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公告内容

竹原市公告第１１２号公告の一部訂正について令和３年６月１１日付け竹原市公告第１０８号にて公告を行った「竹原市下水道事業耐水化計画策定業務委託」について，次のとおり訂正する。令和３年６月１１日竹原市長 今 榮 敏 彦１ 訂正箇所及び内容⑴ 「２ 入札参加資格 ⑵ 受注者に求める業務実績 ① 種類(及び規模) 」正) 終末処理場における耐水化計画策定業務又は耐水化実施(詳細)設計業務の業務実績を有すること。誤) 土木関係建設コンサルタントであるもの

号3 年 6 月 11 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 4 年 2 月 28 日⑹ ⑺ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ ※ ※※⑵① ② ③ ④⑶ 配置予定技術者(管理技術者)に求める要件① ② ③ ④⑷ 配置予定技術者(照査技術者)に求める要件① ②③ ④資格等 管理技術者と同等の資格を有する者であること実績・経験 管理技術者と同等の経験を有する者であることその他 －実績・経験 公共発注の同種業務において管理技術者又は照査技術者としての経験を有する者その他 －兼務制限等 公告共通事項のとおりその他 ISO9001を取得していること。

兼務制限等 公告共通事項のとおり資格等 技術士(「上下水道部門：下水道」又は「総合技術監理部門：上下水道－下水道」)又はRCCM(下水道)種類(及び規模) 終末処理場における耐水化計画策定業務又は耐水化実施(詳細)設計業務の業務実績を有すること。

業務完了の時期 平成18年4月1日から入札開始日の前日までの間に完了検査を受けていること。

業務実施の場所 広島県内の公共事業に限る。

年間平均実績高 主たる業務の実績額が１⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること「エ 要否の区分」に「◎」の業務部門について，資格認定を受けていなければならない。

「エ 要否の区分」に「△」がついた業務部門のうち，いずれかの認定を受けていなければならない。

主たる業務とは複数の分野にまたがる業務のうち，設計金額の構成割合が最も大きい分野を指す。

受注者に求める業務実績要否の区分 ◎業務分野 土木関係建設コンサルタント業務部門 下水道資格認定事項に関する要件(令和３・４年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 広島県に主たる営業所又は営業所等を有すること認定を要する業務 業務①(主たる業務) 業務② 業務③資格等級 － － －落者札の決定方法 最低制限価格制度予定履行期間 契約締結日の翌日から 令和入札参加資格 公告共通事項に掲げる要件のほか，つぎの要件をすべて満たしていること。

履行場所 竹原市竹原町発注業務の分野 土木関係建設コンサルタント業務業務概要 下水道施設耐水化計画策定業務 一式予定価格 【事前公表】 ７，９１３，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)業務委託名 竹原市下水道事業耐水化計画策定業務委託竹原市公告第 108公告 次のとおり一般競争入札を行うので，竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。

本公告記載事項のほか，別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【測量・建設コンサルタント等業務】」(以下「公告共通事項」という。)に従う必要がある。

また，本案件は，広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり，入札に関する手続については，竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。

令和竹原市長 今 榮 敏 彦発注内容等３ ⑴①ア 閲覧期間 3 年 6 月 11 日 から3 年 6 月 27 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 3 年 6 月 17 日 正午までイ 質問書提出方法ＦＡＸ 0846－22－8579 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp③ア 回答の閲覧期間 3 年 6 月 21 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 3 年 6 月 28 日 午前９時から3 年 6 月 29 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 3 年 6 月 30 日 10 時 30 分 ※立会は任意② 竹原市総務企画部 財政課契約係において電子入札システムによる。

③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより，必要な書類を添付して提出。

※４⑴ 業務等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ竹原市中央四丁目８－１７ 【電話】0846-22-7751竹原市総務企画部 財政課 契約係竹原市中央五丁目１－３５ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579提出方法書面により提出する場合竹原市総務企画部 財政課契約係に提出する。

ただし，提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。

問合せ先竹原市公営企業部 下水道課 建設管理係開札場所開札結果の通知 落札候補者に，電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。

電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後，「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付，又は直接交付する。

提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。

電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務企画部 財政課契約係に②入札書及び③業務費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。

ただし，入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。

開札開札日 令和 (水) 午前入札の方法等業務費内訳書 入札時に業務費内訳書を電子入札システムで提出する【業務費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。

・表紙に入札者の住所，商号又は名称，業務名，履行場所を記入して提出すること。

なお，設計図書の販売・貸出は行っていない。

入札令和 (月)令和 (火)質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務企画部 財政課契約係で閲覧できる。ただし，休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。

竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務企画部 財政課契約係へ書面を持参，ＦＡＸ,又はメールで提出する。

書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。

入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)

入札説明書１ 案件名称竹原市下水道事業耐水化計画策定業務委託２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は，仕様書，設計書，図面，入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ，広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は，建設業法，同法施行令，同法施行規則，竹原市契約規則，その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ，入札すること。⑶ 刑法，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し，入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 指名競争入札の場合，入札者が１者である場合は，入札は不成立とする。４ 留意事項落札者は，落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし，議会の議決が必要な場合には，落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 業務費内訳書⑴ 入札公告時に提示する設計図書に添付されている業務費内訳表(単価表は含まない)に記載している内容と同一の項目，数量により業務費内訳書を作成すること。業務費内訳書の合計額(消費税相当額を除く)と入札額(消費税相当額を除く)が相違している場合は，失格となる。⑵ 様式は，指定しない。６ 必要業務日数又は履行期限令和４年２月２８日７ 最低制限価格算出について本業務の業務区分は ⑶ とする。８ 契約保証金について契約保証金は，契約金額の１００分の１０以上とする。９ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。１０ 支払の条件⑴ 前払金業務委託料の３０％以内とする。⑵ 完成払最低制限価格の算定方法を見直しました◎ 最低制限価格は，次の業務ごとに，予定価格算出の基礎となった設計金額(以下「設計金額」という。)に基づき，当該各号に定める式により算定した額(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てた額。以下「算定額」という。)の１，０００円未満の端数を切り上げた額とします。⑴ 測量業務直接測量費＋測量調査費＋(諸経費×０．４８)⑵ 建築関係建設コンサルタント業務直接人件費＋特別経費＋(技術料等経費×０．６)＋(諸経費×０．６)⑶ 土木関係建設コンサルタント業務直接人件費＋直接経費＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等０．４８)⑷ 地質調査業務直接調査費＋(間接調査費×０．９)＋(解析等調査業務費×０．８)＋(諸経費×０．４５)⑸ 補償関係コンサルタント業務直接原価＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．４５)⑹ 特別なものについては，上記の算出方法にかかわらず，予定価格の１０分の６から１０分の８まで(⑴の場合は１０分の６から１０分の８．２まで，⑷の場合は３分の２から１０分の８．５まで)の範囲で定めます。◎ ⑴の場合で，算定額が予定価格の１０分の８．２を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。◎ ⑵の場合で，算定額が予定価格の１０分の７．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。◎ ⑶⑸の場合で，算定額が予定価格の１０分の８を超える場合にあっては予定価格に１０分の８を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。◎ ⑷の場合で，算定額が予定価格の１０分の８．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，３分の２を下回る場合にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。◎ ⑴～⑹の２以上の業務から構成されている業務の場合は，前述の方法により算定した額の合計額をもって算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。

竹原市下水道事業耐水化計画策定業務委託○ 設 計 図 書課長路線名 係長河川名履行場所 審査者設計者仕様書平成3年度竹原市 竹原町業務委託 一式業務委託名 竹原市下水道事業耐水化計画策定業務委託業 務 概 要下水道施設耐水化計画策定業務 一式令和3年度特 記 仕 様 書竹原市下水道事業耐水化計画策定業務委託特記仕様書令和３年５月竹原市公営企業部下水道課第１章 総則１．適用この業務委託仕様書は，「竹原市下水道事業耐水化計画策定業務委託」(以下，「本業務」という。)に適用する。２．履行期間本業務の履行期間は契約日から令和4年2月28日までとする。３．提出書類受託者(以下，「乙」という。)は，業務委託の着手及び完了にあたって本業務の委託契約書に定めるもののほか，下記の書類を委託者(以下，「甲」という。)に提出しなければならない。ア．着手届 イ．工程表 ウ．管理技術者及び照査技術者等通知書エ．管理技術者，照査技術者の経歴書及び資格書の写しオ．その他，下水道課が必要とする書類４．業務計画書の提出乙は業務委託の実施に先立ち，本業務に係る業務の種類，内容，問題点等の対処方法及び作業工程表等をまとめ，業務計画書として甲に提出しなければならない。なお，本業務に使用する参考図書，文献，資料については承認を得ることとする。５．配置技術者(１)乙は業務委託を行う技術者を選定し，定められた様式により甲に通知するものとする。(２)管理技術者は業務の全般にわたり，技術的管理を行わなければならない。また，主要な設計協議に出席しなければならない。(３)各技術者は，下記に該当するものが当たらなければならない。・管理技術者技術士(総合技術監理部門－上下水道),技術士(上下水道部門－下水道)，ＲＣＣＭ(下水道)のいずれかの資格を有する者・照査技術者技術士(総合技術監理部門－上下水道),技術士(上下水道部門－下水道)，ＲＣＣＭ(下水道)のいずれかの資格を有する者６．設計協議及び議事録乙は業務委託の実施について，事前に甲と打合せを行い，設計協議の内容を議事録で明確にしてその都度甲に提出すること。７．業務報告乙は業務委託の実施に伴う調査内容等について，甲と連絡を密にするとともに，必要に応じて甲に業務状況等の報告をしなければならない。８．疑義乙は業務委託の実施中に不明又は疑義を生じた場合には，直ちに甲乙協議を行い，そのうえで甲の指示を受けるものとし，その時期を失して手戻り等業務日程に支障をきたすことのないようにすること。９．成果品の品質管理及び秘密保持成果品及びその資料はすべて甲の所有に帰するものであって，甲の承認を受けないで他に漏洩してはならない。このため，乙はその契約先において，品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得していること。10．審査乙は業務委託を実施するうえで十分な検討を行い，高い品質を確保することに努めるとともに，成果品に誤りがないように審査しなければならない。11．完了検査甲の完了検査をもって業務の完了とする。乙は完了検査において訂正を提示された場合は，直ちに対応しなければならない。第２章 特記１．業務の目的本業務は，近年の激甚化する災害を踏まえ，重要なライフラインの１つである下水道施設について，河川氾濫，津波・高潮等の水害時においても一定の下水道機能を確保し，下水道施設被害による社会的影響を最小限に抑制するための措置を講じるため，耐水化計画を策定するものである。本計画においては，影響人口の大小や応急復旧の難易など被災時のリスクの大きさ，設備の重要度等を踏まえて優先順位を整理し，想定される最大規模の浸水深に対してハード対策の検討を行うものとする。ハード対策については，重要設備の配置，構造物の構造等を踏まえ，電気設備の上階への移設や防水仕様の設備への更新，建物全体又は重点化区画の耐水化等を具体的に適切に組み合わせ，効率的・効果的に耐水化を推進できるよう耐水化スケジュールについても整理・提案するものとする。なお，耐水化スケジュールについては，本局の地震対策総合計画及びストックマネジメント計画を十分理解したうえで，これらと整合を図り，手戻りのないよう計画を策定しなければならない。

２．対象施設(１)終末処理場：１箇所(竹原浄化センター)(２)分流式雨水ポンプ場：１箇所(中央第２雨水ポンプ場)３．対象浸水深広島県防災計画等上位計画における浸水想定区域図における浸水深を採用する。ただし，浸水深が施設高さを著しく超える場合は，担当職員と協議のうえ，その扱いについて決定する。４．業務内容(１)施設情報の収集・整理対象施設の施設情報として完成図書を収集し，位置，高さ，構造，被水防止高さ，開口部，吹抜け部，機械・電気設備等の状況，水位関係図等について整理を行う。(２)浸水被害リスクの想定①条件設定上位計画で想定されているメッシュごとの浸水深を整理し，対象の施設棟ごとに浸水深を設定する。②現地調査「(１)施設情報の収集・整理」で整理した資料に基づき現地調査を行い，既存施設の状況を，特に以下の点に留意して確認する。・外部から各施設棟への浸入経路を想定し，扉(搬出扉を含む)，窓，ハンドホール等と設計浸水深との高さ関係を確認する。・管廊について，その接続状況を確認するとともに，トップライトや搬出入口の有無も併せて確認する。・施設棟内への浸水を許容する場合を踏まえ，施設棟１階の利用状況を確認する。③浸水被害リスクの想定床高及び機器設置高と設計浸水深との高さ関係から，各施設の浸水エリアを想定し，浸水した場合に発生しうる事象及びその影響について整理を行う。(３)浸水対策案の検討①対策方針の検討浸水被害リスクを踏まえ，全施設・設備を防護する場合を基本ケースとし，その実現性を確認する。

これらのケースのうち，対策の実現性・有効性を判定し，施設毎の優先順位を整理のうえ，各施設・設備の対策方針を設定する。なお，設備によっては，浸水被害を許容できる場合も整理を行う。②浸水対策案の概略検討設定された対策方針に従い，浸水対策案について検討を行い，対策の概略選定及び概算工事費を整理する。・浸水深によっては，電気室や自家発電機室を上階に移設することを検討する。・浸水許容エリアにおいては，防水対策(防水扉等)について検討を行う。③実施設計における課題整理各対策ケースについて，浸水対策を進める場合の課題について整理を行う。主要な区切りや作業中に発生する確認事項について打合せを行う。(４)照査本業務の検討内容について，照査技術者による照査を実施する。(５)報告書作成本業務で検討した事項について，報告書及び概要説明書の作成を行う。５．設計協議打合せについては，業務着手時，中間 2 回，成果品納品時の計 4 回を想定しているが，担当職員から要請があった場合には適宜対応を行うこと。６．提出図書(１)業務報告書 ３部(２)打合せ議事録 １式(３)電子成果品(ＣＤ－Ｒ等) １式７．準拠すべき図書(１)下水道施設計画・設計指針と解説：日本下水道協会(２)下水道施設の耐震対策指針と解説：日本下水道協会(３)下水道維持管理指針：日本下水道協会(４)その他関係基準等

○ 参 考 図 書竹原市下水道事業耐水化計画策定業務委託業 務 内 訳 表単 価 表