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公告内容

2021104900件名令和３年度 市単独事業 市道社貝原線防護柵更新工事場所加東市鳥居地内ほか工 事 番 号制限付一般競争入札発注情報(工事)公告日令和 3 年 7 月 21 日とび・土工・コンクリート工事 工種防護柵設置 L=759m防護柵撤去 L=759m概要※詳しくは設計図書等を参照すること施 工 期 間制限付一般競争入札(事後審査型) 入 札 方 式開 札 日 時 場 所 令和 3年 8月12日(木) 9時55分 (予定) 加東市木梨1134番地60 社公民館(庁舎東側)2階 研修室入 札 日 時最 低 制 限 価 格 適用入札保証金契約保証金免除加東市契約規則第29条の規定による前払金部分払金等加東市ホームページ(入札・契約)から、ダウンロードしてください 設計図書等令和 3年 8月10日(火) 9時00分 から 令和 3年 8月11日(水) 15時00分 まで 契約締結日の翌日 から 令和 3年12月24日 まで有 有□公告日現在で「令和3年度加東市入札参加資格者名簿」に登録されていること 入札参加条件□公告日現在で北播磨(西脇市・三木市・小野市・加西市・加東市・多可町)に本店又は支店等を有する者地域要件□公告日現在で加東市に「交通安全施設」で物品登録している者 対象ランク等□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定するとび・土工工事業の建設業許可を有する者※なお、支店等で登録している者については、その支店等でとび・土工工事業の建設業許可を有する者□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定するとび・土工・コンクリート工事にかかる経営規模等評価結果通知書の総合評定値を有する者□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定するとび・土工工事業の技術者の資格を有する自社の正社員(3箇月以上の雇用契約がある者)を本工事に配置できる者技術者□地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に基づく加東市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないことその他□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する経営規模等評価結果通知書の有効期間が契約締結予定日(令和3年8月中旬予定)まで有することが確認できる者□入札参加申込期限日において兵庫県内の地方公共団体から指名停止を受けていないこと□公告日現在で、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと□加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条(第4号を除く。)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと入札参加資格確認資料申込期間 17 時 15 分 令和 3 年 7 月 29 日(木) まで※制限付一般競争入札参加申込書に申込者名等を入力し電子入札システムにより送信すること制限付一般競争入札参加申込書加東市ホームページ(入札・契約)から、ダウンロードしてください□制限付一般競争入札参加申込書 提出書類□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定するとび・土工工事業の建設業許可が確認できるもの※なお、支店等で登録している者についてはその支店等でとび・土工工事業の建設業許可が確認できるもの□経営規模等評価結果通知書の写し (最新のものかつとび・土工・コンクリート工事の完成工事高を有するもの)□配置予定技術者届出書□技術者の資格が確認できる証明書等の写し及び正社員として雇用していることが確認できるもの(保険証の写し等)※保険証の写しを提出される場合は、被保険者の「記号・番号」をマスキングすること。

に対する質問入札日の前日までに、入札参加者の登録されているFAX番号あてに一斉回答【送信後にTEL(0795-43-0414)連絡のこと】令和 3 年 8 月 5 日(木) 17 時 15 分 まで質問書(様式任意)の受付はFAX(0795-42-7375)のみ質問の回答方法質問の受付期間質問の受付方法設計図書等そ の 他□この公告に定めのないことについては、加東市契約規則及び加東市電子入札運用基準の規定による。

□入札参加資格確認資料の提出 開札後、落札候補者は、市が指定した期限日までに入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書を除く。)を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)に提出(持参のみ)してください。

□紙入札について 加東市電子入札運用基準第11条の規定に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、入札参加申込期間内に「紙入札承認申請書」、「入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書を含む。)」及び「長形3号封筒(244円分の切手を貼付し、返信先を記入すること)」を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)まで提出(持参のみ)してください。

□入札時に積算内訳書を提出してください。ただし、積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額を拘束するものではありません。

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