タラップ撤去のうえ 改修用避難ハッチ(SUS製)設置付近見取図・配置図・立面図柏(西)市営住宅東側立面図 S=1:200 北側立面図 S=1:200出力倍率設計A4 ・141・100＊71％A3 ・141＊100・71％A2 ＊141・100・71％課 長 課長補佐 係 長 係 員審 査設計者・設計事務所名１級建築士(大臣登録)第号 印工事名 図面内容・縮尺 図面番号〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目１番３５号竹原市建設部 都市整備課TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-8579 令和３年 月立面図成井市営住宅Ｂ棟付近見取図・配置図・立面図改修仕様：既設ハッチ・タラップ撤去のうえ 改修用避難ハッチ(SUS製)設置集会所 県営住宅物置物置物置(県営住宅)浄化槽6,5004,0004,500団地内通路市 道プロパン庫物置Ｎ配置図 1：500：設置ﾊﾞﾙｺﾆｰ(計４箇所)1,000 2,600 2,6009,420Ａ-3付近見取図 成井市営住宅：竹原市下野町２３０８番地の１Ｂ棟成井市営住宅Ａ棟市営住宅避難設備設置工事(柏(西)・成井)東側立面 1/200 北側立面図 1/200既設参考図 A-4 市営住宅避難設備設置工事(柏(西)・成井)

現場説明書(技術的事項)工事名：市営住宅避難設備設置工事(柏(西)・成井)１ 参考数量書の公開について本工事は，参考数量を公開するので，適正な積算のための参考とすること。なお，数量は参考数量であり，設計図書ではないので，内容の如何にかかわらず，契約上の拘束をするものでないので留意すること。

２ 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに，建設廃棄物処理指針(平成22年版)(平成23年３月30日環境省通知)，建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に基づき適正に処理すること。

また，建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は，請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は，当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第12条第2項に基づき，同法第10条第1号から第5号までに掲げる事項について告知すること。

本工事(請負金額100万円以上)は，建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり，当該システムによりデータ入力(施工計画時，工事完了時，登録情報の変更時)を行った(１)②③(２)①②を提出すること。

(１)工事受注者は，工事着手前に，次の書類を本工事の監督職員に提出すること。

なお，建設発生土については，処分先の現地確認写真を提出すること。

① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集，運搬，中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート，及び処分場の位置，事業の範囲，処理能力，処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集，運搬，中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書(２)工事受注者は，「再生資源利用計画書」，「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し，工事完成時に次の書類を監督職員に提出すること。

なお，建設発生土については，処分先への搬入状況の写真を添付すること。

① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集，運搬の写真，中間処理場，最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真(３)当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において，300㎡以上の面積で保管する場合には，保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い，その写しを監督職員に提出すること。(届出事項を変更する場合は事前に変更届を，保管をやめたときは30日以内に廃止届を，都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし，産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は，届出対象外。)３ 安全管理について施工中の安全確保に関しては，「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に，常に工事の安全に留意して，現場管理を行い，災害及び事故の防止に努め，安全管理を徹底すること。

４ 公衆災害の防止について工事に際しては，「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危害，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。

５ 仮設工事について(１)工事着手前に仮設工事施工計画書を監督職員に提出すること。

(２)仮設材料は，使用上差し支えのない適切なものとする。

(３)仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。また，工事部分と通常部分とは適切に区分すること。

６ メーカー指定について計画図面の中で，特定のメーカーのみを指定したものはない。図面にメーカー名があっても，あくまでも品質計画のための参考表示であり，メーカーを指定したものではない。

７ 建設用重機(バックホー，ブルドーザー等)の使用について建設用重機は，排出ガス対策型を使用すること。ただし，排出ガス対策型使用が困難な場合は，監督職員と協議すること。また，排出ガス対策型建設機械の確認方法は，工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。

なお，排出ガス対策型を使用しない場合は軽微な変更事項として処理する。

８ 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事については，監督職員の調整に協力し，当該工事の工程会議等を，必ず全関係者と共に１回／月程度開催し，工事全体の円滑な施工に努めること。

９ 疑義に対する協議等(１)設計図書に定められた内容に疑義が生じたり，現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は，監督職員と協議すること。

(２)協議を行った結果，訂正又は変更を行う場合の措置は，契約書の規定によるが，その他の場合は記録等を整備すること。

10 施工計画書・施工図等(１)品質計画，一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は，施工に先立ち作成し，監督職員の承諾を得て施工すること。

(２)施工図等は施工に先立ち作成し，監督職員の承諾を得て施工し，各種報告書については，延滞なく監督職員に提出すること。

(３)内容を変更する必要が生じた場合は，監督職員に報告するとともに，施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。

(４)設計図書，施工計画書，施工図，工事工程表，施工体制台帳等は，必ず監督職員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。

また,受注者は,自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真,氏名,生年月日及び所属を表示し，明確にすること。

11 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに発注者に報告し，所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。また，発注者及び所轄警察署と協力し，不当介入の排除対策を講じること。

排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行うこと。協議の結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，発注者に建設工事請負契約約款第21条の規定による工期延長の請求を行うこと。

12 現場代理人の常駐義務の緩和について監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え，次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には，建設工事請負契約約款(以下「約款」という｡ )第10条第3項に規定する「現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。

(１)請負金額が3,500万円(建築一式工事にあっては，7,000万円)未満(２)契約締結後，現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(３)建設工事請負契約約款第20条第1項又は第2項の規定により，工事の全部の施工を一時中止している期間(４)設備機器，エレベーター等の工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている期間(５)前3号に掲げる期間のほか，工事現場において作業等が行われていない期間(６)その他，特に発注者が認めた期間13 現場代理人の兼務について別紙資料1のとおり14 主任(監理)技術者の配置等について(１)主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について，次に掲げる場合で，打合せ簿等により，その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお，工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は，引渡しを受けた日までとする。

① 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)② 工事用地等の確保が未了，自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により，工事を全面的に一時中止している期間③ 設備機器，エレベーター等の工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている期間なお，工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても，建設工事を適正に施工するため，主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが，当該工場製作過程において，同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は，同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。

④ 工事完成後，検査が終了し，事務手続などの残務があり，引渡しを受けるまでの期間(２)主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で，打合せ簿等により，その旨を明確にしたときは，主任(監理)技術者の変更ができるものとする。

① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき② 設備機器，エレベーター等の工場製作を含む工事であって，工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお，いずれの場合も，発注者と受注者との協議により，交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか，交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに，工事の規模，難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど，工事の継続性，品質確保等に支障がないと認められることが必要である。

15 その他注意事項(１)工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。

② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については，誠意を持って対応すること。

③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し，安全対策を行うこと。

④ 建物関係者，周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。

(２)施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。

② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は，あらかじめ書面にて監督職員に通知すること。なお，土曜日(①に規定する休日を除く。)については，通知の要否について監督職員と協議すること。

③ 建物関係者及び監督職員が必要とした場合は，週間工事予定表を施工日の１週間前に提出すること。

(３)共通仕様書「公共建築工事標準仕様書，公共建築改修工事標準仕様書，建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。

(４)発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律，その他関係法令等によるほか，建設副産物適正処理推進要綱に従い，発生材の再利用，再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし，実施に当たっては，監督職員と協議すること。

(５)工事着手について① 工事着手については，各種申請手続が完了し，必ず監督職員の指示があってから，工事着手すること。

② 施工に先立ち，諸官公庁への届出手続が必要な場合は，公共建築工事標準仕様書1.1.3の規定により，関係書類を速やかに作成し，あらかじめ監督職員に報告し，遅滞なく手続を完了し施工すること。必要な手続のうち，建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表1.1.1によるが，その他留意すべき手続を下記に例示する。

・ 広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出・ 広島市建設汚泥の自ら利用に関する指導指針に基づく届出③ 当該工事に対し，隣接した場所に影響する施設がある場合は，その建物管理者立会のうえ，現状写真を撮影し，整理した写真を一部現場事務所に保管すること。

(６)工期について本工事の工期は，契約締結日の翌日から105日間としている。(製作期間含む)このうち，検査期間として13日間を見込んでいる。

16 特記事項(１)主任技術者等の兼務については，別紙資料1のとおりとする。

(２)常に整理整頓・後片付け等を行い，周辺住民の生活に悪影響を及ばさないように配慮し，誤解を招くような行動は慎むこと。また，苦情等の申し出があった場合は，迅速かつ適切に対応し解決すること。

(３)入札にあたり，必ず現地確認を行い，建物内の確認が必要であれば都市整備課に申し出をすること。

(４)必要な手続きについては，受注者にて書類作成を行い，監督員に提出すること。

(５)居ながら工事となるため，市営住宅入居者の安全性・利便性に考慮した仮設計画・工程計画を立案し，監督員に提出すること。

(６)入居者への工事説明・日程調整は受注者で行うこと。

(７)避難はしごは総務大臣承認国家検定合格品とすること。枠は(一社)全国避難設備工業会自主管理承認品とすること。

(８)消防法第17条の14の規定の基づき第5種甲種消防設備士が消防機関に工事着工届を提出すること。消防機関からの指導により工事内容に変更が生じる場合は監督員に報告し協議すること。

(９)設置届及び消防検査について協力すること。

主任技術者等の兼務制限の緩和について１ 趣旨災害復旧工事について，入札の不調・不落を防止し円滑な工事執行を図るため，主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和する。

令和2年6月29日付け広島県通知に基づき竹原市も同様の緩和措置を行うものである。

２ 内容3,500万円以上の工事の主任技術者等(主任技術者又は現場代理人)は，災害復旧工事を含む場合，密接な関係(※1)があり，全ての工事箇所の間隔が25km程度以内の公共工事であれば５件まで兼務を認める。(災害復旧工事を含む場合は，竹原市内である必要はない。)兼務制限の件数は，最終的に配置される工事件数(主任技術者又は現場代理人として配置されている工事(主任技術者と現場代理人を兼務している場合も含む。)を１件とする。)の合計であり，兼務する全ての工事が表中の適用金額未満であることを要する。

※１ 密接な関係とは，工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合を含む)をいう。

※２ 工事には，公共工事以外の工事も含む。

主任技術者 現場代理人請負対象設計金額(税込)兼務制限請負金額(税込)兼務制限8,000万円3,500万円(7,000万円)500万円(1,500万円)兼務不可災害復旧工事を含む場合は，竹原市外も可とし密接な関係(※1)があり，全ての工事箇所の間隔が25km程度の公共工事に限り５件まで兼務可※本市が兼務を認めないと判断した場合は兼務不可※監理技術者の場合は兼務不可 8,000万円3,500万円(7,000万円)同左兼務不可竹原市内で密接な関係(※1)があり，相互の間隔が10㎞程度以内の公共工事に限り２件まで兼務可災害復旧工事を含む場合は，竹原市外も可とし密接な関係(※1)があり，全ての工事箇所の間隔が25km程度の公共工事に限り５件まで兼務可※本市が兼務を認めないと判断した場合は兼務不可※監理技術者の場合は兼務不可同左竹原市内の工事(※2)に限り５件まで兼務可災害復旧工事は兼務制限の件数から除く(※3) (※4)竹原市内の工事(※2)に限り５件まで兼務可災害復旧工事は兼務制限の件数から除く(※3) (※4)兼務制限なし別紙資料1※３ 市が業務として発注し工事との兼務を認めている道路環境保全委託(路線委託)に係る主任技術者等についても，災害復旧工事と同様に兼務制限の件数から除く取扱いとする。

※４ 兼務制限の件数から除く災害復旧工事に係る主任技術者等については，他の工事の現場代理人と兼務する場合に行っている発注者双方の兼務承認の手続を不要とする。

※ 請負対象設計金額等のカッコ内の金額は建築一式工事における金額である。

※ 兼務の条件，手続きについては，公告共通事項，入札条件及び特記仕様書を確認すること。

３ 適用期間令和2年8月21日からなお，従前の取扱いにより，契約済の工事又は指名・公告を行った工事についても，当該工事に関する土木工事共通仕様書，誓約書，特記仕様書，現場説明書の内容にかかわらず，この取扱いの対象とする。(入札手続中の工事は，契約後から対象とする。)＜参考＞◆災害復旧工事の対象とする事業の例示(1) 公共土木施設の災害復旧事業(改良復旧を含む。)(2) 公立学校施設の災害復旧事業(3) 公営住宅等の災害復旧事業(4) 堆積土砂の排除事業(5) 農地，農業用施設，林道の災害復旧事業(改良復旧を含む。)(6) 水道施設の災害復旧事業(7) 災害関連緊急事業※ 従前の取扱いのとおり，過年発生災害や今後発生する災害も対象とする。

柏(西)市営住宅 外観 柏(西)市営住宅 外観柏(西)市営住宅 バルコニー 成井住宅Ｂ棟 外観成井住宅Ｂ棟 外観 成井住宅Ｂ棟 バルコニー

竹原市建設部都市整備課課 長 課長補佐 係 長 係 員 照査 担当・設計参 考 数 量 表工事名称市営住宅避難設備設置工事(柏(西)・成井)工事場所 吉名町下野町着手 ～ 完成参考数量表に記載の数量は、積算のための参考であり、契約数量ではありません。

・ 設計図により、各自積算を行うことを原則とします。

・ 参考数量表は契約図書の対象外です。

竹原市建設部都市整備課令和３年度 市営住宅避難設備設置工事(柏(西)・成井)建物概要柏(西)市営住宅 構造・規模：ＲＣ造5階建 20戸延床面積 ：1,268㎡成井市営住宅Ｂ棟 構造・規模：ＲＣ造3階建 12戸延床面積 ：771.6㎡工事内容改修用避難ハッチ設置 計12台(柏(西)8台，成井4台)既設ハッチ・タラップ撤去消防法手続き 一式竹原市建設部都市整備課工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式竹原市建設部都市整備課建築工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考柏(西)市営住宅1式成井市営住宅1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 科目別内訳 3柏(西)市営住宅名 称 数 量 単位 金 額 備 考避難設備改修1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 科目別内訳 4成井市営住宅名 称 数 量 単位 金 額 備 考避難設備改修1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 中科目別内訳 5柏(西)市営住宅科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考避難設備改修1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 中科目別内訳 6成井市営住宅科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考避難設備改修1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 7柏(西)市営住宅 避難設備改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考養生・清掃8.00か所改修用避難ハッチ ステンレス製，階高2.6ｍ，段数78.00台取替工事費 既設ハッチ・タラップ撤去処分，枠周りシーリング共 8.00か所消防手続(柏西) 工事着工届，消防検査等1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 8成井市営住宅 避難設備改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考養生・清掃4.00か所改修用避難ハッチ ステンレス製，階高2.6ｍ，段数74.00台取替工事費 既設ハッチ・タラップ撤去処分，枠周りシーリング共 4.00か所消防手続(成井) 工事着工届，消防検査等1式計