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公告内容

2022143300件名令和４年度 災害復旧事業 乙第5002号 市道東古瀬松尾線道路施設災害復旧工事場所加東市出水地内工 事 番 号制限付一般競争入札発注情報(工事)公告日令和 4 年 11 月 30 日土木一式工事 工種災害復旧工事コンクリートブロック積工 A=58m2小口止 N=1基雑工(取付工) A=3m2植生マット工 A=30m2土工 一式概要※詳しくは設計図書等を参照すること施 工 期 間制限付一般競争入札(事後審査型) 入 札 方 式開 札 日 時 場 所 令和 5年 1月12日(木) 9時10分 (予定) 加東市役所5階501会議室入 札 日 時最 低 制 限 価 格 適用入札保証金契約保証金免除加東市契約規則第29条の規定による前払金部分払金等加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください 設計図書等令和 5年 1月10日(火) 9時00分 から 令和 5年 1月11日(水) 15時00分 まで 契約締結日の翌日 から 令和 5年 3月10日 まで有 無□公告日現在で「令和4年度加東市建設工事入札参加資格者名簿」に登録されていること 入札参加条件□公告日現在で加東市内に本店を有する者 地域要件□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する土木工事業の建設業許可を有する者 対象ランク等□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する土木一式工事にかかる経営規模等評価結果通知書の総合評定値が829点以下である者□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する土木工事業の技術者の資格を有する自社の正社員(公告日現在で3箇月以上の雇用契約がある者)を本工事に配置できる者技術者□地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に基づく加東市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないことその他□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する経営規模等評価結果通知書の有効期間が契約締結予定日(令和5年1月中旬予定)まで有することが確認できる者□入札参加申込期限日において国、地方公共団体から指名停止を受けていないこと□公告日現在で、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと□加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条(第4号を除く。)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと入札参加資格確認資料申込期間 17 時 15 分 令和 4 年 12 月 8 日(木) まで※制限付一般競争入札参加申込書に申込者名等を入力し電子入札システムにより送信すること制限付一般競争入札参加申込書加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください□制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書 提出書類□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する土木工事業の建設業許可が確認できるもの□経営規模等評価結果通知書の写し (最新のものかつ土木一式工事の完成工事高を有するもの)□配置予定技術者届出書□技術者の資格が確認できる証明書等の写し及び正社員として雇用していることが確認できるもの(保険証の写し等)※保険証の写しを提出される場合は、保険者番号及び被保険者の「記号・番号」をマスキングすること。

に対する質問入札日の前日までに、電子入札システムに登録されているE-mail(紙入札の場合は登録されているFAX番号)あてに一斉回答【送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと】令和 4 年 12 月 15 日(木) 17 時 15 分 まで質問書の受付はE-mail(nyusatsu@city.kato.lg.jp)のみ※様式は加東市ホームページ(加東市一般(指名)競争入札関係【様式】)からダウンロードしてください質問の回答方法質問の受付期間質問の受付方法設計図書等そ の 他□この公告に定めのないことについては、加東市契約規則及び加東市電子入札運用基準の規定による□入札の参加申込みについて 入札への参加を希望する者は、入札参加申込期間内に兵庫県電子入札共同運営システムから入札参加申込みを行う際に「制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書」を添付し、提出してください(事後審査のため、入札参加申込時に入札参加資格確認資料の添付は不要)。

□入札参加資格確認資料の提出 開札後、落札候補者は、市が指定した期限日までに入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書を除く。)を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)に持参又はE-mail(keiyaku@city.kato.lg.jp)で提出してください(送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと)。

□紙入札について 加東市電子入札運用基準第11条の規定に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、入札参加申込期間内に「紙入札承認申請書」、「入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書を含む。)」及び「長形3号封筒(244円分の切手を貼付し、返信先を記入すること)」を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)まで提出(持参のみ)してください。

□入札について 入札金額は、必ず「税抜き」の金額としてください(紙入札の場合も同様)。

□積算内訳書 入札時に積算内訳書(任意様式)を提出してください。ただし、積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額を拘束するものではありません。

入札参加資格確認資料 令和 年 月 日 加東市長 岩 根 正 様 所在地 商号又は名称 代表者氏名 担当者氏名 連 絡 先 令和４年度 災害復旧事業 乙第5002号 市道東古瀬松尾線道路施設災害復旧工事に係る競争入札に関する下記の提出書類等の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する土木工事業の建設業許可が確認できるもの経営規模等評価結果通知書の写し (最新のものかつ土木一式工事の完成工事高を有するもの)配置予定技術者届出書技術者の資格が確認できる証明書等の写し及び正社員として雇用していることが確認できるもの(保険証の写し等)※保険証の写しを提出される場合は、保険者番号及び被保険者の「記号・番号」をマスキングすること。

※本様式は、電子入札参加申込時は不要本案件の【落札候補者】は、必要事項を記入した本様式を添付し、入札参加資格確認資料とともに契約担当者の指定した日時までに総務財政部管財課へ提出してください(押印不要)。

また、【紙入札参加希望者】は、入札参加申込時に必要事項を記入した本様式を添付し、入札参加資格確認資料とともに入札参加申込期限日までに総務財政部管財課に持参してください。

令和4年度縮 尺 1：200葉全加東市出水地内加 東 市令和4年災 乙第5002号市道東古瀬松尾線１災害復旧事業乙第5002号 市道東古瀬松尾線道路施設災害復旧工事位置図位 置 図７施工箇所市道東古瀬松尾線令和4年度縮 尺 1：200葉平面図全 平面図加東市出水地内加 東 市令和4年災 乙第5002号水水水C市道東古瀬松尾線災害復旧事業乙第5002号 市道東古瀬松尾線道路施設災害復旧工事７２クラッククラック堆積土砂59.8159.7059.5759.9359.9559.9159.8859.9860.1459.8759.7959.57 59.4559.3059.2159.13 59.0655.2654.9455.1355.0859.38ASASGGNO.0+7.0NO.0+11.0NO.0+4.0NO.0S.1H=59.699KBM H=59.977既設コンクリート擁壁天端高H=57.531S.2H=59.110NO.0+16.0下コンクリートブロック積工 A=58.9㎡植生マット工 A=39.6㎡復旧延長 L=16.0mアスファルト復旧 A=8.0㎡小口止(止壁) N=1雑工(取付工)A=3.7㎡ コンクリートブロック基礎 L=15.5ｍ天端コンクリート L=15.5ｍ舗装版切断L=17.0ｍ市道東古瀬松尾線市道嬉野出水線壺沢池中池葉加東市出水地内縮 尺 図示縦断面図 全加 東 市縦断面図H=1:200市道東古瀬松尾線V=1:100計画左岸護岸高凡 例59.95現 況 道 路 高55.00-10.001:100現 況 道 路 高計画右岸護岸高単 距 離計画右岸護岸高計画左岸護岸高 1:200追 加 距 離現況道路勾配図測 点DL=52.0059.95 -10.0060.00L=25.0I=1/26令和4年度 災害復旧事業乙第5002号 市道東古瀬松尾線道路施設災害復旧工事７３令和4年災 乙第5002号59.0025.00 59.005.00NO.1+5.00.00 59.57 0.00NO.04.00 59.45 4.007.00 59.383.0011.00 59.30 4.0017.0020.00 59.17NO.0+4.0NO.0+7.0NO.0+11.0NO.0+17.0NO.159.2159.213.001.0057.53157.53157.53157.53157.53157.53157.531アスファルト復旧工復旧延長 L=16.00mコンクリートブロック積工 L=15.5ｍ小口止(止壁)L=0.5ｍNO.0+16.016.00 0.504.5015.50葉加東市出水地内縮 尺 図示標準断面図 全加 東 市令和4年災 乙第5002号市道東古瀬松尾線標準断面図0.551:0.50.350.100.103.400.753.803.501:0.51:0.4天端コンクリートコンクリートブロック積18-12-20BB縮尺 1：50天端コンクリート T-8縮尺 1：201：1.0裏込コンクリート18-8-40BB0.100.10基礎コンクリート3.50 0.35 0.101.001.121.524.421：0.51：0.40.500.150.350.30令和4年度 災害復旧事業乙第5002号 市道東古瀬松尾線道路施設災害復旧工事７４基礎コンクリート K-4縮尺 1：20小口止(止壁)縮尺 1：500.300.150.350.100.900.910.35 0.100.150.350.100.10 0.55 0.10基礎材裏込め材0.10粒調砕石密粒As0.5 0.05縮尺 1：20舗装構成図既設密粒As0.1 0.05既設粒調砕石舗装切断葉加東市出水地内縮 尺 1：100横断面図1 / 2 全令和4年災 乙第5002号加 東 市横断面図 1 / 2市道東古瀬松尾線ASASASGH=59.53NO.0FH=GH=59.40FH=NO.0+4.00FH=GH=59.31NO.0+7.0057.53157.531 57.531境界境界 境界堆積土地山想定地山ライン堆積土地山想定地山ライン堆積土地山想定地山ラインDL=53.00DL=53.00 DL=53.00m2m2単位 数量掘削 m2床掘 m21:1.01:1.0路体盛土舗装 m 0.5法面整形(切) m 4.2m 法面整形(盛)埋戻(W＜1.0)埋戻(1.0≦W＜4.0) m2m2m2単位 数量掘削 m2床掘 m2路体盛土舗装 m 0.5法面整形(切) m 4.2m 法面整形(盛)埋戻(W＜1.0)埋戻(1.0≦W＜4.0) m23.6m2m2単位 数量掘削 m2床掘 m2路体盛土舗装 m 0.5法面整形(切) m 4.2m 法面整形(盛)埋戻(W＜1.0)埋戻(1.0≦W＜4.0) m26.25.13.33.91.00.42.72.60.42.66.23.00.42.5(5.6)(5.1)(2.6)(0.4)(2.6)(4.2)(0.5)0.6(0.6) 0.6 0.61:1.00.900.900.902.002.00 2.00令和4年度 災害復旧事業乙第5002号 市道東古瀬松尾線道路施設災害復旧工事７５1：0.51：0.51：0.51.001.001.000.50.50.5葉加東市出水地内縮 尺 1：100横断面図2 / 2 全加 東 市横断面図 2 / 2GH=59.25FH=DL=53.00NO.0+11.00DL=53.00GH=59.16FH=ASAS1:1.01:1.0令和4年災 乙第5002号市道東古瀬松尾線雑工(取付工)※現地の石を再利用する57.53156.62157.531境界m2m2単位 数量掘削 m2床掘 m2路体盛土舗装 m 0.5法面整形(切) m 4.2m 法面整形(盛)埋戻(W＜1.0)埋戻(1.0≦W＜4.0) m20.4m2m2単位 数量掘削 m2床掘 m2路体盛土舗装 m 0.5法面整形(切) m 4.2m 法面整形(盛)埋戻(W＜1.0)埋戻(1.0≦W＜4.0) m22.30.42.44.81.32.23.93.93.50.902.00令和4年度 災害復旧事業乙第5002号 市道東古瀬松尾線道路施設災害復旧工事７６堆積土地山地山想定地山ライン想定地山ライン境界NO.0+16.00堆積土0.60.60.902.001：0.51：0.5小口止既設石積コンクリートブロック積雑工(取付工)1.451.000.50.950.501.500.50縮 尺 1：200葉全加東市出水地内加 東 市令和4年災 乙第5002号水水C水下市道東古瀬松尾線仮設平面図仮設平面図クラッククラック堆積土砂59.8159.7059.5759.9359.9559.9159.8859.9860.1459.8759.7959.13 59.0655.2654.9455.1355.0859.57 59.4559.3059.2159.38ASGGAS復旧延長 L=16.0m敷鉄板 N=15令和4年度 災害復旧事業乙第5002号 市道東古瀬松尾線道路施設災害復旧工事７７市道東古瀬松尾線壺沢池中池市道嬉野出水線特 記 仕 様 書工 事 名 令和４年度 災害復旧事業乙第5002号 市道東古瀬松尾線道路施設災害復旧工事工事場所 加東市 出水 地内工 期 令和5年3月10日まで第１条 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という)、「土木請負工事必携」、「土木工事施工管理基準」、「小型構造物標準図集」(兵庫県県土整備部)によるものとする。

第２条 共通仕様書に対する特記事項は、次のとおりとする。

１ 工事用地区域外への立ち入り請負者は、工事用地以外の区域へ立入りする場合は、必ず所有者の承諾を得ること。

２ 関係機関との調整地区代表者・隣接土地所有者、その他関係者に工事着手前には十分な工事計画、方法等についての説明をし、施工にあたってはトラブルの発生がないように十分な配慮及び調整を行うこと。特に田植え、稲刈り等の耕作上重要な作業については、作業工程に配慮すること。また、施工に先立ち、地下埋設物(上下水道、ガス、NTT、農水管、電気等)も十分調査し、必要に応じて関係機関と立会・調整を行うこと。

３ 道路付属物並びに占有物件の処置工事施工のため支障となる道路の付属物並びに占用物件がある場合には、その処置について予め監督員と協議するものとする。

４ 安全確保１)掘削(床堀を含む)にあたって、労働基準監督署等関係機関の指導等により、危険防止の安全対策等が必要となった場合は、監督員と協議すること。２)前項のほか、工事中の安全確保のため工法変更が必要と考える場合は、以下にならい取り扱うものとする。(1)構造物等の施工において、湧水、その他の障害のため通常の工法では初期の目的を達成することが出来ない箇所については、工法及び対策を監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。(2)構造物工事中に於ける関係者と協議の結果、新たな作業及び構造の変更が生じた場合は、必要に応じ監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。(3)工事により、汚濁水が発生した場合、その処理方法について、監督員と協議するものとする。３)請負者は、工事の施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、共通仕様書第１編 1-1-29 事故報告書の２に該当する場合は、監督員の指示により下記ＵＲＬにアクセスし、事故報告様式に入力の上、監督員が指示する期日までに発注者に提出しなければならない。ホームページアドレス http://sas.ejcm.or.jp/ (建設工事事故データベース)５ 建設副産物について１)再生資源の活用本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成１２年法律第１０４号)。以下「建設リサイクル法」という。)に基づき、特定建設資材の分別等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。２)再生資源の利用の促進請負者は、建設副産物適正処理推進要綱(建設事務次官通達、平成１４年５月３０日)を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。(1)提出様式本工事については、再生資源の活用の促進に関する法律に基づく再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成するものとする。なお、再生資源利用計画、再生資源利用促進計画及びその実施状況の記載する様式については、建設副産物対策近畿地方連絡協議会が発行する再生資源利用【促進】計画書(実施書)を使用するものとする。(2)提出方法作成した再生資源利用【促進】計画書(実施書)は、１部は自社で工事完成後１年間保管し、計画書は１部、実施書は１部と再生資源利用【促進】入力システムを用いて作成した実施書ＣＤを監督員に提出するものとする。３)再生資源化等をする施設の名称及び所在地品 目 施設の名称 運搬距離 所 在 地受 入 等諸 条 件その他土砂 (株)ユウケン 7.0km加西市 昌町366-1 他2字4筆土砂(高含水)加島貞美 5.9km加東市久米字南山1017番 他9筆As殻福田道路(株)トウレキ合材工場6.8km小野市管田町字南野739-154 外4筆上表 ３)再生資源化等をする施設の名称及び所在地の搬出先については、積算条件を明示しているものであり、受入施設を指定するものではなく、請負者は、県登録施設から搬出先施設を選定し、共通仕様書に基づき施工計画書に含め、監督員に提出しなければならない。なお、請負者の選定した施設が、積算条件と異なる場合においても設計変更は行わない。ただし、上表の施設が工事発注後に県登録施設からの登録抹消等により受け入れ困難となった場合は、設計変更を行う。４)請負者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。なお、書面は再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)を兼ねるものとする。・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用６ 交通誘導員の配置交通誘導員については、交通誘導員A －名 交通誘導員B 18 名 計上しているが、道路管理者及び所轄警察署の打合せの結果又は､条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は設計図書に関して監督員と協議するものとし設計変更の対象とする。

なお、交通誘導員A、Bの定義は次のとおり。

交通誘導員A：警備業者の警備員(警備業法第2条第4項に規定する警備員をいう。)で、交通誘導員警備業務(警備員等の検定等に関する規則第 1 条第 4 号に規定する交通誘導警備業務をいう｡)に従事する交通誘導警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員交通誘導員B：警備業者の警備員で、交通誘導員A以外の交通の誘導に従事するもの７ 共通的工種工期設定工期は土・日曜日、祝日を含んでいる。

８ 設計変更図面の作成請負者は、設計変更用の変更図面、変更数量表を作成し、紙１部と電子データを監督員に提出すること。

９ その他1)コロナ対策として「建設業におけるコロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月14日版)に準ずるものとする。

2)特記仕様書及び共通仕様書・土木請負工事必携・土木工事施工管理基準に記載のない事項および疑義が生じた場合は、監督員と協議のうえその指示に従うものとする。

3)積算条件において、敷鉄板の運搬距離として市役所から現場までの距離(2.3km)を計上している。

なお、実際の運搬距離が積算条件と異なる場合においても設計変更は行わない。

4)工事看板は下図を標準とする。

0795-43-050４加東市都市整備部土木課TEL 0795-43-0504